原発とはデタラメを続けてにっちもさっちもいかなくなるシステムのことである：まだやってる昨今の「出鱈目てんこ盛り」・福島第1原発事故などカンケーネーのか
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
別添ＰＤＦファイルは、ここ数日の原発関係記事である。なにも批判的ジャーナリズム精神に富んだ立派なマスコミ紙誌を選んで、ここにご紹介するわけではない。我々が日々目にする一般の全国紙新聞の記事の一角にすぎない。しかし、それでも、わずかの期間に報道されるものの中に、これだけの「出鱈目てんこ盛り」が原発・原子力にはあるのだ。福島第1原発事故という悲惨な事故を経験させられたにもかかわらず、事故前の「出鱈目てんこ盛り」を、未だに性懲りもなく繰り返している。それはまるで、このメールの表題のとおり、さながら「原発とはデタラメを続けてにっちもさっちもいかなくなるシステムのことである：まだやってる昨今の「出鱈目てんこ盛り」・福島第1原発事故などカンケーネー」のごときだ。
以下、簡単にご紹介しコメントする。ほんまに、もう、「いい加減にさらせえ～、きさまら～」である。
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）監視カメラ１／３故障、もんじゅ、１年半放置も（東京 2014.10.12）
（２）福島事故放出セシウム、東京湾河口 残る汚染（東京 2014.10.13）
（３）原発事故対策、退避施設 ずさん補助、内閣府
津波、耐震考慮なし（毎日 2014.10.12）
（４）北海道電 急いだ再値上げ、平均15.33％、２か月半で決定（朝日 2014.10.11）
（５）中間貯蔵施設、説明会終了、評価額 地権者の反発強く（日経 2014.10.13）
１．監視カメラ１／３故障、もんじゅ、１年半放置も（東京 2014.10.12）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101202000113.html
（一部抜粋）
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大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、一九九五年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された二次系冷却材の監視カメラ計百八十基のうち、約三分の一が壊れていることが十一日、関係者の話で分かった。
原子力規制庁が九月に実施した保安検査で判明。壊れたまま一年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。
（中略）関係者によると、故障していたカメラは「ＩＴＶ」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに〇五年に着手したもんじゅの改造工事で二次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として〇七年に運用を開始。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。
今年九月八～十九日の保安検査で、約三分の一のカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明。機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」と規制庁などに説明しているという。
規制庁は四半期に一度保安検査している。三月の検査では一次系配管に関連する機器の点検が不十分と指摘し、機構が再点検中。しかし、九月の検査で再点検状況を確認すると、それらの機器の形状や配置を立体的に記した図面がないことも分かった。
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（田中一郎コメント）
単に、高速増殖炉「もんじゅ」をモニターする機械（監視カメラ）が１／３も壊れていた、というだけのことではない。第一に、この監視カメラは「もんじゅ」が起こしたお粗末な金属ナトリウム（冷却剤）漏れ事故の再発を防止するためのものであったこと、更には、上記にもあるように「それらの機器の形状や配置を立体的に記した図面がないことも分かった」という状態である。しかも、この「もんじゅ」を管理運転する（独）日本原子力研究開発機構は、「大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている」状態だ。何をかいわんやである。こんな組織が原子力を扱う組織として、未だに存続していること自体がおかしい。さっさと解散させてしまえ。
記事には「低温停止中のため実害はないとみられるが」などと書かれているが、とんでもない話である。ナトリウムは常温になると金属の固まりに戻ってしまうため、「もんじゅ」の運転停止中も電気で高温に熱し続けてナトリウムを液体のまま配管の中で流し続けている。また、試験運転で臨界までさせたプルトニウム含有の核燃料も残ったままである。また、ご承知の通り、金属ナトリウムは水に触れると爆発的に反応し、空気に触れただけでも燃えだしてしまうという厄介な代物、運転していようがいまいが、しっかりと「見張り」＝監視をしていないと、危なくてしょうがない。監視カメラは止まっていても大丈夫などとはとても言えないのだ。
下村博文文部科学相は、この（独）日本原子力研究開発機構の体たらくに対して「（「もんじゅ」は）ラストチャンスだ」などと、のたまわっているそうだ。しかし、「ラストチャンス」とは、下村文相自身のことではないのか。あるいはまた、「もんじゅ」が（必ずや）大事故を起こす前に、止めるなら今だ、と神様が教えてくれている我々有権者・国民自身にとっての「ラストチャンス」なのかもしれない。
２．福島事故放出セシウム、東京湾河口 残る汚染（東京 2014.10.13）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101390074434.html
http://inamasa.blogspot.jp/2014/10/blog-post_14.html
（一部抜粋）
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東京電力福島第一原発事故から三年七カ月が過ぎ、東京湾の放射能汚染はどうなっているのか。本紙は九月、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の協力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継続的に監視する必要性を指摘している。
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（（田中一郎コメント））
この記事を見て私が申し上げたいのは次のようなことだ。
（１）東京湾の汚染は、国によっても、自治体によっても、ろくすっぽ調査されていない。また、放射性セシウム汚染は、海底の土砂・泥・ヘドロ＞海の生物＞海水、の順で汚染がひどいにもかかわらず、海水だけがわずかばかり調べられているような状態である。その海水の放射性セシウム汚染がほとんどわずかなので、海は汚染されていない、と言わんばかりの言説が流布されている。馬鹿か、と言いたくなる。
（２）関東一円に降り注いだ放射能は、時間がたてば北の山間部から川を下って東京湾などに流れ下ってくるのは自明なこと。降った放射能が放射性セシウムだけではないのだから、東京湾の汚染も放射性セシウムだけに注目していては危ない。特に放射性ストロンチウムやプルトニウム・ウランなどの多種多様の放射性物質にも注目して警戒しておく必要がある。
（３）なので、東京湾で水遊び・海水浴・潮干狩りなどはやめた方がいいし、東京湾沿岸で砂遊び・泥遊びなどは危険極まりないので、絶対にしてはいけない。子供たちを連れて行くことなど厳禁だ。また、東京湾で獲れる魚介類＝たとでば貝類やウナギやアナゴなど、は、食するのはやめた方がいい。水産庁や厚生労働省、あるいは自治体などが東京湾でとれるわずかばかりの魚介類を調べて「大丈夫」などと言うかもしれないが、そんなものは信用できない。そもそも魚介類は動きまわるので、個体差が大きい。わずかばかり調べても、海洋生物の汚染状況はわからない。本来なら、東京湾は立ち入り禁止区域にしなければならない場所である。こんなところで2020年にオリンピックをやるなんて信じがたい。国際的な信義即違反だ。選手や観客が被ばくしてしまう。
（４）山から海へ向かって放射能が流れ降りているのは東京湾だけではない。広く東日本の河川下流とその河口・汽水域を綿密に調べ、明確に安全が確認されるまでは、漁業やレジャーその他の行為を禁止にしなければならないはずだ。にもかかわらず、国も自治体も何もしないどころか、その真逆のことを平気でやっている。関東や東北の太平洋側の海辺では、「海開き」などと称して海ではしゃいでいる写真が時折新聞に掲載されるが、グロテスクで見ていられない。おそらくは放射能の危険性について、はしゃいでいる人たちは何も知らされていないのだろう。あまりにもかわいそうである。そして、このことは、太平洋側だけのことではない。奥羽山脈や関東北部に降った放射能は、太平洋側だけではなく日本海側にも流れ落ちて行っている。阿賀野川などの河口付近では、高い濃度の放射性セシウム汚染の泥なども検出されている。日本海側も、海の汚染に油断をしてはならない。
３．原発事故対策、退避施設 ずさん補助、内閣府
津波、耐震考慮なし（毎日 2014.10.12）
http://sp.mainichi.jp/select/news/20141012k0000e040131000c.html?fm=atna&utm_source=antenna
http://mainichi.jp/shimen/news/20141012ddm001010178000c.html
（毎日新聞の無料ネット会員になると全文を見ることができます：お勧めです）
●（上記の続き）いのち守れるか原子力防災の課題 福井・小浜の退避施設 「津波ならやられる」 浸水想定区域内、住民冷ややか - 毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20141012ddm041040142000c.html
（一部抜粋）
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原発事故時に要援護者らが一時退避する施設として既存施設を改修しシェルター化する内閣府の補助事業が、対象施設を選定するに当たり、津波の影響や耐震性などの基準を定めていなかったことが分かった。約１５０施設に計３１１億円の交付が決まっているが、毎日新聞の調べによると、このうち公的施設では少なくとも６県６施設が複合災害に対応できない恐れがある。事業を点検した外部有識者から不備を指摘され、事業はいったん廃止と決定。内閣府は新基準を作って継続する方向だが、原子力防災の急場しのぎの実態が浮き彫りになった。（中略）
■解説 自治体任せ、転換を
シェルター化事業で国が改修対象となる施設の選定基準を定めていなかったのは、原子力防災を自治体任せにしている表れだ。国は原子力防災の指針を示し、自治体の避難計画策定を支援はするが、計画内容の審査はしていない。「地域をよく知る自治体が地域の実情に応じて考えるべきだ」という説明を繰り返しているが、その裏には国の責任を曖昧にしようとする意図が見え隠れする。シェルター化事業を事実上委ねられた自治体側は手探りの状態だ。国から対象施設を探すように言われても、そもそも島や半島にあるコンクリート造りの適当な建物は限られている。
また、国は放射線から身を守るためにどんな改修をどのレベルまで施すべきかも示しておらず、自治体からは「窓ガラスが割れたり建物に亀裂が入ったりしないようにするには、どのくらいの地震を想定してどう改修すればいいのか分からない」といった声も上がる。放射線防護の専門知識を必要とする原子力事故対策、さらに他の自然災害との複合災害対策を、体制に限りのある自治体が全て担うのは無理だ。国策で再び原発を動かそうというなら、事故から住民の命や健康を守る防災のあり方に国は責任を負わなければならない。
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（田中一郎コメント）
このところ、毎日新聞は東京新聞に負けず劣らずの立派な原発報道を続けている。上記もその一つ。この問題については、上記にある「解説 自治体任せ、転換を」がよく書けている。しかし、自治体任せをやめて国がやるようになったとしても、原発の過酷事故から住民を安全に避難させ放射線被曝を回避させる手立てなど、この世には存在しないのだ。それが分かっているから、国は最初から原発避難計画は、「地域のことは地域で」を口実にして、地域に丸投げし、つかみ金を握らせることで、地域の不満や不安を昇華させ、あらぬ方向へと発散させている。しかし、たとえば今回あぶりだされた要介護者の避難施設のように、被害を受けるであろう住民の命や健康のことなど、国は歯牙にもかけていないことが、往々にして赤裸々に出てしまうのである。解決策はただ一つ、原発をきっぱりとやめることである。国の行政をつかさどる政治家や高級官僚たちを全部入れ替えることである。
４．北海道電 急いだ再値上げ、平均15.33％、２か月半で決定（朝日 2014.10.11）
（朝日新聞の無料ネット会員になると全文を見ることができます：お勧めです）
（一部抜粋）
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北海道電力が１１月１日から、家庭向け電気料金を再値上げする。小渕優子経済産業相は１０日、値上げ幅は申請時から１・７ポイント圧縮して平均１５・３３％にすると発表した。再値上げが実施されるのは初めて。経産省の審査の「ひな型」ができたことで、検討中の関西電力や、年末に判断する東京電力の動向が次の焦点になる。北海道電は昨年９月に平均７・７３％の値上げをしたばかりだが、泊原発３基が再稼働せず、７月に再値上げ申請に踏み切った。
経産省の値上げ審査でチェックするのは５１項目。再値上げの場合は、審査を早く終わらせるため、①燃料費②電力の売買費③核燃料の後処理費④事業税の４項目だけになる。実際、今回の審査は、申請から２カ月半で終わった。
北海道電は、泊原発の３基が１６年３月までに順次動くことを再値上げの前提としているが、再稼働の時期が早まった場合は料金を値下げする。北海道電の審査に注目していたのは東電と関電だ。
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（（田中一郎コメント））
批判的観点がゼロのくだらない記事だ。さすがは朝日新聞、と申し上げておこう。私からは次の3点を指摘しておきたい。
（１）北海道を含む地域独占の電力会社の経営が苦しくなっているのは、化石燃料の使用が増えたためではない。その分は発電されて電気代金として収入につながっている。ガン細胞は、いまや「不良債権」となって、何の電気も生まないにもかかわらず、管理費だけが日々数億円以上の規模で「ドブに消えて行くように」失われている原発である。電気を生まない原発にかかるコストまでもを電気代でカバーしようとするから、電気代を上げないとやっていけない、などということになるのだ。話は簡単で、原発を経営から切り離し、それは経営の自己責任で減資等で償却してしまえばいいだけの話だ。それで自己資本が全部吹き飛ぶというのなら、一旦、会社更生法でも申請すればいいのだ。
（２）にもかかわらず、北海道電力をはじめ電力各社は、あたかも電気料金値上げが原発再稼働と関係があるかのごとく、事実をまげて言い連ね、電力ユーザーをだましつつ恐喝している。原発を認めないと、更に電気代を引き上げるぞ、というわけだ。これに加担をして、政策的に電気代値上げ・原発早期再稼働のセットで政策展開しているのが経済産業省に代表される今の原子力ムラ代理店政府、それを有権者・国民に大宣伝して回っているのが、上記記事に見られるように、朝日新聞に代表されるマスゴミ諸君である。
（３）電気料金値上げは経済産業省と消費者庁がダブルチェックする仕組みだが、上記にもあるように、審査する人間たちが値上げに異議を唱えにくいように、審査の「ひな型」がつくられ、「再値上げの場合は、審査を早く終わらせるため、①燃料費②電力の売買費③核燃料の後処理費④事業税の４項目だけになる」ように「インチキ審査舞台」というか、審査骨抜きスキームというか、出鱈目「てんこ盛り」方式が、既に第1回の電気料金値上げの際に創られてしまっている。原子力ムラ代理店政府の本領は存分に発揮されているのだ。よってもって、北海道電力の次は、関西電力と東京電力だと記事には書かれている。・・・・ざけんじゃねーぞ、このヤロー、さっさと原発をコスト計算から切り離せ、バカタレメ。
５．中間貯蔵施設、説明会終了、評価額 地権者の反発強く（日経 2014.10.13）
（一部抜粋）
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東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を巡り、政府は12日、福島県いわき市で用地の地権者に対する説明会を開いた。この日で全12回の日程は終了。今後は建設予定地の大熊、双葉両町の了解を得て個別の交渉に入る方針だが、土地の評価額などに対する地権者の反発は強く、難航は避けられない見通しだ。
地権者の不満は土地の評価額に集中している。同省は「住宅地で原発事故がなかった場合の５割、山林で同７割」との標準価格を示したが、「少なすぎて自立は無理」（双葉町の男性）、「土地が高騰しているいわき市で以前と同じ広さの家は買えない」（同市に避難する大熊町の女性）など反発する声が噴出した。
同省は「県予算による補填も合わせると10割になる」と説明したが「評価額を５割としたこと自体への反発が非常に強い」（担当者）。
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（（田中一郎コメント））
これもふざけた話である。絶対安全・迷惑はかけないと言っていた原発が火を吹いて、ある日突然、自分の家や土地や田畑や山林が放射能だらけにされてしまった。当然ながら、そんな不動産には買い手がつかないから時価が暴落したが、国は、その時価に将来復興分の値上がり加算を見込んで買取（収用）価額を算定するのだという。その結果が「「住宅地で原発事故がなかった場合の５割、山林で同７割」だという。そんな馬鹿な話があるものか。しかも、その価額を示して買い取る張本人は、福島第1原発事故の加害責任者でもある。いわば、加害者が他人様の財産をめちゃくちゃにしておいて、そのめちゃくちゃにした財産を、価値がないからと安値で買い取ります、と言うのである。こんなもの、誰が見たって聞いたって、筋が通る話ではない。
国の言い訳がこれまた腹立たしい。「県からもらうお金を含めれば、だいたい事故前と同じレベルでしょう」だって。ふざけるなだ。国と県は違う団体だ。他人様である県のポケットに手を突っ込んで、こっちからも出します、なんて、県を何だと思っているのかだ。そもそも事故前と同じレベルであったとしても、住民の住居は中古住宅が多かったし、土地も田畑も山林も田舎の安い土地が大半だから、全額現金でもらっても、他の住める土地が買えるわけではないのだ。つまり、居住地を手放してしまえば「家なき子」になって「難民」になってしまう。だから、売ることなどとてもできないし、売る気もない、こういう人は多いに違いない。
原子力ムラ代理店の国は、完ぺきに福島県の原発事故被害者を馬鹿にしている。経済的に苦しいに違いないから、買いたたいても、しがみついてくるだろう、という「上から目線」の「ゲス」のする見通しの下で、不動産の買収交渉を始めようとしているのだ。それはまるで、日本で最も悪質な暴力団が、さながら汚い手を使い、善良な市民や住民を暴力的に追い払って「地上げ」をしているようなものである。これはもはや「国家犯罪」だ。やめさせよ。
草々
