原子力治外法権の原型：日米地位協定と日米原子力協定のよく似た構図、戦後日本の司法形骸化＝対米・対行政追従と「伊達判決」＝前泊博盛氏編著『日米地位協定入門』より）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にいくつか重要情報です）

１．「直ちに影響はない」の拠り所でもある「ＩＣＲＰの勧告」には科学的根拠がないことがＮＨＫの取材で判明／追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」 ＠動画

　http://www.at-douga.com/?p=4738

（少し前にＮＨＫで放送された必見番組です。まだご覧になっておられない方はぜひご覧ください。放射線被曝の危険性を政治的に矮小化し、予定されていた基準値勧告の１／２のレベルのリスク評価（従って規制値の数字は２倍）に貶められる様子、あるいは原子力施設労働者に対しては、逆にさらに２０％、リスクを過小評価する形で規制が決められていく様子がご覧になれます。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は「国際原子力マフィア」組織（＊）の一つと言われていて、１９５０年の発足以降、一貫して放射線被曝の矮小化・歪曲と原子力推進の一翼を担ってきています。騙されないように、くれぐれも気を付けましょう（私は番組の最後でインタビューに答える１８歳のセーラさんの言葉が胸に突き刺さる思いでした）：田中一郎）

（＊）他に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」があります。ＩＣＲＰとともに、この２つともが、日本政府と福島県庁が「抱き着いている（抱き着かれている？）」国際組織です。また、世界保健機関（ＷＨＯ）は、１９５９年に締結された協定によって、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の意向を無視しては放射線被曝の問題について発言できない「従属組織」となってしまっています。

● ＷＨＯとＩＡＥＡ間の協定 - IndependentＷＨＯ - 原子力と健康への影響

http://independentwho.org/jp/who%E3%81%A8iaea%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A/

（これだけの放送を、今のＭＨＫ＝籾ＨＫで再びできるかどうかはいたって疑問です。早くＭ（籾）ＨＫを何とかしないといけません。なお、放射線被曝の評価に関する「戦後史」については下記の図書をご覧ください。必読の名著です：田中一郎）

● 放射線被曝の歴史　アメリカ原爆開発から福島原発事故まで』（中川保雄著：明石書店）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=G1

（そして、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の正体が白日の下にさらされてしまったため、日本の原子力ムラが大騒ぎをしているようです：田中一郎）

●ＮＨＫ『追跡！真相ファイル』「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」で原子力ムラからバッシング 福島原発事故緊急会議 情報共同デスク

　http://2011shinsai.info/node/1618

２．（別添ＰＤＦファイル）（イベント情報）国会包囲ヒューマンチェーン「辺野古に基地はつくらせない」

　http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/cf2d93980ec0506cbe9c569ca5e254cf

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1419295685262staff01

日　時：2015年1月25日（日）　午後２時～３時

場　所：国会周辺

３．ナゲット異物混入　低迷マックに追い打ち　信頼回復遠く - 毎日新聞

http://mainichi.jp/shimen/news/20150107ddm008040070000c.html

http://mainichi.jp/shimen/news/m20150107ddm008040070000c.html?fm=mnm

（新春短歌：もういらない ビニール入りで　期限切れ　マクドナルドの　チキンナゲット：田中一郎）

４．▶ フランスＦＲ３放送「フクシマ・地球規模の汚染へ」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=6JdXl7Ol5_U

●放射能メモ　フランスＦＲ３「フクシマ・地球規模の汚染へ」 和訳全文

　http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-1639.html

（ここから本文）

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下記は、沖縄国際大学教授の前泊博盛氏編著の『本当は憲法よりも大切な日米地位協定入門』のＰＡＲＴ１「日米地位協定Ｑ＆Ａ」の第１４章「日米地位協定がなぜ、原発事故や再稼働問題、検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか？」のご紹介です。私は、かねてより焦眉の問題である「日米地位協定」のいい解説書を探しておりましたが、ある講演会で「２００４年８月１３日の沖縄国際大学における米軍ヘリ墜落事件」について質問をした折に、会場にいらした方から、この本をご紹介していただきました。

いつものように、のろのろ、ぐずぐず読み進めてきて、ようやくほぼ読み終わろうとしているところですが、この本は「素晴らしい名著」でした。平易に書かれた解説の各章・各章が充実した内容になっていて、しかも日米地位協定の内容の解説にとどまらず、その歴史的背景も含めて、関連事項を詳細に説明してくれています。まさに迫真のレポートの集合体で、ページをめくるたびに「へえ、そうだったのか」と、驚きと怒りの混じった声が何度も出る思いでした。

前泊博盛さんは、大学教授になられる前は、長く琉球新報論説委員をなさった方で、その時の実体験が、この著書の隅々に生かされているのがよくわかります。別添ＰＤＦファイルは、この本の中から、原発にも関係がある１つの章を抜き出して添付しておきました。ぜひご一読ください。今から５０年ほど前、今の東京都立川市にあった米軍基地をめぐる、今となっては有名な「砂川闘争」と、その闘争で不当逮捕された方々をめぐる裁判で出された、これも有名な「伊達判決」、その「伊達判決」をめぐる日本の司法と検察の驚くべき「裏の動き」が、コンパクトに書かれています。日本の戦後における司法や検察の堕落と対米隷属・対行政追従の情けない姿勢は、この時から顕著になってきているのです。まさに「日本の戦後」の在り方を決めた歴史的な事件であり動きだったといえるでしょう。

そして、前泊博盛さんも書かれていますが、在日米軍と日米地位協定の構図が、原発と日米原子力協定の構図と、そっくりな双子のようなものであることも、私たちは十分に認識しておく必要があると思われます。以下，簡単にご紹介いたします。

●『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（「戦後再発見」双書２：前泊博盛／編） 創元社

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032886010&Action_id=121&Sza_id=B0

● 米軍ヘリコプター墜落事件　現場写真｜沖縄国際大学

　http://www.okiu.ac.jp/gaiyou/fall_incident/u-pic.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）日米地位協定入門 目次（前泊博盛編著：創元社）

（２）日米地位協定がなぜ、原発事故や再稼働問題、検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか（前） （『日米地位協定入門』（前泊博盛編著：創元社）

（３）日米地位協定がなぜ、原発事故や再稼働問題、検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか（後） （『日米地位協定入門』（前泊博盛編著：創元社）

（４）国会包囲ヒューマンチェーン「辺野古に基地はつくらせない」（2015年1月25日）

（一部抜粋）

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Ｐ２４４～２４７

「田中最高裁長官から駐日アメリカ大使への「状況説明」」

「どうですか？　遅くても翌年の初めまでに判決を出すこと（結局は当初のマッカーサー大使の計画どおり、年内に判決が出ました）や、その判決が一審判決の破棄になるだろうということなどが、これほどはっきりと最高裁長官からアメリカ大使に伝えられていたのです。」

「ここでおぼえて、おいていただきたいのは、裁判官たちの一審判決破棄のロジックが、

　① 地方裁判所には米軍駐留の合憲性について裁定する権限はない

　② 米軍駐留は合憲である

　③ 安保条約は日本国憲法よりも優位（上位）にある

　の三つに分かれているとマッカーサー大使が語っていることです。」

Ｐ２４７

「アメリカ国務省から最高検察庁への指示」

「こうして訴訟の当事者である駐日アメリカ大使に、大法廷での評議の内容をレクチャーした田中最高裁長官ですが、もう一方の当事者である最高検察庁もまた、砂川裁判の最終弁論でアメリカ側が指示した意見をそのまま陳述していたことがわかっています。この裁判で弁護側（米軍駐留を違憲とする側）は、一九五八年にアメリカの第七艦隊が現実に紛争の起きている台湾海峡に日本の基地から出動したと主張し、そのことが米軍の駐留が憲法に違反している証拠だと主張しました。驚くべきことに、その主張を最高検察庁から聞いた外務省が、まずマッカーサー駐日大使に相談し、次にそのマッカーサー大使がアメリカ国務省に対して、砂川裁判で日本の検察側はどのように反論すべきかを問いあわせていたのです。それに対しハーター国務長官は、台湾海峡危機に際して「日本の基地が実際に使われた」ことを認めた上で、つぎのようなごまかしの陳述をするよう回答しています。」

「一九五九年九月一四日（ハーター国務長官からマッカーサー駐日大使へ・秘密電報）」

「「検察官は次のようにのべてもよい。『（略）第七艦隊は、安保条約のもとで日本に出入りしている部隊ではない。台湾海峡海域でのこの作戦を支援して、第七艦隊は西太平洋中のさまざまの同艦隊が利用できる基地を利用した』」(同前：文書発見は新原昭治氏)

「そしてそれから四日後、最高検察庁は、ハーター国務長官の指示どおりの陳述をします。」

Ｐ２５０

「「戦後日本」の転換点となった砂川判決　　砂川事件最高裁判決　判決要旨」

「（中略）６．安保条約のごとき、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係をもつ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査の原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。」

「（中略）この判決の意味は大きく分けてふたつあります。ひとつは判決要旨の一から五に書かれたように、在日米軍の駐留は戦力を放棄した日本国憲法には反しないということ。その理由としては、憲法第九条2項はポツダム宣言受諾にともなう軍国主義への反省と、憲法前文と第九八条2項によって定められた国際協調の精神とあいまって日本国憲法の特色である平和主義を具体化したものだから、憲法第九条2項が禁じた戦力とは、わが国が主体となって指揮権を行使できる戦力のことであり、わが国に駐留する外国の軍隊はそれに該当しないということがのべられています。さきほどの三つの判決破棄の理由でいうと、②に当たります。」

Ｐ２５３

「「戦後日本」という国家では、安保を中心としたアメリカとの条約群が、自国の法体系よりも上位に位置している」

「しかし、この判決のもつ最大の意味は、判決要旨「六」の内容です。「安保条約のごとき、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係をもつ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、（略）裁判所の司法審査権の範囲外にある」」

「これこそ「戦後日本」という国家の中核をなす条文です。それはなぜか。この判決文は「安保条約のような高度な政治牲をもつ事案については憲法判断をしない」とのべています。ところが判決要旨「一」と「七」でもとくに言及されている「憲法第九八条2項」（「日本国が締結した条約および確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」）の一般的解釈では、「条約は憲法以外の国内法に優先する」となっています。ですからこの最高裁判決と、憲法第九八条2項の一般的解釈を重ねあわせると、下の図のような関係が生まれ、安保を中心としたアメリカとの条約群が日本の法体系よりも上位にあるという戦後日本の大原則が確定するのです。」

Ｐ２５９

「この裁判で東電側の弁護士は驚愕の主張をしました。「福島原発の敷地から外に出た放射性物質は、すでに東京電力の所有物ではない「無主物」（むしゅぶつ）である。したがって東京電力にゴルフ場の除染の義務はない」

　はあ?　 いったいなにを言ってるんだ。この弁護士はバカなのか? 　みなそう思ったといいます。

　ところが東京地裁は「所有物でないから除染の義務はない」という主張はさすがに採用しなかったものの、「除染方法や廃棄物処理のあり方が確立していない」という、わけのわからない理由をあげ、東京電力に放射性物質の除去を命じることはできないとしたのです。この判決を報じた本土の大手メディアは、東電側弁護士がめくらましで使った「無主物（だれのものでもないもの）」という法律用語に幻惑され、ただとまどうだけでした。

　しかし沖縄の基地問題を知っている人なら、すぐにピンとくるはずです。こうしたどう考えてもおかしな判決が出るときは、その裏に必ずなにか別のロジックが隠されているのです。砂川裁判における「統治行為論」、伊方原発訴訟における「裁量行為論」、米軍機爆音訴訟における「第三者行為論」など、あとになってわかったのは、それらはすべて素人の目をごまかすための無意味なブラックボックスでしかないということです。

　原発災害についても、調べてみてわかりました。これまで本書では米軍基地に関して、さまざまな法律上の「適用除外」について説明してきましたが、やはりそうだつたのです。Ｑ＆Ａ「六」で米軍機が航空法の適用除外になっているため、どんな「無法な」飛行をしても罰せられないと書きましたが、それとまったく同じです。日本には汚染を防止するための立派な法律があるのに、なんと放射性物質はその適用除外となっているのです。」

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草々

原発推進カラクリ人形 ： 元愛知県知事が中部電力からの裏金受け取りを認めた（朝日新聞スクープ）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

朝日新聞のスクープ記事の紹介です。「ウソ・偽り、汚い金、そして脅し」、原発推進の「３種の神器」の中でも最も強力な「裏金」の実態について、元中部電力幹部が匿名で告発をしている。記事によれば、裏金が手渡されたのは、中部電力管内の４つの県の知事候補者と２人の国会議員。この関係の取材で、なんと元愛知県知事の神田真秋がその受領を認めた。中部電力が、建設会社などの出入り業者に、工事代金や納入品の支払いを請求額より多めに行い、それをキックバックさせて裏金にするやり方、これは役所などでも裏金作りの手法として既に報道されている。嘆かわしいことに、日本全土に蔓延しているのかもしれない。

そして、おそらくこれは氷山の一角なのではないか。原発依存度が低い中部電力にしてこれだから、中部電力以外の各電力会社の場合には、もっとすごいことになっているに違いないのだろう。政治家とカネの問題は古くて新しい問題だ。未だに企業献金が廃止にならず、その代わりをするはずだった政党交付金が、ロクでもないことに使われ、そして、そのカネを使って、政党内部での一部政治家グループの政党所属政治家への統制支配が強まっている。日本の政治や政党が腐るにつれて、裏金もまた腐りながら、あちこちをぐるぐる回っているのだろう。

電力の安定供給・重要なベースロード電源、ゴタクを並べて推進される原発、しかし、その実態は「裏金の安定供給」「重要なベースロード裏金」であることが明らかとなった。愛知県のみなさま、みなさまの投票で選ばれた知事が、実は中部電力から裏金をもらっていましたよ。どうしますか？　いっそのこと、中部電力を愛知県・名古屋市から叩きだしませんか？　せめて浜岡原発を放棄するまでの間でも。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）中部電、政界へ裏金２．５憶円、85～04年、取引先から工面（朝日 2014.7.20）

　http://www.asahi.com/articles/ASG7G7KRGG7GULZU00M.html?ref=nmail

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140720-00000001-asahik-soci

　http://musasinokosugi.at.webry.info/201407/article_78.html

（２）４県の知事候補に裏金、中部電 愛知前知事認める（朝日 2014.7.21）

　http://www.asahi.com/articles/ASG7G7HWWG7GULZU00H.html

　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6123921

　http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei2/article/2136/

（３）政界対策 極秘の「遺書」（朝日 2014.7.22）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11257727.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11257727

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11257727.html

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00000016-asahik-soci

（４）２人の議員に側に１億４千万円（朝日 2014.7.23）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11259385.html

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00000003-asahik-soci

早々

原子力市民委員会 「脱原子力政策大綱」4月12日発表 その他

前略，田中一郎です。

以下はメール転送です。

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（各位(拡散希望）

藤原節男(脱原発を実現する原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ)

件名：原子力市民委員会 「脱原子力政策大綱」4月12日発表

頭書の件、原子力市民委員会 が「脱原子力政策大綱」を4月12日に発表しました。連絡します。

【#原子力市民委員会 の「#脱原子力政策大綱」が4月12日発表】

http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000

http://www.ccnejapan.com/20140412_CCNE.pdf

時事通信記事→

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041200177

原発ゼロ「難しくない」＝政策大綱発表、エネ計画批判－市民団体：

 政府に政策提言を行う市民団体「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊法政大教授）が4月12日、脱原発を実現するための政策大綱を発表した。原発ゼロ社会について「実現は難しくない」と強調。政府が目指す原発再稼働についても「認めるべきではない」と訴えている。

　東京都内で記者会見した舩橋教授は、政府が原発再稼働を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したことに「後ろ向きのものしか政府は出さない。国民からかけ離れている」と述べた。メンバーの吉岡斉九州大大学院教授も「なぜ原発を続けるのか。無責任なレトリックでごまかそうとしており、とんでもないことだ」と批判した。

　政策大綱では、福島原発事故で原発の安定供給性や経済性などが否定されたと指摘。今後の日本社会では、エネルギー消費の自然減や省エネが進むとして「脱原発は困難ではない」と結論付けている。（2014/04/12-14:41）

（追伸）173ページに、原子力公益通報に関する文章があります。以下のとおり。「脱原子力政策大綱」全体も一読、よろしくお願い致します。

　独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）での検査記録改ざん事件：

　2009 年10 月、JNES の藤原節男検査員は、4件の公益通報を原子力安全委員会及び原子力安全・保安院原子力施設安全情報申告調査委員会に申告した。これら 4 件は、福島原発事故につながる根本原因（是正処置不履行、再発防止策不履行）についての公益通報である。しかし、4 件とも「原子力安全に関係しない」として、申告が不受理となった。また、公益通報を行った直後、 検査業務からはずされ、10 日間の検査報告書提出遅延を「 検査報告書提出命令に違反した」と追及があり、2010 年 3 月、60 歳定年退職後の再雇用を拒否された。

　2011年3月8日、藤原は経産省記者クラブ加盟社の記者たちに警告メールを送った。「このまま原子力公益通報（内部告発）が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる」東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後の2011年3月11日だった。3月14日の福島第一原発3号機の爆発は、使用済み燃料プール中に保管されていた燃料の即発臨界（核爆発）である疑いが指摘されている 86）。4件の公益通報のうち、その一つである［泊原発3号機減速材温度係数測定検査記録改ざん］が、まさしく、原子炉の自己制御性、即発臨界（ 核爆発 ）に関する検査記録改ざんであった。

 藤原は福島原発事故の後に、再審議を申し出たが、原子力施設安全情報申告調査委員会からの2011年4月28日付け回答は、この期に及んでも、申告不受理であった。公益通報の内容を委員会自ら調査検討しないで、JNES側の言い分をそのまま調査結果として採用し、公益通報を「原子力安全に関係しない、不受理」と退けた。この行為は、結局、公益通報者を摘発する行為に等しく、公益通報者保護法の趣旨に違反する。また藤原は、2012年10月20日、旧原子力安全委員会の班目春樹委員長宛に提出し、未回答だった「原子力安全に関する再申告について（回答公開請求書）」を原子力規制委員会田中俊一委員長に質問した。しかし、2012年11月19日付けの原子力規制委員会からの回答は「原子力安全に関係しない、不受理」と

いうものであった。

【参考文献】藤原節男（2012）『原子力ドンキホーテ』ぜんにち出版

86) 例えば、アーニー・ガンダーセン（2012）『福島第一原発--真相と展望』集英社新書、Taira,T.and Y.Hatoyama (2011),“Nationalize the Fukushima Daiichi atomic plant”,Nature,Vol.480,No.7377,pp 313-314 など。

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２．エネルギー基本計画閣議決定／脱原子力政策大綱／【緊急拡散】川内原発再稼働問題で集会（4/16＠参議院議員会館）

オンライン署名にご賛同いただいたみなさま　FoE Japanの満田です。

原発ありきの「エネルギー基本計画」が11日、閣議決定されました。残念でなりません。当日は多くの市民が抗議の声をあげました。

＜エネ計画閣議決定＞「原発事故忘れたのか」被害者怒りの声

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000040-mai-soci

【エネルギー基本計画】事故がなかったかのような閣議決定に声続々

　http://e-shift.org/?p=2994

そしてその翌日、多くの専門家や市民が１年かけて練り上げ、各地で意見交換会を行ったすえに作成された、「脱原子力政策大綱」が発表されました。脱原発への道のりのみならず、福島原発事故のもたらした被害の全貌についても盛り込まれています。作成プロセスも内容も、政府のいままで作ってきた政策文書を凌駕しているのではないかと思います。

以下のページから全文(PDF約6MB)がダウンロードできます。ぜひ概要のみでもご覧いただければ幸いです。

「原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」

　http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000

これからは一つ一つの原発の再稼働の問題を問うていくステージになると思われます。

まずは鹿児島の川内原発です。火山リスクが大きいのにも関わらず、適合性審査では、きちんと検討されていません。

以下重要な集会です。川内原発の再稼働を止めていくためにも、ぜひご参加下さい。

＜拡散希望＞４月１６日（水）１７：３０～　参議院議員会館講堂

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【緊急院内集会】川内原発の火山リスクと再稼働審査

講演者：井村隆介さん（鹿児島大准教授：火山学）

http://goo.gl/oeP47K

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　現在、再稼働に向けて審査中の川内原発の周辺には、桜島を含む姶良（あいら）カルデラなど、大規模なカルデラが点在し、数万年に一度発生する破局的噴火では、火砕流が原発にまで達すること明らかになっています。

　九州電力は、原発の運用期間中に破局的噴火が発生する可能性は十分に低く、地殻変動や微小地震の変化を捉えることにより、事前の対応が可能だと主張しています。本当にそうでしょうか？火砕流に対しては、原発を止めるだけでなく、核燃料の移動や廃炉が必要で、何十年も前に前兆を捉える必要があります。

　原子力規制委員会は、再稼働審査に火山学者を入れず、火山学者の警告を無視しており、破局的噴火の可能性については検討すらしていません。４月中にも審査書案を仕上げようとしています。破局的噴火により火山灰は全国に飛散し、首都圏でも10cm以上積もります。これに死の灰が混ざったらいったいどうなるのでしょうか。

　集会では、鹿児島大で長年、九州の火山に向き合ってこられた井村隆介先生に、川内原発の火山リスクについて、火山学者としてはじめて公開の場でお話いただきます。ふるってご参加ください。

日　時：４月１６日（水）１７：３０～１９：３０

場　所：参議院議員会館講堂（１７時からロビーにて通行証配布）

　　　　地下鉄永田町駅・国会議事堂前駅

主　催：川内原発の火山リスクを考える集会実行委員会

問合せ：０９０－８１１６－７１５５／阪上

資料代：５００円

講師プロフィール　井村隆介（いむら・りゅうすけ）

1964年大阪府生まれ。鹿児島大学准教授火山学。東京都立大学大学院修了。通産省地質調査所（現・（独）産業技術総合研究所）を経て96年に鹿児島大学に赴任。国交省ＴＥＣドクター、鹿児島県土砂災害対策アドバイザー、屋久島世界遺産地域科学委員会委員、霧島ジオパーク推進連絡協議会顧問。著作は『霧島火山の生い立ち』（04年、徳田屋書店）など。

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３．（毎日新聞）東日本大震災:福島第１原発事故　内部被ばくデータ、外務省がメールで要請　ずさん依頼、福島反発

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毎日新聞　2014年04月13日　西部朝刊

　◇「ＩＡＥＡ検証」影響矮小化に疑念も

http://mainichi.jp/area/news/20140413ddp041040020000c.html

早々

原発のトルコ向け輸出と日本原電 （民主党は何をトチ狂っているのか）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

　別添ＰＤＦファイル及び下記ＵＲＬは、今般、衆議院で可決された対トルコ原子力協定とトルコ向け原発輸出に関する毎日新聞記事です（2014.4.6）。この問題は、ずいぶん前からＦＯＥジャパンをはじめ、複数の市民団体が追いかけてきており、毎日新聞の記事内容は、その市民団体が伝えていた内容とほぼ同じです。しかし、この問題が全国紙1面トップ（東京版）に掲載されたことは大きな意義があると思われます。（毎日新聞さん、えらいぞ！！　その調子だ！！）

　トルコ向けの日本からの原発輸出をめぐって、日本原電に対する不透明でおかしな現地調査発注が政府（経済産業省資源エネルギー庁）によってなされているようです（事業の名目は「低炭素発電産業国際展開調査事業（補助金：１９億９９００万円）」ですが、こんなものが「低炭素発電産業」のためと称して行われていること自体、許しがたいことです）。

　記事を読みますと、実はこの日本原電への不透明でおかしな発注は、トルコ向け原発輸出だけでなく、ベトナム向けの原発輸出に絡んでも行われていた様子です。利益相反行為とも言うべき原発事業者による輸出先地質調査を平然と日本原電に発注する日本政府（経済産業省資源エネルギー庁）、それは他方では、3つの原発（敦賀１，２、東海第2）の再稼働のめどが立たないまま事実上倒産している日本原電への経済的な救済テコ入れともなっています。一般の有権者・国民からみれば、かようなことは断じて許されるはずもありません。

　先般、厚生労働省の事業で、同省の担当セクションがＯＢの天下り先である特定の外郭団体に事業が受注されるよう、入札条件を作為していたことが朝日新聞のスクープで発覚し、落札取り消し・再発防止の対策が取られました。しかし、この経済産業省所管の日本原電による不透明極まりないおかしな海外事業の発注については、表面化してのちも、同省も日本原電も居直りを続けるばかりで、改めようとする気配はありません。常に私が申し上げてきたように、原子力ムラ一族は、いかなる批判に対しても改善要求に対しても「馬耳東風」であり、耳に入らない体質で、つまり、彼らは「馬」と同じであるということです。「（駄）馬」に原発を任せているのは、世界広しといえども日本くらいのものです。これを改めるには、有権者・国民の覚悟と力で、経済産業省を解体し、他方で、日本原電を法的破たん処理（注）にかけること以外にありません。そしてそれは、やる気になれば、簡単にできることなのです（少し前に霞が関権力の中枢だった大蔵省は解体されました）。

（注）日本原電は法的破綻処理を経て「廃炉専門カンパニー」として再スタートさせよ

　金子勝慶應義塾大学教授も提言するように、実質破たん状態の日本原電は、いったん法的破綻処理をすることで株主や大口債権者に応分の経営責任をとらせ、しかる後に、「廃炉専門カンパニー」として再スタートさせるのが望ましいと思われます。その際には、東京電力の廃炉カンパニーも吸収して一本化し（東京電力本体は法的破綻処理）、日本のみならず世界中から科学技術の粋が集まってくるような仕掛けが必要です。日本国内では、まず、福島第１原発の事故後処理に総力戦で取り組む他、福島第２原発や日本原電の３原発、更には、日本全国の老朽化原発や柏崎刈羽原発、浜岡原発、高速増殖炉「もんじゅ」、再処理工場などが、真っ先に廃炉候補として挙がってきます。更に、緊急に対応しなければならないのは、同じく全国の原発敷地に危険なままに放置されている使用済み核燃料プールで、これを大地震や大津波が来ても大丈夫なように、場所を変え、位置を変え、水冷から空冷に変えるなど、緊急の対策を打たねばなりません。もちろん、他の全ての原発・核燃料施設も廃炉に追い込む必要があることは申し上げるまでもありません。

　原発・核燃料施設の廃炉ビジネス（含む放射能汚染廃棄物管理）は、少し冷静に考えた場合、これからの成長産業で、日本国内のみならず、広く欧米や途上国を中心にニーズが高まってきます。日本原電や日本の原子力ムラが生き残るには、改心（改信）をして、廃炉ビジネスや核のごみ処理に邁進する他に道はないのではないかと思われます）

　衆議院では、この原発のトルコ向け輸出と、そのための対トルコ原子力協定について審議がなされ、自民・公明に加えて、なんとあの民主党が賛成して可決されております。本来であれば民主党は、今回の毎日新聞がスクープしたような原発輸出に関係する不透明でおかしな話を積極的に国会で取り上げるとともに、広く有権者・国民に向けて、そのおかしさを伝えていかなければならない役回りです。しかし、実際にやったことはそれと真逆のこと、つまり、トルコ向け原発輸出のおかしさと危険性を棚上げにしたまま、「原子力の平和・安全利用は賛成だ」「消極的賛成だ」などと、陳腐な言い訳を繰り返しながら、自分たちも原子力利権・原発輸出利権のおすそ分けにあずかるべく、賛成している始末です。

　みなさま、民主党のこのどうしようもない態度・政治姿勢をよく覚えておきましょう。まさに（脱原発）「口先やるやる詐欺」集団そのものであり、その実態は「脱原発」の党ではなく、「原発輸出推進」の党そのものです。かような政党や政治集団に何かを期待しても、何にも出てこないどころか、常に有権者・国民の利益に反し、期待を裏切り、ロクでもないことが繰り返されるだけです（民主党は、2009年の政権交代以降、一貫してロクでもないことを繰り返しておりました）。この党には、あらゆる選挙において、投票をしてはなりません。

　民主党の中にいると言われる脱原発リベラルの国会議員は（ほんとうにいるのかどうか、怪しいところがありますが）、覚悟を決めて、民主党を変えるか、それとも民主党とは決別して別の道を歩むか、きちんとした政治的姿勢を示す必要があります。特定秘密保護法をめぐる動きで明らかとなったみんなの党の議員達のように、渡辺喜美の金魚のフンのごとく、民主党のフンになっていては、リベラルもへったくれもありません（みんなの党では、昨日、渡辺喜美が代表を辞任し、みんなフンの党となってしまったようです）。

　今日の日本は、ほんとうに脱原発をめざす政治家を結集し、2016年の国政選挙（おそらくは衆参同日選挙）で「脱原発統一候補」を有権者・国民・市民の手で擁立し、安倍晋三・自民党に率いられる勢力、あるいはそれに引きずられる補完勢力に政治的に勝利する必要があります。そうしませんと、日本の脱原発はいよいよ政治的に困難となり、原発・核燃料施設再稼働と、その後に必ずや襲うであろう再びの過酷事故により、滅亡の危機にさらされることになります。民主党のリベラル政治家諸君にも覚悟が必要ですが、それ以上に我々一般の有権者・国民・市民もまた、（脱原発候補を擁立し当選させるという）覚悟が求められています。

●原発事業化調査入札資格あったのは日本原電のみ…落札 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m040106000c.html

http://blogs.yahoo.co.jp/fukushima_nuclear_disaster_news/34154515.html

早々