「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（179）：原子力規制委員会・規制庁は核燃料サイクル・再処理事業の「推進お手伝い組織」になったのですか？（原発に「寄生」して原発の「規制」はできない！）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．【LIVE】2026.8.6 青森ねぶた祭 ～5日目～【解説無し・生音・チャットOK】Aomori Nebuta Festival 2026 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=RD3gX_AUU2g


２．「新ちょぼゼミ」の予定
　会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください。

（１）（予約必要）（８．２５）オルタナティブな日本を目指して：再開第26回 「シリーズ どうする日本の教育（第１回）日本国憲法と学校教育」（前川喜平さん：たんぽぽ舎）（2026年8月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-b2bd42.html

（２）（予約必要）（９．７）オルタナティブな日本を目指して ：再開「新ちょぼゼミ」第27回 「トランプ政権と東アジア、そして日本」（孫崎享さん：たんぽぽ舎）（2026年9月7日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-bd477a.html

（３）（予約必要）（９．２８）オルタナティブな日本を目指して：再開第28回 「シリーズ どうする日本の教育（第2回）主権者教育のあり方」（前川喜平さん：たんぽぽ舎）（2026年9月28日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-972848.html

（４）（予約必要）（１０．１）オルタナティブな日本を目指して：再開「新ちょぼゼミ」第29回「自衛隊のインテリジェンス活動」（石井暁さん：たんぽぽ舎）（2026年10月1日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-60e833.html

（５）（１０．２７）再開第30回：「大学政策をどうすればいいのか」（前川喜平さん：たんぽぽ舎）（2026年10月27日）
　（チラシなど、まだ未作成ですが、日程は決まっています。：田中一郎）


３．キャンペーン

（１）賛同募集；防衛省による小中高生への『まるわかり防衛白書』（こども防衛白書）の配布に反対する！
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■第１次締め切り　８月31日（月）
■個人賛同の場合、以下の内容をお知らせください。
　お名前、お住まいの都道府県、提出に際してお名前の公表の有無
■賛同の送付先
iga@mue.biglobe.ne.jp
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（２）中部電力の原子力事業からの全面撤退を求める署名
　https://c.org/cDvTCP92Rs

（３）（チラシ）クラファン・サポーター募集：靖国の無断合祀を取り消せ、裁判開始（2026.8）
　https://drive.google.com/file/d/1Un6OuQQEGTcA0EQ4nPIG7cLO9nO7E_Rg/view?usp=sharing


４．イベント情報

（１）（８．２３）オンライン学習会：六ヶ所再処理工場の現状は？～どうなる？「高レベル放射性廃液」のガラス固化 - FoE Japan
　https://foejapan.org/issue/20260807/31118/

（２）（チラシ）（９．３）憲法学から見た日本の司法：清水雅彦日本体育大学教授（浦和市）
　https://drive.google.com/file/d/1c_llrr64pEBt33BVAGCLePQHNJfz66pA/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（９．１７）多極世界の中の朝鮮外交：李柄輝朝鮮大教授（文京区民３Ａ）
　https://drive.google.com/file/d/12F4FOQyyiEoGyfBjW5QuL94onkyjBfvI/view?usp=sharing

（４）（チラシ）（９．２７）デモでアピール2026：包括的反差別法をつくろう（新宿東口アルタ前）
　https://drive.google.com/file/d/1xeWcOhAe8kd0vhA-SuNe0EOyv3v73gog/view?usp=sharing


５．原水協と原水禁は核兵器反対運動を統一してください

　今から半世紀も前に社会主義国の核兵器の評価を巡って見解が分かれ分裂した組織ですが、今ではその分裂を条件付けた国際環境は全く変わっています。核兵器に反対する態度や方針は２団体に違いはないはずですから、運動と組織を統一してください（統一しない理由は、①組織幹部の地位への固執、②支援党派の党利党略（特に原水協）、以外に考えられません）。まずは反核市民団体とともに毎夏に開催されている原水爆禁止世界大会を一緒に開催してはいかがですか？ 私が見るところ「統一への努力が両団体とも欠如していて、従来の流れに沿って「惰性」でやっている」ように見えます。そうでないのなら、なおさら、運動と組織の統一へ向けて全力を挙げてください。バラバラでやっている時代ではないでしょう。当事者諸君の危機感が少しばかり足りないのではありませんか？

◆日本原水協｜核兵器のない平和で公正な世界
　https://antiatom.org/

◆原水禁 - 核と人類は共存できない
　https://gensuikin.peace-forum.com/


６．新垣前衆院議員が中道離党　沖縄基地問題で距離：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080701074&g=pol

（ようやく気が付いたのか？！ まあ、一歩前進か。しかし、あなたのおかげで衆議院沖縄２区は自民党の議席になってしまった。その政治的責任は重大だ。まずは沖縄県民に真摯に謝罪し、社民党に復党すればいい。そして、「中道改革」=「空洞改革」連合という「遅れてきた「ゆ党（ゆちゃく党）」」を徹底的に批判せよ。そうしないと、社民党はこの選挙区にあなたとは違う候補を立てざるを得なくなる。左翼・左派・リベラル勢力が、くだらないことでゴタゴタもめていることが、政治的には決定的にマイナスだということを早く理解してもらわないと困る。大椿裕子氏も同じだ。「戦争屋」勢力が肥大化している今日現在、「世直し」陣営でケンカしていてどうするのか？！ また、こういう情勢下では、日和見・中途半端はマイナスにしかならないと申し上げている通りである。肝に銘じていただきたい。一方で社民党もまた、その政治力が問われている。福島みずほさん、頼みますよ。杉原浩司のような「スターリンのミニブタ」（オレサマ言論活動妨害活動家）を使って、自分たちが主催する市民集会で、参加市民の言論活動妨害をしている時ではありません。：田中一郎）

（関連）屋良前衆院議員が中道離党：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072800781&g=pol

（この人も上記と同じである。もともと社民党の人ではないから（社民党への復党ではなく）、中道脱退組の元衆議院議員や参議院立民の立憲主義者と一緒に一刻も早く新党を立ち上げ、社会民主党や新社会党とともに「積極的日本国憲法主義」と「再稼働ナシの脱原発」の党派連合を創り、選挙も統一して闘っていただきたい。オレガオレガで個々バラバラにやっていたのでは、もう間に合わないし、市民運動・社会運動だけでも世の中は変わらない。：田中一郎）

（関連）沖縄県知事選　小沢一郎氏が現職支援を表明　中道を批判 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20260805/k00/00m/010/349000c

（関連）深夜早朝に鳴り響く英語の音声　嘉手納基地　周辺住民から苦情　沖縄【動画あり】
　https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5435953.html


７．『記録 ミッドウェー海戦』澤地久枝 - 筑摩書房
　https://www.chikumashobo.co.jp/special/midway/

（関連）澤地久枝さん95歳の大著復刊　「何百年後も読んでくれる」感慨 - 毎日新聞
　https://x.gd/k5X8Y


８．ハタ（旗）迷惑の「国旗損壊罪」

◆「国旗等損壊罪」反対連絡会ニュース NO.11 2026.8.10
　https://drive.google.com/file/d/17Xt4B8TxyS3mlMmZQFoHqJ9oum_Z34qo/view?usp=sharing

（関連）「個人よりも国家優先という空気」ますます…「国旗損壊罪法」13日施行　なびかない人たちが官邸前で抗議：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/507859?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

（私も参加してきました。上記の「ニュース」はその時にもらったものです。次回は８／１７（月）午後７時30分から、首相官邸前（誰かが使っていたら衆議院第２議員会館前）で開催されます。みなさまも是非ご参加下さい。前国会でTACO市サナエ（ピョンピョン）自維連立政権が成立させた最悪の憲法違反の法律がコレです。チンピラ似非右翼たちが制定する前近代的な悪法で、こんなものを見逃していたら、これからも次々と似たような法律を制定してきます。ふざけるな！ ですよ。たくさんの市民で取り囲んで廃止へ導きましょう。：田中一郎）

（関連）「国旗等損壊罪」反対連絡会@8.6総括と展望討論集会-8.10官邸前アクション（@nosonkaizai）さん - X
　https://x.com/nosonkaizai

（関連）読む政治：国旗損壊処罰法で「右傾化」　維新創設者も異論で党内に波紋 - 毎日新聞
　https://x.gd/zKgea


９．♪上からサナエ（高市総理アホラシ応援歌）♪ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=BggiNUHtXgA&list=RDBggiNUHtXgA&start_radio=1

◆令和８年熊本県下被災地視察 高市総理 #shorts - YouTube
　https://www.youtube.com/shorts/9Ivkav9tTHg

（１）高市首相に新たな動画問題　熊本視察「ＰＶ風」アピール：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080700880&g=pol

（２）BGMつき…高市総理の熊本視察動画に批判の声「まるでプロモーション」 “視察時間たった3分”投稿に政府が訂正、被災地対応めぐりSNSでの逆風強まる (ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b9279ce79d79e0e0f593d4dd956912be268421/images/000

（３）高市首相のBGM付き「ヘリから合掌」熊本視察動画に「PRかよ！」批判殺到！元博報堂作家本間龍さんと一月万冊 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=LyCpbpixQJc

（４）「大名行列は迷惑」「TKBが先」の声も…高市首相の熊本視察に問われる現地入りのタイミングと支援策の優先順位 ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/391147?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（５）いつまでも被災者が被災者の支援をしている…災害大国･日本でいつまでも｢災害関連死｣がなくならないワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5fca12064e8b2fc7b2123889c3c9faa039628386

（６）（2026年熊本地震）酷暑対策・避難把握、職員足りず　きょう２週間、木村知事に聞く：朝日新聞
　https://x.gd/7znkp

（この女、やっとることがゲスだ。聞くところによれば、最も設備が整った避難所に、ほんのわずかの時間だけ行ったのだそうだ。訪問先の選択自体が根本的に間違っている。熊本では避難所の格差がひどいという。何をやっとるのか！だ。熊本地震被災者を自分自身をよりよく見せるための印象操作宣伝に使うとは、もはや総理はおろか、政治家・国会議員としても失格だ。さっさと辞任してどこかへ消えうせろ！：田中一郎）

（私が考える総理大臣の被災地視察のあり方＝地元でもある木原官房長官に実務の総指揮をとらせ、支援実務が一段落したところで（１カ月くらいか？）、条件の悪いところを何カ所か訪問し、行政や政治の至らないところを様々な方法で把握してくること。そして東京に帰ったら、直ちにその適正化を指示し、更にその後も被災地との対話を続け、要望をしっかりと受け止めることである。アリバイ防災庁などは要らない。いくらハコモノを創っても、被災者を少しでもよりしっかりと支援するというマインドが政府になければ、意味がないからだ。
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（179）：原子力規制委員会・規制庁は核燃料サイクル・再処理事業の「推進お手伝い組織」になったのですか？（原発に「寄生」して原発の「規制」はできない！）」をお送りします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）六ケ所再処理⼯場のアクティブ試験等に関する質問主意書要約（永田文夫さん：2026.8）
（２）再処理工場 稼働へ独法、ＩＡＥＡ査察に対応、規制委検討、検査も移管（日経 2026.8.5）
（３）気候変動対策「1.5℃の約束」の欺瞞、国連と日本メディア、「環境詐欺」で結託（『選択 2026.8』）
（４）ＢＰ、山形沖の洋上風力案件で撤退検討、「三菱商事ショック」再来の懸念（『日経ビジネス 2026.7.27』）
（５）原発建て替え数値目標、40年代までに２～５基、50年代までに11～14基（東京 2026.6.6）
（６）原発産業 人材確保ネックに、40年代5基建て替えを決定、企業の7割が採用難（日経 2026.8.1）
（７）「安全性高い」次世代原子炉、29年度に実証試験、水素製造（日経 2026.7.26）
（８）東京電力再編構想と「原子力中核化」戦略、第五次総合特別事業計画（山崎久隆たんぽぽ舎共同代表 2026.5.15）
（９）核ごみ最終処分、1兆円超上振れ、10年度比 消費者にしわ寄せ（東京 2026.6.9）
（10）横浜に眠る「忘れられた土」、廃棄物など10トン超を「一時」保管（東京 2026.6.9）

◆（チラシ）ご案内とお願い：ニュースレター NO.14（宗教者核燃料裁判原告団 2026.8）
　https://drive.google.com/file/d/11IpGUoh-GOFqH2L4WVO6sv1c1DOkadfQ/view?usp=sharing

（関連）原告 後藤由美子さん陳述書
  https://tinyurl.com/379zzh7t


１．原発に「寄生」して原発の「規制」はできない！

　原子力規制委員会・規制庁は、いつから核燃料サイクル・再処理事業の「推進お手伝い組織」になったのですか？ これまでも唖然とするようなことをし続けてきた原子力規制委員会・規制庁ですが、今般の核燃料サイクル・再処理事業に関しても、規制当局としてきちんとしないおかしな対応が目に余ります。これでは原子力規制委員会・規制庁ではなくて原子力「寄生」委員会・「寄生」庁です。

（１）青森県六ケ所村再処理工場竣工までに、これまで溜まった高レベル放射性廃液のガラス固化を完了させよ（ガラス固化技術が確立していないため、東海村でも六ケ所村でも、再処理工場ではガラス固化のトラブルが続き、危険極まりない高レベル放射性廃液は液体のまま貯留タンクに格納されている）。

（関連）特集：隠された核被害 - 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
　https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?exposure=20121220175902125_ja

　旧ソ連のマヤークでは、この高レベル放射性廃液タンクが爆発して大変な環境汚染被害が発生したし、そこまでの事故でなくても、万が一「高レベル放射性廃液」が環境に漏れだしたら人が近づけず、再処理工場全体が危険な状況に陥ってしまう。再処理工場竣工までに貯留廃液全量のガラス固化は必要不可欠であり（それがガラス固化技術確立の実証となる）、それがなされないままの竣工は許されるものではない。しかし、山中伸介（ポンスケ）原子力規制委員長は、竣工までにガラス固化は必要ないなどと言い始めており、当局責任者としての資質が問われている。詳しくは下記をご覧ください。

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（178）：あらゆる邪悪が凝集する原発・核燃料サイクルは日本最大のフェイク・ビジネスである（浜岡原発の基準地震動策定にかかるデータ操作不正、再処理工場のデタラメと核ゴミ処分他）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/08/post-db443c.html

（２）（メール転送です）アクティブ試験の検証なしでしゅん工は許されません
　「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田文夫さんから、貴重かつ重要な内容のメールをいただきましたので転記いたします。みなさまもご一読いただければ幸いです。

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みなさま

　三陸の海・岩手の会の永田です。ラ・サール石井参議院議員から7月16日提出していただきました「六ケ所再処理工場のアクティブ試験等に関する質問主意書」の答弁書が28日届きました。検討し「概要２頁、詳細コメント６頁、資料：第六条の二１頁」にまとめ、以下ＨＰにアップしました。概要２頁だけでもご覧いただけると幸いです。念のためＰＤＦを添付いたします。

◆（別添ＰＤＦファイル）六ケ所再処理⼯場のアクティブ試験等に関する質問主意書要約（永田文夫さん：2026.8）
　https://sanriku.my.coocan.jp/260728Q&A&C.pdf

要点は

１）国（規制委員会）はアクティブ試験の根拠法となる旧再処理規則第六条の二（性能の技術上の基準）七項目を2013年12月に突然削除しました。新規制基準検討チームで決めたとしていますが、その20回の審議内容を見ても削除を検討した会合が見当たりません。削除理由は新規制基準に変更したからとし具体的な理由の説明はなしでした。

　➾ 日本原燃はアクティブ試験を実施し、第六条の二を申請書通りに達成は困難とわかり、規制委員会に泣きつき原発事故で保安院から規制委員会へ規制機関が変わった、どさくさ紛れにこの推進上不都合な条項を削除したものと推定しておりました。

２）旧制度の性能確認基準（旧再処理規則第6条の2）が削除されたことを理由に、「アクティブ試験を行っても新規制基準への適合性確認にはならない」と回答しています。

　➾ この削除内容を担保する規則と条項を問うたところ、新規則「再処理の技術基準に関する規則」だと回答がありましたが、条項は示さずであり、何度見てもその条項らしきものを確認できませでした。

＊上記疑問二点について議員事務所へ国へ問い合わせていただけないか依頼中です。
　①検討チームのいつの会合で削除が検討されたのか。
　②新規則のどの条項で旧規則第6条の２が担保されているのか。

まとめ　（Q&A&Cまとめの８頁のものです）

アクティブ試験をしても意味がないとするような答弁であるが、「アクティブ試験総合評価等経過報告」（平成22年6月28日）（＊）を見ると試験開始（2006.3.31）から第５ステップ中の（2010.3.31）までの不適合事項は合計で981件あった。不適合事項679件の原因別発生件数は多い順に（作業管理26％、経年劣化変化17％、保修施工など作業ミス7％、当初考慮不足設備固有問題６％他）」と出ている。そのうち49％が人的過誤によるものとされていた。このような不適合（トラブル）の事項の重積により重大事故へと進行する。このデータはアクティブ試験をしたことにより発生しわかったものであり、やらないとわからないことであった。新規制基準適合性審査でこのようなデータを得ることはできない。このようなデータこそ安全のために必要であろう。

これらを基に教訓をしゅん工へと反映させるべきものとされ試験が行われてきている。再処理工場が日本原燃申請書通りに正常に機能し、安全に運転できるかを見極める20年間行われてきた最も重要な総合実技試験であるアクティブ試験の検証をせず、途中で新規制基準への適合性を確認できない（確認しない）と答弁している。新規制基準で使用されている「再処理施設の技術基準に関する規則」を見ても、原発事故前の規則にあった日本原燃の申請書にあるガラス溶融炉の性能の基準やプルトニウムとウランの製品回収率の基準等についてはどこにも記載されていない。使用済燃料を再処理しプルトニウムとウランを回収する際の知識や理論、想定トラブルによる新規制基準では、実際に工場のプラントを動かしてみなければわからないことだらけであろう。ガラス固化がトラブル続きであることはそのことを示している。

工場を実際、正常に安全に動かせるか確認するために、アクティブ試験が必須であり、この反省をしゅん工に生かし安全を確保しなければならない。アクティブ試験の検証をしっかり行い、この超危険施設を稼働させてよいのかどうかも含めて検証するべきであろう。

＊「再処理施設アクティブ試験第5ステップ経過報告　及び　アクティブ試験総合評価等経過報告」
　 https://www.jnfl.co.jp/press/pressj2010/100628houkoku.pdf　

このまま黙っていてはガラス固化試験をしないまま（アクティブ試験第５ステップで行われる予定だったBWR原発の使用済燃料試験のガラス固化性能試験をしていない）、しゅん工へと持って行こうとしております。

　➾ 2013年に提出されたPWR原発の使用済燃料再処理高レベル廃液のガラス固化試験報告書はいまだに規制委員会で審査されていないのです。

　➾ 日本原燃のＨＰの、しゅん工までのステップ表を見ると、右側の縦太線はアクティブ試験の進捗率９６％になっておりガラス固化試験は第４ステップで終わったと読み取れる表になっています。
　https://www.jnfl.co.jp/ja/special/nuclear-cycle/step/

◎現在「アクティブ試験の検証をせずにしゅん工は許されません」---人々の安全を最優先に---　　とした見出しで青森県知事と六ケ所村長、青森県議会への要請書を考えていました。案ができましたならお知らせいたします。その際はまたご検討よろしくお願いします。
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（関連）（別添ＰＤＦファイル）再処理工場 稼働へ独法、ＩＡＥＡ査察に対応、規制委検討、検査も移管（日経 2026.8.5）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO97979740U6A800C2EP0000/

（関連）使用済燃料再処理・廃炉推進機構
　https://www.nuro.or.jp/

（新たに再処理がらみで組織を創るようだが、単なる経済産業省役人たちの天下り機関にすぎないのではないか。事実、数年前に創られた「再処理機構」（上記）は、政府交渉の場などに時折出てくるも当事者意識が全くと言っていいほど無く、再処理技術に関する知識も持たない様子で、何を聞いても「わからない」、何を追及しても「糠に釘を打つ」ような具合で、ただ単純に日本原燃の上に君臨して、電力業界が再処理事業から逃亡しないために存在している「牢屋番犬」のような組織になっている。にもかかわらず、また、似たような組織を創るというのか？！：田中一郎）

（３）原発の規制側→推進側への人事異動禁じるルール　政府が一部緩和検討（朝日新聞）
　https://qr.paps.jp/lajeE

（上記とは別に、民間の原子力産業と規制機関（原子力「寄生」委員会・「寄生」庁や経済産業省など）との間で人が行ったり来たりする「回転ドア」状態がここ10年くらいでつくられてしまったようです。：田中一郎）


２．「脱炭素」はダメです：昨今の記事から

（１）（別添ＰＤＦファイル）ＢＰ、山形沖の洋上風力案件で撤退検討、「三菱商事ショック」再来の懸念（『日経ビジネス 2026.7.27』）
　https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00758/071000010/

（洋上風力はコスト面から厳しい経営状況になっています。また、そもそも陸地に近いところに大量の風力発電施設を建てるような計画が多く、低周波公害その他の環境破壊型が大半ですし、定置網をはじめ漁業に対する悪影響や海洋生態系の攪乱の度合いも未知数です。また、風力発電施設の多くも太陽光パネルと同じく中共中国産のものであり、エネルギー自給率の向上にもつながりません。風力発電は、陸上・洋上ともに、多くを期待することはできません。そもそも日本の近海は年を通じて強風が吹く箇所はあまり多くなく発電施設の効率も悪くなります。：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）気候変動対策「1.5℃の約束」の欺瞞、国連と日本メディア、「環境詐欺」で結託（『選択 2026.8』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/26446

（このレポート自体が「人工排出CO２による地球温暖化」説自体を信じ切って書かれていて、それに対する異議に対して「カビの生えたような懐疑論だ」などと「カビの生えたようなアホダラ教信仰」を振り回して悪口を叩いています。それはともかく、そんな「脱炭素」アホダラ教信者でさえもが、国連や政府やマスゴミが称賛して推進する「脱炭素」「地球温暖化対策」が、掛け声倒れの中身の伴わないニセモノだと批判しているのです。「再生可能エネルギー」は、環境や地域社会を破壊しない限りで、施設を国産のものを使って進める限り、ポジティブに考えてよく、従ってまた、規模のあまり大きくないものをコツコツと積上げていく努力をしながら進めて行けばいい。その観点から見ても、今の日本の「再生エネ」推進はダメだ、真面目にやれ、とこのレポートは訴えている。チラッと程度に見ておくといいでしょう。：田中一郎）

（「脱炭素」に対する見方・評価は下記をご覧ください、詳細に説明しました。：田中一郎）

（３）20260727 UPLAN 田中一郎『「脱原発」と「脱炭素」』 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=JNCx1SUKeN4&t=3196s

（上記の資料は下記にあります）

◆（報告）（７．２７）オルタナティブな日本を目指して：再開第25回「「脱原発」と「脱炭素」」（「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎：田中一郎）（2026年7月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-132494.html


３．寝ぼけた原発大推進＝原発を知らない連中が原発推進の旗を振る

（１）（別添ＰＤＦファイル）原発建て替え数値目標、40年代までに２～５基、50年代までに11～14基（東京 2026.6.6）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/505619
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/493203

（関連）経済プラス：費用は「1基2兆円」　国の原発更新目標に電力会社が喜べないワケ - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/H6Qj

（「安い、クリーン、安全、これみんなウソ」（小泉純一郎元総理）なので、大推進して、たったの（最大）５基、その先は「だったらいいな」レベル。この国の政府は原発欲に洗脳された「頭イカレ人間」たちが牛耳っている。政府のメンバーを抜本的に変えれば、原発など即時中止・廃止。原発過酷事故でニッポン・サイナラになる前に、原発にサイナラいたしましょう。：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）原発産業 人材確保ネックに、40年代5基建て替えを決定、企業の7割が採用難（日経 2026.8.1）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA311JX0R30C26A7000000/

（原発が老朽化するとともに、原発従事者のベテランたちが次々とリタイアーして職場を去り、今では従事者の半分近くが実際に原発を動かしたことのないドシロウト人間達だという。何か想定外のアクシデントや事故が起きると全くのお手上げ状態に陥るというのが、現状の原発現場での偽らざる実態ではないだろうか。それでも私は今の若い世代には、原発企業への就職はお勧めしない=はっきり言ってやめた方がいい。まずもって原発の職場は現代日本の邪悪の塊のようなところであり、反社会的なことを日常茶飯に平気でこなしていくことができなければ精神的につぶれてしまう。おまけに、原発の現場は放射能だらけであり、そんなところで長く働けば、自分の寿命が放射線被曝で縮んでしまうのは目に見えている。原発の技術は20世紀の遅れたものの集合体であり、将来へ向けての発展性にも乏しい。つまり将来へ向けた希望もない。だから原発・核燃料サイクル関連の企業や役所には近づかないのが一番いいのである。（使い捨ての雑巾のようにされた労働者はたくさんいる。自分の人生は大切にしたいものだ。）：田中一郎）

（３）（別添ＰＤＦファイル）「安全性高い」次世代原子炉、29年度に実証試験、水素製造（日経 2026.7.26）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO97772400V20C26A7TYC000/

　<田中一郎コメント>＞
　新型炉と言われる高温ガス炉（HTTR）についての解説記事だが、よくもまあ、かような大嘘がつけたものである。以下、逐条的に批判します。

（ａ）「高温ガス炉に使う黒鉛は温度が上がりにくい性質を持ち、熱の伝導性が高く熱を外へ逃がしやすい。」

　➾ チェルノブイリ原発事故を引き起こした原子炉は黒鉛減速炉だったため、過酷事故時に燃えてしまった。火災リスクがあるのが黒鉛炉だ。

（ｂ）冷却設備が止まっても炉心温度が上がり過ぎないよう設計されている。このためメルトダウンが起きにくいとされている。

　➾ どのような設計なのかの説明はなく、実証されているわけでもない。

（ｃ）冷却材として使うヘリウムガスは化学的に安定しており、水を冷却に使う従来の軽水炉のように水素・水蒸気爆発が発生するリスクを抑えられる。

　➾ ヘリウムガスは国際価格が不安定で、大量に使うには不安が残る。また、水素と同様に軽い気体なので、漏れ出してしまうリスクは軽水などよりは高いのではないか。

（関連）Helium（HNT）価格・チャート｜リアルタイム相場情報 - JinaCoin
　https://jinacoin.ne.jp/price/hnt/

（ｄ）実際、原子力機構は24年3月に大洗町の高温ガス炉で原子炉が冷却できない事故を想定した安全の実証をした。出力100%の状態から原子炉を冷やすヘリウムガスの循環を停止した。核分裂反応を抑える「制御棒」も挿入しなかったが、出力は数分で大幅に下がり、自然冷却で停止できることを確認できた。

　➾「「制御棒」も挿入しなかった」のに反応が停止してしまったということは、そもそも反応を維持して発電に寄与していくこと自体が容易ではないということを意味しているのではないのか？ 訳の分からない記述である。

（ｅ）稼働時に温暖化ガスの排出がない原子力を使えば、将来的に水素の製造時から消費時まで排出をほぼゼロにできる。

　➾ その代わりに大量の核ゴミが残るではないか？ どこがクリーンなのか？！

（ｆ）高温ガス炉開発の主な目的は脱炭素で不可欠とされる水素の製造だ。水素は発電や航空機・船舶、化学製品や鉄鋼産業の温暖化ガス排出ゼロに欠かせない。

　➾ 原発でつくる水素のことを「ピンク水素」と言うらしい。そんな風俗営業のような水素は要らない。

（ｇ）規制委は原子炉圧力容器のある原子炉建屋までを安全基準が厳しい原子炉等規制法の適用とし、水素製造施設はその範囲外とすると判断した。同法の対象となった場合、安全基準が厳しくなるため工期の長期化やコスト増につながったとみられる。

　➾ 水素製造施設に深刻なトラブルが生じた時に原子炉にも影響が出るのであれば、原子炉等規制法の対象にすべきである。このようにコスト削減を目的にして規制を緩めることは許されない。

（ｈ）実証炉についてHTTRがある茨城県の大井川和彦知事は25年6月に「臨海部などに大きな水素需要が見込まれる茨城県に実証炉を設置すること」と国に県内での建設を要望した。

　➾ 新型原子炉の安全性をしっかりと確かめもせず、また、稼働後に残る使用済み核燃料をどうするかも決められない段階で、何を軽薄なことを言うているのか、このボケ知事は。原子力ムラの手下なのか？

（記事より）

課題もある。第1はその出力だ。100万キロワットを発電する従来型の軽水炉に比べてエネルギー効率は劣る。数基建てることが想定され、建設期間やコストが想定よりも上振れする可能性がある。核分裂反応を利用する以上、リスクは火力や再生可能エネルギーよりも当然高い。

使用済み核燃料の処分をどうするかという問題がある。日本は使用済み核燃料をすべて再処理する政策を維持しているが、高温ガス炉の燃料は多重な層に覆われており、再処理の作業に時間とコストもかかる。米国などの研究では処理が高コストになることから直接処分が有力という研究もある。


４．山崎久隆たんぽぽ舎共同代表から

（１）（別添ＰＤＦファイル）東京電力再編構想と「原子力中核化」戦略、第五次総合特別事業計画（山崎久隆たんぽぽ舎共同代表 2026.5.15）
　https://drive.google.com/file/d/1Cs0SGWupJEtu07QmG9X3LcSUTQJJ3-1K/view?usp=sharing

　<田中一郎コメント>

＊福島原発事故の総括がなされず、誰も責任を取らない ➾ それを司法・裁判所が追認している。（アジア太平洋戦争と同じ）

＊原発事故被害者切捨ての一方で、廃炉や除染を原子力ムラが「食いもの」にしている。それが経営不振の原因でもある。

＊事実上の経営破綻の下、人材が枯渇し、マンパワーの劣化が進む＝電力業界ナンバー１は「昔の話」

＊原発への更なる投資と経営資源の逐次投入で慢性赤字、その結果、益々政府依存の親方日の丸会社に転落

＊政府が過半の株式を握る下で意思決定がモンスター化、株主資本主義の矛盾が露呈、一般株主の会社再建策はことごとく却下して原発しがみつき

＊原子力損害賠償・廃炉等支援機構から交付されたカネ（貸付なのか、あいまい？？）を「もらったものとして計上」する粉飾決算。

＊できもしない廃炉、できもしない除染、に大金をつぎ込み、原発事故被害者への賠償は「スズメの涙」、まるでサカサマの事故後対策

＊東電は会社更生法にかけ、株主や大口債権者に応分の負担をさせた上で解体し、新たな電力供給体制のモデルケースとせよ

＊福島第１原発は二次災害防止を主眼として早期に「石棺化」し、汚染水対策は事故原子炉の周りに「堀」を掘って汚染水増加を食い止める

（２）特重施設の経過措置が起算点変更で運転期間実質延長

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◆柏崎刈羽と女川を対象にした規制緩和  事業者との事前調整で意見公募の形骸化にも問題：山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）

　次の文章は、特重（特定重大事故等対処施設）の規制緩和に関するパブリックコメント（パブコメ）に提出した意見書です。特重の意味などを考えることなく、事業者や国（経産省）などの推進側の意見に規制委が押し切られてしまった結果、大幅な規制緩和を強行しようというのです。具体的には、柏崎刈羽６号機が2029年９月から2031年４月へ、女川２号機は2026年12月から2029年12月へと期限が延びるため、運転停止する可能性が下がるか、期間が短縮されます。しかし言うまでもなく安全対策設備の存在しないまま運転する期間が延びるので、安全性は低下します。そんな規制緩和をしてはいけないとの意見を送りました。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の一部を改正する規則（案）」に対する意見

第一　意見の要旨

　本改正案に強く反対する。本改正は、特定重大事故等対処施設（以下「特重施設」）及び所内常設直流電源設備（３系統目）の設置に係る経過措置期間の起算点を、本体施設の設計及び工事の計画の認可（以下「設工認」）の日から、本体施設の使用前確認日へと変更するものである。「経過措置期間５年は変更しない」とされているが、実質的には原発の運転期間において、緩和期間が長期化することになり、規制要求への適合期限を後ろ倒しにする規制緩和にほかならない。原子力規制委員会（以下「規制委」）は、テロ対策及びシビアアクシデント対策の要である特重施設の設置遅延という事業者側の構造的な問題を、規制の側から追認し続けているのが実情である。

第二　改正の背景と内容の確認

　特重施設は、新規制基準施行後５年以内の設置を求められてきた。しかし2016年１月の経過措置規定改正（起算点を設置許可日から設工認日へ変更）以降、約10年間の実績を検証したところ、特重施設の完成までに経過措置期間を超過した原発がほとんどであったことが、第58回原子力規制委員会の資料で報告されている。今回の改正は、この超過事実そのものについて是正を図るということではなく、起算日を、さらに後ろ倒しにすることで「超過」状態を解消しようとするものにほかならない。

第三　意見（反対理由）

一　経過措置の形骸化と規制緩和の繰り返し

　2016年の改正は、すでに一度、起算点を後退させる措置であった。今回はその10年後に、同じ論理構造で再び起算点を後退させるものであり、経過措置制度そのものが事業者の遅延実績に規制側が合わせる装置と化していると言わざるを得ない。参考１に示された審査と検査実績一覧を確認すると、新たな起算点（使用前確認日）で再計算した場合でさえ、関西電力高浜１号及び２号は、経過措置期間終了後にそれぞれ約２年２か月、約２年４か月の停止期間を要している。すなわち、今回の見直しを適用してもなお、複数の炉が新たな期限すら満たせない実態が示されているのである。起算点の変更は、特重の存在がないままに運転する期間が増えるだけであり、何の解決にもなっていない。

二　安全上の差異はないとする説明への疑義

　原子力規制庁は、本体施設の使用前確認以前は使用済燃料が十分に冷却されており、特重施設が必要となる状況の発生は考えにくいと説明している。しかし特重施設は、シビアアクシデント対策及びテロ対策のためのバックアップ対策として位置づけられており、その必要性は特定の燃料冷却状態のみに依拠するものではない。航空機衝突等の意図的な要因による事態は、燃料の冷却状況とは無関係に発生し得る。それにもかかわらず、経過措置期間を通じて特重施設のない状態での長期運転を追認する論理構成は、テロ対策施設としての本来の位置づけと明らかに整合しない。

三　事業者との事前調整に見る規制の独立性への懸念

　資料には、東北電力との面談（令和８年４月15日）及び中国電力との面談（同年４月14日）の記録が引用され、規則の改正案が正式に了承される前の段階で、対象事業者に改正後の対応方針を確認していたことが示されている。両社から「特重施設等の速やかな設置に向けて取り組む方針である」との説明を受けたことが、あたかも改正の裏付けであるかのように整理されている。しかし、規制する側が規制される側の意向を事前に確認し、それを了承の根拠に組み込む手続は、規制の独立性の趣旨に照らしても看過できない。事業者による対応方針の表明は法的拘束力を伴わない単なる意思表明にすぎず、経過措置規定の緩和を正当化する根拠にはなり得ない。

四　改正対象からの除外規定の恣意性

　本改正は、現行の経過措置期間がすでに満了し特重施設が完成していない原発（日本原電東海第二、東電柏崎刈羽７）を対象から除外している。これらの炉は今回の措置による恩恵を受けないにもかかわらず、なぜこれらのみ従前の規制要求を維持し、他は新たな緩和を適用するのか、その線引きの合理性は説明されていない。単に期限を過ぎたか否かという形式的な基準のみで扱いを分けることは、同一の規制対象である原発の間で、公平性及び一貫性の観点から重大な問題がある。

五　意見公募手続の形骸化

　本件は行政手続法第39条第１項に基づく意見公募とされているが、規則改正案そのものは、意見公募開始前の令和８年６月３日の規制委会合において、既に委員会了承事項として実質的に確定している。意見提出期間もわずか30日間（６月４日から７月３日まで）に限られ、寄せられた意見への個別回答も行われない。これでは意見公募が形式的な手続にとどまり、政策形成過程への市民参加の実質的な機会として機能しているとは言い難い。このパブコメの意義は一体どこにあるのか、回答しないというのであれば、ますますパブコメ制度を形骸化させ、それに意見を述べる行為そのものを無意味なものとしてしまうだけである。

第四　要請事項
以上のとおり、本改正案は、重大事故対策の根幹をなす特重設備の設置遅延に内在する構造的問題を、規制の起算点操作によって覆い隠すものであり、やってはならない規制緩和の最たるものである。規制委に対しては、以下を求める。

一　本改正案を撤回し、現行の経過措置規定を維持すること。

二　経過措置期間を超過している事業者に対しては、法定の期限を厳格に適用し、特重施設が未設置の状態での運転継続を認めないこと。

三　規則改正の検討過程において、対象事業者との個別面談を了承の根拠として用いる運用を廃止し、規制の独立性を制度的に担保すること。

四　意見公募の実施に際しては、委員会が了承する前の段階で広く意見を募り、様々な意見を実質的に反映可能な状況において行うこと。
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５．（続報）「トイレなきマンション」＝原発の「糞尿処理」の迷走

（１）（別添ＰＤＦファイル）核ごみ最終処分、1兆円超上振れ、10年度比 消費者にしわ寄せ（東京 2026.6.9）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/17526ea013e78011c99dc8f8fcd50226b9e1f576

（毎月の電力料金から、電力ユーザーの承諾もないまま、再処理費用と核ゴミ処分費用が有無を言わさずに徴収されている。その積立金は、時間の経過もあって巨額に積み上がり、今ではそれぞれ数兆円単位にまでなっている。このカネは再処理その他には使わずに、核燃料サイクル施設スクラップの費用にすればよい。：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）横浜に眠る「忘れられた土」、廃棄物など10トン超を「一時」保管（東京 2026.6.9）
　https://mainichi.jp/articles/20260523/k00/00m/040/167000c

（放射能汚染土・汚染物を横浜「花博」で使おうとしているので要注意です。市議会で野党に追及させてください。：田中一郎）

（３）使用済み核燃料、フランスへの搬出は「問題の先送り」　専門家が指摘 [核のごみ]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/ASV8522MHV85PLFA003M.html

（４）社説：使用済み核燃料を拒否（青森県の宮下宗一郎知事）　展望欠く国策への抗議だ - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20260411/ddm/005/070/117000c


６．事故時運転操作手順書（マニュアル）の3つの区分（2026.8）
　https://drive.google.com/file/d/1Zx9AO_f-9vJxc0cHWfT2bZJ1PNFHWEKz/view?usp=sharing

（福島原発事故対応はこのマニュアルを無視して行われた（特に「兆候ベース」）ため（結果として悪い形で終結した）、原子炉等規制法違反だと言われている。：田中一郎）


７．その他

（１）浜岡原発の再開目指す中部電力への信頼は「マイナス100」…安全最優先を破り、地元との共存共栄は揺らいで（東京 2026.5.14）
　https://drive.google.com/file/d/13gEIhdXk-BN_Oa5IoRcV7qMdOccY6s9P/view?usp=sharing

（２）原発へ公的融資「焦げ付いたら電気料金で穴埋め」本当か - 環境エネルギー最前線 - 川口雅浩 - 毎日新聞「経済プレミア」
　https://qr.paps.jp/mu33Y7

（３）浜岡原発データ不正操作は108件以上　社内で問題視する声もあったが長年継続　中部電力が原子力規制委に報告書 LOOK 静岡朝日テレビ
　https://look.satv.co.jp/content_news/politics_economic/83722

（４）浜岡原発の工事巡り20件60億円の未払い発覚　中部電力が経産省に再発防止策など報告書提出（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/eb20e445d8b390b35301aa2dec646a6b8240b0a6

（５）＜社説＞泊原発3号機　再稼働へなお残る懸念：北海道新聞デジタル
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1346067/

（６）3号機建屋内のタンク配管の一部でひび割れ、漏えい　活用をやめる方針　＜福島第1原発の1週間＞：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/503414

（７）東京電力、原発再稼働で1000億円寄付　新潟県は振興に300億円配分 - 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC266RJ0W6A620C2000000/

（８）総事業費16兆円、1年で3600億円増　使用済み核燃料再処理工場 [青森県]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/ASV6Q3602V6QUBNB006M.html?iref=pc_rellink_01
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