« (報告)(4.28)オルタナティブな日本を目指して:(再開第21回)新ちょぼゼミ「統一教会とスパイ防止法」(有田芳生さん:たんぽぽ舎)(2026年4月28日) | トップページ | 平和国家日本にCIA・MI6・モサドも国民監視組織もいらない:国家情報会議・局は国民監視のための戦争組織である(田中一郎)、国家情報会議・局、こんな役所に国の生き死にを賭けた戦略判断を委ねられる訳がないだろうに!(高野孟) »

2026年5月 4日 (月)

戦争する国絶対反対(16):高市早苗の武器輸出全面解禁と「死の商人国家」への道=「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持」と主張=頭がイカレたか正反対の嘘八百、こんなのに騙される人いるの?!

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.【風、薫る】主題歌「風と町」オープニング(ノンクレジットVer.) Mrs. GREEN APPLE - 朝ドラ - NHK - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=0kSfZfXhsGk

(関連)【大山捨松】『風、薫る』大山捨松の史実 時代を先取りした才女 彼女が夢見た未来とは? - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=lw8MZI6uLpI

(今回の朝ドラは明治初期に政府公認の看護婦を目指した2人の女性の物語です。ネット上の評判はそれほどでもないようですが、私はずっと見ていて結構面白いと思っています。:田中一郎)


2.イベント情報

(1)(5.9)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 20260228 5.9新宿デモ 行います! ぜひご参加ください! 被曝から子どもを守ろう! 高市政権の原発推進策大反対!
 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2026/02/20260228-59.html

(2)(5.12)「国葬文書隠蔽裁判」第七回期日は5月12日午後3時から、東京地裁・第103号法廷で - Tansa
 https://qr.paps.jp/AZhwS

(3)(5.16)ガーベラの風イベント「戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか」を開催します - オールジャパン:平和と共生
 https://qr.paps.jp/YDHsK

(4)(予約必要)(5.25)オルタナティブな日本を目指して:再開第22回「参政党の『創憲案』と日本国憲法」(清水雅彦日体大教授:たんぽぽ舎)(2026年5月25日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-b2037e.html

(5)(5.28)大飯原発3・4号裁判(大阪高裁)判決&学習・討論会のご案内
 https://www.jca.apc.org/mihama/ooisaiban/flyer20260426.pdf

(6)(6.7)ISF主催公開シンポジウム:迷走するトランプ政権と世界秩序の変容〜イラン戦争の衝撃と波紋〜 - ISF独立言論フォーラム
 https://isfweb.org/post-74118/

(7)(予約必要)(6.11)オルタナティブな日本を目指して:再開第23回「日本の川:治水と利水と環境政策はどうなっているの?」(まさのあつこさん:たんぽぽ舎)(2026年6月11日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-fc56d5.html

(8)(チラシ)(6.14)公開シンポ:福島事故から15年=最高裁判決と原発再推進を問い直す(明大リバティタワー)
 https://drive.google.com/file/d/117fNrvrq5jsO9FTtoFc-TjqO21jmAkiT/view?usp=sharing

(9)(チラシ)(6.15)最高裁包囲ヒューマンチェーン(614プレ集会:共同行動実行委))
 https://drive.google.com/file/d/1P5KPzWmLO2VUCXipRAvWhiTp3VRoqWSp/view?usp=sharing

(10)(予約必要)(6.23)オルタナティブな日本を目指して:再開第24回「自民党の改憲案(2012年&18年)と日本国憲法」(清水雅彦日体大教授:たんぽぽ舎)(2026年6月23日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-be48ba.html


3.オンライン署名 · ー日本の平和憲法を守りたいー 私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します - 日本 · Change.org
 https://qr.paps.jp/WHtq2


4.「さくらくん」が永眠いたしました。
 https://drive.google.com/file/d/1fAcfNzaMMxozFiVH3u6cnoD32XyvxQYQ/view?usp=sharing

 みなさまよりご愛顧をいただいておりました我が家の「さくらくん」が、先月末の(2026年)4月27日の午後1時に永眠いたしました。コザクラインコ(雄)で享年12歳でした(人間で言うと90~100歳くらい)。生前はいつも元気で、ワンパクぼうずで、陽気で愛嬌があり、人間の言葉やしぐさを少し理解できるのか、「さくらくん」とは日々、意思疎通の会話や冗談を繰り返しておりました。長生きしてほしかったのですが残念です。冥福を祈っています。下記は私と「さくらくん」とのお別れの歌(ナツメロ)です。(歌詞の「君」を「さくら」と読み替えて聞いています)

◆心の旅 (TULIP):ユーチューブ
 https://qr.paps.jp/S5Icr


5.新刊書紹介

(1)日本医師会の正体 なぜ医療費のムダは減らないのか-杉谷剛/著(文藝春秋)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034802865&Action_id=121&Sza_id=C0

(少し前の「新型コロナ」騒動の際も公的な中核病院の不足や日本の医療体制の脆弱性が問題となり、いわゆる「医療難民」が多く発生していました。中小零細の個人病院(クリニック)に偏ったこの国の医療の提供体制に問題があることは多くの人が認めるところでしょう。その「欠陥制度」とも言うべき日本の医療体制とその利益利害を頑として守り抜く組織集団が日本医師会です。御用組合「連合」や協同組合とは言えそうもない単協が多い農業協同組合と並び、日本医師会は日本の(悪の)三大圧力団体と言われています。東京新聞の記者のち編集委員である著者が、その日本医師会の生きざま・実態を取材に基づいてレポートしています。自民党という政党や厚生労働省の正体も、この本から生々しく垣間見ることができるでしょう。御一読をお勧めします。:田中一郎)

(2)沈む日本とカオス化する世界-内田樹/著(SB新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034831592&Action_id=121&Sza_id=C0

(抜粋)独裁者とイエスマンの社会のゆくえ(内田樹『沈む日本とカオス化する世界』SB新書)
 https://drive.google.com/file/d/10-R58ZvW6q6FJ3b0GKtGq_NTgC2cOw9S/view?usp=sharing

(抜粋)「悪」がやけに魅力的に見える社会心理(内田樹『沈む日本とカオス化する世界』SB新書)
 https://drive.google.com/file/d/1KnL83ElEBLa4cXw5OI_EkLIBzYpMMimB/view?usp=sharing

 <田中一郎コメント>
 内田樹さんが精力的に本を書いています(「終活」かな?)。この新書も時事評論の寄せ集めで、タイムリーな様々なことがテーマです。私とは見解が一致することもあれば、しないこともありますが、全て一読に値する、よく考えられたものでした。ご一読されてはいかがでしょうか?


6.「あの時代のジャーナリストは何をしてた-」と言われないために - Tansa(渡辺周編集長)
 https://tansajp.org/columnists/13594/

(関連)「報道の自由度」過去25年で最低水準に 日本は62位(AFP=時事)- Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/76591885db0c092b8ee7395c902c9c0cbe71eafc

(一部抜粋)
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(中略)Tansaにはこれまで、日本の他メディアと連携する話がいくつかあったが、相手の担当者が組織内の事情ばかりを主張して、一向に進まないこともあった。「そっちで話をつけてから来い、あなたの組織の愚痴を聞かされても困る」と思ってしまう。

結局、不平、不満は口にしても、状況を打開する意思がないのだ。こちらが「腹を括って上司と闘ってきたらいいじゃないか」とプッシュすると、「そうは言っても」とまた言い訳が始まる。時間の無駄だ。

記者たちが「伸びきったゴム」になっている一方で、政治権力は増長するばかりだ。
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(とてもいいコメントです。若い世代が創る新しいジャーナリズムが出てきました。みなさまの浄財でご支援を!!:田中一郎)

(関連)サポーターになる – Tansa
 https://tansajp.org/support/


7.小倉志郎 さんから:「群れる」
 https://tinyurl.com/jkxx8s67


8.注目情報

(1)財務省の総務課長が現場に直接「改ざん」を指示したメールを次々と発見! 新たな開示で公文書は5万4000枚に。そこに真実を解明するカギが【森友文書分析・前編】|SlowNews - スローニュース
 https://slownews.com/n/n987d818614d7

(2)深層サイエンス:小笠原諸島のウミガメから大型プラごみ 深刻な「国を超えた汚染」 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20260130/k00/00m/040/002000c

(3)“事業を中止すべき水準” 事業費増の新幹線・札幌延伸 北海道知事は「整備促進が必要不可欠」(STVニュース北海道) -  Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/e65b416e58803e5776ab4e68861f349821506a7d

(人口減少時代に突入していくこの国で、日常生活に欠かせないローカル鉄道を潰して新幹線を欲しがるなどというのは、まさに自虐的アナクロニズムです。それがわからないかような知事は更迭いたしましょう。「ストロー現象」というのはご存じですか? 新幹線は地方振興どころか、地方の経済社会を衰退に導いていく、愚かなる交通政策なのです。:田中一郎)

(4)〈社説〉文化施設と収益 儲からねば不要なのか:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/482978?rct=editorial

(この国の政治家や官僚どもは「銭ゲバ」文化を花開かせようとしているようだ。カネカネカネの世の中で、必要なものは「必殺仕掛人」、そう教えるTV番組がありましたね。あなたがその「(選挙)必殺仕掛人」になればいい。:田中一郎)
 https://www.youtube.com/watch?v=dJ1f8mp7kk8

(5)「『もう勘弁』の銀行が出るかも」 巨額の対米投資、ドル調達に不安:朝日新聞
 https://x.gd/bdOQP

(かつての経済大国から没落途上国に転落してしまったニッポンにとって、トランプのアメリカさまに貢ぐ外貨ドルを80兆円超も調達するのはやはり容易ではないのかもしれません。宗主国アメリカに収奪されるために外貨獲得で四苦八苦する=これを「愚昧の上塗り」という。TACO市サナエ(ピョンピョン)ならではの政策です。:田中一郎)


9.若干の政局報道から

(1)(SAMEJIMA TIMES)高市が投げ出す?🔥いきなり始まった“後継レース”本命は誰だ! - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=nv5f83Q4ZIU

(2)(別添PDFファイル)「働いて、働いて、働いて…」高市首相の「動静」がSNSで注目 「一人で頑張る」姿勢はいいの?まずいの?(東京 2026.4.24)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/483962?rct=tokuhou

(3)与野党が選挙のSNS規制に乗り出す今さら まずは高市陣営とネット政党広告の取り締まりが急務|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387144

(関連)(必見必読)「スマホ農場」でつくる閲覧数 SNS時代の「正義」に現実が揺らぐ 動画:朝日新聞
 https://x.gd/J1pfn

(4)高市陣営が総裁選中に進次郎氏、林氏を“大バッシング”した疑惑…「中傷動画問題」の告発者はサナエトークン騒動のキーマンだった - ライブドアニュース
 https://news.livedoor.com/article/detail/31146131/

(5)高市首相の“悪態答弁”にSNSで批判殺到! 共産&れいわの質問に「不貞腐れたガキレベル」の横柄さだった理由|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385464

(6)高市陣営「誹謗中傷」動画疑惑が拡大か? 衆院選で野党候補を次々ディスり、「自分もやられたかも」の声続出|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387249

(7)(社説)衆院定数削減 比例のみはなお問題だ:朝日新聞
 https://x.gd/Fg8Z1

 <田中一郎コメント>

 衆院の定数削減はご承知の通り「日本維新の会」が言っていること。自民党内では消極的な議員も多い。自分達の議席が危うくなるからだ。しかし高市早苗政権は強引にこれを推し進めようとしている。それは自民党内のみならず首相官邸内においても孤立している高市早苗首相が(例外的に高市早苗首相を支えるのがあの「裏金・脱税・居直り」の旧アベ派=清和会)、国会(特に参議院)を乗り切るため「日本維新の会」と組んで多数派工作を行うことを目的としている党利党略(と言うよりは高市早苗一派の我田引水)の仕業だ。

申し上げるまでもなく、民意を全くと言っていいほど代表しない小選挙区制の下で定数削減=しかも比例区だけの定数削減を行えば、国会は与党議員がほとんどの議席を独占し、いわゆる批判なしの翼賛議会となってしまう。これではよどみ切った日本の政治は益々「動かざること山のごとし」となり、流動性や活力の乏しい、かつ今の政治勢力のありようから鑑みて極めて危険な、国家権力専制体制のようなものができあがってくるだろう。

かつてのワイマール共和国(ドイツ)に似てきた。「政治家なんて、どうせいてもショーがないのだから、ちょっといればいい」などと、政治に対して斜めに構えて低レベルの評論家稼業をしている御仁を時折見かけるが、そんな人物には、あんたそんなこと言っていて、政治(家)に殺されてもいいんですか、とでも言ってやればいい。「平和ボケ」「主権者お客様意識ボケ」「皮肉ボケ」では、この国の危機は深まるばかりである。マスごみ世論調査で「高市早苗政権を支持します」なんて答えているあなた、あなたもこの「ボケ有権者」の1人なのだ。そんなことは、この政権が何をし、これから何をしようとしているかをよく見極めてから発言せよ、ということだ。おめでたいにもほどがある。
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「戦争する国絶対反対(その16):高市早苗の武器輸出全面解禁と「死の商人国家」への道=「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持」と主張=頭がイカレたか正反対の嘘八百、こんなのに騙される人いるの?!」をお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)*殺傷武器輸出解禁、平和国家 歩み大転換、政府新指針 5類型撤廃(東京 2026.4.22)
(2)*日豪 新型艦開発で契約、事実上の海自艦輸出(東京 2026.4.19)
(3)*海峡封鎖 肥料も高騰、農業への影響懸念、日本 依存度低いが先行き懸念(毎日 2026.5.2)
(4)*増産能力強化、法整備を検討、安保3文書改定へ、自民論点整理(朝日 2026.4.24)
(5)*「シーレーン防衛」明記へ、エネ・食料の供給確保、安保3文書調整、ホルムズ封鎖教訓に(日経 2026.4.17)
(6)*「専守防衛」を捨てる長距離ミサイルの配備、他国の戦争に巻き込まれ攻撃を呼び込む大愚策(イントロ部分)(半田滋『週刊金曜日 2026.5.1』)
(7)*台湾有事「最前線」沖縄・先島諸島、地下シェルター不足、政府と地元 認識にずれ(毎日 2026.5.2)
(8)*戦車の砲弾爆発、3人死亡、大分 陸自の訓練 1人重症(朝日 2026.4.22)
(9)*中国 日本近海で軍事演習、海自艦の台湾海峡通過受け(日経 2026.4.22)

◆国家情報会議・局は国民監視のための戦争組織である(ちょぼちょぼ市民連合:田中一郎)
 https://drive.google.com/file/d/1ygJI3Ir6z2MnTrOBMp3x7hDrNpzLnoRH/view?usp=sharing

(関連)国家情報会議、市民に影響は、「スパイ認定」団体危機感(東京 2026.4.29)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/485029?rct=tokuhou


1.(別添PDFファイル)殺傷武器輸出解禁、平和国家 歩み大転換、政府新指針 5類型撤廃(東京 2026.4.22)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/483186

(関連)「歯止め」なんてお笑い草だ ついに「死の商人」と化したこの国の行く末(日刊ゲンダイ 2026.4.23)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386818

(関連)「兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれて」しまった日本/これが「成長戦略」の一環だと?(高野孟 INSIDER No.1363  2026.4.27) 
 https://drive.google.com/file/d/1facD8MZNA_8l5N29vPTm_ROLseNPcHQp/view?usp=sharing

(関連)武器輸出で戦争加担「絶対、嫌だ!」〜市民ら声震わせ訴え - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/53025/

(関連)「国家情報局」市民監視に使われるのでは…次のスパイ防止法制「外国代理人登録制度」を人権団体は危ぶんで:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/485029

 <田中一郎コメント>

 高市早苗自維連立政権が行った武器輸出の全面解禁は次のような問題があり看過できない。なすべき対応策は、一刻も早くホンモノの政権交代を実現し、武器輸出の全面禁止を法制化するとともに、武器の共同開発や「軍産学共同」につながる動きについても丁寧にピックアップし、禁止法令化を進めていく必要がある。もちろん軍事産業育成のための諸法令についても全部一括でスクラップするとともに、防衛省防衛装備庁も解体である。これらはすべて戦力不保持を謳う日本国憲法に違反した「戦争屋」による「戦争屋」のための「戦争屋」稼業に他ならないからだ。日本の安全保障は武力では実現できない。むしろ必要以上の武力装備は日本の安全を脅かす。

(関連)防衛装備庁 - ホーム
 https://www.mod.go.jp/atla/

(1)戦後一貫して80年もの間続いてきた平和国家として大黒柱の政策の1つである「武器輸出禁止」を、広く国民的議論を経ることなく、多くの有権者の反対も踏みつけにし、国会のチェックも排除した上で、「戦争屋」似非右翼政治家どもが集う閣議により独断的に決定した。これは許されない政治的暴挙である。

(2)全面解禁された「武器輸出」は「武器生産体制の拡充強化」とともに、日本の産業の軍事化・軍事への傾斜を強め、時間の経過とともに所謂「軍産情報複合体」を形成する。この「軍産情報複合体」は国家権力に対して戦争をすることを強要し、国全体を「死の商人」国家=「戦争国家」へと化していき、戦争がなければ生きていけない恐ろしい体制を築き上げてしまう。

(3)世界中で日本製の武器兵器弾薬が使われ、多くの人々が死傷する。被害を受けた人々は、その殺傷兵器を提供した日本という国に対して憤り、また恨みを抱くだろう。平和国家ニッポンなどというフレーズは絵空事となる。高市早苗首相の「戦後80年以上にわたる平和国家としての歩みと基本理念を堅持することに全く変わりはない」などという説明には反吐が出る思いである。

(4)「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国」には原則、輸出は不可とした。一方で「わが国の安全保障上の必要性を考慮し特段の事情がある場合」は例外として輸出を容認するとした(東京新聞)。これは対米隷属国家として、アメリカさまの御指示があれば、いつでも戦争当事国に対して日本製の武器を輸出いたします、と読むべきである。情けない国に今以上に成り下がる。

(関連)(別添PDFファイル)日豪 新型艦開発で契約、事実上の海自艦輸出(東京 2026.4.19)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/482666

(関連)日豪首脳 経済安保協力で共同宣言 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6578711

(関連)日本の「武器輸出拡大」は、日本国民の生活にも直結する問題 - ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
 https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/321213#goog_rewarded


2.兵隊の位(鎌田慧 東京 2026.4.28)
 https://drive.google.com/file/d/18lmVmwkRrl9HA8kDROMTy1c-MgB8u6ch/view?usp=sharing

(自衛隊の階級呼称を大日本帝国時代に戻す他、靖国参拝や国旗の神格化、軍事産業国有化やスパイ防止法など、この国が大日本帝国ノスタルジアの下、戦前回帰の「戦争屋」政治家どもに牛耳られ、寝ても覚めても戦争準備の「戦争ごっこ」に明け暮れて巨額の税金を無駄に使い捨ている、そんな愚かな政治に翻弄されている様子が、この小さなコラム記事から読み取れる。:田中一郎)


3.(別添PDFファイル)海峡封鎖 肥料も高騰、農業への影響懸念、日本 依存度低いが先行き懸念(毎日 2026.5.2)
 https://mainichi.jp/articles/20260502/ddm/008/020/093000c

(関連)エネルギー13の盲点:ホルムズ通過の肥料は世界の輸出量の3割 編集部 - 週刊エコノミスト Online
 https://qr.paps.jp/5jo2j

 <田中一郎コメント>

 極東の日本から遠く離れた中東での戦争でも、日本の経済活動には、炭化水素資源その他の輸入物資の停滞ないしは困難の発生で支障が出る事態となっている(上記記事は農業用肥料の不足)。こんな国が、自国周辺で、自国も当事者となる戦争に巻き込まれるようなことになれば、いかなる事態が発生するか、少し想像力を働かせてみればよい。狭い日本列島に約1億2千万人がひしめくように生息するニッポンという国は、どう考えてみても、」自衛戦争といえども戦争はできないことが自明な国である。それでも自衛戦争などと言いながら他国との戦争に突入すれば、そのまま取り返しのつかない自滅へと転落することは明らかである。兵器武器弾薬は日本にとっては最も無縁なものであり、軍需産業も過剰な武装も不要である。武器輸出など、無用の無用、全面禁止で良い。

 <日本が戦争をできない3つの理由>

(1)狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を60基以上も並べて戦争はできない。原発・核燃料サイクル施設が稼働していなくても、使用済み核燃料プールや貯蔵施設があれば同じことである。福島原発事故時の福島第一原発4号機を思い出せばいい。

(2)総合食料自給率が10%にも満たない(表面上は38%ながら、タネ・肥料・飼料・燃料・労働力を勘案した実質的な総合自給率)ことを考えれば中長期的な戦争継続は不可能である。極東で戦闘行為が行われ海外から船舶輸送船が日本の港に入ってこなくなれば、日本の食料は短期間で底を尽き貧困層から飢餓が発生する。食料備蓄も十分ではない。農林水産業の生産活動も国が戦争に巻き込まれれば、まともにできなくなり、やがて食料の供給が止まり国民は飢え始めるのである。腹が減ってはイクサは出来ぬ。農林水産業を「市場原理主義アホダラ教」政策で崩壊するまで痛めつける一方で、宗主国アメリカからは大量の役に立たない兵器を購入する愚かさに早く気が付くべきである。

(3)日本は人口が大都市に集中しており、東京や大阪や名古屋など、人口集中地帯にミサイル攻撃を集中されれば、たちまち戦争遂行能力は失われる。ウクライナのように、あるいは大日本帝国のように、それでも意地で戦争を続ければ、国土と国民は再起不能なまでに傷つき痛めつけられることになるだろう。戦場となった日本の大都市での人々の阿鼻叫喚の様を少しは想像してみればいい。


4.「安保3文書」ならぬ「戦争遂行3文書」の改定へ

 こんな文書を創って何の意味があるのか? 日本が戦争当事者になった時に、日本が優勢でいられるように、その「念願事項」を屁理屈付きで書いているのだろうか? まさに「アホのすること」である。政府の使命・役割は、日本が戦争に巻き込まれないようにすること、戦争は絶対に回避すること、平和憲法を守り日本列島を平和の列島・平和をもたらす列島にしていくことである。それを「積極的日本国憲法主義」という。真に国民を守るとは、こういうことを言うのである。戦争で国民は守れない。

(関連)(別添PDFファイル)増産能力強化、法整備を検討、安保3文書改定へ、自民論点整理(朝日 2026.4.24)
 https://digital.asahi.com/articles/ASV4R3HKBV4RUTFK00JM.html

(関連)(別添PDFファイル)「シーレーン防衛」明記へ、エネ・食料の供給確保、安保3文書調整、ホルムズ封鎖教訓に(日経 2026.4.17)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95712030W6A410C2EA1000/


5.高市政権が推し進める「武器輸出全面解禁」は抑止力向上になるのか 元防衛官僚(柳澤協二氏)が指摘する“論理矛盾”と“リアリティーの欠如”(AERA DIGITAL) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/556cb3feabef07cda4e747d1638afd576ac686a8

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)「当然ながら、武器は紛争が始まるとより必要になるものです。輸出相手国が有事になった場合に、そこで輸出を止めるのは信頼関係に反するでしょう。国民が知らないうちに、ほぼ自動的に紛争当事国の一方に加担することになる危険があります。抑止力だけで語れる時代ではなく、戦争抑止が破綻してあちこちで戦争が行われています。武器を輸出した先が未来永劫(えいごう)紛争当事者にならないという前提で考えているとしたら、あまりにもずさんすぎます」

また、差し当たって考えなければならないのは、アメリカやウクライナに武器を出せるのか、という議論だという。

「政府はアメリカのイラン攻撃の法的評価を避けていますが、アメリカは少なくとも法的に疑義のある攻撃を行っている紛争当事国です。一方、アメリカはイランで大量のミサイルを消費していて、同盟国の抑止力維持のために在庫維持が必要になる可能性がある。仮にこれを安全保障上『特段の事情』と認めるとするならば、法的に疑いのある武力行使をしている国に武器そのものを輸出し、日本が国際紛争を助長する、ということにもなってしまいます」(柳澤氏)
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6.(別添PDFファイル)「専守防衛」を捨てる長距離ミサイルの配備、他国の戦争に巻き込まれ攻撃を呼び込む大愚策(イントロ部分)(半田滋『週刊金曜日 2026.5.1』)
 https://drive.google.com/file/d/1xcTNCy5WEBtB8-G76Zh-IKcs7sGC1Pvc/view?usp=sharing


7.(別添PDFファイル)台湾有事「最前線」沖縄・先島諸島、地下シェルター不足、政府と地元 認識にずれ(毎日 2026.5.2)
 https://mainichi.jp/articles/20260502/ddm/012/040/086000c

(自分たちとは関係がない戦争のために、自分たちが住んでいる場所に攻撃基地が作られ、従ってまたそれが敵の最優先の標的とされて自分たちの島が戦場にされ、その戦争から逃げるために、そもそもそんなものは必要がなかった「シェルター」なる「防空壕」が作られる。はたしていかなる空爆やミサイル攻撃にも耐えられるシェルターなのかも怪しく、かつ数が限られるため島住民全員が入れるわけでもない。離島振興のためだの、地域振興のためだのと、とってつけたような屁理屈で進めてきた先島諸島の軍事要塞化が、近未来にどのような悲劇を生み出していくのか、これからが本番となる。こんな島には若い世代は絶対に寄り付かない。:田中一郎)

(関連)外務省- 非核三原則
 https://qr.paps.jp/ZQnNQ

(関連)中国、「日本の核武装」と題した文書提出 NPT会議で議論要求 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20260501/k00/00m/030/018000c

(南西諸島を戦場にした中共中国人民解放軍と日米台湾の連合軍との戦闘では、小型戦術核兵器の使用の可能性が否定できない。日米の「戦争屋」や「軍産情報複合体」は、開発した核兵器を含む新兵器の実験的実戦使用をひそかに願い、チャンスをうかがっている。そして高市早苗自維連立政権は、対米隷属を最優先しつつ、それを可能にするための「非核三原則」の見直しをこれから予定しているというわけである。沖縄がまた再び、本土ヤマトンチューの捨て駒とされ、戦争の道具に使われようとしているのだ。:田中一郎)


8.(別添PDFファイル)戦車の砲弾爆発、3人死亡、大分 陸自の訓練 1人重症(朝日 2026.4.22)
 https://digital.asahi.com/articles/ASV4P0S8VV4PUTIL00PM.html

(冷戦時代、旧ソ連軍が北海道に上陸侵攻してくる可能性は「絶対にない」とは言えなかった時代、北海道に戦車を中核とする機甲師団が置かれていたのは一定の合理性があったと言えなくもない(私は反対だが)。しかし、冷戦が終了して早35年、今日の極東情勢を鑑みても、この日本の「武力防衛」のために戦車が必要だと思われる理由は何もない。そんなことは軍事についてドシロウトの私が申し上げるまでもなく、既に防衛省や関係者の間で当然のこととして、自衛隊実動部隊の再編成の必要性として検討されてきたのではなかったのか?! にもかかわらず、自衛隊は「戦車を大量に使う演習を行って、その時に爆発事故を引き起こし、若い自衛隊員の命を奪ったわけである。爆発原因の究明のみならず、戦車を使った演習が何のためだったのか(私は米国の指示に従って日本の戦車部隊が海外展開をするための演習ではなかったのかと疑っている)、厳しく追求し、関係責任者の今回の死傷事故についての責任を取らせるべきであると思う。そもそも、防衛大臣(小泉珍(進)次郎)が何故に何知らぬ顔をして、日々、パフォーマンスに明け暮れているのか?!:田中一郎)


9.(別添PDFファイル)中国 日本近海で軍事演習、海自艦の台湾海峡通過受け(日経 2026.4.22)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95810150R20C26A4PD0000/

(極東地域で軍事的「挑発行為」を行っているのは中共中国ではなく、日米軍事同盟の方です。今回の中共中国軍の動きは先般の海上自衛艦による台湾海峡通過に対する「報復」と見ていいでしょう。どっちもどっちだと言いたいところですが、そもそも少なくとも自衛隊が中共中国との関係を悪化させたり緊張させたりしないよう慎重に行動していれば、事が大事に至ることはありません。少し前には下記のようなことも起きました。

(関連)戦争する国絶対反対(11):何故に海自護衛艦が中共中国近海まで出かけて行って「領海侵犯」までしているのか?!=米軍との内通が疑われる海自の危険な挑発行為を止められない日本のシビリアンコントロール~明確な日本国憲法違反!!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-eb07d1.html

しかし、日本政府は事の仔細を全く秘密にしたまま、艦長ら事件の責任者の処分さえ明らかではないのです。ベトナム戦争がトンキン湾事件で米国側の謀略で始まったように、台湾戦争なるものは日米軍事同盟の謀略や挑発によって始まるのかもしれません。それはちょうどウクライナ戦争が米国CIAや「全米民主主義基金(NED)」などの米国「戦争屋」勢力の水面下での対ロ戦争工作により始まったこととよく似たことになるということです。:田中一郎)

(参考)トンキン湾事件 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

(関連)中国はなぜ自衛艦の台湾海峡通過に激怒したのか 川島真・東京大学教授【ポッドキャスト】 - 日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK227SD0S6A420C2000000/

(東京大学の「戦争屋」御用学者と思わしき教授がつまらないコメントをしています。大学教授なら、日中関係改善のため、もっとまともなことを言え、ということです。:田中一郎)


10.その他関連サイト

(1)小林節が斬る:制服自衛官が自民党大会で国歌斉唱、自衛官の政治活動禁止に触れることは明白(日刊ゲンダイ 2026.4.21)
 https://drive.google.com/file/d/1yjnmtcrNgxZndYUNyv0SLkzSUWohigPK/view?usp=sharing

(関連)自衛官の自民党大会での「君が代」斉唱めぐり批判、問われる実力組織と政治の関係(澤田大樹『週刊金曜日 2026.5.1』)
 https://drive.google.com/file/d/1ODFmAez30XYzBgqhkpcOveWoHYE2ILc-/view?usp=sharing

(この『週刊金曜日』の記事だが、どうも「腰抜け・へっぴり腰」の批判だなと思って読んでいたら、何だ、TBSラジオの記者が書いた記事ではないか! こんな書き方をしているから、お前たちは「マスごみ」だと言われるのだ。この事件、明々白々の「法律違反」だよ、政治的責任とか言って「お茶を濁す」ようなことをするな、物事の責任の重大性を薄めるな!! 何考えてんだ!! 記事を書くときはもっと覚悟を決めて、腹に力を入れて書け。それと『週刊金曜日』は、かような記事で紙面を汚すな! 読者が減るぞ!!:田中一郎)

◆自衛官の国歌歌唱で告発状 弁護士ら「政治的行為」訴え:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026043001054&g=soc#goog_rewarded

(関連)自民党大会自衛隊歌唱刑事告発の告発人になりませんか
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdvImj9ViNtUv2jphDCNXOT9AoOGDwi4w11tuKtFfdiWdOLkA/viewform?pli=1

(関連)Xユーザーの渡辺輝人 🇺🇦連帯さん- 「自衛隊員が制服着用で所属も明らかにして自民党大会で登壇して歌唱した件、自由法曹団の仲間の弁護士たちが刑事告発を行うとのことで、告発人を募っています。告発対象は鶫真衣(歌った人)、荒井正芳(幕僚長)、自民党の
 https://x.com/nabeteru1Q78/status/2047861569703620994

(2)コメの備蓄はあと15日しかないのに…高市政権の食料危機なのに備蓄を減らす-無策-が「令和飢饉」をもたらす(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/04fac14a2b91b198e69154f4a84351fc699c83a8

(3)ナフサが止まったらバナナが危ない? ガムも、香料も…ホルムズ封鎖で懸念される「食卓への意外な影響」:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/485429?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

(4)憲法9条変えるべきでない6割 東京・渋谷で若者110人調査(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/194d05a7c892344da1ea52a3364e2ac9c7c61ee5

(5)高市首相がどんなに反論しても…石油・ナフサ危機「6月に詰む」に現実味、トヨタ系企業からも悲鳴|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/387146

(6)台湾で「日本の護衛艦導入を視野」の報道が…実現すれば中国を刺激するのは必至 武器輸出の解禁早々どうなる:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/485950?rct=tokuhou
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