イラン戦争に伴う第三次石油ショックの今こそ「エネルギー政策転換（革命）」の好機ではないのか＝この国には「原発タカリ族」か「脱炭素」アホダラ教信者しかいないのか？！ ポイントはエネルギー効率の大幅アップと素材転換だ！！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．ワンコと７羽のアヒルの子
　https://www.youtube.com/watch?v=sAlDTPR9hSc&t=62s


２．キャンペーン

（１）【署名サイトVoice】【10万人署名】mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、被害者全面救済、国費執行の透明性と説明責任の履行を求めます。 - オンライン署名＆クラウドファンディング - Voice -日本の署名活動を変える
　https://voice.charity/events/14092

（２）琉球人遺骨返還を求める署名
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScBdAErn_hAT_72t-A6DuhC8_UkqHnTo2yd5_R_QYQLRqFmFQ/viewform

（絶対的権力者の大学教授さまが業者のカネで風俗や高級クラブに入りびたりだった「卓越した「銭ゲバ」ピンク大学」こと東京（頭狂）大学の「沖縄墓荒らし」事件に対する「居直り批判｣の署名です。返還しないのならこの大学は閉鎖・廃校にいたしましょう。：田中一郎）

（関連）東大汚職、贈賄側「絶対的権力前に断れず」（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/fddf117aa8d3352af435bd6143ef6c9f9ffe825c


３．イベント情報 NEW！

（１）（PROGRAM）（５．１６）戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか（ガーベラの風：全国家電会館）
　https://drive.google.com/file/d/1Ww6FqupXKBlLDDqEX_Bj1bLLUE13YohY/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（５．２３）チェルノブイリとの、何が問われているか（チェルノブイリ子ども基金：明治学院大）改訂版
　https://drive.google.com/file/d/1hKYpYh-U0WvxVFBGBvKP9nEILY1qtRuZ/view?usp=sharing

（３）（６．４）第19回シンポジウム〜ワイワイトーク―護憲ルネッサンス（共同テーブル：文京区民センター３A)
　https://www.kyodotable.com/

◆（５．２１）毎年行っている六ヶ所ツアーを今年も行います
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今年は、青森県原子力センターとオフサイトセンターの見学です。日程は下記のとおりです。

参加費：無料
日程は：5月21日（木）
　　　　8時　青森市奏海（かなみ）出発（マイクロバス使用）
　　　　11時　県原子力センター
　　　　12時　昼食（PRセンターレストラン）　各自
　　　　13時30分　オフサイトセンター
　　　　14時30分　六旬館（六ヶ所村の産直販売店）
　　　　17時30分　奏海着

※奏海：青森街角歴史の庵奏海（かなみ）（青森空襲を記録する会）
　https://qr.paps.jp/Odg8i

◆青森県原子力センターは
1.環境放射線の監視
2.環境試料中の放射性核種の分析・測定
3.緊急時モニタリング
4.原子力施設の安全確認
5.調査研究業務
を主な業務としています。

青森県原子力センター - 青森県庁ホームページ
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikikanri/g-center/center-home.html

◆オフサイトセンターの正式名称は「緊急事態応急対策拠点施設」といい、原子力災害時に関係機関が一堂に会して情報共有・指揮調整を行う現地対応拠点施設です。

８．オフサイトセンター関係 : 原子力防災 - 内閣府
　https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/offsite/offsite.html

これらの施設の見学には、見学者の氏名と所属の提出が求められています。（「所属」は参加者全員「六ヶ所村の新しい風」で提出する予定です。）

お問い合わせは070-6952-2614竹浪（六ヶ所村の新しい風事務局長）
メール：takenami1717@gmail.com　にどうぞ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


４．（新刊書）なぜこの国は「対米従属」をやめられないのか-白井聡著 高瀬毅聞き手：河出書房新社
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034838674&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）（ＶＴＲ）【白井聡 ニッポンの正体】｢推し活｣政治の迷い道 ～政治を「私」で語る高市首相と有権者～（デモクラシータイムス）
　https://www.youtube.com/watch?v=0mhhxThcBPg&t=17s


５．【話題】ヤバいことになってきた。れいわが憲政史上初の試みで熱狂を生み出す… #青空集会 【れいわ新選組】【奥田ふみよ】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=G1NRraJr-eg

（関連）憲政史上初！？ 傍聴希望者 185名“国会を主権者たちで埋め尽くせ”奥田ふみよ議員 憲法審査会 れいわ新選組- YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=oRhrP3__95I

（いよいよ「れいわ新選組」が活動を再開したぞ！！ 「れいわ新選組」らしい、いいアクションだ。草の根の力を見せつけてやれ！ TACO市サナエ（ピョンピョン）自民党をぶっ飛ばせ！ いざ国会を包囲せよ、衆議院を包囲せよ、衆議院こそ「ゴミクズカス｣のたまり場だ。日本国憲法「壊憲」だと？ 寝言は寝て言え、憲法審査会は日本の政治や行政が日本国憲法に沿って実施されているかどうかをチェックする機関だ、「壊憲」談合の場所ではない。それに欠陥だらけの国民投票法はどうなっとるのか？！　政治家が有権者・国民のためになすべきことをしないのなら辞職せよ！ 有権者・国民もこんな政治家どもを選挙で選ぶな！！：田中一郎）


６．小倉志郎さんから：「ごっこ」
　https://tinyurl.com/2t9aapfu

（関連）“激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！ 国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386610


７．注目情報

（１）「SAMEJIMA TIMES」高市官邸が本気で潰しにきた男‼️参院のドン・石井準一の危機🔥 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=P16YOoCx3-0&t=22s

◆自民・石井準一参院幹事長がファミリー企業に政治資金1900万円を還流させていた疑い　妻が取締役の会社に「ほぼ毎月15万円」を支出《石井事務所は「無償提供処理を検討したい」と回答》（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3dedde5e87df0ea26db953588f0ac06845e8e0a8

（関連）“新・参院のドン”石井準一参院幹事長（68）とは何者か？　W不倫大臣に「家族のために全否定しろ」とゲキ…過去には自身も不倫報道を経験《高市氏への本音は…》 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/88081

（２）（別添ＰＤＦファイル）国旗損壊罪の中身、社会全体が「学校」になる日（イントロ部分）（永尾俊彦『週刊金曜日 2026.3.27』）
　https://drive.google.com/file/d/1GeBz__YpxO2HWFtzuL2FFk2swU02Z-H4/view?usp=sharing

（関連）「必要性はない」自民・岩屋毅氏、国章損壊罪に消極的「外国国章損壊罪と同列はおかしい」 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20260331-MJDX6RST2JGDPNUAJPL37IS2MQ/

（「日本国国章損壊罪」を法制化しようとしているのは、参政党と「日本維新の会」というガラクタ系の「似たもの似非右翼」と、それを政治利用しようとするTACO市サナエ（ピョンピョン）ら自民党清和会を中心とする一派だ（自民党の中は賛否が割れている）。こんなものが法律で強制されるようになれば、実にうっとうしい国ができあがる（上記『週刊金曜日2026.3.27』の記事参照）。仮に強行採決されても次期国政選挙で政権交代を実現し、アベ戦争法などといっしょにまとめて一括廃止する法律を可決成立させるから心配いらない。そもそも日本国憲法違反であり、裁判も提訴されるだろう（最高裁は違憲立法審査権を行使せよ！）。大事なことは、こんなものを法律で有権者・国民に強制しようとするゴロツキ・チンピラの似非右翼どもを国会議員・地方議員にするな（投票するな）ということだ。：田中一郎）

　＜この２人はよく間違う名前です＞

（ａ）岩屋毅 - Wikipedia＝「日本国国章損壊罪」に反対の自民党衆議院議員（大分：衆議院議員）
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E5%B1%8B%E6%AF%85

（ｂ）古屋圭司 - Wikipedia＝TACO市サナエにご指名された「壊憲」派の衆院憲法審査会長（岐阜：衆議院議員）
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%9C%AD%E5%8F%B8

（岐阜県民よ、早く目を覚まして、この古屋圭司とかいうドアホを選挙で落選させんか！ 日本国憲法を壊そうとしているぞ！ 徴兵されて戦争に行きたいのか、基本的人権を奪われて戦前のようになりたいのか？ しっかりせんか！！：田中一郎）

（３）アメリカ若者納税拒否（三木義一 東京 2026.4.23）
　https://drive.google.com/file/d/1W7ZoPI6d1C3i_vwjRBKhjsVXTBVDDZ_K/view?usp=sharing

（誰かと思ったら、ダジャレ好きの「なりそこないの噺家」の三木義一さんでしたか、「バカに権力を与えると国が潰れる」と、いいことよう言うてくれはった。そうやな、おっしゃる通りアメリカが潰れそうになり、日本は既に潰れとるとか、ほんまやなあ。：田中一郎）

（４）「悪党たち」終盤に向けての見どころは- 読者の声「闘う労組の応援は本当に大切」 - Tansa（「関西生コン労組弾圧事件」）
　https://qr.paps.jp/Fmvm4

（関連）サポーターになる（Tansa）
　https://tansajp.org/support/

（５）子どものＳＮＳ、事業者規制　年齢確認厳格化も検討　総務省：朝日新聞
　https://x.gd/L1XDo

（SNSだけ禁止したって駄目ですよ。いくらでも尻抜け出来るから。18歳以下はスマホそのものの保有を禁止し、違反を見つけたらスマホは没収、ということにしないと効果はないでしょう。もちろん学校にも持ってきてはいけない＝厳重禁止。スマホやSNSやユーチューブやインターネットなどは、子どもの健全な成長にとっては有害無益。子どもたちには他のことを豊かに提供すべし。：田中一郎）
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「イラン戦争に伴う第三次石油ショックの今こそ「エネルギー政策転換（革命）」の好機ではないのか＝この国には「原発タカリ族」か「脱炭素」アホダラ教信者しかいないのか？！ ポイントはエネルギー効率の大幅アップと素材転換だ！！」


　以下の議論においては、「再稼働ナシの脱原発」が全ての議論の基本になっている。今回は多くを説明しないが、原発とは小泉純一郎元首相が言うように「安全、安い、クリーン、これ全部ウソ」であり、また、推進派による嘘八百の説明を含めて現代日本の全ての邪悪が凝集している産業が原発である。そもそも、わずか数十年間の発電のあとには、数十万年という途方もない期間の間、核のゴミを管理して環境への漏れ出しを防がなくてはならないという「バックエンド」のナンセンスがあり、このことは未来世代への冒とくでもある。こんな原発を選択するなどということはあり得ない。

また、「脱炭素」（「再エネ100％」「気候正義」など）なる「お気楽スローガン」もまた、「人工排出CO２による地球温暖化」説を科学的実証的根拠なく「信仰する」一種の新興宗教のようになってしまっており、今回の原油・ナフサ騒動により、その無内容さや幼稚さが露呈してしまっている。電力以外には関心が及ばず、新型火力発電所の計画潰しに専念するような愚かなことを繰り返し、「再生エネ」の環境破壊・地域社会破壊に対しても見方が非常に甘い、独りよがりの無知蒙昧をさらけ出しているのである。

電力を含む「人工排出CO２による地球温暖化」説への評価を含めたエネルギー問題については、来たる2026年7月27日（月）夜（午後６時より）にたんぽぽ舎（水道橋）で開催する「新ちょぼゼミ」で、「「脱原発」と「脱炭素」」をテーマに取り上げて、基本的な考え方から対応方法まで詳しく説明を行います。奮ってご参加下さい（プレゼンターは私・田中一郎です）。

◆（ご説明します）「脱炭素」とは「原発大推進」の言い換え＝騙されないように御注意を！：「脱炭素」で向こう見ずに火力をスクラップすれば15年後の日本の電力は①老朽原発、②環境破壊型「再エネ」、③旧式老朽火力が大半の電力供給体制になります- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8189d3.html

◆（必見保存版：拡散希望）（講演録画）広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学：IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

◆（必見保存版：報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）＊世界の石油供給１割減、ＩＥＡ「史上最大の混乱」、中東の施設「復旧に２年」（日経 2026.4.15）
（２）＊原油高の波 消費者に迫る、ナフサ急騰でプラ３割高、食品包装など値上げ（日経 2026.4.16）
（３）＊「原油節約」喚起 温度差、海峡封鎖解除遠く、政府「経済の停滞」恐れ及び腰（毎日 2026.4.21）
（４）＊大戦前よりも厳しい日本の原油備蓄、ホルムズ海峡封鎖でも「節約」避ける政府（イントロ部分）（『週刊金曜日 2026.4.17』）
（５）＊原油高 プラ容器も袋も足りない、食品 包まない工夫（朝日 2026.4.24）
（６）＊じわじわ減る石油備蓄、国「調達めど」＝説明あいまい（朝日 2026.4.24）
（７）＊日本の石油輸入 なぜ中東頼り？ ：久谷一朗日本エネ経済研理事（朝日 2026.4.19）
（８）＊自治体の燃料調達不調、バスや下水処理向け、国に支援要請、対策急ぐ（日経 2026.4.15）
（９）＊未曾有のエネルギー危機：小山堅・木内登英（朝日 2026.4.22）

◆石油危機の最新情報・ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/tags/4488

（関連）赤沢経産相“ナフサ不安”の呆れた責任逃れ シンナー不足「目詰まり」「解消済み」に塗装業界は不信感｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/386559

（関連）ナフサ供給不安に高市政権は「目詰まり」リピート…勝手な“造語”で国民ダマし責任逃れの姑息｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386697#goog_rewarded

（関連）ホルムズ“二重封鎖”でも高市政権はバラマキ継続 ガソリン補助金10兆円突破確実で高まる財政破綻リスク｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/386520

◆社　説

（１）（社説）石油不足の懸念　需要抑制に舵切るとき：朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16439680.html?linkType=article&id=DA3S16439680&ref=mor_mail_free_editorial_20260408

（２）〈社説〉原油の供給不安　需要抑制の検討なくては｜信濃毎日新聞デジタル
　https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d755o3rikvg65aet9t8g


　自国とは関係がない「戦争はしない」はずのMAGAトランプが、イスラエル・ネタニヤフの口車に乗せられてやらかしたイラン戦争により、世界は炭化水素資源（＊）である原油・天然ガス・石炭と、その第一次半製品であるナフサの供給網に大きなダメージを受け、大混乱に陥れられてしまった。アメリカの顔色を伺うことくらいしかノーのないニッポン・TACO市サナエ（ピョンピョン）政権もまた、同じで、日々、無為無策の愚昧な「対策」とやらを広報しているが、こんなことをしていては事態は深刻化していくばかりである。「第三次石油ショック」とも言える今回の事態は、第一次・第二次の時とは違い、ただ原油関連・ナフサ関連の製品の値段が上がるだけでなく「モノがない」という深刻な事態がありうる「（国民の）命に関わる」、まさに緊急事態に他ならない。この緊急事態になすすべもなく愚策を連発し、対米隷属以外の自主外交もできないボンクラ政権が、国内では「憲法を改悪して緊急事態条項を入れる」などとバカ騒ぎをしているわけである。緊急事態の今現在に緊急対応できない無能で愚鈍な政治家どもが憲法に緊急事態条項を入れよと言って騒ぐ、まさに呆れて開いた口がふさがらない。どこのアホウがかような無能政治家どもを選挙で選んだのか？！

（＊）原油・天然ガス・石炭は一般に化石燃料と言われていますが、「化石ではない」「マントル上層部において高圧高温下で不断に化学反応生成されている鉱物資源だ」という説があり、これが無視できないと思われるので（ロシアなどではこの学説に従って探索をすると炭化水素資源をヒットすると言われている）、表現を化石燃料とせず炭化水素資源としました（燃料として燃やす以外にも素材原料とする場合もありますので、燃料ではなく資源としました）。

今回の「第三次石油ショック」により、現下日本のエネルギーを巡る事情や体制の脆さ、欠陥が浮き彫りになってきた。この国がボンクラな政治家だけでなく、同じくボンクラな大企業経営者どもに引きずられ、外からのショックに脆弱で環境の変化に対して対応能力が乏しく、目先のことしか（つまりは自分が役員でいる間だけのことしか）眼中にないままの放漫経営のようなことを続けてきたことも見え始めている。バブル崩壊以降にこの国が没落を続けているのも「さもありなん」であることが、この間の短い期間のこの国のありようで具体的に見えてきたということだ。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）世界の石油供給１割減、ＩＥＡ「史上最大の混乱」、中東の施設「復旧に２年」（日経 2026.4.15）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95663600V10C26A4EA2000/

（「中東の施設「復旧に２年」」という記事見出しが気になる。今回のイラン戦争で約80超の施設が損傷し、そのうち１／３近くが深刻な被害だという。：田中一郎）

以下、私が頭に浮かぶことを、問題解決の方向性とともに、簡潔に個条書きにしていくことで、問題提起したいと思います。簡潔に申し上げれば、メールの表題にも書いた通り、「イラン戦争に伴う第三次石油ショックの今こそ「エネルギー政策転換（革命）」の好機ではないのか＝この国には「原発タカリ族」か「脱炭素」アホダラ教信者しかいないのか？！ ポイントはエネルギー効率の大幅アップと素材転換だ！！」ということです。


１．必見ＶＴＲ３本

（１）ＴＢＳ報道特集：激化するイラン攻撃で続くエネルギー危機　石油不足が直撃で問われる日本政府の対応（2026.4.4）
　http://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20260404_1.html

（２）ＴＢＳ報道特集：ナフサ由来の一部石油製品が供給不足 身近な現場に広がる切実な声（2026.4.11）
　http://www.tbs.co.jp/houtoku/archive/20260411_1.html

（３）【白井聡 ニッポンの正体】迫りくるエネルギー危機と高市首相の無為無策 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=2Mnrt--6qLY

（VTR後半で白井聡氏は、①著名な英国ハードロックグループのディープパープルが来日し、首相官邸に表敬訪問に訪れた際の、高市早苗首相の「失礼な上っ面だけの対応」に対する手厳しい批判、②高市早苗首相が訪米しトランプ米大統領と面会した際の、首相らしからぬ「TACO踊り」他のパフォーマンスを米ホワイトハウスがそのHPに掲載していることなど、トランプ政権が高市早苗や日本政府をいかに馬鹿にして下に見ているかがよくわかり、それを日本の有権者・国民が「高市早苗は訪米でよくやった」などと賞賛している馬鹿さ加減に呆れていることなど、現下のこの国の政治状況ないしは世論動向に激辛のコメントをしています。一見に値するVTRです。：田中一郎）

　＜若干の関連サイト＞

（１）エチレン生産設備 稼働過去最低 3月60％台 原料のナフサ不足（共同通信）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ecaf7e68b04828190fa0bda448e893a3a4440378

（２）「もう漁師、やってられねえ」原油価格高騰でともる「赤信号」- 毎日新聞
　https://x.gd/JXFwB

（３）石油備蓄も補助金も無限ではない… 衣服・シャンプーの元原料「ナフサ」には補助金つかず　ガソリンの消費抑制へ誘導する必要も…【サンデーモーニング】 - TBS NEWS DIG (1ページ)
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2546029?display=1

（４）ナフサ不足は「炭鉱のカナリア」日本の供給網が混乱に陥る恐れ(Bloomberg) Yahoo!ファイナンス
　https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/aac1c4a3f43fede78873decebaf96055ce1ccc9f

（５）中東危機で世界の肥料価格高騰　食料値上がり懸念、日本の備えは - 毎日新聞
　https://x.gd/RKWdd

（６）40年ぶり「1ドル=162円」も視野に…歴史的円安と原油高のダブルパンチが庶民生活を直撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/386117

（先に結論を申し上げて恐縮だが、今の国会にたむろするTACO市サナエ（ピョンピョン）与党やガラクタ「ゆ党（ゆちゃく党）」の無能な政治家どもを国政選挙で入れ替えないと、早晩ニッポンは経済的にもひどいことになる。際限のない円安が時々刻々と近づいている気配がする。今こそが「大きな歴史の曲がり角」なのだ。「今そこにある危機」に対処すべく政治を直ちに転換しないとこの国は続かないし、没落は止まらない。破滅へ向けてまっしぐらだ。：田中一郎）


２．石油化学工業界と経済産業省の「市場原理主義アホダラ教」が原油の中東への過度の依存を生み出していた。

◆日本のエネルギー自給率　12.6％（英仏60％、独35％、100％超は先進国では米､豪､加､ノルウェー：日本の低さが目立つ）
◆原油の中東依存度　　　　90％超
◆ナフサの輸入依存度　　　約60％　うち中東が70％（アジア産ナフサも原油を中東依存しており、調達先の分散にはならない）

（参考）沈む日本とカオス化する世界-内田樹／著（ＳＢ新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034831592&Action_id=121&Sza_id=E1

　＜田中一郎コメント＞

　原油は産地によってその成分にバラツキがあり、それに対応して精製設備も違ってくる。日本は戦後一貫して対米隷属の経済の下で「セブンシスターズ」と言われる英米系の石油メジャーに原油の輸入を依存してきたが、彼らが日本に入れていた原油の多くが中東産だった。1973年の石油ショックを受け、田中角栄内閣以降、日本は原油の調達先の分散化を官民一体で進めていたこともあったが、2000年代に入っていわゆる「市場原理主義アホダラ教」政策が支配的となり、それがエネルギー政策としての原油の調達にも波及し、よろしからぬ結果をもたらすこととなった。

今回の「第三次石油ショック」が起きるまでは、政府・経済産業省の姿勢は、「原油その他の炭化水素資源の調達は、日本のエネルギーの根幹をなしているにもかかわらず民間任せのままであり、民間ビジネスとしてテキトーにやっていればいい」というスタンスであった（まさに市場至上主義）。従ってまた、目先のことしか念頭にない石油産業界は、自分たちの設備を中東シフトに一本化して効率化するとともに、原油の調達先もまた一本化して効率化を図り、それで自分たちの会社は優れた効率経営が完成したと思い込んでいたということだ。愚かな経営者の典型のような連中である。そしてそのことは、あの「経済安全保障推進法」が制定されて後も変わることはなく、自民党をはじめとする政治家どもが米国に指示されるがままに「形だけの経済安保」を大言壮語して進めていたことが、いみじくも今回表面化することになったということだ。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本の石油輸入 なぜ中東頼り？ ：久谷一朗日本エネ経済研理事（朝日 2026.4.19）
　https://digital.asahi.com/articles/ASV4K1SZQV4KUHBI013M.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）大戦前よりも厳しい日本の原油備蓄、ホルムズ海峡封鎖でも「節約」避ける政府（イントロ部分）（『週刊金曜日 2026.4.17』）
　https://drive.google.com/file/d/1-3hPfGpVRI2Tq4CNhtxGHhKFHxhu2197/view?usp=sharing

（日本の原油の輸入構造のグラフはこの記事に掲載されています。：田中一郎）


３．これまでの「経済安全保障」って、いったい何？

　「経済安全保障」を進める法律には「経済安全保障推進法」と「経済秘密保護法（ＳＣ法）」の２つがある。この２つの法律に従い、支配権力が行ってきたこと、行おうとしていたことは一体何だったのか？！ 現代日本のエネルギーの土台である炭化水素資源の調達を中東などの特定地域に集中させて不安定化させ、かつ「再生エネ」などの自給自足エネルギー調達を手抜きしては原発推進に盲進してきたこの国の支配権力の愚かさ（ウラン燃料も海外からの資源である）は申し上げるまでもない（食料についても同様で、総合実質自給率は10％にも満たない低水準のままであり、それを改めようともしていない：タネ・肥料・燃料・飼料・労働力を勘案した自給率）。要するに、この国のボンクラ政治家どもが提唱する「経済安全保障」とは、「市場原理主義アホダラ教」政策を温存したままアメリカさまの御指示には優先的に従うという、みっともないまでのご都合主義に他ならないということだ。

　＜「経安法」は何のため＞

（１）宗主国アメリカさまの御指示には優先して付き従う新植民地国家＝ニッポン

（２）対中共中国・北朝鮮・ロシアに対して、アメリカさまの「虎の威｣を借りて、アメリカさまの御指示通りに軍事的圧力をかけ、それを「抑止力」などというインチキ概念を使って「平和ボケ」の有権者・国民に説明をする。しかし実際に行っていることは、狭い日本列島をアメリカさまの役に立たないポンコツの武器・兵器・弾薬を山のように買ってハリネズミのように武装し、この３国に向かって、みっともない限りの「チンピラけんか」風の「ケツまくり」をしているだけの話。日本の数倍の軍事力と国力を持つ中共中国に対しては何の抑止力にもなっていない。それどころか、原発・核燃料サイクル施設を60基近くも狭い日本列島に並べて、この３国から見れば、まるで射撃訓練場のようになっているということにも気づかないで、幼稚な勇ましい戯言を日々繰り返している、これが「日本版経安法」の実際の姿である。

（３）国内の反対派勢力＝左翼・左派・リベラルに対する締め付け・圧力強化も「経安法」の目的の一つである（例：クリアランス制度や軍学共同推進）（既にその効果もあってか、野田佳彦「脱憲反民主党」が３度目の「転向」をして「中道改革」＝「空洞改革」連合なるものを創設し、グロテスクな新型「口先やるやる詐欺」党派に転落した。今般は、あの悪法＝国家情報会議設置法案に賛成をするという背信行為を行っている。立憲主義などどこ吹く風だ）。

（４）「経済安全保障」関連法＝国家総動員法の生まれ変わり ➾ 全国の自治体を政府御用化し、新しい翼賛体制国家を創り出す。既にこの国の過半の自治体はもはや「自治体」ではなく、（事実上の）官選知事・官選首長による「お国の出先」と化しており、政府・支配権力の手下として働くことはあっても、自治体住民の命や生活や財産やその他もろもろのことを守ろうとする自治体は皆無となってしまっている（例：小笠原村長（渋谷正昭）による高レベル放射性廃棄物処分場の調査受け入れ＝こいつも「原発タカリじじい」の１人だった）


４．原油・ナフサ対策の無能と迷走

　原油やナフサの供給不足（場合によってはストップ）が長期化しそうな見通しの下で、この国の政府政権はまるでサカサマの逆噴射をしているような愚策を繰り返している。それはまるでイソップ童話の「アリとキリギリス」に出てくるキリギリスのようである。

◆石油備蓄 250日分　ナフサ備蓄20日分（下記はGoogle・ＡＩ検索結果）
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日本の石油備蓄は、中東情勢緊迫化などの緊急時に備え、国（約147日分）と石油会社（約95日分）などが協力し、計約251日分（2025年6月時点）を保有する。2026年3月にはホルムズ海峡の緊張を受け、政府が民間企業に義務付けていた備蓄70日分を55日分へ引き下げ、約15日分の放出を開始した。

国家備蓄 (政府): 原油を中心に全国10ヵ所の基地で主に保有。約147日分。
民間備蓄: 石油会社等が石油備蓄法に基づき保有（法律上の義務）。約95日分。
産油国共同備蓄: 産油国の国営石油会社が日本のタンクを使って保管。約9日分。

特徴・最新動向 (2026年3-4月)
民間の役割: 石油元売りや商社が70日分の備蓄義務を負うが、緊急時は政府がこの義務を引き下げ、市場へ放出させる。
最新の動き: ホルムズ海峡の緊張に伴い、政府は民間備蓄の義務を70日分から55日分に引き下げ、15日分を取り崩した。さらに国家備蓄も追加で放出する。
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◆ナフサ不足「このままでは6月に詰む」と公言した識者が真意を明かす　政権が反論や対策アピールしても現状は：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/484220

 
（関連）（別添ＰＤＦファイル）じわじわ減る石油備蓄、国「調達めど」＝説明あいまい（朝日 2026.4.24）
　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20260424000084.html

◆「ガソリン減税恒久化＋ガソリン補助金」は最悪の政策

　原油が足りなくなると言っている時に、こんなことをしてガソリン消費の促進政策をしていてどうするのか？！ バカバカしい限りの（本気度などなく原発推進の口実に過ぎない）「脱炭素」にも逆行しているし、これまでの累積で10兆円もの財源を投じることになるというこの愚策は、貴重な財源の浪費以外の何物でもない。また、こうやってガソリン消費を奨励することで、足りないと言われているナフサ（粗製ガソリン）がガソリンの原料へと向かう可能性も高くしてしまっている。バカ丸出しの話である。

無為無策のバラマキ経済政策こそ悪性ポピュリズムそのものであり、この国の没落を政治が加速させる典型的な事例である（減税措置の特例を受けながらも天下の悪税＝消費税の減税・廃止を叩き続けるマスごみが、この「ガソリンばらまき」を叩かないのは何故か＝ゴミのやることは、やはりゴミだ）。「備蓄があるから大丈夫」、こんなのを信じて近未来にパニックなのか？

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「原油節約」喚起 温度差、海峡封鎖解除遠く、政府「経済の停滞」恐れ及び腰（毎日 2026.4.21）
　https://mainichi.jp/articles/20260421/ddm/008/020/115000c

（関連）原油節約喚起に温度差という記事に小島慶子「ナフサが足りないとどのように困るのか情報を出すべき」
　https://news.radiko.jp/article/station/QRR/134481/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）未曾有のエネルギー危機：小山堅・木内登英（朝日 2026.4.22）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16448706.html

（日本エネルギー経済研究所の小山堅は「脱炭素」のための「原発推進」を提唱しており、典型的な御用研究者である。無視していい。朝日カバカバ新聞が紙面に載せる「有識者」とは、こんなのばかりだ。：田中一郎）

（関連）（（別添ＰＤＦファイル）原油高の波 消費者に迫る、ナフサ急騰でプラ３割高、食品包装など値上げ（日経 2026.4.16）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95684390V10C26A4EA2000/
　https://www.zeirisi-tomita.com/news/2604163.html


５．政府がなすべき政策・対策

（１）短期的な対策
　ガソリンを含むあらゆる原油・ナフサ製品（炭化水素資源製品）の値段を下げてはいけない。値段が上がれば、それだけ消費抑制効果が経済的に働くことになるからだ（高市早苗政権はこの逆をやり、自分で自分の首を絞めている）。

（ａ）不要不急の消費を抑制せよ、更に節約の奨励も必要（都市部におけるマイカー規制は必要不可欠）
（ｂ）公共性の高いビジネスへの重点支援（公共交通､消防･防災､ゴミ処理､医療･介護､教育･保育､農林水産業など）
（ｃ）低所得層・貧困層へは現金給付や現物支援（特に生活保護世帯は心配だ）
（ｄ）市民による自主的な節約取組への支援や奨励（例：マイボトル持参、包装ナシ割引など：自治体が中心になって実施）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原油高 プラ容器も袋も足りない、食品 包まない工夫（朝日 2026.4.24）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16450194.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）自治体の燃料調達不調、バスや下水処理向け、国に支援要請、対策急ぐ（日経 2026.4.15）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95663660V10C26A4EA2000/

（２）中長期的な対策

（ａ）炭化水素資源の調達先の分散化・多様化

　これを実効性のある形で、しかも安定的に展開していくためには、今の対米隷属一辺倒の外交・安全保障方針を抜本的に改め、対米自立と並行して「全方位平和外交」を展開し、「敵を作らない外交」「善隣友好関係の樹立」「日本の残された経済力・技術力の平和活用」を地道に展開して行かなくてはならない（ノーベル平和賞国家を目指せ）。それは憲法９条を大きく生かす「積極的日本国憲法主義」の合憲外交でもある。スタートとして、対ロ外交を転換し、対ロシア経済制裁を中止し、ロシア資源を輸入できるよう政治が主導して行けばどうか。そのためにはウクライナ戦争に対する見方を抜本転換しなければならない（一部の左翼・左派・リベラルの言うような「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論をやっていてはお話にならない）。

（関連）ロシアに経済訪問団 要請、政府 来月念頭、大手商社に（東京 2026.4.3）
　https://drive.google.com/file/d/1WMaki5WzaiwDu4bJ_eQj583DTEophnO1/view?usp=sharing

（ｂ）代替資源の開発（例：エタン、バイオエタノール）

（ｃ）電力供給におけるエネルギー効率の大幅アップ
　現在の日本のエネルギー消費構造は、排出されるＣＯ2の量で見ると、電力が40％、非電力が60％の割合となっている。このうち電力については、下記の通り、そのエネルギー効率の大幅アップが最も適切な解決策である。決して「脱炭素」などではない。

①「オンサイト・コジェネ（熱電併給）・最新鋭技術」で天然ガスを使う中小型の分散型電源を普及させ、エネルギー効率を今現在の25％前後くらいから80％前後まで一気に引き上げていく（さすれば論理的には炭化水素燃料の使用量は半減以下となる）。

②「再生エネ」は自然環境や地域社会を破壊しない、小さな市民参加型のものをコツコツと積上げて行き（「メガソーラー」「メガ風力」はダメ、ペロブスカイトはOK）、まずはその再エネ電源を自給用に優先して使用する仕組みとする。また、この太陽光の利用もコジェネ型とする。木材バイオは厳重な発生源評価が必要（既往のものは熱帯雨林破壊の元凶）。

③ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（水素燃料電池車）もダメ。その電気や水素はどこから持ってくるのかを考えれば（炭化水素燃料から（そんなことをするくらいなら直接炭化水素燃料を燃やせ＝エネルギー効率が低迷）、あるいは原発（高温ガス炉）から＝ＣＯ2よりも放射能や核のゴミの方が大問題でやっかい）、このような自動車を作る意味はない。日本の自動車メーカーが得意な小型のハイブリッド車（HV）を引き続き生産して行けばいい。未来へ向けて自信をもって生産を続けよ。

④上記のようなエネルギー革命を展望する電力供給体制刷新の真っ先の最大の妨害勢力は地域独占（原発）電力会社（「独電」）であり、その「独電」から政治献金その他の多大な便宜・公認ワイロをもらっている原発推進政治家どもや、その下で同じく天下り先や便宜を享受する腐った経済産業省の役人ども、そして原子力ムラ住民たち（御用学者を含む）である。つまり、この国の政治を変えなければ、この国はいつまでたっても新時代のエネルギー体制を築くことができない（そのままやがて原発過酷事故で永久の放射能汚染地獄へと沈んでいくことになる）。

（ｄ）炭化水素資源を原料とする素材の他への転換、そのための総合戦略を策定せよ

①容器包装資材、建築資材、日用品などから、プラスチックの使用量をドラスチックに減少させる（プラスチック大量使用の環境破壊・健康破壊（有害性）は既に様々な形で科学的実証的に明らかにされており、国際的に見ても「待ったなし」の状態である＝木材や紙などの自然素材、他の素材への転換を図れ

②上記の目的のため、ナフサ減税を廃止し（３兆数千億円：我が国最大の租税特別措置）、その財源を、<ア>代替素材への転換支援、<イ>ナフサでなければならないもの（転換困難なもの）への限定的支援、に振り分けよ。

③重厚長大産業から軽薄短小のスマート産業へと産業構造の転換を図り、ＱＯＬ（クオリティオブライフ:生活の質）を下げないための科学技術や創意工夫や知恵・技を駆使し、大量消生産・大量消費・大量廃棄のビジネススタイル・ライフスタイルからの脱却を図る。

④第６次全国総合開発計画を策定し、地方分散分権自治型全国計画を樹立、大都市他の都市への人口集中を解消し（逆に東京その他の大都市から地方への大規模人口移住を政策的に推進する）、農林水産業や地場産業を振興し、地域文化や伝統を大切にし、故内橋克人氏がかつて提唱していた「ＦＥＣ自給圏｣の確立に努める（FOOD、ENERGY、CARE：FEC）。

⑤化審法・化管法や環境アセス法、放射能汚染防止法や放射能汚染犯罪処罰法、土壌汚染防止法の改正など、環境法規制を強化する。

（ｅ）物流革命ならびに公共交通の復権

　地方分散分権自治の経済社会が成立するにつれて、トラックによる遠距離大量輸送やモータリゼーションにブレーキがかかり、「物流革命ならびに公共交通の復権」に着手することが容易になるに違いない。（鹿やイノシシが走るための）自動車道路や（有害あって一利なしの）リニア新幹線を含む新幹線、あるいは（使われない空き地と化している）地方空港や（釣り堀と化している）港湾の整備には湯水のように財源を使う愚かな土建屋政府が、地方や地域を支えるローカル鉄道や公共交通には支援のカネをケチりにケチって「独立採算｣を押し付けるというサカサマをやっている。これを改めさせ、私たちのための交通手段、私たちの生活を支える、合理的な物流システムの実現に向けて、新たな取組を開始しなければならない。公共交通や物流の現場で働くエッセンシャルワーカーの労働環境や処遇の改善、そして何よりも正規職員としてキャリアを積んでいける形での雇用の保障なども、これからのエネルギー革命では忘れてはならない事柄である。

以上、まだいろいろあると思われますが、とにもかくにも、今の日本の政治を大きく転換するために政治家を抜本的に入れ替えないと、上記で申し上げたようなことは進んでいきません。いや、それどころか、愚かな政治家どもがズル賢い官僚どもとグルになり、これまでの愚かな政策を繰り返し、更に巨額の貴重な財源を使ってバカなことをやり続け（例：アメリカさまの兵器を大量に買って日本列島全土のハリネズミ型武装を展開）、やがて取り返しのつかない事態を引き起こして再起不能の破滅に陥っていく、そんなに近未来の日本が、今、目に見え始めているのです。勇気をもって政治を変えましょう。
草々