似非右翼ネオ・ファシズムが国民に押付ける２つの思想統制（その１）：沖縄辺野古沖の転覆事故を利用し教育の政治的中立を口実にした平和教育つぶしの政治介入＝大日本帝国のうっとうしい時代にこの国を戻して本当にいいのか？！
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
（最初に若干のことです）
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１．（ナツメロ）赤とんぼ（夕焼小焼の赤蜻蛉〜）byひまわり🌻×２【日本の歌百選】歌詞付き - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=UDdCSDOWWXU
https://www.youtube.com/watch?v=1D-g_3oJ35s
（先週のNHK番組「鶴瓶の家族に乾杯」で放送されていましたが、この「赤とんぼ」の歌の作詞家である三木露風は「たつの市」の出身で、おそらくは三木露風の幼い頃の「たつの」の農村風景を歌ったものでしょう。「たつの市」は今でも昔の面影が残る町で醤油（特に関西風薄口醤油）やそうめんの産地でもあります。ところで「赤とんぼ」に歌われる農村風景は、私が幼い頃は日本国中、どこにでも見られたものですが、今ではすっかり消滅し、自動車が走り回るコンクリートづくめの無味乾燥な町に変わってしまいました。この国はこの半世紀で経済成長と引き換えに大事なものを失ってしまったように思えます。でも失われた「日本の風景」は、山田洋二監督のシリーズ映画「フーテンの寅さん」にしっかりと写し込まれていて、何度見ても小さな感動をもたらしてくれます。「たつの市」もまた、その１つです。：田中一郎）
https://www.web.nhk/tv/an/kanpai/pl/series-tep-M2YY7WQ9RP
（関連）三木露風 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%9C%A8%E9%9C%B2%E9%A2%A8
２．（予約必要）（６．１１）オルタナティブな日本を目指して：再開第23回「日本の川：治水と利水と環境政策はどうなっているの？」（まさのあつこさん：たんぽぽ舎）（2026年6月11日）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-fc56d5.html
（このレポートもまさのあつこさんのものです＝水俣病闘争の歴史です、是非原本に当たってご一読ください）
◆（別添ＰＤＦファイル）水俣病「幸福追求権」めぐる70年にわたる闘い（イントロ部分）（まさのあつこ『週刊金曜日 2026.5.1,8』）
https://drive.google.com/file/d/1oERFTMU3myWbDRrsroXGwbt5J8zXxMA8/view?usp=sharing
（関連）特集：憲法の現場から｜週刊金曜日公式サイト
https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/004283.php
（関連）水俣病闘争史-米本浩二／著（河出書房新社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034369452&Action_id=121&Sza_id=C0
３．（予約必要）（７．２７）オルタナティブな日本を目指して：再開第25回「「脱原発」と「脱炭素」」（「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-e21f11.html
（原発大推進の口実となっている「脱炭素」は、今回のイラン戦争に伴う「ナフサ騒動」で破綻が明らかとなりました。「脱原発」をしっかりと堅持しながらエネルギー革命を乗りきる「オルタナティブ」を皆様とともに考えます。奮ってご参加下さい。：田中一郎）
４．キャンペーン
（１）（チラシ）中部電力は原発事業をやめてください！（浜岡原発許さない静岡ネット）
https://qr.paps.jp/qCuI6G
https://drive.google.com/file/d/1EUQuYh09-kv6xFYTiKGzRrRa5KDuF_cz/view?usp=sharing
https://drive.google.com/file/d/17pl-rjzbyWpecNSO9BSdp7gCe2f_-aLL/view?usp=sharing
（２）オンライン署名 · ー日本の平和憲法を守りたいー 私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します· Change.org
https://qr.paps.jp/WHtq2
（３）オンライン署名 · 西日本新聞と記者による、DV被害女性への二次加害。福岡高裁に公正な判決を求めます！ Change.org
https://qr.paps.jp/whiGu
（４）オンライン署名 · 大井川の命の水を守る取組を要望する署名 - 日本 · Change.org
https://qr.paps.jp/kOTr5
（５）署名用紙_私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します
https://www.9-jo.jp/index/20260331shin-syomei-youshi.pdf
（６）琉球人遺骨返還を求める署名
https://x.gd/MsmZWg
＜（メール転送）入管法改悪に関する抗議声明＞
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手数料過大引き上げ入管法改定案の可決成立を受けて
2026年５月29日、在留審査に係る⼿数料の大幅引き上げなどを盛り込んだ⼊管法改定案が国会で可決成立しました。これにより、在留申請の⼿数料の法律上の上限は、更新、変更については10倍、永住許可については30 倍に引き上げられることとなります。
法案審議の開始前、私たちは、生きていくために不可欠な在留資格を維持するための費用がこのように急激に引き上げられれば、当事者やその家族の生活に極めて深刻な影響を及ぼすことを指摘し、⼗分な必要性も相当性も認められない制度を対象となる外国籍者の意見聴取もせずに突如導⼊しようとする本法案に強く反対し、⼗分な審議を求めました。また、すでに日本に居住する外国籍者を標的とする今回の乱暴な制度変更は、⽇本という国への信頼を損なうものでもあることを指摘しました。
しかし、国会審議は、こうした疑問や指摘に応えるものではなく、むしろ、審議を通じて、本法案には、これほど大幅な負担増を正当化するだけの十分な必要性も相当性も認められないことが、より一層明らかになりました。
なぜ日本に長く居住し、日本人と同様に税金や公租公課も負担してきている外国籍者が、自身と直接関係のない施策の費用や、難民条約締約国の責務として日本が行う難民認定にかかる費用を、日本国籍がないというだけの理由で「手数料」という名目でさらに負担しなければならないのか。本法案によって、これまで外国籍者が日本で築いてきた生活を奪ったり、家族の分離を招いたり、迫害のおそれのある国に帰ることを事実上強いることにならないのか。政府からは何ら説得的な説明はありませんでした。
諸外国と比較したと言いながら、その比較は全く恣意的な、不正確なものであることも明らかになりました。それにもかかわらず、本法案が可決成立したことに対し、私たちは強い憤りと反対を改めて表明します。
また、今後、具体的な金額や、経済的困難その他特別の理由により手数料を減額又は免除する対象が政令で定められるにあたっては、諸外国における同種の手数料の額を勘案するのはもちろんのこと、衆参の付帯決議で定められたとおり、十分に当事者や関係者の意見を聞き、適正な制度設計を行うよう、改めて強く求めます。
私たちは、すでに著しい人口減少社会、移民社会の中に生きています。今必要なのは、排除や差別によって人々を分断する社会ではありません。国籍や民族にかかわらず、誰もが、社会の担い手として尊重され、安心して暮らすことのできる、公正で包摂的な社会です。私たちは、外国籍者への負担と排除を強める法改定に抗議するとともに、日本社会を構成するすべての人々のために、すべての人の尊厳と権利が守られる社会の実現に向けてこれからも声を上げ続けます。
2026年5月29日
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
外国⼈技能実習⽣権利ネットワーク
「外国⼈・⺠族的マイノリティ⼈権基本法」と「⼈種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国⼈⼈権法連絡会）
外国⼈住⺠基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
⼈種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）
全国労働安全衛⽣センター連絡会議
中⼩労組政策ネットワーク
つくろい東京ファンド
反貧困ネットワーク
フォーラム平和・⼈権・環境（平和フォーラム）
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５．20260529 UPLAN せんそうさせない緊急アクション in 国会正門前 #戦争させない0529 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dsUHsSdURy8
６．図書紹介
歴史歪曲主義は大日本帝国によるアジア侵略のゴマカシであり、アジアの人々に対する重大な侮辱であり、従ってまた、国際的な孤立を招く結果となります。日本が目指すべき「全方位平和中立友好外交」の大きな障害となり、21世紀の日本にとってはマイナス以外の何物でもありません。愚かでグロテスクなフェイクにたぶらかされてはなりません。
（１）日中戦争全史 上-笠原十九司／著（高文研）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033632019&Action_id=121&Sza_id=C0
（２）日中戦争全史 下-笠原十九司／著（高文研）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033632020&Action_id=121&Sza_id=C0
７．（新刊書）シン・ケンポウ - 株式会社 同時代社（清水雅彦日本体育大学教授著）
https://www.doujidaisya.co.jp/book/b10165930.html
（関連）（予約必要）（６．２３）オルタナティブな日本を目指して：再開第24回「自民党の改憲案（2012年＆18年）と日本国憲法」（清水雅彦日体大教授：たんぽぽ舎）（2026年6月23日）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-be48ba.html
（６／２３当日の前半１時間で、主催者より「「戦争国家ニッポン」脱出ロードマップ（素案）」のプレゼンを行います。みなさまのご参加をお待ちしております。会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください。：田中一郎）
８．往生際の悪いTACO市サナエ（ピョンピョン）、そろそろ「サイナラ」の季節かな？ （あとはアホの有権者だけやな！！）
◆（SAMEJIMA TIMES）連立合意を潰せ！維新３法案を総攻撃🔥萩生田、玉木ら反論続出 - YouTube（約10分）
https://www.youtube.com/watch?v=4H3Zr0lnH0c
（関連）高市首相、病気を理由に辞任？ 囁かれるショートリリーフは麻生指名で「茂木敏充」か｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388629
（関連）中傷動画疑惑めぐる高市首相「虚偽答弁」の“証拠”出た！ 木下剛志秘書の「回答書」公開され万事休す｜日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388654
（関連）「はぁ？みたいな話」高市首相の中傷動画疑惑めぐる答弁を猛批判した「中道大物議員」、国会での“逃げ姿勢”に「淡々と事実確認しましょうよ」（女性自身） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/02217a189ce831e1dedbec730474ffbe7f7f6d03
（関連）「中傷動画」疑惑で高市首相またブチ切れ答弁連発し逃げ切り画策も…露呈した重大な“落とし穴”｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388622
（関連）高市早苗陣営が作成した「誹謗中傷動画」は「週刊文春 電子版」で配信中…高市陣営ネット工作「週刊文春」報道まとめ《秘書と動画制作者とのメールも公開》 - 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/89309
（関連）「あまりにも幼稚」芥川賞作家 高市首相の“言い分”を痛烈批判…「嘘の経歴」と疑惑を糾弾も - 女性自身
https://jisin.jp/domestic/2586078/?rf=2
◆30歳のバースディ- その朝、おんなの何かが変わる - 高市早苗（大和出版）
https://qr.paps.jp/61LmQ
（これはTACO市サナエ（ピョンピョン）が若い頃に書いた（自分を題材にした）自伝的エロ小説だと、ある集会で聞きました。ホントかどうか、今から図書館で借りようとしていますが、併せて耳にしたのは、TACO市サナエ（ピョンピョン）側の人間がこの本を国会図書館から持ち出してしまって、今はもう存在しないとも聞きました。これもホントかどうか、確認しなければいけません。：田中一郎）
（関連）高市早苗「飲みィのやりィのやりまくり…」 自伝でブチまけていた“肉食”の衝撃！｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209897
（参考）『30歳のバースディ- その朝、おんなの何かが変わる』｜感想・レビュー - 読書メーター
https://bookmeter.com/books/3354618
９．もう一人、アタマのイカレた政治家がいました
◆トランプ大統領のSNSへのグロテスクな映像の投稿＝私はキリスト？（日刊ゲンダイ 2026.4.18他）
https://drive.google.com/file/d/1Utx2pLz5KyNYXIKc6VZ069U3RZPiitD6/view?usp=sharing
（関連）石器時代に戻るのは誰か（大矢英代（はなよ） 東京 2026.4.6）
https://drive.google.com/file/d/1P9eRGgHphaeCgS2iJqg1Q4BC4dJ9-vus/view?usp=sharing
（関連）SNSで“場外乱闘”？トランプ氏が再び“キリスト風”画像投稿 ローマ教皇＆盟友・メローニ首相とはガチ喧嘩…国際政治学者が指摘「私こそが神なのだと言わんばかりに」 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/31020829/
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「似非右翼ネオ・ファシズムが国民に押付ける２つの思想統制（その１）：沖縄辺野古沖の転覆事故を利用し教育の政治的中立を口実にした平和教育つぶしの政治介入＝大日本帝国のうっとうしい時代にこの国を戻して本当にいいのか？！」をお送りします。
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）文科相の教育基本法違反（前川喜平 東京 2026.5.24）
（２）転覆事故を利用する悪政（鎌田慧 東京 2026.5.26）
（３）教育の中立違反、初認定、辺野古学習 同支社に是正指導、文科省（東京 2026.5.23）
（４）沖縄の事故で「教育基本法違反」？ 決めつけを嘆く教師たち 国に「政治的中立」を裁定する資格はあるのか（東京 2026.6.3）
（５）辺野古学習 文科省が違法認定、沖縄知事「踏み込みすぎ」（朝日 2026.5.26）
（６）沖縄の平和教育「偏向ない」、玉城知事 文科省判断に見解（東京 2026.6.2）
（７）中立とは、悩む教員、平和学習 委縮しかねない（朝日 2026.6.2）
（８）文科省の教育基本法違反認定：「米軍基地の研修旅行」はアウトで「教育勅語の暗唱」はセーフが問う政治的中立性（日刊ゲンダイ 2026.5.26）
（９）高市翼賛体制の正体あらわ 「教育基本法違反」という暗黒がついに来た（日刊ゲンダイ 2026.5.26）
（10）辺野古 死亡船長を刑事告発、国交省 無登録運航疑い、「事業性」別の船長も調査（朝日 2026.5.23）
ご紹介する報道や情報に私が付け加えるべきことはほぼないと思います。特に前川喜平元文部科学省事務次官の発言にご注目下さい。前川喜平氏の見解に尽きると思います。文部科学省は今般の是正指導を白紙撤回せよ。京都府知事は文部科学省に迎合して、反動的な教育介入に追随する同志社国際高校への行政処分（私学助成カット他）という嫌がらせを撤回せよ。
１．（別添ＰＤＦファイル）教育の中立違反、初認定、辺野古学習 同支社に是正指導、文科省（東京 2026.5.23）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/489875
（関連）（別添ＰＤＦファイル）沖縄の事故で「教育基本法違反」？ 決めつけを嘆く教師たち 国に「政治的中立」を裁定する資格はあるのか（東京 2026.6.3）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/492399
（関連）（別添ＰＤＦファイル）文科省「教育の政治的中立性」で波紋…なぜ森友学園がセーフで、同志社国際がアウトなのか？｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388048?utm_source=newsletter&utm_medium=email
（関連）同志社国際高校への補助金減額を検討 京都府知事、辺野古の事故受け [京都府] [辺野古沖転覆事故]：朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASV5Q1VBKV5QPLZB00DM.html
２．（別添ＰＤＦファイル）文科相の教育基本法違反（前川喜平 東京 2026.5.24）
https://www.facebook.com/tomohiko.uyama/posts/4832024547024493/
https://ameblo.jp/wagakuni3/entry-12967118738.html
（関連）（必見）前川喜平さんに聞く！文科省の「教育基本法違反」認定、現場の萎縮をよぶ政治介入／国旗損壊罪、国家情報局設置、高市政権による統制強化続く - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=GwAAIDr_VbA
（関連）〈動画〉望月衣塑子記者が前川喜平氏にインタビュー 同志社国際高の平和学習に文部科学省が介入…妥当なのか：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/491130
（関連）（別添ＰＤＦファイル）転覆事故を利用する悪政（鎌田慧 東京 2026.5.26）
https://ameblo.jp/wagakuni3/entry-12967334749.html
＜みなさまへのお知らせ＞
今夏以降、「新ちょぼゼミ」で前川喜平元文部科学省事務次官（現代教育行政研究会代表）を講師にお招きして「どうする、日本の教育と教育政策」を５回のシリーズで行います。乞うご期待です。
第１回 2026年8月25日（火） 日本国憲法と学校教育
（第一次安部政権により改悪された教育基本法が改悪前とどう変わったかを含む）
第２回 2026年9月28日（月） 中等教育における「公民教育」のあり方
（中等教育とは小学校高学年～中学校、場合によっては高校１年までです）
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（以下、３回目以降の日程は未定ですが開催予定です）
第３回目 大学政策をどうすればいいのか
第４回目 文部科学省と日教組
第５回目 ＩＴ・デジタル化と教育
３．（メール転送です）同志社国際高校への「教育基本法14条2項違反認定の撤回と、教育への不当な支配をしないことを強く求める要請書」に賛同してください
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みなさまへ
教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま事務局 岸直人です。
マスコミ報道でもご存じと思いますが、５月２２日松本洋平文科大臣は同志社国際高校に対して教育基本法第１４条２項に違反するという認定をしました。同志社国際高校の修学旅行中に発生した転覆事故は、生徒の尊い命が失われた重大事案であり、学校側の安全管理に重大な欠陥があったことは否定しません。
しかし、文部科学省が本件を「教育基本法第14条第2項違反」と認定した判断には、要請書に記述したように看過できない問題があります。今回文科大臣が行った、法的根拠の不明確な拡張解釈に基づき、特定の社会問題学習を行政が萎縮させる方向で介入することは、明らかに教育基本法第16条が禁じる「教育への不当な支配」に該当します。今回の文科省の判断は、教育の自主性と専門性を侵害し、学校現場に深刻な萎縮効果をもたらすものです。
教科書ネット・ひろしま と 日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部は文科省に対し、教育基本法14条2項違反認定の撤回と、今後教育への不当な支配をしないことを強く求め、添付の「教育基本法14条2項違反認定の撤回と、教育への不当な支配をしないことを強く求める要請書」を文科大臣に提出します。
この要請書に賛同していただけるようでしたら以下の情報をお知らせください。皆様との連名で提出します。
■賛同署名集約期限
２０２６年６月１２日（金）までにお知らせください。
■賛同署名を文科省に郵送する日
２０２６年６月１５日（月）に内容証明書留で郵送します。
団体賛同の場合の連絡先フォーム → https://forms.gle/4g36qTmqrFcnmUPFA
（１）団体名
（２）代表者名（共同代表名で提出する場合は複数名お書きください）
（３）住所（都道府県名）
（４）※メールアドレス（連絡用にお知らせください。提出はしません。）
（関連）教育基本法違反撤回要請書（文科省宛）
https://drive.google.com/file/d/1C7o5VKyrwkphMZ89U5aP1lZN3piF2ZR7/view?usp=sharing
個人賛同の場合の連絡先フォーム → https://forms.gle/wNds3qq1HNdJfJYN6
（１）お名前
（２）あれば肩書、所属名
（３）住所（都道府県名）
（４）※メールアドレス（連絡用にお知らせください。提出はしません。）
（関連）団体個人賛同依頼文
https://drive.google.com/file/d/1zd3MsvMHUKkISGrrC9_1ak8z63gcqcOH/view?usp=sharing
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４．（メール転送です）「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」より
（１）メルマガ第413号：川満彰（沖縄国際大学非常勤講師）
今回のメルマガは川満彰さんからの寄稿です。
3月16日に起きた名護市辺野古沖での事故で二人の命が失われました。現在のその事故原因の調査が進められており、再発防止と徹底した安全の確保が求められることは言うまでもありません。しかし、この事故を口実に、辺野古新基地反対運動、平和学習へ根拠のないデマ、誹謗中傷、ＳＮＳでの個人攻撃など目に余る状況が強まっています。本稿では辺野古新基地反対運動がどのような過程を経て今に至るのか、平和学習の意義がどこにあるのかについて触れていただきました、ぜひお読みください。
※本稿は沖縄タイムス2026年4月15日に文化欄に掲載された論稿を川満さんのご承諾を得て転載したものです。
基地集中の理不尽さ訴える
新基地反対運動と平和学習 ―アイデンティティーの視点から
先月１６日、名護市辺野古沖で修学旅行生を乗せた船が転覆し、高校生を含めた２人が命を落とした。あってはならないことであり、心から悔やみ、ご冥福を祈る。一方、事故をきっかけに、沖縄で平和学習に取り組む主催者やそれを案内する団体への誹謗中傷が後を絶たない。参政党の梅村みずほ参院議員は国会質疑で、事故に遭った船が辺野古の抗議に使われていたことを踏まえ「どのような市民団体、民泊、美術館、その他がどういう風に連携して活動しているのか」などと述べ、平和学習に関わる市民団体などの思想を調査するよう国に求めた。辺野古新基地建設反対というイデオロギー（政治・思想）で事故が起きたようにも取れる発言だが、この間の辺野古新基地建設問題の本質を歪曲するだけでなく、沖縄のアイデンティティーを取りもどす行動を萎縮させることにもなりかねず、決して容認できない。
返還が県内移設へ
そもそも普天間移設問題のきっかけは、今から約３０年前（１９９５年）の米兵による性暴力事件だった。超党派の実行委員会が結成され、「基地の整理縮小」「日米地位協定の見直し」などを訴えた県民総決起大会が開かれ、約８万５千人（主催者発表）が集まった。
９６年４月、日米両政府は、米軍普天間飛行場の５～７年以内の全面返還に合意したと発表した。だが、返還条件は同飛行場の県内移設が前提で、その後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ沖へのヘリポート建設が取り沙汰されるようになる。こうして普天間飛行場の絵hン巻は県内移設へと姿を変えたのである。
沖縄県民は県内移設が普天間飛行場の危険除去にならないばかりか、願っていた県全域の米軍基地の整理縮小ではないと反発し、各地で反対の声を上げた。９７年１２月に行われた海上ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票の結果は、条件付きを合わせた反対票が１万６６３９票（約５２％）と、条件付き賛成票の１万４２６７票（約４５％）を上回った。だがその「民意」とは逆に、当時の市長は投票から３日後、基地建設受け入れを表明し、市長を辞任した。
２０１９年２月には、２０代の若者たちが呼びかけた新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」が４３万４２７３票に上り、投票総数の約７１％を占めた。圧倒的な「埋め立て反対」という県民の思いが明らかになったが、政府は普天間飛行場の危険性除去は「辺野古への移設が唯一」と一顧だにしない。結果、やらざるを得ない座り込みは今も続く。
沖縄戦の教訓から
辺野古では戦争体験者をはじめ、多くの人々が座り込みを続けるが、それはイデオロギー（政治・思想）ではなく、沖縄戦の教訓である「基地があるところから戦争はやってくる」「軍隊は住民を守らない」「命どぅ宝」という思いから行われるものだ。その素朴で純粋な思いを表現する行動が、沖縄戦の実相や基地から派生する事件・事故などを知らない人々から心無い罵声を浴びせられている。
県内では保守派の翁長雄志氏が、１４年の知事選で辺野古新基地反対を掲げ「イデオロギーではなくアイデンティティー」「沖縄人のアイデンティティーを取り戻す」と訴えて当選した。翁長氏の言葉で、多くの企業や団体も賛同し、辺野古新基地建設の反対運動は、政治・政党という狭小な枠組みを超え、沖縄戦の経験を踏まえた沖縄人としてのアイデンティティーを取り戻すための活動として国内外に知られるようになった。
国会で思想調査を求めた国会議員は、沖縄のアイデンティティーがどのような歴史過程で生まれてきたのかを学ぶべきである。国土面積の約０・６％しかない沖縄に全国の米軍専用施設面積の約７０％が集中していること。沖縄の人々は本土と同じように安心安全な暮らしを求めているが、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故（０４年）や普天間第二小学校の運動場に空から大型ヘリの窓枠が落ちた事件（１７年）など、基地から派生する事件・事故が後を絶たないこと。そのような危険な状況を日米地位協定という不条理な壁で沖縄に押し付けていること。県民はこの理不尽な状況の改善を訴えているのである。
必要な安全性確保
沖縄での平和学習は、沖縄戦の実相を知り、基地問題を通して、本土とは異なる沖縄のいびつな歴史の過程を、歩いて・見て・聞いて・肌で感じ・考えることである。踏査することで、なぜ沖縄がこうなったのか、これからどうあるべきかなど、国民主権という立場から、誰もが安心安全に暮らしていける社会づくりを考える場となる。それは人として生きるべき道を学ぶことにつながる。
今必要なのは、その安全性をしっかりと確保し、今回の事故のようなことが二度と起こらないように最大限の対策を講じることであり、沖縄の平和学習の意義や重要性を歪曲、否定してしまうことではない。
県平和祈念資料館の一室に「むすびの言葉」が展示されている。その文末に「あらゆる戦争を憎み 平和な島を建設せねば」「これが あまりにも大き過ぎた代償を払って得た ゆずることのできない 私たちの信条なのです」と記されている。これからも平和学習を通して、平和の島の建設を願う沖縄人のアイデンティティーを学んでほしい。
（２）メルマガ第416号：高井弘之（「戦争止めよう！ 沖縄・西日本ネットワーク」共同代表（「ノーモア沖縄戦えひめの会」運営委員）
今回のメルマガは高井弘之さんからの寄稿です。ご存知のように、辺野古の転覆事故を利用して、政府は、抗議・反対運動や、平和学習を潰そうと画策し、着々と実行して来ています。今回の文科省の同志社国際高校への教育基本法違反認定こそが、教育基本法違反だと、高井さんは指摘され、その具体的な論拠を本稿で示しています。ぜひお読みいただき、拡散をお願いします。
「辺野古平和学習」は教基法の趣旨に合致している―政府の言う「政治的中立」とは何か―
周知のように、政府はいま、同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故――安全対策の問題として向き合うべきその事故を利用して、辺野古新基地に反対する運動と平和学習活動を解体しようと画策・実行している。
「政府に反対」は「特定の偏った考え方」である―『文科省見解』―
このような状況下、文部科学省は、同志社国際高校の研修旅行についての見解を発表した（5月22日）。 その『見解』には、当該「研修」で「辺野古への移設工事に反対する抗議活動の説明が複数年にわたり 行われていたこと」や、以前、参加した生徒の感想の中に、「ヘリ基地反対協議会の共同代表から基地に 反対する理由を聞いたと記述があること」等々が列記されている。そして、これらのことを根拠に、当該「学習」が「様々な見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取扱いであったと考えられる。」として、「政治的活動を禁じる教育基本法第14 条第2項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある。」とした。
要は、「学習」が、基地建設に反対・抗議する人々と別の「見解」、つまりは、建設を進める政府や それを支持する側の「見解を十分に提示」していなかったことをもって、「特定の見方・考え方に 偏った取扱いであった」とし、それが、教基法14条２項違反にあたるので、「是正を図る必要がある」と言うのである。つまり、端的に言えば、政府は、自らの見解・立場を提示し教えることを学校に要求しているのである。しかし、当該条文は「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と明記しているように、特定の政党を支持またはそれに反対するための政治教育・政治的活動を禁じたものであって、国家の施策に反対・抗議する活動から何かを学ぶことを禁じたものなどでは全くない。
政府が言う「政治的中立」とは何かまた、「政治的中立」が求められるとして、基地建設推進側の見解を聞くことを私たち主権者に求めている条文でも全くない。政府が使い、要求する「政治的中立」とは、政府に抵抗・抗議する市民側の立場に立つな、そこと距離を取って、建設を強行する政府側にも理解を示す立場を取れ、ということである。政府用語としての「政治的中立」とは、自らの行為を正当化する政府の考え方を生徒に学ばせるために、政府がつくり出した巧妙な「言葉のからくり」―「言説の土俵」に他ならない。政府が言う上の「様々な見解の提示」ということも、つまりは、「政府側の見解」も「提示」しろという意味である。本来、両者の関係は、政府・国家権力側と主権者・市民側という関係であり、市民が違法・違憲な国家・行政行為に抵抗することは、憲法上の権利であり、また、責務でもあるにもかかわらず、政府は「政治的中立」という言葉を使って、この「両者の基本的関係」の本質を歪め、覆い隠そうとしているのである。
辺野古での平和学習は教基法の目的に合致
そもそも14条は、大日本帝国――とりわけ戦中において、「国家の現実政策に無条件的に服従させることが（教育の）唯一の目的とされ」〔注１※〕、国民の政府・政治に対する批判力が封じられて、国家主義・軍国主義の道を走ってしまった歴史の反省に基づいて作られたものである。そのため、「政治教育の自由」とその積極的実践を核心原理とし、そのことによって、主権者として必要な民主政治・憲法・地方自治等々の民主政治上の制度についての知識を身につけ、現実の政治に対する批判力を養うことをその目的としている。14条の「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」とは、このような意味である。〔注１〕
そして、政府が誤用している上の14条2項とは、この14条の目的を達成するための妨げとなるものを取り除くための規定である。したがって、政府による民意を無視した軍事基地建設強行という、憲法の人民主権・平和主義違反の「国家の政策」に対して、平和を求める立場からそれに抵抗している活動の話を聞くなどの「平和学習」は、まさに生徒たちが「国家の政策・政治への批判力」を養い、民主憲法下の主権者として必要な「政治的教養」を身につけるための最適な学習である。つまり、それは、教基法14条の立法趣旨・目的に完全に合致しているものなのである。
政府・文科省の『見解』は教基法違反！
以上から、教基法14条は、政府・文科省の上記『見解』―行為の根拠には全く為り得ない。したがって、 同志社高校の「平和学習」の内容に対する政府の今回の行為は、「教育への不当な支配」を禁じる16条に 違反するものであり、それは、平和憲法の改悪と戦争準備を進める政府による、今回の事故を利用した 卑劣な権力犯罪に他ならない。〔注２〕 政府は直ちに、同『見解』を撤回し、平和学習への介入・弾圧を止めなければならない。
〔注１〕
旧教基法制定時の文部省内に設置されていた「教育法令研究会」著で、教育基本法制定に直接関わった 当時の文部省調査局長の辻田力氏らが監修した『教育基本法の解説』という本がある（1947年12月発行）。 いわば、教基法についての文部省自身の解釈が記されたと言える本である。そこには、8条「政治教育」に ついて以下のように記されている。（旧教基法8条と現在の教基法14条の内容は同じである。）政党政治の腐敗堕落は、このような国民の政治教育の向上とその普及徹底によってのみ改新されるべきであったにもかかわらず、かえって軍部官僚による独裁政治によってとって代わられることになってしまった。ふたたび政治教育の暗黒時代が訪れた。それは・・ある固定したイデオロギーへの服従を強いるものであった。〔略〕昭和十八年の学校令の改正によって、師範学校、中学校、高等女学校、実業学校における公民科は廃止され、その内容は、国民科修身、又は国民科修身公民の中にとり入れたのであったが、そこにはもはや政治的批判力の養成などということはなく、国家の現実政策に無条件的に服従させることが唯一の目的とされたのであった。（※）（112ｐ）国民の政治的教養と政治道徳の向上がよき民主政治が行われるためにぜひとも必要である〔略〕政治教育というのは・・国民に政治的知識を与え、政治的批判力を養い、もって政治道徳の向上を目的として施される教育である。（110～111p）
〔注２〕
旧教基法（10条）では、「教育への不当な支配」を行なう主体として政府・官僚・教育行政・政党などを想定し、 一般行政でなく教育行政機関であっても、「教育への介入・支配」は禁じられていると解釈されていた。 しかし、改悪された教基法16条においては、政府はその法案審議において、「法律の命ずるところをそのまま 執行する教育行政機関の行為は「不当な支配」になりえない」との見解を表明していた。 だが、今回の政府の行為は、「法律の命ずるところをそのまま執行」したものなどでは全くないので、 改悪された現在の教基法に対する政府見解に照らしても、その行為は「不当な支配」にあたり、違法である。
５．「恐育」（教育）指導を行った文科大臣＝松本洋平（自民党）って、どんな人物？
教育政策・行政のトップの責任者が議員会館で何をしとるのか？！ 子どもたちにどのツラ下げて向き合うのか？！ TACO市サナエ（ピョンピョン）よ、お前のことを大嫌いだと言うとるし、さっさとコイツをクビにしろよ！ こんな奴に教育がどうのこうのと言う資格なんぞあるのか？！ まずは自分の「股の間」の管理をきちんとさせろ！！
（１）《議員会館で不倫》松本洋平文科相が国会で吐いた“決定的なウソ”「心から絶望しています」【議員会館デートの日の『余韻』LINEも…】 - 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/87567
（２）【仰天スクープ】松本洋平文科大臣(52)「議員会館W不倫」と「高市大っ嫌い音声」【先出し全文】（文春オンライン）Yahoo!ﾆｭｰｽ
https://news.yahoo.co.jp/articles/832861bded9b1ef6de697e56c6c5a0b77a8a4310
（関連）松本洋平 - Wikipedia
https://qr.paps.jp/iPXlo
６．大手新聞 社説
（１）［社説］岐路に立つ平和教育 萎縮せず内容の充実を- 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1853661
（２）［社説］国が乗船履歴要求 何のための情報収集か- 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1848551
（３）＜社説＞教科書検定への政治介入 記述の削除は官邸主導か：琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-5287593.html
（４）〈社説〉辺野古沖転覆 教育現場の萎縮を憂う：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/491644
（５）（社説）辺野古巡る学習 違法認定に大きな疑問：朝日新聞
https://x.gd/iVLpc
（６）社説：辺野古事故「基本法違反」 教育への行き過ぎた介入 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20260528/ddm/005/070/088000c
（７）【社説】辺野古での学習 文科省の違法認定を憂慮｜【西日本新聞me】
https://www.nishinippon.co.jp/item/1498100/
７．関連報道
（１）（別添ＰＤＦファイル）辺野古学習 文科省が違法認定、沖縄知事「踏み込みすぎ」（朝日 2026.5.26）
https://digital.asahi.com/articles/ASV5T0VKXV5TTPOB001M.html
（２）（別添ＰＤＦファイル）沖縄の平和教育「偏向ない」、玉城知事 文科省判断に見解（東京 2026.6.2）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/490463
（３）（別添ＰＤＦファイル）中立とは、悩む教員、平和学習 委縮しかねない（朝日 2026.6.2）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16475054.html
（４）（別添ＰＤＦファイル）高市翼賛体制の正体あらわ 「教育基本法違反」という暗黒がついに来た（日刊ゲンダイ 2026.5.26）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388058
（５）「『見学』は価値中立的な行動 権力からの『弾圧』ではないか」内田樹（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f13232be5380dec2b1dec691afd17057e4f7358
（６）「萎縮せず平和学習を探求して」辺野古事故・文科省見解を専門家や現場はどう受け止めたか（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce7f747cc5894563980225a41827dbf50d6ac39
（７）「極めて恣意的、撤回求める」辺野古事故の文科省調査結果に京都教職員組合が声明（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bca7cdfbe418544923d0a4ea8b063f2de63d9df
（８）【辺野古沖転覆事故】文科省が教育基本法違反と判断したことに沖縄県教職員組合が抗議声明（沖縄テレビOTV） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c09037fef160bdd14043ea9675ba2bc0dd52c52
（９）中立とは、悩む教員 多面的に学べるよう配慮／平和学習、萎縮しかねない：朝日新聞
https://x.gd/hzsSf
（10）同志社国際高の辺野古での学習は教育基本法違反との指摘に玉城知事 基地負担を学ぶことは「公平公正に」「これからも行われてしかるべき」（RBC琉球放送） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a252d9b3d1e87a0a32483c630baac563e96b68a
◆（別添ＰＤＦファイル）辺野古 死亡船長を刑事告発、国交省 無登録運航疑い、「事業性」別の船長も調査（朝日 2026.5.23）
https://digital.asahi.com/articles/ASV5P3T4DV5PUTIL02DM.html
（関連）抗議団体の弁護士、国の聞き取り拒否の理由明かす 「政治的意図、連帯責任の押し付け」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4189e2e44604969bccee22d6ff3c231c9724e54
（この問題に関する朝日カバカバ新聞の記事は、上記の記事もそうだが、５／２３に１面トップに掲載されたメインの記事も含めて、どうも立ち位置がはっきりしない中途半端な記事が多い。見方によっては「中立」を装いながら高市早苗政権・松本洋平文科省への忖度記事ないしは御用代弁記事のような雰囲気が漂っていると見れなくもない（例外は社説くらいか？）。今回の事件は、不幸な船の転覆事故とは直接関係がないのに、いわばショックドクトリンのようにして平和教育に政治が（辺野古基地建設反対の運動を叩こうとの隠れた党派的意図を持ち）介入した教育基本法違反の事件である。そのことが記事からはうかがえない、妙な記事の書き方になっている。
この新聞社は経営サイドが腰砕けで新聞ジャーナリズムを捨ててしまったため、実務の現場から優秀な記者や編集者ほど朝日カバカバ新聞を去ってしまい、残ったのはカスばかりのようなことになっているのではないか。このままだと益々読者離れがひどくなり、やがて「廃紙」ということになりかねない。朝日カバカバ新聞は、そろそろ解体的出直しをしたらどうなのか？：田中一郎）
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