稼働させたらさっそくトラブルの「手抜き原発」＝川内原発，何故，原発を一旦止めて，全復水器の全ての細管，関連して蒸気発生器細管の傷み具合を点検しないのか （なにせ4年近くも動いていない老朽化原発ですから）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に川内原発の起動を止めろのネット署名です：メール転送です）

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　再稼働した川内原発１号機の復水器の２次冷却水に海水が混入した旨が報道されています。「川内１号機、出力上昇を延期＝２次冷却水に海水混入か－九電」（時事通信 2015/08/21-13:14）

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082100245

「川内原発 トラブルで出力上昇作業を延期」（ＮＨＫ8月21日 16時06分）

　https://www.nhk.or.jp/news/html/20150821/k10010197331000.html

詳細はわかりませんが、冷却用の海水を取り込む細管が破損したとみられています。九電は、原子炉を止めずに、この復水器の細管約13,000本を検査し、損傷している細管を特定するとしています。しかし、運転しながらでは小手先の対策しかとることしかできません。作業員の安全を確保するためにも、またトラブルの原因を まず止めて、それから調査すべきでしょう。

７団体の呼びかけで、九州電力、原子力規制委員会、鹿児島県あてに、川内原発１号機を停止させ、 徹底的に原因を究明することを求める緊急署名を始めました。以下のフォームから署名することができます。

　https://pro.form-mailer.jp/fms/3b3fb08783339

ぜひ署名および拡散にご協力ください。

一次締切：８月26日（水）朝10時

二次締切：８月31日（月）朝10時

呼びかけ団体： 川内原発３０キロ圏住民ネットワーク／反原発・かごしまネット／玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／原子力規制を監視する市民の会／国際環境NGO FoE Japan　

問い合わせ先：090-6142-1807（満田）

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　＜川内原発の近況について：メール転送です＞

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（１）川内原発１号機でトラブル　出力上昇延期へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000520-san-soci

（２）（別添ＰＤＦファイル）川内あす出力上昇、細管の穴修復後、９５%に（朝日 2015.8.26）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11932069.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）川内原子力発電所 1 号機の状況について《日報》（九州電力 2015.8.24）

　http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/9598/news150824.pdf

　稼働後審査を始めたばかりだというのに、早くも復水器（海水を使って冷やすことで、二次冷却水を水蒸気から水に戻して蒸気発生器に送り返す装置）にトラブルが発生、海水を流す細管５本に穴が開いているのが見つかったという。ここから海水が漏れて、復水器内に混じり込んだとみられる。本日付の朝日新聞朝刊によれば「周辺の細管も含めて計６９本に、海水が流れないようにふさぐ作業を実施し、原子力規制委員会の確認を経て、出力を上げる作業を再開する」のだという。この問題に詳しい方より複数のメールをいただきましたのでご紹介申し上げます。

　何故、原子力規制委員会・規制庁は、九州電力に原発を停止させ、今回のトラブル箇所のみならず、すべての機器類について総再点検をさせないのでしょうか？　何故，全復水器の全ての細管，関連して全蒸気発生器の細管の傷み具合を点検しないのでしょうか。また，今回のことは，蒸気発生器や復水器という加圧水型原子炉の「アキレス腱」を「抽出検査」などという「手抜き」検査で済ませてしまっていた結果であり，こういういい加減なことは，この原発の他の箇所でもしているに違いないでしょうから，当然，この今回のトラブルを受けて，原子炉全般にわたり，再度「違う目」で総点検を行うべきなのです。（なにせこの川内原発1号機は，約4年近くも動いていない老朽化原発ですから，あちこちでガタが来ていて全然おかしくないわけですから）

　それにしても，「工事計画」認可申請書を白塗りにして隠蔽し、いい加減な審査・検査で起動させたことの結果がこれです。「神様の警告」と受け取るべきです。印象としては，地元の猛反対を無視して強引に出航した，かつての原子力船「むつ」が，出航わずかして放射能漏れを起こし，そのまま役に立たずに廃船となっていった，あの時のことと同じような気がします。大事故につながっていかなければいいがと，心配でしょうがありません。田中俊一原子力規制委員会長の顔をＴＶで見かけたら，益々心配になってきました。

（メール その１）

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川内原発のトラブルは、重大な事故に繋がる危険性をはらんでいると考えざるを得ません。私は、かつてボイラーメーカーの下請けに勤務していた程度の経験や知識しかありませんが、ご専門の方、ぜひコメントいただければと存じます。

同事故は、復水器（蒸気を水に戻す）内の冷却用の海水のチタン細管に「穴」が開き、二次冷却水に海水が混入した事故とされていますが、なぜ配管に穴が開いたかは明らかにされていません。また、二次冷却水自体が海水中に漏れている可能性も考えられますが、この点についても明らかにされていません。

川内原発には、１基の高圧タービンと３基の低圧タービンとがあり、後者に３基の復水器が付いています。事故は、これらのタービンを順次稼働して、発電出力を上げていく段階で起きたとされています（75％にした段階か、95％にした段階かは、公表された情報からは不明です）。すなわち、どれかのタービンと復水器を稼働した段階で生じた、と考えられます。

したがって、この穴は、（１）もともとあった穿孔や亀裂が検査時に見逃されたもの（サンプル検査だけで全数検査は行われていないようです）、（２）今回稼働時の熱や圧力などのストレスで新たに生じたもの、（３）タービンブレード（羽根）の損傷による破片の衝突など外的な要因で生じたもの、などが考えられます。

いずれにしても、今回の事故は、極めて深刻な問題を含んでいる可能性を示唆しています。とくに（３）であった場合は、このまま運転を続けると、さらに配管の損傷が付け加わっていき、蒸気発生器細管に入り込んで、それが破断したような場合には、重大事故に繋がりかねません。

本来、加圧水型炉の場合には、その本質的欠点として、二次冷却水から作られる蒸気温度が低く（255℃あるいは185℃程度、火力発電では500℃以上）、凝固して水滴を生じやすく、その水滴が高速で衝突することによって、タービンブレードが破損する事故が起きやすいということが言われています。

これらの意味で、川内原発を運転したまま、事故原因を解明し対処するというのは、きわめて危険です。直ちに停止して事故原因を解明すべきです。そのための緊急の署名が行われていますので、ぜひともご協力ください。

なお情報についてはＮＨＫニュースが詳しいので、以下を参照ください。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150821/k10010197331000.html

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（メール　その２）

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皆様。牧野淳一郎東工大教授の19時間前のＴＷで

　https://twitter.com/jun_makino

下記の論文が紹介されています。

http://www.inss.co.jp/seika/pdf/8/236.pdf

つまり、牡蠣などの稚貝が流れの緩やかな時に細管内に付着し、発育する途上で細管内壁を侵食し、細管閉塞や細管穿孔を起こすプロセスがあるということです。稼働停止後、すべての原発の細管内で同様のことが起きているはずですから、恐らく、ほとんどの細管は、付着した稚貝に占領されている可能性があります。と言うことは、恐ろしい数の細管に栓をしなければならなくなるのではないかと思われます。ギロチン破断も起こるおそれがあります。

（上記メールへのコメント）

海水を冷却に使用することによる危険性は、この論文のご指摘の通りと思います。川内の場合は、細管の材料は銅合金ではなくチタンですが、危険性は同じだと思います。

教えていただいた九電のホームページでは、

　http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/9598/news150824.pdf

破損した配管は、隣り合って並んでいたようで、外からの破損を疑わせます。

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（メール　その３）

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川内原発の復水器トラブルの続報ですが、ＮＨＫの報道によると、昨日（8月24日）、九電は、穴の開いていた冷却用細管は、昨日10時までに発見された分だけで5本あったと発表したとのことです。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200931000.html

九電のホームページには、これに関する記事は、25日15時現在まだ、プレスリリースに掲載されていないようです。何本検査した中で5本なのかは明らかにされていないようですが、穴の開いていた細管の数は、さらに増える可能性が高いと考えるべきでしょう。

これらの穴の生じた原因として、前述したように、

（１）もともとあった穿孔や亀裂が検査時に見逃された（九電はサンプル検査だけで全数検査は行っていない）、

（２）今回稼働時の熱や圧力などのストレスで新たに生じた、

（３）タービンブレード（羽根）の損傷による破片の衝突など外的な要因で生じた、

などが考えられます。

複数の細管が損傷しているという事実は、このどれが原因であった場合にも、極めて深刻で危険な事態であるということを示しています。

もしこの（１）（２）であった場合には、原発の設備自体に深刻な劣化（おそらく老朽化による）が生じていること、そのような原発を稼働することそのものが極度の危険をはらんでいることを示しています。川内１号機はすでに設備年齢が31年に達しており、老朽化は避けられない状況です。設備の老朽化が明らかだったにもかかわらず、九電は十分な検査をすることなく、すなわちＮＨＫの報道では配管の全数検査をせずサンプル検査だけで、稼働しようとしてきたことはいまや否定しようがありません。

また、今回の事態は、原子力規制委員会の「世界一厳しい」と称する安全基準が、この程度のものでしかなく、全くの形だけのまやかしであること、九電は重大な危険性をはらむトラブルに直面してもなお、穴の開いた配管だけに栓をするという応急措置だけで稼働を続けようとし、規制委員会もそれを容認しようとしていること、などを明らかにしています。

（３）のタービンブレード（翼）の損傷である可能性も依然として否定できないと思います。破損が確認された細管が5本程度に止まり今後顕著に増えていかなければ、損傷の程度はそれほど大きくないのかもしれませんが。

タービンの損傷が原因であれば、タービンの振動や騒音によって、あるいは細管の損傷の形状などで、すぐに判別できますので、九電はすでに認識しているはずのです。もし、今後長期にわたって川内原発１号機の電気出力が100％にならなければ、3基ある低圧タービンの内の1つが損傷していることが明らかになるでしょう。

もう一つは、これらの場合、もう一つの細管を多用した設備である蒸気発生器もまた、劣化が進んでいる危険性が極めて高いことです。蒸気発生器細管が破断すれば、1991年美浜原発１号機事故や2012年のサンオノフレ原発事故のような苛酷事故一歩手前の重大事故を引き起こす危険性があります。また配管の劣化によって主要な配管が破断する事態になれば、高温の蒸気・水が漏れ出し、2004年の美浜原発３号機事故のように死傷者の出る大事故に繋がりかねません。

いずれの場合にしても、川内原発１号機は動かしてはならない、直ちに停止すべきだということは明らかです。

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（メール　その４）

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（３）川内原子力発電所 1 号機の状況について《日報》（九州電力 2015.8.24）

　http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/9598/news150824.pdf

ここでは破損が発見された５本は、それぞれ並んでいることが示されておりまして、外からの力で破損されたことを示唆しています。タービンブレードの破片による破損の可能性が高いと思います。それとともに、原因の可能性（４）として、細管の振動による管板との摩擦による腐食も考えられると思います。

（メール　その２）との関連では、川内原発では細管は銅合金ではなくチタン製ですが、生物学的腐食は同じように考えられます。いずれにしても、川内原発１号機は極めて危険な状態にあり、即時停止することが必要であると考えます。

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（メール　その５）

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皆さま，川内原発１号機トラブルの続報２です。

今日の朝刊によると九電は、明日２７日から出力を、現在の７５％から９５％に高める作業を再開するとのことです。九電の対応を日報から引用しておきます。

http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0048/0367/news150825.pdf

http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0048/0366/news150826.pdf

九電は、５本の細管に穴のあいた原因を、高圧給水加熱器非常用ドレン入り口に近いので、起動時にドレン（水）が細管あるいは管板に「衝突した」ためと推定しています。もしそうであるとするなら、今回のトラブルの基礎には、細管が復水器設計時の細管の強度以下に劣化し、ドレンの水がかかった程度の衝撃で穴があく程度にぜい弱化している、という事実があるわけです。すなわち、九電の推論からは、最低でも、すべての復水器（九電資料によると３基）について、ドレン入り口に近い配管をすべて施栓する必要があるという結論が出てくることになります。

また、当然すべての復水器配管（８万本）についてその健全性をチェックしなければならない、そうしなければ安全性は確保されないということになります。復水器の冷却用の海水の配管は約８万本ありますので、トラブルのあった２０日から２６日までのわずか６日間で、この配管をすべてチェックすることは時間的に不可能です（１秒間に９本の割合で検査が必要）。細管の減肉や腐食や損傷の全数点検は行われていないままです。

それにもかかわらず、九電は、水漏れ箇所だけを応急的に施栓して、配管の減肉や摩損や腐食の危険が明らかなのに、それらのチェックはせずに、穴のあいた５本とその周囲の配管６４本を施栓しただけで、稼働を強行するつもりです。原子力規制委員会もこれを黙認しようとしています。

これほど危険なことはありません。最低でも、川内原発の稼働を止めて、全配管を点検しなければなりません。われわれの見解では、再稼働そのものを中止しなければなりません。ここにも今回の再稼働が原発事故に対する政府・電力会社の基本的な考え方そのものの変化、「事故は起こらない」から「事故は起こしてもよい」への、安全神話からリスク容認論への、移行が現れています。明日以降の川内原発の状況を心して見守る必要があります。

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草々

川内原発は「再稼働」ではなくて「起動審査」＝その「起動審査」を終了させるのは原子力規制委員会，しかし，その後，３０ｋｍ圏内自治体の防災（避難計画）と九州電力の防災支援の突き合わせが必要

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にお勧め新刊書）

●（別添ＰＤＦファイル）「甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える」（医療問題研究会(著)）

http://www.amazon.co.jp/%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93%E7%95%B0%E5%B8%B8%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%BA%83%E7%AF%84%E3%81%AA%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AE%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%A7%E9%80%B2%E8%A1%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E3%83%BB%E5%86%85%E9%83%A8%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F-%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A/dp/4863770405

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新聞・ＴＶなどのマスごみは，川内原発1号機は再稼働された，の報道一色です。が，しかし，確かに原発は動きだしましたが，それはあくまでも（審査のための）「起動」にすぎず，法的には「起動後審査」が原子力規制委員会・規制庁によって実施されている段階です。正式には原子力規制庁が「検査報告書」を書いて，それを原子力規制委員会に提出し，これを原子力規制委員会が正式にオーソライズして審査が終わることになります。

そして，それから誰がこの川内原発1号機の再稼働を「決定」するのかというと，原子力規制委員会・規制庁でもなく，国・経済産業省でもなく（本来はここが電力業界の許認可を握っていますから，原子力規制委員会と並んで，再稼働の是非を決定すべき組織＝再稼働責任組織となるべきでしょう＝つまり２つの役所（原子力規制委員会＋経済産業省）がともに連帯責任で再稼働の許認可とその結果責任を負うべきなのです），まして地元自治体（鹿児島県，薩摩川内市）でもないとされ，結局，九州電力よ，お前が勝手に決めろ，ということになっています。こんな原子力規制って，あっていいのかという話です。原子力規制委員会設置法をつくった民主党，それをいまでもきちんと正さずに再稼働責任を棚上げにしている自民党・公明党，この連中は，少し前のメールでも書きましたように，政治の世界から追放しないと，やがて日本は滅亡のハメに陥れられることになるでしょう。

さて，それでは原子力規制委員会・規制庁の規制基準審査が終了すれば，九州電力の判断で川内原発を再稼働していいのかと言うと，実は法的にはまだ不十分で，この後，川内原発の３０ｋｍ圏内の地元自治体と九州電力が協議をし，原発過酷事故時の避難計画を含む地域（原子力）防災計画と，それに対する原子力発電事業者の九州電力による各３０ｋｍ圏内自治体への避難・防災支援が整合性あるものとして，地元各自治体の承認するものとならなくてはなりません。根拠は原子力災害対策指針と，それをめぐる国会での質疑応答です。詳しくは下記サイトをご覧下さい。

しかし，この地元自治体がつくる防災計画と九州電力が行う自治体支援の整合性や妥当性・実効性を審査する組織がありませんので（原子力規制委員会・規制庁が屁理屈を付けて逃げてしまった，国や経済産業省は露骨に責任を回避），仕方がないので各地元自治体が「広域避難計画実効性検証委員会」（仮称）をスタートさせるのがいいだろうと，下記のサイトでは提唱しています。ともかく，原発過酷事故時の避難・防災計画に実効性がないうちは川内原発の再稼働など，許されるものではありません。

●行政無責任体制のまま再稼働へと突進する日本の原発：なぜ30ｋｍ圏地元同意が法的要件なのか

　http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150808.pdf

このレポートで，現下の原発・原子力規制の欠陥として明らかにされているのは次の2点だと思われます。

（１）原発・核燃料施設の再稼働をどこが責任を持って決定するのかが不明（無責任）⇒ 原子力規制委員会と経済産業省の両方（両方のＯＫ）とすべきです。

（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「深層防護」の第5層である「地域防災計画」と原子力事業者が実施する「自治体防災計画支援」について，その整合性や妥当性・実効性を審査する組織が存在しない（自治体への丸投げというもう一つの無責任）⇒ 原子力規制委員会・規制庁が審査し認可すればいい。

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加えて，川内原発再稼働に関連する若干のマスコミ報道などに注目してみます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）再稼働を問う 教訓どこへ：高線量下 突入誰が、過酷事故訓練 飛ぶ怒号（朝日 2015.8.13）

（２）再稼働を問う 教訓どこへ：長期避難 今も想定外、福島の現実反映せず（朝日 2015.8.14）

（３）停止原発 交付金減額、自治体に再稼働圧力（毎日 2015.8.11）

（４）自民の原子力規制チーム、監査室設置など提言へ（福島民報 2015.7.29）

（５）活断層あっても原発運転、暗躍する自民「電力族」（東京 2015.8.2）

（６）高浜３号機の工事計画認可（東京 2015.8.5）

（７）もんじゅ７度目 保安規定に違反（東京 2015.8.6）

１．再稼働を問う 教訓どこへ：高線量下 突入誰が、過酷事故訓練 飛ぶ怒号（朝日 2015.8.13）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11913190.html

（東京電力にくらべて格段に体制面・財務面で劣る九州電力に，過酷事故に対処できる当事者能力はありません。その東京電力でさえ，福島第１原発事故に対処できていないわけですから。つまり，過酷事故が起きたら「ハイ，ソレマデヨ」となるでしょうし，川内原発の過酷事故は，その安全性に関するこれまでの審査の内容から見て，ほぼ確実です。まもなく南海大地震・大津波か九州カルデラ火山の大噴火がこの原発を襲うことになり，その時に日本という国が「終わり」となります。また，その過酷事故時に，猛烈な高線量被ばくを「覚悟」させて，事故原発に飛び込んでなんとかしろと，従業員や下請け作業員に「業務命令」などできるはずもありません。すべてが無謀・狂気の再稼働です：田中一郎）

２．再稼働を問う 教訓どこへ：長期避難 今も想定外、福島の現実反映せず（朝日 2015.8.14）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S11914937.html

（避難計画のポイントは，避難指示の出し方及びその伝達方法，安定ヨウ素剤飲用，集合場所，避難経路，避難のための「足」（自家用車・バスなど）と運転要員，避難先の確保と長期化への対応，要介護の方々への避難時のケア，スクリーニング及び被ばく防護，などです。どれ一つとってもまともに機能するような計画にはなっておりません。それを承知で川内原発再稼働にＯＫを出した鹿児島県知事・伊藤祐一郎や薩摩川内市長・岩切秀雄らは，未必の故意による殺人・傷害罪の罪人です。伊藤祐一郎に至っては，避難計画など１０ｋｍ圏内でいいなどと，勝手に原子力防災指針を無視していますし（それで何の責任も罪も問われないのがこの国のあり様です＝法治国家を捨てて，江戸時代の人治国家に逆戻りです，少なくとも鹿児島県は原子力無法地帯と化しています），再稼働前に何度も実施しておかなければいけない広域避難訓練も，九州電力が再稼働対応で忙しいので再稼働後にすると，伊藤祐一郎鹿児島県知事によってうっちゃられたままになっています。

　つまり，この伊藤祐一郎鹿児島県知事は，鹿児島県政を県民や地域住民のためではなく，九州電力のために行うということを厚顔にも表明しているのです。鹿児島県民は，この伊藤祐一郎鹿児島県知事と，その取り巻き・自民党，県庁幹部役人どもに馬鹿にされています。今後の全ての選挙で，伊藤祐一郎を含むすべての原発支持政治家どもを落選させましょう。自民党には金輪際投票してはいけません。それは鹿児島県滅亡への賛成投票になってしまいます：田中一郎）

３．停止原発 交付金減額、自治体に再稼働圧力（毎日 2015.8.11）

　http://mainichi.jp/select/news/20150811k0000m010126000c.html

（原発立地自治体という「薬物中毒患者」に対しては，ヤクを絞ればいくらでも操ることができるとの算段で，かようなアベコベ政策を打ち出したということだろう。この地方をバカにする国や経済産業省の態度は，上記の伊藤祐一郎鹿児島県知事の地域住民を切り捨てて九州電力にご奉仕奉る態度と通底している。福島第１原発事故という悲惨な人災・犯罪の後になすべきことは，原発・核燃料施設の全面廃棄を決めた自治体にこそ，さまざまな政策面・財政面での優遇策や支援策が与えられなくてはならないはずである。一刻も早く政権交代を実現させ，原子力ムラに囲われて「薬物中毒」状態に陥れられている原発・核燃料施設立地を救い出そう。：田中一郎）

４．自民の原子力規制チーム、監査室設置など提言へ（福島民報 2015.7.29）

　http://agora-web.jp/archives/1649371.html

　http://www.gepr.org/ja/contents/20150721-03/

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072800908&g=pol

（原発・核燃料施設の安全性をきちんと審査せず，再稼働のための屁理屈づくりにまい進している現在の原子力規制委員会・規制庁，それでも，その審査が遅い，審査が厳しすぎると，外野席からロクでもない野次を飛ばしてきた自民党，そのゴロツキどもがこのほどまとめたのがこの提言だ。こんなもの，まともな人は誰も相手にしないので，ネット上で検索しても，御用記事のようなものばかりが氾濫している。上記３つもそうだ。ただちに破って捨てることがこの提言に対する最も適切な対処方法である。読むだけ時間の無駄だ：田中一郎）

５．活断層あっても原発運転、暗躍する自民「電力族」（東京 2015.8.2）

　http://newsdict.jp/e/55ccba3369702d7534040000/

（ほんとうは全国すべての原発・核燃料施設の敷地について活断層その他の地質調査をし直さなければいけないのに，わすか数カ所の原発・核燃料施設だけを見直しの対象に根拠なく絞り込んで，これまで調査を続けてきた原子力規制委員会・規制庁，それでも敦賀，美浜，東通，志賀など，原発施設直下に活断層があるぞと，今頃になって信じがたい調査結果が明らかになった。がしかし，出鱈目人間には上手の上手がいるものだ。原発や放射能の「ゲ」の字も「ホ」の字もしらない，思考停止の馬鹿人間集合体である「自民党・電力族」が，「活断層が真下にあってもいいじゃーん」などと言い出した。「工学的対処」でいいそうである。まともな神経ではない。

　一方，こうした馬鹿どもに背中を押されて意を強くした地域独占の電力会社各社は，原子力規制委員会・規制庁のやる原発敷地調査は，活断層ではない，という結論が出るまで，何度でも何度でも，根負けさせるまで，調査を繰り返す覚悟を決めているかのようである，これらはすべて，我らが電気料金と税金による費用負担の上での出鱈目の限りである：田中一郎）

６．高浜３号機の工事計画認可（東京 2015.8.5）

　http://mainichi.jp/select/news/20150805k0000m040058000c.html

（２０１５年４月の福井地裁判決で，再稼働はまかりならぬ，新規制基準は安全を確保していない，との判断を下された高浜原発３号機，あろうことか，その欠陥原発について，原子力規制委員会・規制庁は，まるで判決を無視するかの如く，工事計画を認可している。この国はいつのまにやら三権分立が吹き飛んでしまったらしい。原子力無法王国の出現だ。しかも，この工事計画認可だが，そもそも最初は３，４号機の共用施設として位置付けられていた「防潮堤」の審査において，その大地震時での液状化対策が不十分ではないかとの疑義が出て，審査が滞留していたものを，その後，防潮堤は４号機の付帯施設ですからと，屁理屈をつけて３号機の審査から外してしまっている。再稼働を何としても急ぎたい一心に，ここでもインチキが屁理屈に担がれて大手を振ってまかり通っているのである。現行の原子力規制委員会・規制庁を解体せよ。それが日本の生き残る道だ。：田中一郎）

（関連）関西電力株式会社から高浜発電所第３号機及び第４号機の工事計画認可申請の取下げ並びに高浜発電所第３号機及び第４号機の工事計画認可申請の補正書を受理しました 原子力規制委員会

　https://www.nsr.go.jp/disclosure/law/PWR/150202_01.html

（関連）高浜発電所３号機の工事計画認可について [関西電力]

　http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2015/0804_1j.html

７．もんじゅ７度目 保安規定に違反（東京 2015.8.6）

　http://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/0/10616.html

　http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150806/Hazardlab_10616.html

（なんでこんな組織がまだ存続しているのか？　ここも原子力無法地帯のようだ・：田中一郎）

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草々

＜追＞（メール転送です）（イベント情報）

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■ 8.28-29 共通番号もカードもいらない！全国討論交流集会 ■（転載歓迎）

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共通番号いらないネットでは、(1)番号利用拡大法案の廃案、(2)番号法の10月施行延期、(3)共通番号・カードの廃止をめざし、８月２８日・２９日の両日、「共通番号もカードもいらない！ 全国討論交流集会」を開催します。８月２８日の院内集会は、共通番号制度に関心を寄せるさまざまな市民やグループが集まって、番号利用拡大法案の廃案と10月の番号通知延期を展望します。国会議員から最新情勢の報告や、共通番号制度違憲訴訟を準備する弁護士からの発言を予定しています。

さらに共通番号制度の導入によって、マイノリティがこれまで以上に生きづらい社会にならないよう、当事者からの問題提起を準備しています。８月２９日の討論集会は、これからの抵抗や運動のあり方を模索するため、具体的な取り組みの提案を持ち寄って、徹底討論します。さまざまな地域や立場から取り組みを提案してください。

番号法施行直前の10月３日（土曜日）午後には、東京・渋谷または新宿の公園（予定）を会場に「ストップ！ 10月番号通知（オクトーバー・プロジェクト）全国集会＆デモ」を計画しています。併せてご参加ください。

▼詳細掲載ページ

http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=37

■８．２８院内集会■─────────────────────────

●日時：2015年８月２８日（金曜日） 18時00分から20時00分まで

●会場：参議院議員会館　１階　１０１会議室　（定員140人）

　　　　所在地：東京都千代田区永田町2-1-1

　　　　東京メトロ「永田町駅」１番出口徒歩１分

　　　　東京メトロ「国会議事堂前駅」議員会館地下通路一般出口徒歩６分

　　　　東京メトロ「溜池山王駅」５番出口徒歩12分

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.pdf

※どなたでも参加できます。

※17時30分から18時30分まで議員会館正面入口でメンバーが通行証をお渡しし

　ます。それ以降は受付にお問い合わせください。

●内容：

・基調報告：「2013年番号法審議と2015年改定法案作成～内閣法制局文書の検

　討を通して」

・講演：田島泰彦さん（上智大学教員）

・講演：弁護士「マイナンバー制度の違憲性」

・発言：各地の市民・グループ、自治体議員・国会議員、マイノリティ当事者

・集会決議／行動提案

■８．２９討論集会■─────────────────────────

●日時：2015年８月２９日（土曜日） 10時00分から15時00分まで

●会場：豊島区民センター ３階　第１０会議室　（定員50人）

　　　　所在地：東京都豊島区東池袋1-20-10

　　　　JR・地下鉄・西武池袋線・東武東上線「池袋駅」東口徒歩約５分

　　　　Tel.03-3984-7601

https://goo.gl/maps/4BPpy

●内容：

・自己紹介とこれからの取り組みの提案

・10月番号法施行延期のための行動

・通知カード発送、番号カード申請、各種書類への番号記載などに対する対応

※提案はあらかじめ資料にまとめ、各自50部用意して持ち込んでください。

■院内集会＆討論集会■────────────────────────

●参加費・資料代：無料

●主催：共通番号いらないネット

　　　（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）

http://www.bango-iranai.net/

●連絡先・問合せ：Tel.090-2302-4908（担当：白石）

▼集会のチラシをダウンロードできます。

http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/2015082829InnaiTohron.pdf

■賛同カンパのお願い■────────────────────────

・共通番号いらないネットは、共通番号制度を廃止に追い込むことをめざし、

　全国的に幅広く運動を創り出していくため、共通番号制度に反対する市民・

　議員・研究者・弁護士・医師などさまざまな立場の人々が集まる開かれたネ

　ットワークとして結成されました。

・共通番号いらないネットへの賛同カンパを、集会受付でも受けつけます。　ご協力ください。

http://www.bango-iranai.net/aboutBin/aboutBin.php?n=3

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狂気の川内原発再稼働＝これで日本全土放射能汚染地獄の釜のフタは空いた：この「自爆テロ」カウントダウンを止めるには自民党・公明党を政界から追放するほかない （その１）

前略，田中一郎です。（新聞を取るなら東京新聞です）

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

みなさまご承知の通り、昨日（2015年8月11日（火曜日））に鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発1号機が（再）稼働を開始しはじめました。この稼働は法的に見ると「起動」であって（再）「稼働」ではなく、川内原発1号機は今現在は「起動後検査」の最中であるとの説明が広島の市民団体の方からなされています。その通りだろうと思いますが、しかし、これまで原子炉に火がともる（核分裂連鎖反応とその後の臨界）ことがなかったこの1年11か月（2013年9月に大飯原発が定期点検で停止して以降）と対比してみると、やはりこれは日本にとって重大な「運命の岐路」に直面したと言えるでしょう。

このメールの表題にも書きましたように、まさに「狂気の川内原発再稼働」であり、これによって日本全土が放射能汚染地獄に突き落とされる可能性はほぼ確実となり、「地獄の釜のフタ」が大きく空いたと言えるでしょう。九州や四国・中国・関西など、西日本一帯は、これからほぼ確実に襲ってくるであろう南海・東南海・東海の各大地震の震源域にあり、それぞれの原発・核燃料施設の敷地直下又はその周辺に、我々人間には見えない形で潜伏している活断層とも連動しながら、未曽有の被害をもたらしそうです。また、こうした地震・地殻変動に連動して、火山活動も活発化しており、いつ何時巨大噴火・カルデラ噴火が発生してもおかしくない状況下にあります。そんな時に、大量の（使用済み核燃料を含む）核燃料を装荷した原発・核燃料施設を稼働させれば、巨大な地震・津波・火山噴火の被害を受けるであろうことは誰が見ても一目瞭然のことです。

そして、川内原発を含む今後再稼働が予定されている加圧水型原発が所在する西日本は（北海道・泊原発を除き）、常に西から風が吹き、西から気候が変化していく日本列島にあっては「風上」に位置しており、ここで原発・核燃料施設の大事故が起きれば、ほぼ確実に日本全土が取り返しのつかない放射能汚染に見舞われることになるのです。避難計画など、どのようにつくっても、実効性が担保できるはずもありません。この狭い列島に1億2千万人がひしめき合って暮らしている日本で、どこに避難する土地があるというのでしょう。西から吹いてくる風が、やがて日本列島全土を放射能プルームで覆ってしまうこと必定です。

しかし、そんな危険極まりない原発なのに、今、多くの有権者・国民・市民や地域住民の反対を押し切って（再）稼働（起動）が強行されました。電気は十分に足りていて何の不便もないことは、既に福島第1原発事故後の4年半の間に実証されています。原子力ムラや電力会社の嘘八百の「電力危機説」が事実をもって否定されました。発電のコストについても、原発・核燃料施設は、追加安全対策や、使用済み核燃料処理及び廃炉と放射性廃棄物（死の灰等）の管理などのバックエンドや、過酷事故時のための対応費用（金額無制限の損害保険付保、または福島第1原発事故後の実際の対応費用）などを含めれば、それこそあらゆる発電設備の中でも最もコストの高い、まったく割に合わない発電技術であることが明らかになっています。そもそも、わずか数十年の発電の後には十万年を超える厳重管理が必要な大量の核のゴミが発生することを考慮すれば、原発・核燃料施設が「割に合わない」ということは小学生にでも理解できることです。これが理解できていないのは、原子力ムラの御用学者や、その下請けとなって甘い汁を吸い続けている政治家・官僚、それに一部「マスごみ」幹部の諸君たちだけです。

では、そんな不合理・高コストの固まりのような原発が何故再稼働されていくのでしょう。実はこの川内原発再稼働とそれに続く既存原発の再稼働は、一部の人間達（原子力ムラ一族とそこからエサをもらって甘い汁を吸い続けたい哀れな寄生虫ども）による「目先の利益」追及の結果に他なりません。そして、一部の政治家・官僚の思惑の中には、原発＝核兵器の潜在的製造能力の維持があるのです。原子力とは、いわゆる「平和利用」と「軍事利用」が表裏一体となっているのです。「平和利用」の「インチキ平和」にだまされてはいけません。

そして、更に申し上げておかなければいけないのは、第一に、再稼働される原発・核燃料施設の「安全性」が、屁理屈と猿芝居によってごまかされていることです。間もなく襲ってくるであろう地震と、それに必ずセットでやってくる津波に対する、無謀なばかりの過小評価とゴマカシを行い、火山リスクに至っては専門家たちの「予知不可能」の注告を無視しています。また、原発施設そのものの安全性についても、既に多くのことが言われているように、福島第1原発事故の実態解明も原因究明もしないまま「規制基準」などという「机上の作文」をでっち上げたために、何の安全性も担保しないお粗末極まりない危険施設と化しています。そもそも川内原発を含む原子力規制委員会・規制庁にＯＫと言われた原発は、福島第1原発事故後に何か厳格・重装・堅固な安全対策設備が追加されたわけでもなく、ただただちょこざいな「間に合わせ」程度の緊急時対策を原発の外側に用意しただけの貧弱極まりない対策がなされただけで、大半の時間は、再稼働のつじつま合わせのための書類作りと会議・ミーティングに費やされただけの話です（しかも、カネと時間がかかる重要な追加施設は設置義務が先送りされました：フィルタ付ベント装置など）。こんなもので原発・核燃料施設の過酷事故が防げるわけがないのです。おまけに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱している「深層防護」でさえ、避難計画をおざなりにすること等により放棄しており、もうとてもではありませんが、いつ爆発するとも知れない核爆弾を西日本各地に置いて、それに起動タイマーをセットしたような、そんな状態になっています。

第二点目は、東京新聞その他の各紙にも記載されていますが、この危険極まりない川内原発を含む原発・核燃料施設の再稼働の責任がいずこにあるのか、全く不明のままであるということです。関係当事者の九州電力他の電力会社は、福島第1原発事故に対する東京電力の対応ぶりを見てお分かりの通り、責任をとれるはずもないことはもはや自明のことになっています。原発過酷事故による賠償・補償はもちろん、原状復帰のための除染や事故原発の廃炉でさえ、体制的・財政的にその負担に耐えられません。対処能力そのものも怪しい限りです。東京電力の体制や財務内容と比較すれば、九州電力などは足元にも及ばない貧弱な企業ですから、なおさらのことなのです。では、その電力会社を管理・規制する政府、あるいは原子力規制委員会・規制庁はどうか、あるいは、原発立地地域で住民を真っ先に最優先して守らなければならない都道府県や市町村などの地元自治体はどうか。新聞記事をご覧になれば、これら関係者4者（電力、国、規制委・規制庁、自治体）は、各自各様に言を左右にして、原発過酷事故時に自分たちに責任追及の手が及ばぬよう、言い逃れの布石を今からしているような始末です。嘘八百の「世界一厳しい安全基準」とやらの日本の原発は，誰一人として事故の責任を取らない「世界一無責任な体制」の下において再稼働されようとしています。冗談ではありません。

こうした再稼働原発を巡る多くのことを考慮すると、これは、もはや原子力ムラとその手下たちによる「自爆テロ」行為とでもいうべきおぞましき邪悪の策動であり、私たち日本の有権者・国民・市民は、放射能汚染地獄行の運命突入へ向け「カウントダウン」状態に置かれたと言ってもいいでしょう。もはや生き残るためには、その方法は唯一つしかありません。原子力ムラ一族というのは、その発足時からそうでしたが、他者の注告や改善提言などを聞き入れる耳を持たぬ「馬耳東風」一族＝つまり馬並の頭脳しかありません。その彼らと「話し合い」などをしてみたところで、原発・核燃料施設は止まる・廃止になる、などということは絶対にありません。そんなことで脱原発ができるのなら、とうの昔に日本は脱原発をしていたでしょう。（注）

（注）１９９６年に「原子力円卓会議」なるものが京都大学の中途半端な学者だった佐和隆光氏座長の下で数回開催され、ここに原子力を推進するものと反対するものとが会して議論をたたかわせました。当時のマスコミらは「画期的」だなどと、ずいぶんとこの円卓会議を「持ち上げ」ておりましたけれども、しかし、それで原発・原子力をめぐる諸事情や事態はどうなったでしょうか。日本の原子力ムラ連合は、２０００年代に突入して、益々ひどく、益々独善的になり、批判や提言には全く耳を貸さずに空疎な原子力・原発安全神話を「折伏」するようになり、やがて福島第１原発事故へと進展していきました。脱原発に「話し合い」など、ありえない話です。時代劇のアナロジーで申し上げれば、悪党ども（原子力ムラ）が極悪権力者（たとえば代官や奉行）と癒着をしてやりたい放題をしているのに対して、必殺仕置人が、「仕置き」に出かけるのではなく、その悪党・極悪権力者たちとの「話し合い」に出かけていくようなものです。これでは「ドラマ」にもなりませんね。脱原発のためには、私たち有権者・国民・市民が「仕置き人」となって、悪党・極悪権力者たちの集団を社会的に「仕置き」しなければいけないのです。（つまり現代版「公職追放」です）

（しかし、話し合いの場が公開である限り、脱原発派はいつでもどこでも話し合いには応じる姿勢ですし，それどころか，常に原子力ムラの諸君に対しては，原発や放射能，放射線被曝の問題についての公開討論会の開催を呼び掛けています。が、しかし，原発・原子力の推進勢力はそうではありません。公開の場でまともに議論をすれば，彼らに何の合理性も正当性もないことが衆目の一致するところとなりますから，彼らは自分たちにとってプラスになると判断される時以外は公開の場には出てきません。つまり，御用人間を集めての「ヤラセ」猿芝居や，お仲間会議でのよからぬ陰謀謀議以外のことはしない・できないのです）

（参考）原子力政策円卓会議の開催について（平成８年４月１６日：科学技術庁原子力局）

　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/entaku/round-table/nc960416.html

彼ら原子力ムラとその手下どもが原発・核燃料施設を放棄するのは次の2つの場合だけです。１つは、有権者・国民・市民が、原子力ムラとその手下となって働く政治家や幹部官僚どもをあらゆる選挙や法律制定によって政治の世界・原子力の世界から「公職追放」した場合（社会的に消去するという意味です）＝つまり脱原発政権への政権交代か、あるいは、彼らが牛耳る原発・核燃料施設が再びの巨大過酷事故を引き起こし、この日本列島全体が永久の放射能汚染地獄に沈んだときです。私たち有権者・国民・市民が、ただちに前者を選ばなければ、まもなく、大地震・大津波・巨大噴火、あるいは愚かな「自損事故」のいずれかによって後者が現実のものとなり、行き場を失った私たち有権者・国民・市民が汚染列島と化した日本国に住み続けながら、体の外から、あるいは内側から（＝内部被曝：食べもの、飲み物、そして呼吸）大量の放射能にじりじりと時間をかけて焼き殺されていくことになるでしょう。その時になって、悲しくも時遅く、深い後悔の念を抱きながら、総ての原発・核燃料施設を放棄することになるでしょう。つまり、バカは死ななきゃ治らない、を自分自身で日本の有権者・国民・市民が「身をもって体験する」ということです。

もちろん私は後者を拒否します。後者を拒否するということは、このメールの表題にも書きましたように、福島第1原発事故が起きたにもかかわらず、未だに原発推進を公言し、遂行してはばからぬ、原子力ムラとその手下と化した政治家・幹部官僚たちを政治・行政の世界から「公職追放」するしかないのです。言い換えれば、あらゆる選挙で、自民党と公明党、それに電力労組・原子力企業労組などから支援を受けるなどした民主党の原子力ムラの手下どもを落選させる、二度と当選させない、ということです。国政選挙でそれを実現させ、脱原発政権へと政権交代を実現するしか方法はありません。原発・核燃料施設は、何の合理性も、経済性も、公正性も、正当性も，倫理性も、公開性も、納得性も、科学性もなく、ただただ（ロクでもない）「政治の力」だけで動いている（鎌田慧氏）わけですから、その（ロクでもない）「政治」の息の根を止めることが原発・核燃料施設の即時廃棄＝脱原発を実現できる唯一の道です。話し合いや妥協、あるいは廃棄先送りで、脱原発などは実現できるはずもありません。私たち有権者・国民・市民は、地獄へ向かってのカウントダウンを目前にして、いよいよ覚悟が求められています。原子力ムラによって物理的に殺されてしまうのか、それとも私たちが彼ら原子力ムラを（社会的に）葬り去るのか、の二者択一です。これに関して「中道」も「中庸」もありません。中途半端では原発・核燃料施設は廃棄できない＝それだけ原子力ムラ勢力は強大なのです。

以下、各論については、この間の東京新聞記事を中心にご紹介することで、みなさまに再確認していただくことにいたしましょう。簡単なメモ書きですが、先般、たんぽぽ舎さんのご好意でさせていただいた「第5回ちょぼゼミ＝再確認：加圧水型原発（川内、高浜）再稼働のどこが危ないのか ～サルでもわかる原発再稼働の危険性と理不尽～」の際に作成しました資料の一部をＰＤＦファイルにして添付しておきます（（その２）のメールに添付）。ご参考にしていただければ幸いです。なお、資料のボリューム（データ量）が大きいので、メールを2つに分けることにいたします。一応、川内原発の再稼働（起動）前と後で分けておきました。

　＜別添ＰＤＦファイル：川内原発の再稼働（起動）前＞

（１）川内 30年超運転認可、規制委（東京 2015.8.5）

（２）川内原発 迫る再稼働に不安、「保守点検」認可義務なし（東京 2015.8.8）

（３）川内原発 迫る再稼働、鹿児島県外から説明会要請続々（東京 2015.8.3）

（４）原発事故 賠償備え貧弱、川内再稼働目前「無責任」の声（東京 2015.8.9）

（５）福島並の事故 川内「起きない」（田中俊一 日経 2015.8.8）

（６）「忘災」の原発列島 本当に再稼働でいいのか（毎日 2015.8.7 夕刊）

　＜関連サイト＞

（１）行政無責任体制のまま再稼働へと突進する日本の原発、なぜ30ｋｍ圏地元同意が法的要件なのか

　http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150808.pdf

 <http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150808.pdf>

（関連）広島1万人委員会

　http://hiroshima-net.org/yui/1man/index.cgi

（２）川内原発あす再稼働へわだかまり消えず「経済麻薬」（[2015年8月10日9時32分　紙面から）

　http://www.nikkansports.com/general/news/1520730.html

（３）シャッター街の原因は「高齢化」川内原発あす再稼働（[2015年8月10日9時32分　紙面から）

　http://www.nikkansports.com/general/news/1520731.html

（４）（日本経済新聞）川内原発、再稼働秒読み　きょう最終点検で判断

　東京電力福島第１原子力発電所の事故から４年５カ月。全国の原発の先陣を切り、九州電力の川内原発１号機（鹿児島県）がまもなく再稼働する。10日の最終点検で問題がなければ、準備が整い次第、原子炉を起動する。事故の反省を踏まえて導入された原発の新規制基準の下で、安全性はどう高まったのか。日本の原発政策が新たな一歩を踏み出す。

　http://mxt.nikkei.com/?4_38359_1166219_1

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG07H1S_X00C15A8916M00/

（５）キャンペーンについてのお知らせ • 許すな川内原発再稼働！8・11原子力規制委前アクション • Change.org

https://www.change.org/p/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%9B%9E%E5%B8%B0%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-%E6%98%A8%E5%B9%B4%E5%A4%8F%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%84%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E5%8F%8D%E6%98%A0%E3%81%97-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%BC%E3%83%AD-%E3%82%92%E6%98%8E%E8%A8%98%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84/u/11685496?tk=g-czghk4qeCwiiPlCQxSSOhz2jDmy18CsSYSmEJDHfU&utm_source=petition_update&utm_medium=email

（６）ホントに再稼働していいの？川内原発再稼働抗議にご参加を（グリーンピース）

　http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/53657/

１．川内 30年超運転認可、規制委（東京 2015.8.5）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015080501001222.html

（一部抜粋）

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（前略）ただ老朽化した機器や設備が想定地震の揺れに耐えられるかの評価が間に合わず、九電は一年間先送りする方針を示し、規制委は容認した。九電は今月十日以降の再稼働を目指しており、規制委の先送り容認は再稼働までに認可を間に合わせようと急いだためではないかと批判の声も上がりそうだ。

川内1号機は七月に運転開始から３１年を経過。原子炉等規制法は、運転開始から三十年を超える原発に対し、十年ごとに設備や機器の老朽化を考慮した管理方針の策定を義務付けている。

規制委は今年三月、機器などの詳細設計をまとめた工事計画を認可。九電はその後、耐震評価を進めたが間に合わなかったという。耐震性の余裕が比較的少ないとみられる機器などを抽出して九電は評価を実施。３０年を超えて運転しても安全上問題がないと評価し、規制委も認めた。耐震性の余裕が比較的あるとみられる残りの機器について、九電は来年七月までに評価を実施するとしている。

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（田中一郎コメント）

　これが「手抜き審査」「お手盛り審査」「原子力事業者都合優先審査」「ご都合主義審査」「再稼働ありき審査」でなくて一体何なのだ。この「３０年経過の老朽化原発」に関する高経年化技術評価と、それに基づく保安規定の改定認可は、福島第１原発事故までは原子力安全保安院の下で曲がりなりにも期限を厳守して実施されてきていたものだ。それが今回、川内原発については、理由もなくあわて急ぐ再稼働に間に合わないから、その多くを先送りしてＯＫにしておくというのだ。原子力規制委員会・規制庁は、もはや規制当局の体をなしていない。こんな規制当局では原発・核燃料施設の安全など担保できるわけがない。何が「世界一厳しい規制基準」だ。「世界最低のご都合主義規制当局」ではないか。

２．川内原発 迫る再稼働に不安、「保守点検」認可義務なし（東京 2015.8.8）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015080802000132.html

（上記１．に関連することがこの記事に詳しく書かれています。この「３０年経過の老朽化原発」に対する原子力規制委員会・規制庁のおざなりな審査を大きく取り上げて問題にしたのは東京新聞だけです。新聞として、きちんとなすべきことをしています。素晴らしいと思います：田中一郎）

３．川内原発 迫る再稼働、鹿児島県外から説明会要請続々（東京 2015.8.3）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015080302000117.html

（川内原発が稼働して過酷事故を起こせば、九州一円は深刻な放射能汚染に見舞われます。逃げ場などありません。この危険な原発の再稼働に関して、記事にある自治体を含む九州各県の自治体が九州電力や国、あるいは原子力規制委員会・規制庁に対して説明を求めるのは当然の権利であり、その説明を聞いて「これなら安全」と、各自治体の住民の方々がＯＫを出すまでは、川内原発の再稼働など、認められるものではありません。８月１１日の再稼働（起動）は、これらの自治体住民の切実な要求の声を踏みにじる、暴力団的な行為であると言えるでしょう。九州電力という会社は、原発を手掛けることにより、ゴロツキ達の会社に変質してしまったということを意味しています。広告代理店が創り上げた九州電力のＰＲ・宣伝のイメージにだまされてはなりません。九州電力は、今や住民無視・切捨てのゴロツキが牛耳る「自己利益最優先」の会社なのです。：田中一郎）

４．原発事故 賠償備え貧弱、川内再稼働目前「無責任」の声（東京 2015.8.9）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015080902000125.html

（用意されている賠償準備金は１２００億円です。その政府設営の「損害保険会計」も、電力会社にきちんと掛け金を支払わせていないので、巨額の赤字となっています（特別会計）。もともと、原発・原子力を推進する原子力ムラ一族にとっては、原発・核燃料施設の過酷事故による被害者に対して、まともに賠償・補償や再建支援などをしようというつもりは皆無です。彼らが本音で考えていることは、原発・核燃料施設過酷事故で地域住民や原発作業員が放射能で被爆しても、つべこべ言わずに、適当に自己責任で被ばくを軽減するなりして、我慢してやっていけばいい、そのためのいろいろな道具や屁理屈やケアだけは、カネがかかりすぎない限りで準備しておいてやる、というものです。「ＡＬＡＲＡ原則」や「フクシマ・エートス」、ＩＣＲＰ勧告やＵＮＳＣＥＡＲ報告、あるいは「食べて応援・買って支援」「安全安心キャンペーン」「心のケア」などがそうです。放射能や被ばくを真剣に心配する人間は「発狂者」扱いされることになっているのです。原子力の出鱈目”てんこ盛り”は原発・原子力の「根源的体質」です。なお、放射能と被ばくの危険性は、それを原理的に考えれば誰にでも容易に理解できます。そのココロは、放射線被曝とは、私たちの体をつくる分子・原子をつないでいるエネルギーの何万倍・何十万倍ものエネルギーで放射能（放射線）が私たちの体とその生命秩序を破壊するということです。ミクロの世界の体の破壊の累積は、最初は人間や動物の五感で感じなくても、やがて時間とともに自覚症状となって表れてきます。被ばくにより、人間の体と健康に対して緩慢な「解体」と「死」がもたらされるのです。：田中一郎）

５．福島並の事故 川内「起きない」（田中俊一 日経 2015.8.8）

　http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/582.html

　http://entre.exblog.jp/21531526/

（ミステリー作家の横溝正史は「悪魔が来りて笛を吹く」を著作、原子力規制委員長の田中俊一は「悪魔が来りてホラを吹く」＝バカぬかせ、このクソ野郎！！：田中一郎）

６．「忘災」の原発列島 本当に再稼働でいいのか（毎日 2015.8.7 夕刊）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20150807dde012040009000c.html

（よくまとまったいい記事です。毎日新聞もこういう記事が書けるのだから、日常的に紙面を改造してほしいですね。どうも毎日新聞も朝日新聞と同様に、編集デスクをはじめ、新聞社の経営・幹部クラスが腐ってしまって、現場のがんばる記者たちに対して害悪行為と妨害を繰り返している様子がうかがえます。何といっても、両新聞社とも、安倍晋三・総理官邸に、頻繁にメシを食わせてもらっているようですから：田中一郎）

（参考）飲み食いさせりゃ、こっちのものよ～

 http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/GALLERY/show_image.html?id=17676411&no=0

「飲みねえ,食いねえ,寿司食いねえ」、江戸っ子だってねえ、おう、神田の生まれよ、⇒ バカは死ななきゃ治らない　の浪花節文句

 草々

（報告）高浜原発運転差止仮処分決定 緊急報告集会（2015年4月17日）：田中俊一さん，事実誤認はあなたの方ですよ，そんなことより，再稼働を認可した原発が大事故を起こしたら，どう責任をとるんですか？

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

去る4月17日（金），衆議院第2議員会館多目的会議室において，「高浜原発運転差止仮処分決定 緊急報告集会」が開催されました。当日は緊急な集会であったにもかかわらず，たくさんの人が会場に集まり，熱気のある集会となりました。集会では，今回の福井地裁・樋口英明裁判長による高浜３，４号機の運転差止仮処分決定の判決内容について，原子力規制庁の若い役人たちが招かれ，事前に渡してある質問事項について原子力規制委員会・規制庁としての回答が求められました。しかし，この判決が出ても原子力規制委員会・規制庁の態度や方針は従来と変わる様子はなく，当日の規制庁の役人の回答に対して，多くの集会参加者があきれはて，あるいは怒りを感じ，そして「悶絶」しました。

特に，田中俊一原子力規制委員長の態度の悪さは目に余り，規制当局のトップとしては自分達の判断や評価に対する謙虚さに欠けていて，失格と言えるのではないでしょうか。判決翌日の4月15日の定例記者会見では「この裁判の判決文を読む限りにおいては、事実誤認、誤ったことがいっぱい書いてありますので」（速記録より）などと述べ、判決内容を批判することにより，これを貶めよう，影響力を削いでしまおうと必死のようです。しかし，判決文をよく読むと，事実誤認は田中俊一委員長の方であることが明らかとなっています（愚かにも安倍首相は、事実誤認があると田中俊一が述べていると、国会での答弁でとりあげ，この田中俊一発言を政治利用する始末です）。

裁判でいろいろな観点から高浜原発の再稼働の是非＝安全性について検討がなされ，実直な裁判長・裁判官が，それでもなお，安全性が確保されていない故に再稼働はまかりならぬ，との仮処分決定をしたわけですから，本来であれば，事業者の関西電力も，規制委・規制庁も，一旦はこの判決を真摯に受け止め，判決文の中で指摘を受けているさまざまな安全上の弱点や欠点を再度見直し，改めて原発の安全性を堅固なものにする対策や対応の検討を行ってのちに再稼働の判断をし直すべきものです（安全対策を万全にするためには費用が膨大となり，再稼働する意味がなくなる可能性が高いですが）。また，政府や立地自治体（福井県，高浜町）も，安全性の確認も十分にしないまま，まるで政治判断で早々に再稼働を決めてしまっていた暴挙を心から反省をし，改めて関係当事者の安全性の確保の状況を見守るべきです。

しかしながら，信じがたいことに，関西電力は不満たらたらのまま即控訴，原子力規制委員会・規制庁は「訴訟当事者ではないのでコメントする立場にない」（にもかかわらず，田中俊一委員長や原子力規制庁は，判決内容への批判については能弁に記者会見その他で語っています），政府もまた「原発再稼働を粛々と進める」などとして，今回の福井地裁判決がせっかく提起してくれた高浜原発３，４号機の安全上の諸問題を無視してしまおう，いや，「事実誤認だ，非科学的だ，ゼロリスク論だ」などなど，御用学者やマスごみなども動員して，その政治的抹殺を図ろうとしている様子がうかがえます。信じがたい狂気の沙汰であり，また，地域住民や有権者・国民・市民に対する背信行為であり，福島第１原発事故で被害を受けた方々の脱原発の願いを踏みにじるものです。

以下，集会の模様と，その際の資料，及び関連サイトを，簡単なコメント付きでご紹介いたします。

　＜集会案内：パンフ等＞

●（別添ＰＤＦファイル）4-17　高浜原発差止仮処分報告集会（東京　衆議院第二議員会館） 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/6385

　＜判決文，弁護団声明サイト：判決要旨，判決文，弁護団声明などがアップされています＞

●脱原発弁護団全国連絡会 速報：高浜原発仮処分決定！

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-14/

＜別添ＰＤＦファイル：当日配布された資料（但し，重複を避けるため関連サイトのアップされたものを除く）＞

（１）（パンフ）高浜原発運転差止仮処分決定 緊急報告集会（2015年4月17日）

「panfu_takahama34hanketuhoukoku.pdf」をダウンロード
（２）高浜原発3'4号仮処分決定をうけて申立人声明 「山動きたる日来たる」（2015年4月17日）

「mousitatenin_seimei.pdf」をダウンロード
（３）原子力規制委員会・規制庁への質問事項（高浜原発差止仮処分弁護団・申立人 2015.4.16）

「siryou_2.pdf」をダウンロード
（４）高浜原発3・4号機の運転差止決定を受け，基準適合性審査等の中止を求める緊急申入書（申立人・弁護団 2015.4.15）

「siryou_3.pdf」をダウンロード
（５）関西電力への申し入れ書（申立人・弁護団 2015.4.15）

「siryou_4.pdf」をダウンロード
（６）関西電力殿　原子力発電を直ちに取り止め、安全・安心なエネルギー供給を要望します（申立人 2015.4.16）

「siryou_5.pdf」をダウンロード
（７）原子力規制委員長 田中俊一宛 要望書（申立人 2015.4.17）

「siryou_6.pdf」をダウンロード
（８）関連新聞記事 （愛媛新聞（2014.3.29），福井新聞（2015.4.15））

「siryou_7.pdf」をダウンロード
（９）規制委員長「事実誤認ある」：高浜仮処分決定に反論（東京 2015.4.16）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041602000137.html

（10）高浜原発再稼働差し止め 菅官房長官 「厳粛」ではなく「粛々」と（東京 2015.4.17）

http://p.twpl.jp/show/orig/HtlLc

https://silmarilnecktie.wordpress.com/2015/04/17/417%E7%84%A1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AE%E7%97%85%E7%90%86%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%AB%EF%BC%8F%E8%8F%85%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%8C%E5%8E%B3%E7%B2%9B%E3%80%8D%E3%81%A7/

　＜当日の録画：是非ご覧下さい。特に規制庁の発言がよろしくありません＞

（１）20150417 UPLAN【悶絶規制庁交渉】高浜原発３号、４号機再稼働差し止め仮処分決定

　https://www.youtube.com/watch?v=sfiE6roCGCY

（２）20150417 UPLAN【記者会見・緊急報告集会】高浜原発３号、４号機再稼働差し止め仮処分決定　

　https://www.youtube.com/watch?v=xoNLgUzqqbo

● 河合弘之映画監督（兼弁護士）の規制庁への質問

　上記（１）の１時間６分のところで出てくる「原子力規制委員会・規制庁が原発再稼働を合格をさせた結果，福島第１原発事故のような過酷事故が起きたら，原子力規制委員会・規制庁は，どう責任をとるのですか」という質問は，この原子力推進の口実づくり委員会である原子力規制委員会・規制庁の正体を浮き彫りにする重要な質問です。それに対して原子力規制庁の役人はどう答えたか，ＶＴＲをご覧下さい。

● 私の質問

　上記（２）の１時間３０分のところ，鎌田慧さんの発言の後の会場からの質問・意見の時間で発言しました。よかったらご覧になってみてください。（質問は３つ，①高浜原発再稼働審査の出鱈目や新規制基準の不十分を国会の中でクローズアップして全国の有権者・国民に見えるようにしていただけないか，その際に，弁護団が国会議員のブレインとして背後についていただいて，精緻で鋭い質問をぶつけていただけないか，②原子力規制委員会・規制庁を被告とする裁判を起こせないか（注），③河合弘之映画監督に，この歴史的な名判決である福井地裁高浜３，４号機仮処分判決や，上記の河合弘之映画監督の鋭い質問などを盛り込んだ，第２弾の「日本と原発」の映画をお作り願えないか）

● 原子力規制委員会・規制庁を被告とする裁判提訴と行政手続法について

　集会で教えていただいたが，まず，このタイプの行政法裁判は，行政手続法上の異議申し立てをした人でないと原告になれないこと，従って，原告の数が限られてしまうとのことだった。更に，原子力規制委員会・規制庁の場合には，異議申し立てをする先もまた原子力規制委員会・規制庁という，まことにおかしな仕組みにされていて，かつ，その異議申し立て公聴会は完全非公開で，ただ原子力規制委員会・規制庁が「聞き置くだけ」という形式的なもので，しかも，いつまでにそれに対する審判をしなければならないという決まりもないという。なんだこれは，というのが，この行政手続法で定められた訴訟への手続きなのだそうである。まさに主権者たる有権者・国民をないがしろにする，傲慢きわまりない官僚帝国のための行政手続法である。早く国会議員を入れ替えて，かような法律は抜本改正するとともに，今の裁判員制度を刑事事件から，今回のような行政法事件に切り替えて，司法官僚の手から有権者・国民の手に行政法裁判を取り戻す必要がありそうだ。

　＜関連サイト：その１ 田中俊一発言＞

（１）＜高浜仮処分決定＞誤認は原子力規制委員会・規制庁の側 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2015/04/17/gonin/

（２）高浜原発の運転差止め仮処分～田中俊一委員長の「事実誤認」は２重の意味で事実誤認～元原子力安全委員会参与の滝谷氏より 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2015/04/16/goho/

（田中一郎コメント）

　上記2つのサイトをご覧いただければ，「判決には事実誤認がある」と記者会見した田中俊一委員長の方にこそ，事実誤認があり，かつ，他の言及事項などについては「誤認」を超えて，悪質な判決内容の歪曲と言うか，貶め言論である，ということがわかります。「冷却」設備はＢクラスだが，「給水」設備は既にＳクラスだと，田中俊一や規制庁の役人は鬼の首でも取ったように「誤認，誤認」と言い立てていますが，使用済み核燃料プールの「給水」か「冷却」かの表現の問題は瑣末な話で，判決文全文のＰ４２～Ｐ４４にかけてを読み込んでいけば，Ｐ４４の文章で指摘されている「給水」設備（⇒ 田中俊一はこれをＢクラスではなく既にＳクラスだと指摘して，判決が誤認識だと批判している），の「給水」とは，広義の意味での使用済み核燃料プールを「冷却」する全体の設備のことを意味していることは自明だと思われます。

　むしろ，この問題で言えば，河合弘之映画監督（兼弁護士）が今回集会において指摘しているように，裁判において被告の関西電力の説明が悪くて，「給水」設備と「冷却」設備とをしっかり区別して裁判官に説明をしていないことが，こうした表現上のまぎらわしさをもたらしているのであり，責めるのなら裁判官ではなく，被告の関西電力であること，また，使用済み核燃料プールの冷却に関して，給水設備やタンクやプールなどはＳクラスで耐震性は高いが，冷却設備についてはＢクラスでしかない，というような，耐震強度の違うものをセットしてしまっている設備については，全体としてはＢクラスと，低い方に見るのが安全の考え方だと言えるのではないか。たとえば，大地震・大津波の後の過酷事故状態の中で，Ｂクラスだった冷却設備が破壊され，かつ，水の確保が困難な状態に陥った場合，使用済み核燃料プールは冷却できなくなって，短時間のうちに大惨事になってしまうのではないか。原子力規制委員会・規制庁は，書類のシミのような間違い探しをするのではなく，判決の骨太部分をしっかりと読み取り，自分達の使命である原発の安全性の評価に「スキ」や「見逃し」や「根拠のない楽観」などがないかどうか，しっかりと見直しする作業に着手すべきである。

　＜関連サイト：その２＞

（１）主給水ポンプ

　https://www.nsr.go.jp/archive/nisa/word/7/0220.html

（加圧水型原子炉では「復水器で凝縮回収された復水を高圧給水加熱器を経て、ＰＷＲの蒸気発生器へ送水するためのポンプのこと」と説明がなされている。これはいわゆる２次冷却系を正常に駆動させるための心臓のような役割を果たすポンプであり，これが破損したらＰＷＲ原子炉は炉心の冷却ができなくなる（代替手段として緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）があるが，それがあるからといって，この主給水ポンプが脆弱なものでいいということにはならない）。何故，このような重要な設備がＳクラスでないのかが理解できない：田中一郎）

（ついでに今回の集会でも議論になった外部電源のことを申し上げておくと，判決は外部電源もまた地震に対して脆弱で，そのことが原発の過酷事故を招く一因になりかねないとしている。実際問題として，福島第１原発事故では，外部電源が地震で決定的なダメージを受けて修復できす，ＳＢＯ（全電源喪失）を招いてしまった。しかも，この福島第１原発向けに用意されていた外部電源の心臓部にあたる変電所は，それほど古い施設でもないのに，地震による液状化・地滑り・がけ崩れなどが重なるような，とんでもない場所に立地していたことが後日明らかになっている。結局，この変電所を修復するのに丸２年もかかるような，そんなメチャクチャな破壊状態だったという。ちなみに襲った地震は震度「６」クラスで，とりたてて破格に大きい地震だというわけでもなかった。

集会での議論では，外部電源などはＳクラスになんか出来っこない，で終わってしまったが，それにしても，Ｓクラスにできなければ，後は皆同じではなく，もっとまともな場所に立地させて少しでも地震・津波の影響を回避する，そういうきめ細かな外部電源対策が必要なはずではないかと思われる。これは原発が再稼働しなくても，使用済み核燃料プールがある限り，その冷却が必要で，今後も全ての原発・核燃料施設に言えることではないかと思われる：田中一郎）

（２）原発の規制基準、「見直す必要性ない」原子力規制委員長 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1903

（３）田中規制委員長の「事実誤認」発言こそ『誤り』との報道を求める　高浜原発運転差止仮処分弁護団が会見 れんげ通信ブログ版-ウェブリブログ

　http://rengetushin.at.webry.info/201504/article_11.html

（４）2015-04-15 「新規制基準自体にノーをつきつけた」 高浜原発再稼働禁止の仮処分、何が画期的だったのか～弁護団共同代表の河合弘之弁護士に岩上安身が聞く IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242735

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（関西電力は控訴する構えです。国や規制委・規制庁，立地自治体は判決無視の姿勢です。多くの御用学者とマスごみは，判決のあらさがしに熱中の気配です（たとえば，別添ＰＤＦファイルの地元福井新聞（４／１５）は実にひどい記事を書いていますし，その記事に出てくる入倉孝次郎とかいう学者もひどいことを言っています）。闘いは続きます。高浜原発３，４号機が危険なのは判決に書かれていることだけではありません。例えば，原発・核燃料施設の集中立地の危険性，あるいは避難計画の実効性の乏しさ，緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が過酷事故時に機能しない，などなどですが，そうしたことも含めて，今後は今回の判決をてこにして，広く全国の有権者・国民に訴えて行く必要があると思われます）

草々

高浜原発３，４号機運転差止仮処分判決について：見事な歴史的名判決を受け止め，原発・核の廃棄がなぜ必要かを有権者・国民にこれまで以上に訴えて行きましょう＝そして原発・原子力政治を転換するのです

前略，田中一郎です。

さる4月14日，福井地裁の樋口英明裁判長の下，高浜原発3，4号機の運転差止仮処分の判決が出されました。下記はそれについてのコメントです。

　＜関連サイト＞

（１）脱原発弁護団全国連絡会 速報：高浜原発仮処分決定！

http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-14/

●判決文要旨

https://dl.dropboxusercontent.com/u/63381864/%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%9B%A3%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BC%9A/%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E8%A6%81%E6%97%A8.pdf

●判決文

https://dl.dropboxusercontent.com/u/63381864/%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%9B%A3%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BC%9A/%E6%B1%BA%E5%AE%9A.pdf

●弁護団声明

https://dl.dropboxusercontent.com/u/63381864/%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%9B%A3%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BC%9A/150414%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%9B%A3%E5%A3%B0%E6%98%8E%EF%BC%88%E5%A4%A7%E9%A3%AF%E9%AB%98%E6%B5%9C%E4%BB%AE%E5%87%A6%E5%88%86%EF%BC%89.pdf

（２）東京新聞　

●福井地裁、高浜原発再稼働認めず　初の仮処分決定、「合理性欠く」

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041401001499.html

●高浜再稼働　認めず　「緩い規制基準　合理性欠く」

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041590070351.html

●再稼働　政府「粛々と」　高浜仮処分　規制委「審査に影響ない」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041502000114.html

●高浜原発再稼働「遅れる可能性」　仮処分決定で関電会長

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041501001550.html

（３）毎日新聞：■注目ニュース■ 高浜再稼働差し止め　司法が発した重い警告

　福井県や関西の住民ら９人が関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、再稼働を認めない決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転は事実上不可能で、再稼働スケジュールに影響を与える可能性がある。関電側は異議と執行停止の申し立てをする方針。

▽福井・高浜原発:再稼働、差し止め　福井地裁、仮処分　「新基準、合理性欠く」

　http://mainichi.jp/m/?UPH46u

＜社説＞

▽高浜原発差し止め　司法が発した重い警告

　http://mainichi.jp/m/?nKXkht

＜解説＞

▽クローズアップ２０１５:福井・高浜再稼働、差し止め　事故リスク、ゼロ求め

　http://mainichi.jp/m/?G4OlOL

▽質問なるほドリ:仮処分ってどんな制度？＝回答・石川淳一

　http://mainichi.jp/m/?ZF3LRk

＜関連記事＞

▽福井・高浜原発:再稼働差し止め　菅官房長官、再稼働方針に変わりはない

　http://mainichi.jp/m/?3SohxI

▽福井・高浜原発:再稼働差し止め　与党静観、野党は評価

　http://mainichi.jp/m/?SpKQ2o

▽福井・高浜原発:再稼働差し止め　経済界、困惑広がる　「再稼働を」「行方見る」

　http://mainichi.jp/m/?HkDkpp

▽福井・高浜原発:再稼働差し止め　住民側「最高の決定」　立地自治体戸惑いも

　http://mainichi.jp/m/?2rLjdi

▽福井・高浜原発:再稼働差し止め　基準地震動根拠、記事の発言採用　福井地裁

　http://mainichi.jp/m/?bpcSIg

（４）関連

● 東京新聞　規制委員長「事実誤認ある」　「基準見直す必要ない」

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041602000137.html

● 高浜原発の再稼働認めず　福井地裁が仮処分／判決要旨を再整理／申立人代表は敦賀市議の今大地晴美さん - てらまち・ねっと

　http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/6b4dc3290bebb6f169e98b1f8d4d5271

● 高浜原発、再稼働差し止めの仮処分　樋口英明裁判長「新規制基準は緩やか過ぎ」

http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/14/takahama-nuclear-power_n_7060358.html

● 高浜原発、避難に１６時間 - 速報：@niftyニュース

　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015041501002043/1.htm

● 川内原発の仮処分決定が4/22午前10時に出ます。

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-07/

１．判決への評価

（１）最高の判決，全面勝訴，大飯原発判決よりも更に進化，原発再稼働を止める最大の武器，脱原発は新たな段階へ（河合弘之映画監督 兼 弁護士）

（２）仮処分での原告勝訴は初めて，歴史的な画期的な判決（海渡雄一弁護士）

（３）新規制基準に踏み込んで評価しており，これに従えば，全国の再稼働申請中の全ての原発の安全性は確保されていないことになる。（全国で仮処分を含めて，原発差止裁判が提起されているのは全部で２８件：裁判提訴がないのは女川と東通くらい）

　判決内容は首尾一貫していて明確，危険な原発は動かしてはいけない＝万が一にも過酷事故につながる可能性はあらゆる手段で排除されている必要があるが，それがなされていない，そもそも新規制基準がゆるすぎる，という，日本の有権者・国民・市民の大半が体で感じていることを判決が代弁した形，当たり前の判決だが，原子力・原発に狂う日本では画期的・歴史的なものになった。日本の司法が，かろうじて，首の皮一枚で，瀬戸際で，日本の破滅を防ぐ一石を投じた判決と言える。

２．判決の要旨から

（１）高浜３，４号機を運転してはならない。

（２）想定を超える地震が来ないとの根拠に乏しく，想定に満たない場合でも冷却機能喪失で重大事故が生じうる。

（３）使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むなどの対策がとられていない。

（４）原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠き，適合しても安全性は確保されていない。

（５）原発運転により，住民の人格権が侵害される具体的な危険がある。

３．判決に関する上記「要旨」の補足（判決要旨＋アルファ）

（１）基準地震動７００ガルを超える地震はありうる。他の原発では過去１０年間に５回，基準地震動を超える地震に襲われている。「基準地震動は考えられる最大規模の揺れの地震ではない」とのコメントをする地震学者もいる（入倉幸次郎氏）。

（基準地震動のごまかしは常とう手段＝活断層を細切れにして短くする，過去の地震の実績から導いた式を「最大地震（最大リスク）」の数字を使わず「平均的地震（平均値）」を使って想定し地震予測を過小評価するなど。基準津波（６ｍ）や火山噴火の危険についても上記と同様である：田中一郎）

（２）主給水ポンプや外部電源について「安全上，重要な設備」の指定（Ｓクラス）がなされていないので，基準地震動以下の地震でも冷却機能を喪失して，深刻な大事故になりうる。

（３）最初は３７０ガルの基準地震動であったこの原発が，その後，安全余裕があるとの理由で，机上の計算だけで５５０ガルに引き上げられ，更に新規制基準実施を契機に７００ガルまで引き上げられている。実際の原発は何も変わるところがないまま，机上の書類上の数字だけが空しくエスカレートしているだけ。（「安全余裕」を怪しげな理屈で切り詰めているだけの話で，危険である：田中一郎）。

（４）使用済み核燃料が格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。福島第１原発４号機のような事態が再発して深刻な事態に至る可能性は十分にある。

（５）使用済み核燃料プールの冷却施設も耐震上，脆弱である。地震によって破壊され，使用済み核燃料プールの冷却が続けられなくなる可能性がある。

（６）原子炉施設周辺住民の生命・身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないよう新規制基準や再稼働審査は厳しいものでなくてはならないが，実際は緩すぎて，稼働される原発の安全性が確保されていない。また，免震重要棟（や第二制御室，フィルタ付きベント装置）の設置が一定期間猶予されていることも，原発の安全を損ねている。何故なら，原発を襲う地震や津波などは人間の計画や意図，都合を優先してくれないからだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ここから＋アルファ）

（７）石橋克彦神戸大学名誉教授「科学が将来を完全に予測できると思う方が非科学的」

（８）過酷事故時の住民の避難計画に実効性がなく，原子力規制委員会がその審査責任を放棄しているため，ノーチェック・無審査のまま放置されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が求める深層防護の第５層目が皆無に等しい。

（９）東京新聞の記事「新規制基準を満たせば原発事故は大事故に発展せず，外部からの支援なしに数十人の作業員だけで収束できることになっている」＝あやしい

４．判決で触れられていない点で最重要の事項＝福島第１原発事故後の東京電力及び政府・規制機関の対応のお粗末への反省がなく，新規制基準に教訓が反映されていない。すなわち，危機管理体制がガタガタで，福島第１原発事故の際に起きたことが再び起きないという保障も対策も，何もない状態で再稼働がなされようとしている。

（１）緊急時対応のお粗末＝原子炉モニター破綻（水位計他），原発環境モニター機能せず（放射能測定，ＴＶカメラ，地震計他），水素爆発止められず・核爆発も同様？　物資補給できず（レベルの低い次元でストップ），敷地内外の通信ができない，緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）がまともに機能せず，圧力逃し安全弁（ＳＲＶ）が期待されたように動かず圧力容器内が危機的状態になってしまう他

（２）福島第１原発事故原因の究明棚上げ＝何故，事故が深刻化したのか，そして，何故，事故が「ほどほど」のところで平衡状態となり，深刻な事態が回避できたのか（特に２号機），不明のままである。

（３）住民対策の出鱈目＝放射能汚染の深刻ひた隠し，賠償・補償の極小化を最重視した避難区域の分割指定，被ばく防護も初期被ばく調査もしない，安定ヨウ素剤服用の妨害・非通知他＝まるで猛烈に被ばくさせられる住民など存在しないかのごとし

（４）日本全国の有権者・国民・市民向けの説明責任の放棄と原子力ムラによる嘘八百放送・広報 ⇒ その究極が「爆破弁」（有森正憲（東工大）・関村直人（東大））や，メルトダウンは起きていないだろう説明など

５．原子力・原発・核廃棄の必然性を再確認し，精力的に有権者・国民・市民に訴えよう

（１）原発・核燃料施設の過酷事故は日本を滅ぼす，広範囲な地域の住民の生活や人生をメチャメチャにしてしまう，大事故による放射能汚染は半永久的に消えない，福島第１原発事故の最大の教訓

（２）目下進められている原発・核燃料施設再稼働は，原子力ムラとその利害関係人という，ごく限られた人間達の目先の利益享受が目的であって，圧倒的多数の有権者・国民・市民の利益や安全に反する背信的な行為である。不合理，非経済的，非民主的，反自然環境，非持続的，超危険，反道徳的きわまりない。原発・核燃料施設の再稼働は，原子力ムラ代理店政治家達の政治権力のみをよりどころにして行われようとしている。

（３）原発は安定しない電源である。よくトラブルを起こし，いろいろな理由でしょっちゅう止まる。ベースロード電源にはならない。

（４）原発は高コストである＝稼働させ生き延びさせれば日本経済をダメにする。再生可能エネルギーによる新産業革命から取り残される＝未来の可能性が奪われる。燃料費だけを見て安いと言うな！！　追加安全対策費（設備他），低稼働率，立地自治体対策費，使用済み核燃料及び放射性廃棄物（核のゴミ）対策費（半永久的），高価な危険負担費用（保険掛金の高額），過酷事故対策費，巨額の初期投資金融費用，原発従業員の放射線防護対策費などなど，原発はその必要経費をきちんと見込まないで政治的にコストを計算しているから，実態の何十分の一，何百分の一の金額で「偽りの低コスト」が演出されている＝インチキにごまかされるな！！

（５）原発・核燃料施設は失敗の許されない超危険施設である。人間が造ったもので「失敗しない」など，あり得ない話。ということは必ず過酷事故は起きる。

（６）いい加減・出鱈目・隠蔽・インチキ・嘘八百は，原発・原子力の担い手である電力会社も原子炉メーカーも原子力規制委員会・規制庁もも経済産業省も，皆同じ。原発推進の手段は，カネ（差別），嘘八百と隠蔽，そして脅し（原発推進の三種の神器）

（７）日米原子力協定の主目的・内容は「核拡散防止」であり，日本の原発・原子力廃棄を妨害するものではない。日米原子力協定があっても原発・原子力・核廃絶は可能（河合弘之映画監督兼弁護士の今月号の岩波月刊誌『世界』（2015年5月号）掲載論文を参照）

（８）原発・原子力・核がつくりだす病的・不健全社会

ａ．情報の囲い込みと秘密，隠蔽・ごまかし・歪曲・矮小化のデパート，核＝民主主義の破壊

ｂ．差別に立脚＝過疎地に立地，底辺に非正規の原発被曝労働者

ｃ．原発・核燃料施設稼働＝被ばく労働が前提

ｄ．原子力翼賛と放射線安全神話・被ばく強制のファッショ体制（フクシマ・エートス他）

ｅ．支配権力・巨大資本による「科学の包摂」と，科学の似非化・御用化

ｆ．未来世代へ残す負の遺産と反倫理性＝使用済み核燃料と核のゴミ（放射性廃棄物）

６．２つの課題

（１）（軽い方の課題）裁判における関西電力の出鱈目な主張や態度を徹底して暴露し，有権者・国民・市民の前に晒し出そう

　仮処分裁判にもかかわらず時間かせぎの裁判引き伸ばし，挙句の果てに裁判官忌避までを申し立て（福井地裁・名古屋高裁がともに却下），という裁判手続きの問題のみならず，原発の安全性を巡る裁判上での実質的な関西電力の説明の出鱈目を逐条反論する必要があるのではないか

（２）（重い方の課題）日本の有権者・国民・市民は，自分自身の政治家選択を「脱原発」を最も基本の判断基準にするべく「脳内革命」を起こせ

　有権者・国民・市民の圧倒的多数は脱原発＝再稼働反対，しかし，実際の選挙になると，脱原発・再稼働の是非が争点にならずに，相も変わらぬ政治家が選挙で選ばれてくる。日本の有権者・国民・市民は，これを繰り返してきて福島第１原発事故が起きたにもかかわらず，まだこの期に及んでも，同じようなことを繰り返している。昨今では，無責任にも選挙に行かずに選挙権を放棄して平然としている始末 ⇒ これでは原発はいつまでたってもなくならない，それどころか，こういう有権者・国民・市民の政治行動・政治家選択は，破滅の兆候を示していると言っても過言ではない。

　今般の統一地方選挙でも同様だ。北海道，福井，大阪など，原発問題で最重要な地域の地方選挙（首長，地方議会）でも，脱原発派はことごとく低投票率の下で落選し，グロテスクな，あるいはニセモノの，現職政治家達が大挙して再選されている。日本の有権者・国民・市民は，政治については，馬鹿，なのか。馬鹿なら「死ななきゃ治らない」が，まきぞいを食って死ぬのはご免だ，と思う人も多いだろう。しかし，原発・核燃料施設を再稼働したら，近未来に日本はその過酷事故により必ず滅ぶ。これはお約束してもいい。

　なすべきは自明＝原発・原子力・核を推進する自民党，公明党，民主党には絶対に投票してはいけないし，その補完政党と見られる維新の党にも投票をしてはいけない。それ以外の，脱原発をはっきりと言う候補者に投票をし，その連中がものたりない，やっぱりだめなら，自分達でオルタナティブな政治家を育てて行くしかない。これをしないと，もう日本は持たない，ところまで来てしまっている。選挙権を放棄して，政治から逃げ回っていてどうするのか。死にたいのか，ということだ。

７．その他

（１）歴史的な名判決を下した福井地裁の樋口英明裁判長は，名古屋家庭裁判所へ転勤になるという。私は裁判所人事に詳しくないが，これはひょっとして降格の，いわゆる「いやがらせ」「原子力ムラ権力報復人事」ではないのか？　もしそうなら，日本の最高裁（人事権）は福島第１原発事故後も，その腐敗をやめない，と言うことを意味している。

（２）政治選択において，民主党はあり得ない選択であることを再度強調しておく＝民主党は解体されるべきである

　それは福島第１原発事故が自民党の原子力政策の帰結だと解釈して，民主党をひいき目でみても，その福島第１原発事故後の民主党政権（菅直人政権と野田佳彦政権）が行ったことだけを見ても，この政党・この連中は「ダメ」だと言うことが明らかである。再度政権を取らせても，間違いなく同じことをするだけだ。

　＜いくつか具体的に申し上げておく＞

ａ．現在の原子力規制委員会の田中俊一委員長以下の委員を選んだのは民主党政権である（その後２人は任期満了で更迭）

ｂ．福島第１原発事故後の「フクシマ・スキーム」の原型をつくったのも民主党政権である。その特徴は，①加害者・東京電力を救済して，被害者・福島県民やその他の都県の被害者を踏みつけ切り捨てる，②放射線安全神話をでっちあげる，③大飯原発を再稼働し原発推進の火を消さない，④原発輸出を推進する，⑤脱原発の課題は遠い将来に屁理屈付きで先送りする，⑥早期に福島第１原発事故の原因究明や実態調査を放棄し，原子力ムラや新たな安全神話の再構築にまい進する，などだ

ｃ．原発・原子力・核を放棄する意思はない，どころか，その軍事利用＝安全保障上での活用に積極的である

　つまり，私がいつも申し上げているように，「口先やるやる詐欺」の政治家集団＝民主党に，期待をして投票することは無意味であるどころか，マイナスである，と言うことだ。覚悟を決めて，別の政治勢力を育てていくほかない。

草々

九州の超巨大噴火で日本の原発はどうなるのか（古儀君男 『火山と原発』（岩波ブックレット）より）＋アルファ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に，またしても許しがたい暴挙です）

１．（別添ＰＤＦファイル）保安院元幹部ら不起訴，東京地検 原発事故 過失問えず（東京 2015.4.4）

（関連１）福島原発告訴団 嫌疑不十分？いや、捜査不十分だ！　東京地検が不起訴の処分

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/04/blog-post.html

（関連２）福島原発告訴団 不起訴処分に抗議！　記者会見を開催します

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/04/blog-post_6.html

（田中一郎コメント）

　ついこの間，告訴したばかりなのに，全く調べもしないで不起訴とは何事ぞ。そもそも，この告訴団の告訴を取り扱っているのが東京地検の「公安部」だと言うから驚きである。多くの人々からの注告を聞き入れず，いい加減で出鱈目な安全管理をして原発の大事故を起こした人間達の罪と責任を問え，と告発している事件を，治安秩序維持や国家反逆罪などを口実にして市民弾圧をもっぱらの「専門」にしてきた部署の「公安部」が所管するとは，なんということだろうか。これではまるで，原発事故を起こした人間達の罪と責任を追いかけるのではなく，この事件を告訴告発した一般市民を取り締まろうとする姿勢そのものが現れているということではないか。

　この国の司法や検察は，骨の髄から腐っていて，日本国憲法の基本原理である主権在民＝国民主権を平然と踏みにじっているようである。戦後最大の被害を生みだした，この福島第1原発事故について，誰一人として罪を問えない，起訴できない検察とは，いったい何なのか？　有権者・国民・市民は，覚悟を決めて，この国のありようを根本から変えないと，近い将来，また同じことが起きるだろう。

（次に若干のイベント情報と、なかなかいい「替え歌」のご紹介です）

２．（別添ＰＤＦファイル）語り部が語る今の「ふくしまの今」（イベントちらし）（ＮＰＯ法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」 2015年5月31日）

　http://www.support-fukushima.net/news/150302.html

（関連）特定非営利活動法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」

　http://www.support-fukushima.net/

３．（別添ＰＤＦファイル）辺野古に基地を作らせない2ヶ月集中渋谷アピール

　https://henokorelay.wordpress.com/2015/03/30/campaign-2/

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1427195660093staff01

＜アクション予定＞

日程：3月31日、 4月7日・21日・28日（すべて火曜日）

 時間：19時〜20時30分

場所：渋谷駅 ハチ公前広場

※当日のゲストや内容など詳細は決まり次第、順次ブログやTwitter、Facebookにて発表します。

そして、5月24日（日）14：00からは国会包囲ヒューマンチェーンへ!!

http://humanchain.tobiiro.jp/

４．（イベント情報）チェルノブイリ子ども基金最新情報（４／２４ 文京シビック小ホール）

　http://homepage2.nifty.com/chernobyl_children/2015OMOTE.jpg

　http://homepage2.nifty.com/chernobyl_children/saishin.html

５．（別添ＰＤＦファイル）「替え歌」さらば秘密法(昂すばるの替え歌)

　みなさま、集会や講演会などで、参加者みなさまでお歌いいただくといいのではないかと思います。なかなかよくできた（替え歌）作詞です、

「kaeuta_sarabahimituhou.pdf」をダウンロード

６．（別添ＰＤＦファイル）ご紹介『火山と原発』（古儀君男（岩波ブックレット）から次の２つ

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033212447&Action_id=121&Sza_id=B0

「fukiso_toukyou_sinbunn.pdf」をダウンロード

（こら、あきまへんわ、このまま行ったら日本は間もなく，いっかんの終わりですねん。それから，このブックレットはとてもわかりやすくていい本です。著者は高校の「地学」の先生だった方です。みなさま，ぜひ，入手されてご覧下さい：田中一郎）

（１）「超巨大噴火の可能性は十分に小さい」のか（古儀君男 『火山と原発』（岩波ブックレット））

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

図8は、過去６０万年間に九州で起きた超巨大噴火(カルデラ噴火)の年代を示したものです。地震の履歴とは違って回数が少なく周期性もはっきりしませんが、大量のマグマをつくるのに一定の時聞が必要なことを考えると、ある程度の評価はできます。たとえば７３００年前に超巨大噴火を起こした鬼界カルデラでは、噴火は当分なさそうに思われますが、前回の噴火からかなりの時間が経過している加久藤小林カルデラ、阿多カルデラは、そろそろ起きてもおかしくない時期にきているようにみえます。また姶良カルデラは約三万年前に今の錦江湾で初めて超巨大噴火を起こしましたが、同様のことが南北にのびる鹿児島地溝のどこかで起きることも否定はできません。

こうしたことを総合的に考えると、原発の運用期間中に「超巨大噴火の可能性は十分に小さい」(九電・規制委員会)と言い切ることはできないでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（２）九州の超巨大噴火で日本の原発はどうなるのか（古儀君男 『火山と原発』（岩波ブックレット））

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

噴火の場所は九州南部と仮定し、噴火の規模を最も新しい超巨大噴火である７３００年前の鬼界カルデラの噴火と同程度とし、同じような厚さで火山灰が積もると仮定します。そこで４２ページの図１０（Ｃ）のアカホヤ火山灰の分布図から、日本各地でおおよそどれくらいの降灰があるかを読み取みことができます。一般に噴出源に近づくほど火山灰は厚くなりますが、北西部を除く九州のほぼ全域と、四国の全域、そして大阪から紀伊半島にかけては厚さ２９ｃｍ以上の火山灰に覆われます。人々は完全に身動きが取れなくなり、多くの家屋が火山灰の重みで屋根が抜けたり倒壊したりするでしょう。

さらに九州北西部から中国・近畿地方の全域、そして中部地方にかけては１０ｃｍ以上の降灰となり、西日本全域が壊滅的な被害に直面します。首都圏にも、１０ｃｍ近い降灰が予想されます。先述のように、内閣府は２００４年、宝永噴火と同規模の富士山の噴火について被害予測をしていますが、その想定内容が現実のものになります。しかも、富士山の降灰は限定的でしたが、今回想定する噴火では火山灰は広く関東一円を覆い、東北南部まで達します。東京は完全に首都機能を失ぃ、日本は国家としての体（てい）をなさなくなるでしょう。まさに日本壊滅です。火山灰の届かない東北北部から北海道は健全性を保つことができても、未曽有の事態に、なす術はほとんどないでしょう。

こうした状況のなかで日本の原発に何が起きるのか。北海道と東北北部を除き、火山灰に覆われる九州から東北南部にかけては、１５カ所、５１基の原発があります(図１２）。この中には廃炉作業が進んでいるものも含まれますが、電源喪失などの深刻な事態ではむしろ、燃料プールに保管されている使用済み核燃料の方がより危険かもしれません。降灰によって日本の大半が壊滅的な被害を受けることを考えると、これらすべての原発が深刻な事態に直面するのは避けられないでしょう。

①電気、ガス、水道、道路、空路、海路、通信など、すべてのライフラインがストップする

②細かい火山灰がコンピュータや電子機器の故障を引き起こす

③冷却水の取水が困難になる

④泥流が原発を襲う

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７．コンビニのパンは超危険？　見えないかたちで大量の添加物、健康被害の恐れ

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%8B%E3%81%AE%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%AF%E8%B6%85%E5%8D%B1%E9%99%BA%EF%BC%9F%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%A7%E5%A4%A7%E9%87%8F%E3%81%AE%E6%B7%BB%E5%8A%A0%E7%89%A9%E3%80%81%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8C/ar-AAamKqY?ocid=FUJITSUDHP

（食べ物用心、火の用心。一般に売られているパンが食品添加物まみれというのはもはや常識、ロクでもない化学物質がわんさと入れられている。おぞましい限りだ。それに、コンビニで売っているパンなんぞ、買ったこともなければ、買う気もしないので、私にはあまり関係がない。そもそも私は、コンビニとかという店舗が大嫌いだ。従業員を低賃金・劣悪労働条件でこき使い、仕入れ業者などの関係業者を買い叩いて泣かせ、フランチャイジーを契約で縛り上げて利益を吸い尽くす、それでいて商品は定価販売だ。こんなコンビニなんぞという店で買い物をするから、地元の小売店舗が軒並みつぶれていって、シャッター商店街になってしまうのだ。コンビニの前を通ったら、あっち向け、ホイ！：田中一郎）

（参考）セブン－イレブンの正体-古川琢也／著　週刊金曜日取材班／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032171736&Action_id=121&Sza_id=C0

８．ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」　地元民意を重視 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241405-storytopic-271.html

ナイ氏は昨年の知事選後、日本メディアに対し、辺野古移設に関して「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性という問題の解決にならないからだ」と指摘し、中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中することが対中国の軍事戦略上、リスクになるとの見方を示した。

（日本のボンクラ・売国奴政治家を操って甘い汁を吸っている、こんな奴でも、辺野古は見直せと言うておるぞ：田中一郎）

９．戻りつつある清流、日本初、ダム撤去のゆくえ（『生活と自治 2015.4』）

（関連）▶ 荒瀬ダム爆破! 日本初のダム撤去・ダムネーションReal video DamNation! First step of the Dam(Arase Dam) destruction of Japan - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=5WbN2U6qgaA

（関連）4-2 荒瀬ダム撤去～日本で最初の 発電用ダム撤去と河川の環境回復（

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=_IgrMEJV3ijTxslmZjoXmYwMXZIbJqYTsagvxIssRWngImVZ_I9RXaMqHkHpbu8gVeEytq7che1mHgLs0rmLvsCoyK70y1iY5gir5n7GkgL6bieoVSYcvw7OQGMPZgL0fieLjJrFJvksaw5.7sUafa3WFmhKdeTirkiQ9FjjJZYnB_N9xhZhWsOqDrvhLJG2XeG9Fg..EZqZ0Y_CPNTtNf8nJJzOGx5TLBY2m9Hgt61V8Q--/_ylt=A2RA1is._yFV4h8ALS2DTwx.;_ylu=X3oDMTEyMWhxc3NiBHBvcwM5BHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=14mo923ih/EXP=1428392190/**http%3A//www.mekongwatch.org/platform/bp/japanese4-2.pdf%23search=%27%25E8%258D%2592%25E7%2580%25AC%25E3%2583%2580%25E3%2583%25A0%27

草々

明らかとなってきた原発再稼働審査のゴマカシ（２）：「脆性遷移温度」の予測数値をゆがめてまで老朽化した危険な原発を動かそうとしている＝高浜１，２号機は危ないぞ！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

１．「ＮＰＯ法人　いわき放射能市民測定室　たらちね」が放射性ストロンチウムやトリチウムなどのベータ線核種の測定を始めています。画期的です。

　http://www.iwakisokuteishitu.com/betaray.html

（関連１）ベータ線ラボについて

http://www.iwakisokuteishitu.com/pdf/report_data/20141221.pdf#page=37

（関連２）ＮＰＯ法人　いわき放射能市民測定室　たらちね

　http://www.iwakisokuteishitu.com/

２．ママレボ通信 これからの避難への支援策について――福島県中通り・浜通りの方へ

　http://momsrevo.blogspot.jp/2015/04/blog-post.html

（関連）ママレボ通信ブログ

　http://momsrevo.blogspot.jp/

３．（別添ＰＤＦファイル）経産省前「脱原発テント」（産経 2015.3.30）

　http://www.sankei.com/premium/print/150402/prm1504020003-c.html

４．原発事故で基準値超す汚染、未指定の廃棄物3651トン ５道県（朝日 2015.4.2）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11683321.html

（ある国の民主主義や人権尊重がホンモノであるかニセモノであるかは、その国の監獄・牢獄を見れば一目瞭然だそうだ。翻って、ある国の政治や行政がまともかどうか、きちんとしているかどうかは、今日では、放射性廃棄物＝放射能汚染物の処分状態を見れば一目瞭然である。上記のようなことでは、日本は×××だ。：田中一郎）

（ここから本文）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　別添ＰＤＦファイルは、今月号の岩波書店月刊誌『科学』（２０１５年４月号）に掲載された小論文「不適切な予測式のままで老朽化原発の寿命延長＝再稼働の地ならしが進む」です。著者は「原発規制庁審議ウォッチ・グループ」となっています。どうも原子力ムラの人たちは、「脆性遷移温度」という、原子炉を構成している素材材質の経年劣化＝中性子線の恒常的照射に伴う脆化の度合い、の数値予測をゆがめて、老朽化原発の運転期間を無理やり長くしようとしているようです。以下、簡単にご紹介いたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

● 不適切な予測式のままで老朽化原発の寿命延長=再稼働の地ならしが進む（原発規制庁審議ウォッチ・グループ 『科学 2015.4』）

　＜岩波書店月刊誌『科学』＞

　http://www.iwanami.co.jp/kagaku/

　＜コトバの解説＞

●脆性遷移温度(ゼイセイセンイオンド)とは - コトバンク

https://kotobank.jp/word/%E8%84%86%E6%80%A7%E9%81%B7%E7%A7%BB%E6%B8%A9%E5%BA%A6-678541

●中性子脆化(チュウセイシゼイカ)とは - コトバンク

https://kotobank.jp/word/%E4%B8%AD%E6%80%A7%E5%AD%90%E8%84%86%E5%8C%96-672375#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89

（田中一郎コメント）

　以下、原文を抜粋転記しながら、その要旨についての私のコメントを書き落としてみます。

　原子力「寄生」委員会の「原子炉構造材の監視試験方法の技術評価に関する検討チーム」が今年1月に発足したが、原子力「寄生」委員会の方針によると、「監視試験方法については平成27年3月を目途に技術評価書及び基準解釈文書案をとりまとめる」とあり，たった３カ月の審議で片づけるつもりらしい。老朽化原発の経年劣化を評価する技術的方法と、その判断については、これまでの考え方では「あまい」のではないかとの根本的な疑問が呈されて久しいが、老朽化原発の最も重要なこの問題を検討するのに、原子力ムラの御用学者だけを集めた検討委員会で、わずか３か月の「検討の真似事」「形だけの検討委員会」によって、さっさと片付けてしまおうというのだから驚きだ。

　関西電力は既に高浜原発１，２号機（１９７４年・７５年稼働＝約４０年経過）の寿命延長の方針を明らかにしたが、その高浜1号機の圧力容器内に置かれた監視試験片の脆性遷移温度は、２００９年に取り出されたものにおいて９９度Ｃに達した。この値は九州電力玄海1号機の９８度Ｃを超えて日本で最悪である。玄海原発もまた、すでに廃炉が決定されたようなので、結果として、再稼働の見込みのある高浜１，２号機が、日本の老朽化原発の中では最も危険な原発と言えることになる。

●九電、玄海原発１号機の廃炉を正式決定　日本経済新聞

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC17H4B_Y5A310C1000000/

　運転延長をおこなおうとする場合，圧力容器鋼板が緊急時に急激に冷やされる熱衝撃に耐えられるかどうか，審査を受けねばならない。その審査に必要となるのが鋼材の脆性遷移視度(関連温度)を予測する方法であり，日本電気協会の技術規程「原子炉構造材の監視試験方法ＪＥＡＣ４２０１－２００７」が用いられている。「ＪＥＡＣ４２０１－２００７」には，脆化予測式が示されていて，この予測式と実測された監視試験データとから，この先の脆性選移温度の予測上限値(関連温度ともいう)を推定する。その温度を使って破壊靭性値を求め，加圧熱衝撃に圧力容器が耐えられるかどうかを判定する。その判定には日本電気協会の「原子炉発電用機器に対する破壊靭性の確認方法ＪＥＡＣ４２０６－２００７」が使われる。

　しかし、この「ＪＥＡＣ４２０１－２００７」については、原子力安全保安院時代に玄海原発１号機の監視試験片の脆性遷移温度９８度Ｃを予測できず　根本的な間違いがあるとされていた代物である。しかし、原子力「寄生」委員会は、「予測法の適切性は予測結果の妥当性で評価する」などと、トートロジー（同義反復）のような意味不明の理由で、この「ＪＥＡＣ４２０１－２００７」についての検討・議論を封じ込めてしまった。

　「このような制約のもとではあったが，検討チームの3人の外部専門家のうち2人が，予測法への批判的意見を述べた。ポイントの一つは，予測式をつくる際の反応速度式などの係数の決め方が結果しか示されておらず当事者以外がチェックできない，科学論文ならばリジエクトだ，確認できるようデータや計算プロセスを公開すべきだ， という意見である。もう一つは，データが追加されるたびに係数を変えるようでは予測式とはいえず相関式にしか過ぎない，内挿の範囲ならよいかもしれないが外挿は危険ではないか， というポイントである」（原文をそのまま転記）⇒ あきれるような内容の「予測法」である（田中一郎）。

　しかし、今後の進展では、２００７予測式の疑問点は先送りされ，規制庁の筋書きに沿って技術評価書が確定され，形式的にパブコメにかけられることになりそうであるという。老朽化・経年劣化して脆くなった材質のままの原子炉圧力容器に原発過酷事故が襲い、緊急炉心冷却装置が働いて、一気に冷水が圧力容器にそそぎ込まれた時、下手をすると圧力容器の壁の金属が「パリン」と割れてしまうこともありうる、そういう原発が高浜１，２号機だということになる。冗談ではない。

　また、原子炉圧力容器を形作っている金属素材が、何らかの理由で「粗悪品」だった場合には、その経年劣化＝中性子照射脆化は、通常の場合よりも一段と加速化され、早い段階で致命的な脆性状態となってしまうことは言うを待たない。そもそも原発機器類の素材に関する品質管理はどうなっているのだろうか。間違いなく、きちんと仕事がなされていると断言できるのだろうか（故平井憲夫氏が原発建設現場のお粗末さについて貴重な証言を残されているが（ネット上を参照）、おそらくは、原発の機器類や部品の品質管理やメンテナンスについても、まことに心もとない限りなのではないかと、私は推測する）。

（下記の小出裕章京都大学原子炉実験所助教の説明がわかりやすいです）

●高浜原発1号圧力容器 脆性遷移温度95度に メルトダウンに至る危険性とは？ 小出裕章4-25

　http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65802425.html

●原子炉の照射脆化、脆性破壊に関する検討（原発老朽化問題研究会：２０１１年３月１２日）

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=TFptmzVV3ijRUibYBWsGX_J0YSUlooElZ8ucvPYp7iJ3jen6OvqDO0.UQTuSEB.jEYN8B1tLOPafNFQozPUTHbs3yo7BogN3Oc07JmWA6qzANMDf0S537VglsWND6fKrRfmoGK2CVw4YVWd2EldaBNB9hM_0yGa7cvHIt9QGpWqyLxtU9f54ptOIAIU.8s1NfNRUQT3VkL..X3VVbJQyPlsU.d9DOi0LvhM-/_ylt=A2RA0nOzzBxVwn4AMWKDTwx.;_ylu=X3oDMTEyb3BrMWRiBHBvcwM2BHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=15c8d1fiq/EXP=1428051571/**http%3A//www.cnic.jp/files/roukyuuka20110312.pdf%23search=%27%25E8%2584%2586%25E6%2580%25A7%25E9%2581%25B7%25E7%25A7%25BB%25E6%25B8%25A9%25E5%25BA%25A6%27

●原子炉圧力容器の中性子照射脆化について(PDF形式：1468KB)（Adobe PDF）

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=DFSniwVV3ijOg3zj_A0h99aW9Mgc3h3LNdQdHJ3lks0_47LGqTGC0wph1yH406J.SeWTXbZYMwbJocqXRdZA969ut8F6XCzDU29Mzn6poAWzaaEzQxlYOt1Wz6OT2fmka1nGky9CwdBHKM30FifxkIFXrRO9nUcKTBYPGCeziTfmQx.voUY9SuJP0YHcuR7ekXEFcn0oLmcPQNLUF5fkWkWD3o0LQwU.cBuvVU.i54lzeMEBrZ6YXMYlKFmL/_ylt=A7YWNLrbzxxVYD0A4UGDTwx.;_ylu=X3oDMTEydXJ1bGE1BHBvcwMzBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=170pt4bii/EXP=1428052379/**http%3A//www.meti.go.jp/press/2012/08/20120829001/20120829001-2.pdf%23search=%27%25E5%258E%259F%25E5%25AD%2590%25E7%2582%2589%2B%25E7%259B%25A3%25E8%25A6%2596%25E8%25A9%25A6%25E9%25A8%2593%25E7%2589%2587%27

●原子炉容器の照射脆化に対する健全性について 1．概 要 2．監視試験片（Adobe PDF

http://wrs.search.yahoo.co.jp/S=1/FOR=PQy3uwZV3iia0VhlR9eD17r4D6AaAwqMivjH0WKKKlLrMV_9pTLQEfbh.PFZnKyy7lhCZZurMzCWqcNK46PkdU3eKVpyDQMeEeRm65c9BEEQTQRrpKHmh51_EU7yZO_9yB8wf5NyMTGH9ydu2V1LmDTmm9f23vJYvo4McM58sxOuYVdG5Qfc0ArVk_t466z65oUT4kcLwNgtG5LP52963fszs8jhv5pWUiF_cLlGNxIooPZY.i.yJYhjd80ao7QkjEq5G0s-/_ylt=A7YWNLrbzxxVYD0A3UGDTwx.;_ylu=X3oDMTEyNTZucDQ1BHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDU-/SIG=178qi3n5q/EXP=1428052379/**http%3A//www.kyuden.co.jp/library/pdf/nuclear/nuclear_irradiation121221.pdf%23search=%27%25E5%258E%259F%25E5%25AD%2590%25E7%2582%2589%2B%25E7%259B%25A3%25E8%25A6%2596%25E8%25A9%25A6%25E9%25A8%2593%25E7%2589%2587%27

　ところで、原発建設第一世代がリタイアーしていった１９９０年代以降、私は原子力ムラの原子力施設・核施設に対する取り組み姿勢のゆるみが一段とひどくなったと思っているのですが、この「脆性遷移温度」を定期的に推し量るために原子炉内にあらかじめ「監視試験片」を入れておく、ということは、１９９０年代以降もずっと続けられてきていることなのでしょうか。ひょっとして、脆性遷移温度が話題にならぬようにと、「監視試験片」を原子炉内に入れるのをやめてしまっているのではないでしょうね。あたかも、問題になったからと、巨額の財政資金を投じて開発したＳＰＥＥＤＩを「避難には使わない」としたように。

草々

　＜追＞

（メール転送です）＜原子力規制委員会の新規制基準は世界で最も厳しい規制基準では無い（３）＞

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「世界の新規制基準はＭＣＣＩ対策重視、日本の新規制基準はＭＣＣＩ対策軽視」について報告します。

　１９８６年にチェルノブイリの4 号機で実際に重大事故（過酷事故）が発生し、落下した溶融核燃料がペデスタルのコンクリートを溶かし、コンクリート中に沈下する事故が発生したので、とりあえずの緊急対策として、原子炉の真下にトンネルを掘り、コアキャッチャを設置し、溶融核燃料が地下水まで沈下することは防止できた。そして、ペデスタルをポルトランドセメントコンクリートで築造した大設計ミスに気が付いて、ロシアやヨーロッパでは、コアキヤッチャーへと基本設計が変更されるようになった。

原子力規制委員会が翻訳した、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が発行している「安全基準」の中に「原子力発電所の原子炉格納系の設計」が掲載されている。ページ１０８に「重大事故の潜在的な影響には次のようなものが含まれる。・溶融炉心物質とコンクリートの相互作用に起因する大量の水素及びその他の非凝縮性の気体の発生。」ページ１１０に「可燃性気体の発生３－１２．大容量の水素及び一酸化炭素の発生及び燃焼は、格納容器の健全性に脅威をおよぼし得る重大事故の現象である。水素発生の主要な原因は、ジルコニウム金属の酸化であり、また程度は少ないが、鋼材又は他の何らかの金属製機械と水蒸気との、金属が通常の運転温度を十分に超えた温度に達するときの相互作用である。」ページ１１１に、「溶融炉心－コンクリート相互作用　（ｅ）水素及び一酸化炭素のような可燃性気体の生成　」とある。

また、佐藤暁氏の伊方裁判意見書の２２ページからにアメリカのＮＲＣが作成したサリー原子力発電所の過酷事故進展シナリオが紹介されている。２６ページに書かれたシナリオでは、１５時間後の雰囲気は、水素１９％、一酸化炭素１４．６％、水蒸気４．５％、酸素１２．７％、窒素４９．２％となっている。なぜ一酸化炭素が１４．６％もの大量になるかは、３５ページに記載されているように、「サリーのキャビティは、石灰岩の砂利と砂を混合したコンクリートでできており、サイズは、内径４．２８ｍ、外径５．５８ｍ、床の厚さ３．０４ｍ」と説明されている。

　原発の過酷事故の発生時、ＭＣＣＩ（溶融炉心・コンクリート相互作用）により大量の一酸化炭素と水素が発生する事は、国会事故調査報告書に「福島第一原発３号炉の黄色閃光大爆発の検討項」として詳細に報告されている。しかし、国外の文献や規制基準書では大量の一酸化炭素と水素が発生するメカニズムが報告されているが、国内の報告はほとんど見当たらない。

　また、原子力規制委員会の新規制基準に係わる適合性審査にも、高浜原発の審査書案にも、ＭＣＣＩによる大量の一酸化炭素の発生及びキャビティに使用されているコンクリートの成分の検討が全く記載されていない。

　このＭＣＣＩによる大量の一酸化炭素の発生のメカニズムは岩波の「科学」２０１４年３月号に、岡本良治・中西正之・三好永作が「炉心溶融物とコンクリートとの相互作用による水素爆発，ＣＯ爆発の可能性」を発表している。　このように、ＩＡＥＡの安全基準や世界各国の新規制基準では、ＭＣＣＩの発生のメカニズム（大量の水素、大量のＣＯ、溶融核燃料から発生する大量のエアロゾル）とその対策を詳細に記述している。

　しかし、不思議な事に日本の新規制基準にはＭＣＣＩ対策がほんのわずか記載されているだけで、格納容器に緊急に貯水して、溶融核燃料を冷却すればＭＣＣＩはほとんど起こらないという世界に例を見ない楽観視でしかない。　世界の新規制基準はＭＣＣＩ対策重視、日本の新規制基準はＭＣＣＩ対策軽視としか言いようがない。

（「【報告】第１４２７日目★原発とめよう！九電本店前ひろば★　青柳行信です。３月１７日」より）

（見逃せない重用論文（２）） ： 「一塁ベースを踏まなかった原子力規制委員会：川内原発審査における初歩的で重大な誤り」（石橋克彦先生） ＋ 世界牛肉争奪戦（ＮＨK）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にネット署名です）

●ネオニコチノイド系農薬の使用禁止と、残留基準の規制緩和反対を求める署名 ―もう後がない！ ネオニコはここでくい止める！ 国際環境NGOグリーンピース

　http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/nico2/

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前回に続いて、岩波月刊誌『世界』（2015年4月号）から石橋克彦神戸大学名誉教授の川内原発に関する基準地震動についての論文をご紹介いたします。簡単に言えば、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、川内原発1，2号機の再稼働を目的とした設置変更許可申請を審査し認可した際、新規制基準に定められているプレート間地震とプレート内地震の評価をパスして「手抜き」した＝過小評価をして無視したということです。川内原発は福島第1原発事故後での全国の原発・核燃料施設の再稼働第1号ですが、石橋教授が述べているように、かような「手抜き」が許されるのなら、何のための新規制基準であり、何のための原子力「寄生」委員会・「寄生」庁なのか、わからないことになります。

石橋教授のこの議論は、すでに昨年9月に、岩波書店月刊誌『科学』に掲載された論文で明らかにされ、その後も、同氏が他の雑誌等の媒体で同主旨の主張を続けられていましたが、日本社会での注目度が低いため、改めて岩波月刊誌『世界』への掲載となったものです。皆様にも、是非、書店や図書館で原本を入手され，ご一読をお願いしたいものです。また，できるだけ多くの方に，こういう論文があることを拡散してくだされば，なお幸いです（著作権上の問題がありますのでメール転送は不可です）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

●「一塁ベースを踏まなかった原子力規制委員会：川内原発審査における初歩的で重大な誤り」（石橋克彦神戸大学名誉教授 『世界 2015.4』）

（一部抜粋）

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　２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震によって東京電力福島第一原発事故と福島原発震災(以下では総称して「３．１１」と書くことがある)が発生してから、早くも四年が過ぎようとしている。いまだに原子力緊急事態宣言が発せられたままの状況で、日本の原子力行政が全力を傾注すべき第一の仕事は、事故処理と事故の真相究明、原発震災の被害者救済と被災地復興であるはずなのに、まるで３．１１などなかったかのように、原発再稼働の動きが進んでいる。

（中略）

さて、九州電力は申請書で、九州地方の過去の被害地震のカタログを調べて、プレート間地震の最大は１６６２年日向・大隅地震(マグニチュード［Ｍ］７ １／２～７ ３／４)、海洋プレート内地震の最大は１９０９年宮崎県西部地震(Ｍ７．６、スラブ内地震)であるが、いずれの発生位置も川内原発から十分に離れており、原発敷地に大きな影響を与える地震ではないとした。九州電力は、「大きな影響」の目安を震度５弱程度以上の揺れと考え、最太規模のプレート間地震と海洋プレート内地震による川内原発敷地の揺れは震度５弱程度以上とは推定されないとしたのである。そのような判断の結果、プレート間地震と海洋プレート内地震については検討用地震として選定しないと結論した。

規制委員会は、審査会合において九州電力の説明を何の疑問も示さずに聞き流し、審査書の「検討用地震の選定」の項にも九州電力の言い分をそのまま記して、「解釈別記２の規定に適合していることを確認した」と書いている。その結果Ａ（「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」：田中一郎注）については、内陸地殻内地震だけを検討用地震とした基準地震動Ｓｓ－１（最大加速度５４０ガル〔ガルは加速度の単位〕)というものが認められた。

だが解釈別記２は、検討用地震の選定にあたっては、プレートの形状・運動・相互作用を含む地震発生様式なども総合的に検討するように要求している。したがって、過去の被害震だけにもとづく九州電力の議論はこれに反していて、きわめて不十分である。将来発生するプレート間地震と海洋プレート内地震が敷地に大きな影響を与えないとは断定できず、検討用地震を選定する必要がないとは言い切れないのだ。

規制委員会は審査の過程で、プレート間地震と海洋プレート内地震について本当に検討用地震の選定が必要ないと言えるのか、解釈別記２の規定にしたがった再検討を九州電力に求めるべきだった。それをしないで見過ごしたのは驚くべき怠慢で、規制委規則第５号に違反している。一塁ベースを踏まなかったようなもので、審査はアウトということになる。

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草々

（追）本日（３／１５）のいろいろ情報（メール転送を含む）

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１．ＮＨＫスペシャル｜世界牛肉争奪戦　⇒ 　いつまでも，あると思うな，親と円高（田中一郎）

　http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0314/

　http://mdpr.jp/tv/detail/1473835

（田中一郎コメント）

　いつまでも，あると思うな，親と円高，そして日本の農業，である。佐賀県の農民作家・山下惣一氏が語るように，日本の農業がなくなって困るのは農家ではなく消費者だ。その自国の農業を，安倍晋三とそのトリマキトカゲどもがマスごみや御用学者どもと一緒になってアメリカに売り飛ばそうとしている。日豪ＥＰＡ，そしてＴＰＰ，日本にとってはほとんど何も得るものがない，バカバカしい貿易協定・国際投資協定の，その中身を知ることもなく，日本のバカどもは，その締結促進に団子状態になって駆け出している。その先に何が待っているか，この番組でも見ながら想像してみればいい。自分の国の食料と農業を守らぬものに，豊かな未来など来るはずもない。今から７０年ほど前，「チンはたらふく食べておるぞ，なんじ人民，飢えて死ね」のプラカードが大問題となった時代をよく思い起こして見ることだ。

　今は，円高に支えられて，世界牛肉争奪戦・食料争奪戦の中で，まだなんとかやっているけれど，この円高もそろそろ終焉に向かいはじめている。食べるものがない，自国には農業がない，そもそも農地も農業の担い手もいない，農業技術もだいぶ昔に消えた，そんなバカバカしくも悲しい時代が目前に迫っている。

　<簡単な内容のご紹介＞

●中国が数年前からアメリカやオセアニアから大量の牛肉を買い付け始めたため，値段が暴騰している。ちょっとの間に１．５倍にもなった。中国国内の需要は旺盛で，経済成長・所得拡大と，なんといってもその巨大人口を背景に，際限なく牛肉買いの引き合いが出てくる。中国の牛肉の買い方は，牛１頭を４つに切って丸ごと買って行き，国内で部位ごとにカットして全部消費してしまう。日本は，牛丼や焼き肉の原料素材となる「ショートプレート」という部位だけを買う方式なので，中国に対しては，買い方と価格面でかなわない。いわゆる「買い負け」が多くなった。

●ニュージーランドでは，１００年にわたって延々と続いてきためん羊牧場が肉牛牧場に転換する動きが出てきた。牛肉は中国へ向かい，牧場主は，牛はコストがかかるが羊よりも儲かるという。おかげで，札幌のジンギスカン焼きの羊の肉の値段が上昇している。

●ブラジルのセラードという草原に広がる大豆畑。照射の伊藤忠社員が会いに行ったブラジルの大豆王の所有大豆畑の面積は４６０ｋｍ２＝４６，０００ｈａだ（アホウの日本政府は，国内の田畑を規模拡大して，このブラジルなどの大規模経営の農場と国際競争をさせるつもりらしい）。その大豆王曰く「誰に（大豆を）売るかの決まりなどない，値段次第だ」。そうだ，高く買う者が買って行く，それが国際市場である。日豪ＦＴＡでは，ＦＴＡを締結することで，オーストラリアから安定的に鉱物資源を買うことができる，などと，馬鹿丸出しの議論をマスごみどもが新聞紙面で，ＴＶでやっていた。めでたい連中だ。まさか，こんな連中の言っていることを信じているのはあるまいね。これを世に，市場原理主義アホダラ教という。円安になって購買力をなくした日本に，食べものを売ってくれる国はない。

●シカゴの大豆先物市場の大豆価格が，ここ数年，乱高下するようになった。背景を調べてみると，どうも金融ＦＵＮＤの投機マネーがシカゴの商品市場に大挙して流入しているらしい。総額１７兆円の金額だと言う。食べものがマネーゲームの材料となっている，これが国際食料市場のもう一つの「顔」である。ＴＶでは，ＩＮＤＥＸファンドと言っていたが，ＩＮＤＥＸファンドは，いわゆる「順張り」の「パッシブ運用」と言われるおとなしい運用で，特定の市場指標（たとえば日経商品ＩＮＤＥＸ）に連動して投資のパフォーマンスが出るように，投資先が決められている。しかし，国際穀物市場の投資家は，そのようなパッシブな連中ばかりではない。たとえばヘッジファンドだ。

●オーストラリアでは，アメリカにある巨大投資ＦＵＮＤが乾燥地の農地開発に乗り出している。海水を淡水に変えて大規模灌漑を行い，一大穀物生産地にするのだと言う。そんなオーストラリアと日豪ＥＰＡを締結し，農産物・畜産物を安値で輸入すれば，日本国内の農業は間違いなくつぶれるだろう。そして，日本農業がなくなった頃に，円安が止まらなくなり，安定した輸入に頼るはずだった日本の食料の価格は，中国やその他の経済成長国との買入れ競争とあいまって，暴騰していくことになるだろう。日本は，近い将来，食料の輸入をあきらめ，家畜用の飼料を大量に輸入し，多くの国民がそれを食べることになるのではないか。市場原理主義とはそういうものである，安ければ何でもいいなら，きっとそうなるだろう。

●ブラジルのセラードでは，大豆畑の無制限の拡大のため森林や樹木の伐採が進み，土地の保水力が乏しくなって，干ばつに弱い田畑が広範囲に広がった。しかし，欲に目がくらむ現地の農業資本家たちは，大豆畑など，農地の拡大を止める様子はない。アマゾンの乱開発による熱帯雨林の破壊と並び，このブラジルのセラードでの環境破壊と農地拡大は，やがて地球規模での深刻な事態につながるに違いない。そんな土地から，日本は大豆を買い付けようとしている。日本国内の農業を潰して，である。（今現在で，ブラジルのセラードの約半分が農地になったという）

●東南アジアの牛肉輸入を牛耳ろうとする日本商社，日本国内向けと東南アジア向けを合計すれば大きな買い付け量になるので，それで価格競争力を持とうと言うわけだ。それに対して，韓国資本も同じく牛肉の国際取引に乗り出してきた。考えることは皆同じ，世の中は甘くない。

●最後に，番組には出てこなかったが，一つだけ大事なことを書いておく。北米＝アメリカ，カナダ，メキシコの牛肉にはＢＳＥリスクがあり，かつ牛成長ホルモンや抗生物質多投の問題，さらには食肉処理場の不衛生によるＯ１５７などの食中毒問題がつきまとっている。食べものとしての安全性について懸念があるが，アメリカの手下として行動する慣習が染みついた日本政府は，輸入時点での牛肉の安全性の確認を事実上放棄してしまっている。私は危なくて，北米産の牛肉など，食べる気がしない。ちなみに，ＥＵもまた，牛成長ホルモンや遺伝子組換え飼料の関係で，おそらく北米からはほとんど牛肉を輸入していないのではないか。

　　いつまでも，あると思うな親と円高　である。自国農業と食べものを粗末にしておいて，何が集団的自衛権か，バカも休み休み言え。

２．（メール転送です）◆３.２４がんばれ検察審査会！院内集会&検審前行動◆

　２０１２年に告訴団が東電幹部や政府機関などの罪を問う告訴・告発した事件は、東京地検により不起訴とされた後、東京検察審査会が勝俣元会長らを「起訴すべき」という議決を出しました。議決を受け、東京地検は再捜査をしましたが、とうとう強制捜査も行わず、再び不起訴としました。事件は再び、検察審査会による審査に入り、再度「起訴すべき」という判断が出されると「強制起訴」となり、刑事裁判が開かれます。検察庁が見逃したこの重大な犯罪を、一般の市民による検察審査会が、刑事裁判をおこすという判断を下すよう働きかけていきましょう！

３月２４日　火曜日　（参加無料）

12：00～13：00　検察審査会激励行動　（東京地裁前）

13：30～15：00　院内集会　（参議院議員会館　講堂）

・ゲストスピーチ　落合恵子さん

・弁護団より報告

＊詳細・チラシのダウンロードはブログから

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/01/215.html

【福島より、バスが出ます】

（往路）

　７：００　福島駅西口発

　８：００　郡山教組会館発

１２：００　東京地裁前着

（復路）

１５：３０　参議院議員会館発

１９：３０　郡山教組会館着

２０：３０　福島駅西口着

・片道、往復とも料金　１５００円

＊申込先　　電話：０８０－５７３９－７２７９

　　　　　　　　FAX：０２４７－８２－５１９０

・乗車場所

・片道か往復か

・当日連絡がつく電話番号

をお知らせください。

◆「２０１５年告訴」参加受付中です！◆

津波対策担当の東電責任者、規制官僚らを告訴する新たな告訴・告発「2015年告訴」の参加を受付中です！すでに告訴人となられた方（2012年告訴・汚染水告発）も参加できます。ブログから委任状等の必要書類をダウンロードするか、ご連絡頂ければ郵送いたします。

この原発事故の責任追及のため、ぜひご協力ください！

☆☆☆☆

福島原発告訴団　本部事務局

〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

電話　080-5739-7279　　メール 1fkokuso@gmail.com

ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

カンパ　郵便振替口座　02260-9-118751　福島原発告訴団

３．答弁に困った（福島県伊達市）仁志田市長！！ Webタクティクス・投稿サイト

　http://m-tactics.jp/150312_toben-nishida/

（一部抜粋）

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このサイトで話題になっている福島県伊達市の市議会の傍聴を3/5にしてきました。この日は一般質問の日で、午前10時の本会議開会は、仁志田市長と昨年市長選で戦った、高橋一由市議の質問から始まりました。

除染に関しての質問が多かったようですが、どれも仁志田市長と伊達市側の苦しい答弁が続きました。どなたかが投稿していた「千代田テクノル」の放射線線量計「ガラスバッジ」は、前方方向からの、主に高線量を浴びないと正確な線量が計測できない為、実際の線量より4割前後も低く計測されてしまうことが発覚し、それに対して高橋議員が「業者がそれについて謝罪したとのことだが？」と仁志田市長に質問すると「業者は謝っていないと聞いている。このような場所で謝罪したなどと言い、どう責任を取るのか？」と強い口調で答弁しました。それに対し「業者が謝ったなどと言うわけないでしょ？しかし、ちゃんと録音してますよ」と高橋議員に返され、仁志田市長はだんまりしてしまいました。

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４．（メール転送です）３．２１上関原発を建てさせない山口県民大集会情報(2015.3.13)

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上関原発を建てさせない山口県民大集会賛同者の皆様

いよいよ、集会まであと1週間となりました。2週間ぶりの、3.21集会情報を発信いたします。

（１）賛同状況

　本日現在、賛同者個人929人、賛同団体39団体　

賛同カンパ1,657,000円が寄せられました。賛同カンパは目標の165万円を達成しました。本当にありがとうございました！予算段階では、昨年集会の繰り越しを見込んで計画を立てました。今後は全体での集会会計黒字を目指したいと思います。また、賛同者も1000人を超えていきたいと思っています。引き続き、ご支援、ご賛同いただけますよう、なにとぞよろしくお願いいたします。

（２）マルシェについて

　添付の出店一覧、また配置図などをご覧ください。当日、４０ブースほどが出店されます。今年も昨年同様、充実したマルシェが行われます。ご期待ください。

（３）3.21集会前夜祭について

　以前からお伝えしておりますが、集会前夜に山口市内のニューメディアプラザにて、武藤類子さんを囲む夕べが開催されます。18時30分からです。ぜひ一人でも多くの方をお誘い合わせの上、ご来会ください。参加協力費500円です。こ

　http://www.stellar.meon.ne.jp/~npy001/shoukai/access.htm

（４）3月21日の山口市天気予報

　現在のところ、来週21日土曜日は晴れ時々曇り、最高気温14℃と予報されています。この予報通りとなりますように祈ります。集会当日まで、下記の予報を何度か更新してください。

　http://www.tenki.jp/forecast/7/38/8120.html

　集会当日まであと1週間です。今回も一同で「上関原発はいらない！」との声を高らかに上げましょう。どうぞ多くの方に、集会の開催をお知らせください。よろしくお願いいたします。

５．（毎日新聞）■注目ニュース■ 福島の汚染土搬入

　東京電力福島第１原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土が１３日、中間貯蔵施設の建設予定地（福島県大熊町、双葉町）に初めて搬入された。環境省は最初の１年間を試験輸送と位置づけ、仮置き場がある県内４３市町村から各１０００立方メートル、計４万３０００立方メートルを運び出す。

▽東日本大震災:福島第１原発事故　中間貯蔵に汚染土、搬入開始　１年は試験輸送

　http://mainichi.jp/m/?Yq6WZ3

▽東日本大震災:福島第１原発事故　中間貯蔵搬入　「心の整理できぬ」　住民置き去り

　http://mainichi.jp/m/?2fJDYd

（田中一郎コメント）

　用地買収で出鱈目をやっているにもかかわらず，早々と汚染物の反有を始めている。どこまで福島県民を踏みつけにすれば気が済むのか。これが自民党政権・政治の正体そのものだ。

６．キャンプ・シュワブ・ゲート前での３・１１ - 海鳴りの島から

　http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7d9f74b445aed750522cd6c8c4861a13

草々

京都府及び舞鶴市が関西電力と締結した（ニセモノ）「安全協定」について

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは，２／２８付で全国紙に掲載されました，京都府及び舞鶴市が再稼働予定の高浜原発を巡って関西電力と締結したという（ニセモノ）「安全協定」に関する記事です。こんなものを締結しても，ほとんど何の効果もないばかりか，高浜原発再稼働へ向けての「お膳立て」をしてしまう「逆効果」の方が強いかもしれません。以下，私の激辛コメントを列記しておきます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

● 高浜再稼働 京都府に同意権なし，関電と安全協定締結（東京 2015.2.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022701001992.html

● 京都府、高浜原発で関電と安全協定　再稼働同意権含まず 京都新聞　（こちらの方が詳しい）

　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150227000156

（１）「協定では、発電所増設の建設計画や、原子炉施設の重要な変更、安全に著しい影響を及ぼす事故による原子炉停止後の運転再開などのケースで、京都府が安全対策について意見を述べることができ、関電が状況を回答するとした。放射性廃棄物の輸送で府域を通る際の事前連絡や、現地確認、防災対策での連携なども盛り込んだ。」しかし「再稼働への「地元同意権」は含まれず、実現しなかった。」　これでは，とても「安全協定」などとは言えず，関西電力に「地元の意見も広範囲に聞き入れましたよ」という偽りの「アリバイ」を創ってしまうようにも見える。

　しかも，東京新聞によれば，山田啓二京都府知事は「福井県が近畿に電力を送ってきたことを考慮すべきだ」などと言い訳をして，立地県並の同意権は難しいと判断した，などと書かれている。事実なら，とんでもない話である。電気の供給を受けているから，危険な原発でも「ノー」と言う権利はない，などという，そんなバカな話はない。この知事，どっちを向いて仕事をしているのかと疑いたくなる。

（２）協定の内容については，①原子炉状況や放射能モニタリングの適時適切（体制等），②住民避難計画への全面協力，③府の判断による抜き打ちの立ち入り検査，④情報公開と，遅れた場合・隠していた場合の厳格な罰則（巨額罰金が一番いい），⑤住民説明会の開催義務　などを盛り込んでおくべきであると思われるが，どこまで入れられたか？　（何故なら，こうした点について，関西電力も政府も原子力「寄生」委員会・「寄生」庁も，口先だけはともかく，本音では「どうでもいい」と思っているからだ）

（３）そもそも，何故，高浜原発過酷事故の際には深刻な被害を受けると思われる滋賀県や岐阜県，それに兵庫県などと一致協力をして，少なくとも福島第１原発事故の際に放射能汚染のひどい被害を受けた地域並の距離にある自治体には，すべて「再稼働拒否権」を認めよと，関西電力に対して迫らないのか？

　また，国に対しては，こうした地元を極端に小さく限定し，過酷事故時には被害を受ける自治体の意思を押しのけて勝手に再稼働することは重大な権利侵害であり（不当な巨大リスクを承諾なしで負わせることはできない），また，「日本国憲法第九十五条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」　の主旨にも反する違法行為であることを主張して，その旨を明らかにした原子炉等規制法の改正を働きかけるべきである。この動きに対しては，多くの原発・核燃料施設立地隣接・近隣の自治体も賛同する可能性が高い。

　何故，山田啓二京都府知事は，そうした努力を惜しんで自ら積極的に府民や京都府の基礎自治体を守ろうとしないのか。

（４）原発・原子力に厳しい見方をしている，原子力ムラ御用学者ではない科学者・技術者を集めて，高浜原発等若狭湾原発・核燃料施設安全検討委員会（仮称）を立ち上げ，府知事直結の諮問機関・アドバイザリー組織とすべきである。これを設置できるかどうかが，私はこの山田啓二京都府知事が「ホンモノ」＝つまり京都府民を守れるかどうか，京都府民を守ることを最優先で考えているかどうか，の分水嶺ではないかと思っている。（新潟県の技術委員会参照）

　また，山田啓二京都府知事は，１０００年の歴史と伝統の象徴の古都＝京都を原発事故からどう守るのか，対外的に宣言すべきである。この日本の伝統文化の宝庫の京都を守れない知事は，京都府知事の資格はない。

（５）関西電力や国，及び原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が，あくまで京都府や地元基礎自治体の意向を無視して再稼働に走るのであれば，その差止裁判を，函館市と同じように提訴する，という法的手段の検討を直ちに開始すべきである。そうした緊張関係がなければ，山田啓二京都府知事がいくら口先で，どうこういったところで，関西電力の使い走りと大して違わない，という印象はぬぐえなくなってしまう。

（６）京都府が手段を尽くさずにいて，その結果，高浜原発をはじめ，若狭湾の原発・核燃料施設が再稼働されるようであれば，この山田啓二京都府知事は府民の手によって更迭されなければならない。若狭湾の原発・核燃料施設の再稼働は，近い将来の（連続）過酷事故による近畿地方，及び中部・東部日本の滅亡を意味しているからだ。若狭湾には１４基の原発・核燃料施設があるが，一つでも過酷事故状態に陥ると人が近づけなくなり，ドミノ倒しで全部が過酷事故状態に陥る危険性がある。悪夢を払いのけるには，そのための努力がなされなければならない。

草々

原発再稼働から原発再推進へ走り出す自民党＝相変わらずの放射能汚染出鱈目政策とセットで再びの亡国路線なのか？

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（まず最初に，このサイトをご覧下さい）

● 泊原発の廃炉をめざす会

　http://tomari816.com/home/

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別添ＰＤＦファイルは、昨今の原発・放射能関連の新聞情報等です。安倍晋三・自民党政権は，一方で，福島第1原発からの汚染水問題をはじめ，放射能汚染対策を手抜きしながら出鱈目を繰り返し，他方では，原発再稼働から再びの原発・原子力推進に走りだそうとしているようです。この人達にこのまま日本を任せておけば，近い将来，再度の原発・核燃料施設過酷事故に見舞われ，今度は福島第1原発事故のような「不幸中の偶然の幸い」の恩恵は受けることができないでしょう。日本は今まさに滅亡の危機に自ら進んで突入しようとしています。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）汚染水 外洋に垂れ流し、1年前に把握、放置（東京 2015.2.25 他）

（２）帰還希望世帯１～２割、福島第一周辺４町 復興庁調査、放射線量によらず （朝日 2015.2.25）

（３）江戸前 海水浴を再び（東京 2015.2.25）

（４）将来の電源構成、原発維持続々、経産省作業部会始まる（朝日 2015.1.31）

（５）（原発）再稼働促す政権　容認自治体に交付金（東京 2015.2.21）

（６）２０２０年発送電分離案決定 自民部会 電気事業法改正（福島民報 2015.2.20）

（７）福島第２原発 廃炉へ 政治決断を（福島民報 2015.2.20）

（８）飲食物の放射性セシウム検査結果（福島民報 20152.19）

１．汚染水 外洋に垂れ流し、1年前に把握、放置（東京 2015.2.25 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022502000121.html

●東京新聞福島第一汚染水垂れ流し　漁連「信頼崩れた」社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022502000241.html

（この問題をきちんと1面で報道したのは東京新聞だけでした。それが日本の新聞・言論の状況です：田中一郎）

●菅官房長官「影響は完全にブロック」、福島第1原発の汚染水流出 （ロイター） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000089-reut-bus_all

（原子力ムラ代理店ファシスト政権の宣伝相・和製ゲッペルスこと菅官房長官が嘘八百の出鱈目を記者会見で発言しているようです。「港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明」などと，何をバカ言ってるのか，でしょう。ろくすっぽ調べてもいないし，そもそも太平洋がそんな高濃度になってしまったらどうするのよ，まったく：田中一郎）

（関連）原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075264.html

（関連）海へ流出する放射性物質は一日に２２０億ベクレル以上 取材 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=758

２．帰還希望世帯１～２割、福島第一周辺４町 復興庁調査、放射線量によらず （朝日 2015.2.25）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11619332.html

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000019-asahi-soci

（田中一郎コメント）

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（１）まず，避難指示解除準備区域，居住制限区域，帰還困難区域などという，わけのわからぬ根拠のない地域区分は放射能の汚染度合いとは関係がありません。この区分は，原発事故の賠償の対象となる避難区域を原発の周辺だけに絞り込むことによって賠償負担を大きく軽減させるとともに，地域住民を賠償金額で差を付けることにより対立・分断させることを狙った，民主党政権・自民党政権に共通のインチキ政策です。

（２）政府や福島県庁にとって，住民が被ばくして命と健康に重大な危険が生じることはどうでもいいことです。原発事故があろうがなかろうが，元の通りに，元の場所に，元の住民が返ってくるような政策を，これでもか，これでもか，と繰り返すことしか頭にありません。つまり，こういう政策を展開する人間達を，ごそっと変えてしまわない限り，この原発事故後の理不尽は永久に続いていきます。そして，変えるのは簡単な話です，選挙で自民党や民主党に投票することをやめればいいのです。

（３）この朝日新聞記事の最後の部分の記述「ただ、わずかであっても帰還に望みを持つ避難者がいる。それに応えるには、政府や自治体も、住民が１～２割に減る現実から目をそらさない覚悟が必要だ。この４年、国は避難している町の単位で復興を考えてきた。だが、戻りたい人のほとんどが５０歳以上という現実も踏まえ、地域一体での復興計画が求められる。（編集委員・大月規義）」＝これは一体何なんでしょうね。放射能のことなども含め，様々な理由で帰りたいけど帰れないから，帰らない，という人が大半なのだから，まず，それに即した政策に切り替えるべきだと，どうして言わないのでしょう？　頭がおかしいのかな？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．江戸前 海水浴を再び（東京 2015.2.25）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022502000148.html

（東京湾には、関東中北部に降ったいろいろな放射性物質が川を通じて流れ込んでいて、とりわけ沿岸部の浅瀬の泥は汚染されている可能性があるので危ないです、とこれまで何度も何度も注意喚起され報道されているのに、東京新聞ともあろうものが、何でこんな記事を載せるのか？　東京都は，依然として，子どもたちの命と健康のことなど，どうでもいいという態度なのかな？　石原慎太郎が知事だった時代と変わらないね。：田中一郎）

４．将来の電源構成、原発維持続々、経産省作業部会始まる（朝日 2015.1.31 他）

　http://www.asahi.com/articles/ASH1Z42B7H1ZULFA00P.html

（インチキ政策その１：原発・原子力再推進へまっしぐら。それにしても，検討会が始まってもいないのに，まるでもう決まったかのような報道をするのはやめたらどうなんや：田中一郎）

５．（原発）再稼働促す政権　容認自治体に交付金（東京 2015.2.21）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015022102000147.html

（インチキ政策その２：原発をやめます，という自治体にこそ，交付金を交付すべきじゃないのか。何をしとるのか！？　：田中一郎）

６．２０２０年発送電分離案決定 自民部会 電気事業法改正（福島民報 2015.2.20）

　http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021901000982.html

（インチキ政策その３：「法案付則には、実施に当たり、電力の安定供給に支障がないかなどを検証し、問題があれば必要な措置を取ることを盛り込んだ」＝これが「インチキの素」「インチキのエキス」です。今般の再生可能エネルギー買取りでみせたインチキと出鱈目のＭＩＸ対応を，発送電分離と電力自由化でもやって，原発・原子力推進に支障が出ないようにするための施策と屁理屈をこれからひねり出して行く算段のようです。発送電分離は，まず法的分離ではなく所有分離とし，発送電会社を地域独占の既存大手電力会社のグループから切り離して，独立した公的機関のものとしなければ，有効に機能しないでしょう：田中一郎）

７．（論説）福島第２原発 廃炉へ 政治決断を（福島民報 2015.2.20）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2015022021066

（インチキ政策その４：今のままでは，ほぼ間違いなく福島第２原発は再稼働される日がやってくるでしょう。福島県民が試されているのです。：田中一郎）

８．飲食物の放射性セシウム検査結果（福島民報 20152.19）

　別添記事を見ながら若干のコメントをいたします。

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（１）「放射性物質の検査結果」という記事表題はいけません。「放射性セシウムの検査結果」と書きなおし，その下に「放射性ストロンチウムなどの放射性セシウム以外の放射性物質については検査されておりません」と注意書きすべきものです。

（２）福島民報のこの欄で報道される放射性セシウムの検査結果については，その検査の方法が適切かどうかがわかりません。最も重要なのは，サンプルをどのように選択したかであり，その次に重要なのは，どのように検査・測定したか（皮をむいたのか，水で洗ったのかなど），です。こうしたことが第三者のチェック入りで明らかにならないと，基本的に信用できません。

（３）今回の報道は水産物と加工食品です。厚生労働省が定める（根拠の乏しい）規制値を上回る汚染食品はありませんでしたが，それでも，いくつかの食品に残留放射性セシウムが検出されています。そうした食品類は，他のサンプルではもっと高い値だった可能性もあるので，なるべく食べないようにした方がいいと私は思います。

（４）具体的に挙げてみますと，水産物では，カナガシラ（6.62），ババガレイ（52.8），マコガレイ（15.1），アイナメ（7.79），イシガレイ（7.61（，コモンカスベ（12.9），マダラ（27.88），ムラソイ（11.3)，ワカサギ（羽鳥湖）（7.36），加工食品では，干し柿（須賀川）（40.29），凍み大根（二本松）（29.02），切干大根（南相馬）（5.3），みそ（古澱）（（2.39）。農産物，及び加工品は，その（原材料を含む）産地にも注目です。（数字は放射性セシウム134,137の合計）

,

（５）子どもたちに対しては，苦労をしてもゼロベクレルの食べもの・飲み物を用意すべきだと思います。子どもたちを「ダシ」につかっての（学校給食などの）「安全・安心キャンペーン」は許されることではありません。

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草々

　＜追加情報＞

（１）（毎日新聞）■注目ニュース■ 太陽光発電買い取り３年連続下げ

　再生可能エネルギーの買い取りを電力大手に義務づける固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省の有識者委員会（委員長・植田和弘京大教授）は２４日、２０１５年度の買い取り価格案をまとめた。事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）は今年度の３２円を７月から２７円に引き下げる。住宅用太陽光（１０キロワット未満）も４月から２～４円安くする。いずれも３年連続の引き下げ。

▽再生可能エネルギー:１５年度買い取り案、太陽光３年連続下げ　事業用２７円に

　http://mainichi.jp/m/?EYimJG

（２）福島みずほのどきどき日記 放射線防護の要援護者施設一覧

　http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2719.html

（３）▶ 2015.2.24 生活の党と山本太郎となかまたち 定例記者会見 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=baXOKdLPYBU&feature=youtu.be&a

●安保法制議論で邦人人質殺害事件を火事場泥棒的に自公が利用－山本太郎・参院議員が会見で指摘 日仏共同テレビ局フランス１０

　http://www.france10.tv/politics/4846/

（４）西川農水相に続き下村博文文科相にも脱法献金疑惑が! 暴力団系企業との関係も｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

　http://lite-ra.com/2015/02/post-895.html

（５）下関署が被害者を執拗に取調べ

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simonosekisyogahigaisyawosituyounitorisirabe.htm

（参考）「いちろうちゃんのブログ」より

● カナダ牛にＢＳＥ発生、韓国は輸入中止、日本はほったらかしで、まともな報道もされず ：北米産（カナダ，アメリカ，メキシコ）の牛肉は要注意です 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-f403.html

● 日本の水産資源の乱獲を放置し日本漁業破壊に邁進する水産庁・農林水産省＝何のためにある役所なのか　 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-cc7b-2.html

●（報告）「公正な税制を求める市民連絡会準備会」（仮称）キックオフ集会 「税金を払わない巨大企業：公正な税制で社会保障の充実を」（２／１５）：消費税などバカバカしくて払っておれるか！！ 　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-ad5e.html

以　上