原発＝トイレなきマンション現代事情（「フンづまり」で行き詰る原発のお粗末と出鱈目・無責任）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

●ストップ再稼働！６．７　３万人大集会 in 福岡

　　～川内原発のスイッチは押させない！～

※出店(マルシェ)・出展ブースも募っています。５/１２締切

　詳細:　ウエブ・ＨＰ　http://bye-nukes.com　　でダウンロード。

　チラシ・賛同・メッセージ

 ・再稼働阻止の意思表示カンパよろしくお願い致します。

＊「ストップ再稼働！6.7 ３万人大集会in福岡 賛同金ご協力のお願い

　http://bye-nukes.com/info/donation.php

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別添ＰＤＦファイルは、昨今の原発バックエンド（廃炉及び核のゴミ処分）に関する報道記事を若干集めたものです。かねてより「トイレなきマンション」と言われてきた原発ですが、その情勢に変化が見られ始めました。わずかの期間に発電をして、そのあとには何万年・何十万年もの超長期間にわたって管理し続けなければならない、危険極まりない使用済み核燃料や核のゴミ（死の灰）が残りますが、それが「どうしようもない」ということに変わりはありません。まさに、イソップ童話の「アリとキリギリス」のキリギリスそのものです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発５基運転を終えたが・・・ 行き場ないごみ（東京 2015.5.1）

（２）核ごみ処分地 政府主導（東京 2015.5.4）

（３）米、処分計画先送り、核のごみ 地下施設めど立たず（日経 2015.4.22）

（４）「核のごみ」保管も条件に、日本学術会議、原発再稼働で提言（日経産業 2015.5.1）

（５）高浜２０年延長申請、1，2号機（東京 2015.5.1）

（６）電力広域機関 金本理事長（毎日 2015.4.22）

１．原発５基運転を終えたが・・・ 行き場ないごみ（東京 2015.5.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015050102000182.html

（参考１）自然流の日々雑記 原発ごみ行き場なし　使用済み核燃料、満杯状態

　http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-258.html

（田中一郎コメント）

　電力会社や政府・経済産業省らが想定しているような費用では原発の廃炉はできない。もっと巨額の費用がかかるけれども、それを計上しないということは（引当金にしないということは）、とりもなおさず、危険な原発廃炉ゴミを適当に捨ててしまうということを意味している。

２．核ごみ処分地 政府主導（東京 2015.5.4）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050402000134.html

（参考１）使用済み燃料行き場なし　浜岡原発に６６２５本 （中日新聞）　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/579.html

（参考２）「乾式貯蔵」進まぬ導入　使用済み核燃料、プール保管より低リスク：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11533811.html

（田中一郎コメント）

　各原発・核燃料施設とも、使用済み核燃料プールが満杯に近くなっており、核のゴミの一歩手前の使用済み核燃料の置き場所が間もなくなくなり、原発再稼働に支障が出てくると思われる。政府は新たに「核のゴミ」の処分について、これまでの「エサで愚かな自治体を釣り上げる」方式から、なりふり構わぬ「上からの押し付け方式」を採用して、特に過疎地域の自治体に原発・原子力の尻拭いをさせようとしているようだ。しかし、この地震・津波・火山列島の日本に、危険極まりない（しかも何の利益もメリットもない）使用済み核燃料や核のゴミを安全な形で置いておく場所などないし、おそらく受け入れる自治体もないだろう。

　昨今では，ＭＯＸ燃料という，通常の使用済み核燃料よりも一段と厄介なプルトニウム混合燃料を再び使おうとしている（高浜３，４号機）。このＭＯＸ燃料などは，通常の使用済み核燃料とは違い，使った後の発熱量が大きいので，何十年・何百年と，水のプールで冷やし続けなければいけないそうである。バカバカしいにもほどがあるというものだ。

　そして、こんなことよりも急がなくてはならないのは、使用済み核燃料プールの安全対策で、早く「乾式貯蔵」に切り替えなくてはいけないのに、それが全然進展していないようだ。福島第１原発４号機のことは、もう忘れたのだろうか？　いつ，どこの原発・核燃料施設の，使用済み核燃料プールが，地震や津波や火山噴火に襲われてもおかしくはない。その時が日本の終わりになるかも，である。

３．米、処分計画先送り、核のごみ 地下施設めど立たず（日経 2015.4.22）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H5V_R20C15A4MM8000/

（続き）米、核のごみで現実路線に　当面は地上倉庫で保管

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H6W_R20C15A4FF1000/

（田中一郎コメント）

　米国のこの政策の転換は日本への影響が大きいと思われる。しかし、アメリカの場合には、軍事用の核のごみと、民間用の核のごみの扱いが違い、前者については依然として地下貯蔵だというのはどうも理解に苦しむ。やはり，軍事用の核のゴミは，核兵器の原材料に転換しやすいということなのか？

４．「核のごみ」保管も条件に、日本学術会議、原発再稼働で提言（日経産業 2015.5.1）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H66_Z20C15A4CR0000/

５．高浜２０年延長申請、1，2号機（東京 2015.5.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015050102000165.html

　（田中一郎コメント）

　使った後のごみの始末もできないのに、まだ、こんなボロ原発の稼働を続けるというのか！？　ちなみに高浜原発１，２号機の脆性遷移温度は１００度Ｃに近く、日本で最悪の「脆い」圧力容器の原発である。緊急時に冷却用に水を一気に入れたら、原子炉がパリンと割れました、なんてことになりかねない。

６．電力広域機関 金本理事長（毎日 2015.4.22）

　http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000m020113000c.html

（田中一郎コメント）

　いろいろ「夢」をおしゃべりするのはいいけれど、こんなニコニコしたおやじは（理事長になったのでうれしいのかな？）、たいていの場合、まるでだめお、だぞ。たとえば、この記事には「広域機関の職員の約４割は大手電力出身のため、中立性の維持も課題となる」と書いてある。こんな調子で、はたして「中立的で公正」な運営ができるのか？　期待しない方がいいどころか、私は地域独占電力会社たちの「植民地」になるだろうと思っているのだが。

草々

　＜追＞原発関連の重要報道です。

（１）チェルノブイリ事故…子どもたちへの影響は が５／４今夜、全国的に放送予定ほか

　Http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-May/037495.html

（２）「【茨城】水戸市長「急ぐこと　良いのか」　原子力安全協定　見直し」　東京新聞2015年4月28日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150428/CK2015042802000161.html

（３）東京新聞　指定廃棄物処分場　選定反対申し入れ　市民団体が県に千葉　(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150428/CK2015042802000147.html

（４）女川原発の安全協定「おかしな話だ」栗原市長 河北新報オンラインニュース

　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150502_13071.html

電力自由化後の電力価格では廃炉費用が賄えない＝だから「自民党政治」を使って全ての消費者に賦課金をかけるという原子力ムラ・私利私欲国民財産浪費連合

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬは、原発の廃炉をめぐる動きを報じる昨今の新聞記事です。2016年以降に予定されている電力自由化後の電力価格では、原発の廃炉費用が賄えないので、「自民党政治」を使って、全ての消費者に（送配電会社を通じて）賦課金をかけるという原子力ムラの動きが露骨に表面化しています。原発は他の発電施設よりも最も低コストで経済的な電力ではなかったのでしょうか。もしそうなら、廃炉費用など、電力自由化の価格競争の下でも十分に賄えるはずです。

しかし、どうも、原発のコストは安い、というのが嘘八百だったようです。使ってきた（原子力発電）設備や核燃料の廃棄処分＝償却費用さえままならないような、そんな「カネのかかりすぎる」「効率のいたって悪い」「事故その他でしょっちゅう止まる不安定な」「危険極まりない」「高コスト」の電力、それが原発だということが、はっきりと見えてきています。これまでやりたい放題の出鱈目と税金使いたい放題の散財を繰り返してきた私利私欲国民財産浪費連合＝原子力ムラ（及びその代理店政府・自民党）が、電力を自由化するだけで、たちまち原発が採算に合わなくなるという、あまりにも無様でお粗末な正体を赤裸々にしてきています。

（原発の電気が最も低コストで安上がり、という嘘八百をさんざん宣伝してきた日本経済新聞と読売新聞には、この事態を合理的に説明してもらいたいものだ：デマ新聞の正体、ここに見たりでしょう。朝日新聞の吉田調書報道をバッシングしている場合か！！　ということです）

それだけではありません。廃炉の更に次の段階では、大量に発生する放射能汚染ごみや高レベル放射性廃棄物・廃液を含む使用済み核燃料の最終処分の問題があります。こちらの方は、まったく目途も立ちませんし、そもそも地震・津波・火山大国の日本で、かような超危険物を超長期にわたって地中に埋めていいような場所＝何百年・何千年も安全に地中深く安置できるような場所は皆無です。日本のようなところで、放射性廃棄物などを地中に埋めるというのは、危険物を見ないで済むようにするだけの話で、それはちょうど、わが身に危険が迫ったダチョウが、頭だけを地面の中に突っ込んで周りを見ないポーズをとるのによく似ています。何事にも馬耳東風の原子力ムラとは「馬」同然であったように、危険物に対してはダチョウと大差のない「ダチョウ・クラブ」なのです。

こんなことを、彼らに好きにさせておいていいのでしょうか。私利私欲国民財産浪費連合は、際限なく、その出鱈目三昧の「ツケ」を消費者・国民に回してきます。原発を稼働しないから電気代が上がる、ですって？　だったら、この廃炉費用の確保の問題、いったいどう説明してくれるのでしょう？　あるいは放射性廃棄物処理処分費用の問題をどう説明してくれるのでしょう。およそ、資本主義社会の自由経済下で、これまで使っていた設備や原材料などを、寿命がきたので（役に立たなくなったので）廃棄処分するのに、その費用が賄えないので、全ての消費者・国民に広く賦課して、長期にわたって支払っていただきます、などという企業・産業があるのでしょうか。しかも、他方では、その高コスト極まりないポンコツの不効率発電所である原発を新たにつくりながらの話です。こんなもの、許されるはずがないのです。

原子力ムラ・私利私欲国民財産浪費連合と癒着し、その代理店業務を最優先している自民党とその政治を、あらゆる機会を通じて、この日本から追い払ってしまいましょう。国政選挙も地方選挙も、全ての選挙で「自民党にとどめを刺そう」。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）自由化後も廃炉費転嫁 再生エネ契約者まで負担（東京 2014.11.30）

（２）核ごみ処分場建設急ぐ安倍政権、原発活用回帰 問い直せ（毎日 2014.11.27）

（３）行き場なき廃棄物（日経　2014.11.27）

（４）浜岡１号機で国際研究（日経 2014.11.27）

（５）原発の「本当のコスト」が見えてきた（『選択 2014 12』）

１．自由化後も廃炉費転嫁 再生エネ契約者まで負担（東京 2014.11.30）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014113002000120.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112901001434.html

（田中一郎コメント）

　なんで原発の電気を買わないものまで、原発の廃炉費用の負担をさせられなければいかんのか。これは重大な財産権の侵害であり、国家権力の乱用だ。逮捕しろ、逮捕、逮捕！！

２．核ごみ処分場建設急ぐ安倍政権、原発活用回帰 問い直せ（毎日 2014.11.27）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20141127ddm005070037000c.html

（毎日新聞の無料ネット会員になれば全文を読むことができます。お勧めです）

（一部抜粋）

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◇米で放射能漏れ　２２人内部被ばく

　そんなことわりを考えさせる事故が、米ニューメキシコ州で核兵器のごみを埋める「廃棄物隔離試験場」（ＷＩＰＰ）で起きていた。地下６５５メートルに埋められたドラム缶の少なくとも一つが破裂し、猛毒のプルトニウムやアメリシウムが噴出して地表に漏れ出た。従業員２２人が微量を吸い込み内部被ばくした。

　ドラム缶の内部で化学反応が起きたらしいが、今も詳しい原因を特定できず処分場は稼働停止状態が続く。事故原因を調査する過程で、幾つもの問題点が判明した。その一つは、ごみの排出が１９９９年の事業開始当初に比べずさんになっていたことだ。

　破裂したドラム缶は、広島、長崎の原爆を開発した「マンハッタン計画」で中心的役割を果たしたロスアラモス国立研究所で中身を詰められた。核兵器に必要なプルトニウムの抽出工程では硝酸塩など爆発性の化学物質が使われる。どう処理するかを定めた手順が２０１２年、現場の判断で勝手に変えられていた。その変更で使われた有機素材などが、高熱の化学反応の一因として疑われている。

　また、事故の際に自動で閉まる排気口の弁の閉じ方が不十分で、地下にプルトニウムなどを封じ込めなかった。事故は深夜に起こり、地下に作業員はいなかった。しかし地表の汚染を検知できず、翌日出勤してきた従業員らを被ばくさせた。しかも地表への放射能漏れは、外部の第三者機関の指摘で初めて分かった。

　ＷＩＰＰやロスアラモス国立研究所は、安全文化の劣化を厳しく批判されている。再稼働には最低２年を要し、除染や換気システムの交換などで最大５億５１００万ドル（約６５０億円）の費用が見積もられている。

　事故を起こした廃棄物は、原子番号がウランより大きいプルトニウムなどの超ウラン元素（ＴＲＵ）入り廃液を処理したものだ。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出している日本にも、ＴＲＵ廃液がある。半減期が長く危険なため、高レベル放射性廃棄物と同様に地下３００メートル以上深い施設へ地層処分することになっている。ただ９７年に茨城県東海村で、アスファルトで固化しようとして３７人が被ばくする爆発事故を起こし、具体的な処分の方法や規制基準は決まっていない。

◇日本の適地選び、化学事故考えず

　安倍政権は原発から出る核のごみの地層処分場建設を早めるため、事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）前理事長を更迭し、国主導で有望地を選定しようとしている。今月２０日、そのために経済産業省で開かれた会合を傍聴した。ＮＵＭＯなどが用意した資料では、操業中の想定事故例にＷＩＰＰのような廃棄物トラブルは含まれていない。事業者側に聞くと、「操業の要件を議論する場ではない。規制基準は将来、候補地選びが具体的に進む段階で決めていけば良い。もっとずっと先の話だ」という。

　地層処分に批判的な専門家は、ＷＩＰＰ事故は日本でも起こりうると指摘している。事故を想定した上で、有望地の選定に無関係かどうか話し合えば良いではないか。昨年、核のごみ問題などを理由に小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を訴えた時、読売新聞は社説で「放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している」などと批判した。大手メディアですら誤解をしている中で、建設推進に不都合な情報を知らせないようにしていないかと不安を覚える。

　地層処分対象のごみより危険性が低い、原発事故の指定廃棄物の処分場を巡っても自治体の反発が相次ぎ、住民の合意は困難だ。これ以上核のごみを増やすべきではない。都合の良い民意だけ聞くというのでは困る。

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（田中一郎コメント）

　上記事故は、地震・津波・火山噴火のないアメリカでのことである。日本は上記の事態に、活発な地震・津波・火山噴火の活動の危険性が付加される。そんな日本で、危険極まりない放射性廃棄物を地中深く埋めるなど、狂気の沙汰である。

３．行き場なき廃棄物（日経　2014.11.27）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80156340W4A121C1KE8000/

（一部抜粋）

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原発の解体で出る廃棄物のうち、98％は通常の処分やリサイクルが可能だが、残る２％の低レベル放射性廃棄物は国の規制基準に従って処分する必要がある。原子炉の中核部分など比較的放射能レベルの高い廃棄物は、管理の必要がなくなる時期まで余裕ある深さでの地中埋設が適当とされている。だが現状は具体的な規制基準がない。原子力規制委員会が基準づくり・・・

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（田中一郎コメント）

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上記の短い抜粋引用文章の中に、既に２つの嘘八百があります。

（嘘八百その１）「原発の解体で出る廃棄物のうち、98％は通常の処分やリサイクルが可能だが、残る２％の低レベル放射性廃棄物は国の規制基準に従って処分する必要がある」

　⇒（田中一郎）この「９８％が一般ゴミと同じで、リサイクルできるものもある」というのが危険極まりない。何故なら、大量に出てくる低レベルと言われる放射性廃棄物 ・汚染物は、その量の多さゆえに、きちんと放射能が計測されることがありません。膨大な量の汚染物から、ほんのわずかな量のサンプルをとり、そのサンプルの若干種類の放射性物質・核種による汚染状況を検査して、それがパスすれば、その膨大な放射能汚染ごみは「ＯＫ、安全だ」ということにされるのです。

　しかし、かような汚染の調べ方では、その膨大な量の放射能汚染ごみの放射能汚染状況はわかりません。放射能の環境汚染にホット・スポットがあるように、放射能汚染ごみの山にもホット・スポットがあります。それを捕まえるには、相当の量の汚染ごみの検査が必要ですが、そんなことはなされたためしがないのです。従ってまた、低レベルとかごく微小の放射能汚染とか言われている「ごみ類」には、必ずと言っていいくらい、中レベル放射性廃棄物や高レベル放射性廃棄物が混ざって含まれています。つまり、危険極まりない、ということです。

　ですので、政府も電力会社も、福島第１原発事故までは、この放射性廃棄物・汚染ごみは原発・核燃料施設施設の外には出さず、施設の中で再利用すると、市民・住民に対して約束をしてきました。それを「量が多い」ことを理由にしてご破算にしようとしています。原子力・原発国家は、放射能汚染ごみに”むせぶ”国家だ、ということです。

（嘘八百その２）「原子炉の中核部分など比較的放射能レベルの高い廃棄物は、管理の必要がなくなる時期まで余裕ある深さでの地中埋設が適当とされている」

　⇒（田中一郎）されていません。上記で申し上げた通りです。

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４．浜岡１号機で国際研究（日経 2014.11.27）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H0Y_W4A121C1PP8000/

（田中一郎コメント）

　浜岡原発は、東海地震の震源地の真上にあるということを知らないのかね、この人たちは。記事の横には、次のような記事も掲載されています。

● 高温ガス炉、再稼働を申請　原子力機構が規制委に

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H26_W4A121C1PP8000/

（田中一郎コメント）　

　こんなもの、だめです。やめときなされ。東海地震・東南海地震・南海地震で「実験する」つもりなのでしょうか。国が滅びますよ。

（参考）シロウトでもこれくらいはわかる高温ガス炉の「危なさ」と「おかしさ」：高速増殖炉「もんじゅ」に代わる原子力ムラの食いぶち＝高温ガス炉で税金を取れるだけしゃぶり取れ　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-74c4.html

（５）原発の「本当のコスト」が見えてきた（『選択 2014 12』）

　既に新聞等で報じられていることですが、下記のヨーロッパ事情の部分などが新しい情報かな？

（一部抜粋）

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　ところが英国の先進事例から、驚くべき実態が明らかになった。フランス電力庁（ＥＤＦ）が２３年に完成するイングランド「ヒンクリー・ポイント原発」増設計画での「ＣｆＤ」（注）基準価格は、日本円に換算して１キロワット時当たり１５．７円と、現在の電力料金のおよそ二倍に跳ね上がるというのだ。

　「電力会社が割高だと批判する陸上風力発電のＦＩＴ基準価格よりも１．４円高く、太陽光発電よりもわずか１円安い程度だ。しかも基準価格の保証期間も３５年間と、再生可能エネルギーよりも長い。電力使用者の負担は逆に重くなる」と、電力業界を担当する専門紙記者は内幕を明かす。

（注「ＣｆＤ」）

　原子力ＣｆＤでは、従来の発電コストに加えて、使用済み燃料の処分や廃炉にかかる将来費用も含めた原子力発電の総コスト回収を勘案した基準価格を算出する。この基準価格と実際の電力料金との差額を電力使用者から徴収し、電力会社に補填する仕組みだ。経産省関係者は「基準価格が実際の電力料金を下回った場合は、逆に電力会社が電力使用者に差額を支払う」と、ＣｆＤの「公平性」をアピールしている。

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（参考）小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ：「11月23日 「高コストの原発導入は、核兵器技術を獲得するため。原発再稼働は、実に愚かな選択」 小出 裕章さん（京都大学原子炉実験所助教）インタビュー 人民新聞オンライン」

　https://hiroakikoide.wordpress.com/2014/11/24/jimmin-2014nov23/

草々