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2026年3月17日 (火)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(174):福島原発事故から15年、喉元過ぎれば熱さを忘れる、「あんなすさまじい事故が起きたのに、たった15年で忘れられていく」=忘却は原発亡国への直進道路

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(今のこの国を歌う)傷だらけの人生 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=8lXOiTTsrJY&list=RD8lXOiTTsrJY&start_radio=1

(「右(翼)も左(翼)も真暗闇じゃござんせんか」「右を向いても 左を見ても 莫迦と阿呆のからみあい」=ほんまやなあ)


2.佐高信と西谷文和の2026春の毒舌お笑い 自民・維新 研究【佐高信の隠し味】20260303 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=1o4G90c_A0A

(「昔は水の都、今はアホの都」大阪の「府市合わせ愚民」が選挙で選んだ維新(日本維新&大阪維新)という党派の人間達はこんなことでっせ。ちゃんと物事を確かめもせずに投票したり、選挙に行かなかったりしてたら、そのうち自分のクビが締まることになるのやで。)


3.キャンペーン

(1)オンライン署名:緊急署名:原発『テロ対策施設』猶予期間のさらなる延長に反対 Change.org
 https://c.org/vStJhtdJsv

(2)オンライン署名:配合飼料高騰に対する畜産経営の恒久的支援制度を求めます Change.org
 https://tinyurl.com/5bs2hvct


4.イベント情報

◆(予約必要)(3.23)オルタナティブな日本を目指して:緊急特別開催「市民運動・社会運動・政治運動」(「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-e8aa1f.html

(会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください)

(1)(チラシ)(3.29)故温品惇一さんを偲ぶ会(アカデミー茗台 学習室A)
 https://drive.google.com/file/d/1U8YIIyRdII_-h7NiDiiRirFGmEdBYajk/view?usp=sharing

(2)(3.29)3月末に東京で「令和の百姓一揆」第2弾 トラクターデモや提灯行進を企画「食と農を守れ!」を全国に発信-長周新聞
 https://www.chosyu-journal.jp/shakai/37407

(3)(4.5)公開シンポジウム:高市政権の超軍拡・大増税路線を問うー改憲と戦争への道を許すな - ISF独立言論フォーラム
 https://isfweb.org/post-71494/

(4)(4.8)トーク茶話会:吉田敏浩さんを囲んでのトーク茶話会 4-8のご案内 - ISF独立言論フォーラム
 https://isfweb.org/post-71483/


5.日本最大の暴力団=ケイサツ

(1)(社説)警察と組織犯罪 癒着と暴力 再発防止を:朝日新聞
 https://x.gd/vJHyn

(2)ビラ配りで突然逮捕「30年やってきたのに」 労働運動への相次ぐ警察介入…「物言う人を孤立させる」懸念が:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/445797?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

(3)公安のカラ出張、警部「絶対バレない」筒抜けになった監察への投書 - 毎日新聞
 https://x.gd/shX8Y

(4)“鹿児島県警の闇” 元幹部の内部告発「県警トップが警察官の犯罪を隠蔽」本部長は全面否定【報道特集】 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=-rgT8LaZnZI


6.黒岩祐治神奈川県知事(エロ黒岩)の『週刊文春』ネット記事です。

◆「生放送前のナマだよ~!!」「アワビにバナナ」黒岩祐治・神奈川県知事(68)“11年不倫”〈証拠メール入手〉 - 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/61913

◆「今から向かいます」黒岩祐治・神奈川県知事 当選後も“不倫メール” - 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/62338?logly=&ref=article_link

(黒岩祐治は例の「女子アナ「上納」接待会社」=フジTVの出身のようです。黒岩を県知事に推している神奈川県の自民党と公明党に、こういう人物を県知事にしておいていいのかどうか、説明責任を果たさせたいですね。その上で、神奈川県民にも聞いてみたい。かような人物が県知事であるということは、日本全国に向けての、いや世界に向けての神奈川県の「恥さらし」とは思いませんか?:田中一郎)


7.(別添PDFファイル)難題だらけの「給付付き税額控除」(田村賢司『日経ビジネス 2026.3.2』)
 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00108/00372/

 <田中一郎コメント>

 『日経ビジネス』は、よくもまあ、かような典型的な「為にする」低レベルの議論を掲載するものです。バカバカしい限りですが、いくつかの点に関して反論しておきます。こんなことだからマスゴミと言われるのです。

(1)「資産所得や副業所得など、所得の正確な把握が必要になる」

 当たり前だ。およそ税金を課すのに所得を正確に把握しなくてどうするのか?! 今回の「給付付き税額控除」導入を契機に、富裕層による所得隠しや納税逃れを根絶すべく、税制の抜本改革を並行して実施せよと提言すればいい。

(2)「格差をなくす改革を並行して実施しないと不必要な給付が増大して新たな不公平を拡大する」

 「給付付き税額控除」の対象となる人たちの所得は概して低く、「不必要な給付が増大して新たな不公平を拡大する」などは。制度導入を妨害する「為にする(カンケーネー)議論」である。「そんなことよりも」(高市早苗)、上記で申し上げた富裕層の所得把握を強化し、金融所得の源泉分離課税などもやめて総合課税に移行し、格差や不公正を追認するような税制をきっぱりとやめていくことが大事だ。

(3)「給付単位を個人とするか世帯とするか」(配偶者の扶養に入っているパート労働者の問題)

 個人に決まっとるではないか。カネの問題は個人個人別々に扱うのが我が国の民法の原則だ。そもそもかようなことを「問題だ」として持ち出すことがどうかしている。これもまた制度導入を妨害するための「為にする議論」だ。

(4)「所要金額3兆円超の財源をどうするか」

 税金を払わない大企業、富裕層、外国法人に課税せよ。租税特別措置や法人税・所得税の改悪により数十兆円のTAX EROSIN(課税ベースの毀損)が生じている。これを改めればいいのだ。

(5)「生活保護や求職者支援などとの整合性」(カットしろということ)

 アホか! 別別の問題をからませるな!

(関連)(報告)(7.28)新ちょぼゼミ:「税制改正のポイント(その3):歪みきった日本の税制の問題は消費税だけではない」(田中一郎:たんぽぽ舎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-3cdbb5.html

(大事なことは、「給付付き税額控除」制度を導入したからといって、天下の悪税=消費税の減税・廃止はしなくていい、ということにはならないということだ。消費税は、消費者目線だけでなく、中小零細事業主の目線でも、見定める必要がある。:田中一郎)


8.暴走列車「サナエ号」が動き出した
 スチーブン・セガールさんにでも止めてもらわないと、もう止まらない・止められない。

◆日曜洋画劇場 - 暴走特急 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=6iet1pRUjK4

◆高市首相が高額療養費見直しめぐり「丁寧に議論した」は大ウソ 患者団体を“アリバイ”に利用する悪辣|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385222?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(関連)「ペットボトル1本分の社会保険料負担軽減のために、高額療養費の負担増やすのか」共産議員が見直し迫る 衆院予算委で質疑(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/c815a58f7b3f41ca677f4d2f9fdecf20171dfa5e

◆しんぶん赤旗日曜電子版 - スクープ新疑惑 高市事務所が不正発行-所得税が軽くなる控除書類-「パー券購入」を「寄付」と偽る 脱税関与の疑い
 https://www.akahata-digital.press/sunday/article?date=2026-03-22&id=0101

(関連)「高市氏側、税控除のための書類を不正に発行の疑い」 赤旗が報道:朝日新聞
 https://digital.asahi.com/articles/ASV3F2R4LV3FUTIL007M.html


(1)高市内閣支持59.3%に低下 ギフト配布「問題」45%―時事世論調査:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031200858&g=pol

(2)「SANAE TOKEN」問題は藤井聡教授にも飛び火。“土木工学の学者”が暗号資産に関与の摩訶不思議 - NEWSjp
 https://news.jp/i/1404697811718373726?c=428427385053398113?c=428427385053398113

(3)国家情報会議・局を閣議決定 法案提出 収集や分析強化へ:朝日新聞
 https://x.gd/FoWpE

(4)「自己アピールに見える」「もう少し地に足をつけて」小泉進次郎防衛相のSNS「フライング投稿」で政府内が混乱…ヤフコメでは厳しい声も - 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/87005

(5)【動画あり】自民・鷲尾英一郎議員を直撃!衆院選中の「違法ネット広告」疑惑に“ダンマリ逃走120秒”の一部始終|日刊ゲンダイ
 https://tinyurl.com/2sr4tdwp

(6)読む政治:強気の高市首相、選択的別姓「封印」 参画計画に持論の「旧姓単記」 - 毎日新聞
 https://x.gd/3TRd5

(7)文春にW不倫をスッパ抜かれた松本洋平文科相はなぜ更迭されないのか|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385283

(8)裏金議員の要職起用 高市自民大勝でも、有権者の厳しい反発の理由 - 毎日新聞
 https://x.gd/fy5We

◆政治資金パーティー「自粛どころか、奨励したい」と中道…全面禁止法案提出の立憲民主時代には「縛られない」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/7d5aadf3c18e3b97bf688219c83f334697921320

(「中道改革」=「空洞改革」連合には今後一切の選挙で投票をしてはいけない。さる衆院選2026の際に同時に行われた大阪府市の首長選挙では、「吉村・横山のドアホ」と書いて投票した有権者が数千人に及んだという。自分の選挙区に与党と「中道」を含む「ゆ党(ゆちゃく党)」しかいない時は、投票用紙に「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)の代表名を書いて投票するか、「TACO市サナエ(ピョンピョン)のボケ」とでも書いて投票してください。(無効になるのは覚悟の上)

ともかく「中道」にはいかなることがあっても投票をしてはいけない。「中道」から立候補すれば必ず落選する状態を創ってやれば、こんな党派はまもなく解散となるでしょう。それを「高市早苗を止めるためにやむなく中道へ」などと目先対処優先主義で投票していたら、この政党はいつまでたっても消えずに残り、日本の根本的な政治の争点が「右へズレて戻らない」状態となってしまうだけである。そもそも「中道」には「高市早苗を止める」ことなどできないし、する気もない。TACO市サナエ(ピョンピョン)とは違う形で、同じような政治を展開するだけの話である(戦争・原発・日本国憲法)。日和見・中途半端は事態を悪化させる。自分の選挙区に与党と「ゆ党(ゆちゃく党)」しか立候補していなければ、ホンモノの野党が立候補するように、観客民主主義的な態度を改めて、自分たちで動いて下さい。さしあたり「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)がよりどころです。:田中一郎)


9.ガラクタ系「ゆ党(ゆちゃく党)」
 参政党の正体は、その「創憲案」にある。参政党に甘い顔をしてはいけない。自分たちの発言に責任を持たず、批判されると言を左右してちょろまかす、そんな似非右翼を「マーケティング右翼」という。参政党はネオ・ファシスト集団の1つである。

(1)参政党はオンラインセミナーでもハチャメチャ…参加者の強烈質問に神谷代表が一問一答、反自民もアピール|日刊ゲンダイ
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385277#goog_rewarded

(2)2000人の支持者が集結! 「参政党フェス」熱狂の全容…国歌斉唱、お笑い、テーマ曲ライブまで|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/385240

(3)立花党首 自己破産手続き開始決定 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6572933

(4)突然「休眠宣言」のNHK党 そのウラにある立花孝志被告の「思惑」(FRIDAY) Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/ff7c5e6b683d54ae7dcfd5b67e814f6cf1079747

◆(チラシ)(予約必要)(5.25)再開第22回:「参政党の『創憲案』と日本国憲法」(清水雅彦日体大教授:たんぽぽ舎)(2026年5月25日)
 https://drive.google.com/file/d/1aBzfsDQ7jCVbLTYYKQwuwtMzcXnGC0Lv/view?usp=sharing

◆(報告)(2.24)新ちょぼゼミ 「衆議院選挙2026」結果と懸念される農業政策(田中一郎:たんぽぽ舎)(2026年2月24日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-7c0bb2.html
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(174):福島原発事故から15年、喉元過ぎれば熱さを忘れる、「あんなすさまじい事故が起きたのに、たった15年で忘れられていく」=忘却は原発亡国への直進道路」をお送りします。

 <別添PDFファイル>
(1)福島 原発事故の影響 今も、4万人超 帰れぬ故郷、線量落ちても環境整わず(東京 2026.3.11)
(2)福島原発告訴団長 武藤類子さんの15年、あんなすさまじい事故が起きたのに、たった15年で忘れられていく(東京 2026.3.10)
(3)PWR-MOX燃料の事故時高温破損
(4)金のなる土:放射能汚染土問題の現在(イントロ部分)(和田央子『地平 2026.4』)
(5)終わらぬ汚染水との苦闘、量は減少でも発生止まらず(東京 2026.3.11)
(6)ロボット・ドローンや航空宇宙、南相馬を先端集積地に、手厚い行政支援(東京 2026.3.10)
(7)電力会社の取り組み「劣化」、原子力規制委員長が苦言(東京 2026.3.12)
(8)「廃炉後 議論する時期に」、規制委委員長 原発事故15年で(日経 2026.3.10)
(9)滞る帰還 医師不足に不安、原発周辺の医療機関 再開35%、人材確保 自治体も動く(日経 2026.3.11)


1.(別添PDFファイル)福島 原発事故の影響 今も、4万人超 帰れぬ故郷、線量落ちても環境整わず(東京 2026.3.11)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/474061

 <田中一郎コメント>

 私が東京新聞を高く評価する所以は、例えばこういう記事が同紙の1面にトップ記事として掲載されることである。他の全国紙はどこも皆、横並びで、福島県や復興庁などが公表する数字をそのまま何の批判もせずに垂れ流しているが、東京新聞だけは「この数字は過少だ、原発事故で被害を受けて避難している人はもっとたくさんいるのではないか」との問題意識をもって取材・調査をし、その結果をきちんと示して報道してくれているからだ。もうずいぶん前から、国も福島県も基礎自治体も、原発事故による放射線被曝を嫌い県内外に避難している被害者を非国民扱いし、その実数を把握しようとしていないことが批判されてきた。国や福島県や基礎自治体は、いったい誰のために政治や行政をしているのかと聞きたくなるような態度だが、東京新聞はこのことをおそらく承知していたからこそ、こうした調査報道をしてくれたのだろう。東京新聞には、何事についても、この報道姿勢を続けてほしいと願う。(逆に、他の大手新聞・TVは、もう廃業してもいいぞ、デマ報道をしてもらっては困るからだ。)


2.福島原発告訴団長 武藤類子さんの15年、あんなすさまじい事故が起きたのに、たった15年で忘れられていく(東京 2026.3.10)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/473798

(関連)李政美(いぢょんみ - Lee Jeongmi) - 「ああ 福島」 2014.9.23 @亀戸中央公園 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=eotMBeY0qqE

(武藤類子さん、長い間、ご苦労様です。その無念の気持ち、私も共有しています。長い間、走り続けてきたのですから、ここで少し休ませてあげたい気もしますが、情勢はおっしゃる通りですので、ここで休息というわけにはいかないでしょう。健康に留意されて、引き続きのご奮闘に期待しています。脱原発=脱被ばく=被害者完全救済の三位一体を引き続きよろしくお願いします。:田中一郎)


 <福島原発事故15年を振り返っての残念観と反省>
 脱原発=脱被ばく=被害者完全救済の三位一体を実現させることに向けてのレビューです。再出発いたしましょう。

(1)脱原発・反原発運動

a.「脱原発」を国政政治の大きな争点の1つにできなかった。民主民進党というニセモノ政党をいつまでも野党第1党にしておいたことが間違いだった。原発には何の合理性も経済性も安全性もなく、ただ政治の力だけで動いており、政治を転換しなければ止まらない。

b.「脱原発」が「脱炭素」にすり替えられてしまった。「原発に依存しない「脱炭素」」などという「ニセモノ共通政策」を打ち出して民主民進党の「ちょうちん持ち」をする「市民連合」ならぬ「日和見連合(ひよれん)」も現れた。(正しくは「炭化水素資源に過度に依存しない「脱原発」」である)

c.福島原発事故の教訓を具体的にまとめられなかった。事故原因の究明も不十分で、あの時何が起きていたのかの解明も進んでいないまま、忘却促進政策に駆り立てられた。国会事故調査委員会(黒川清委員長)の継続組織が必要不可欠であったが、時の民主党政権も、それに続く自民党政権も、原発の維持・推進をはかるため、福島原発事故の実態解明も原因究明も追及することはなかった。ならば、脱原発運動の手でやっておくべきであった。

(関連)国会事故調査委員会
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3514603_po_naiic_honpen.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

d.原子力「寄生」委員会・「寄生」庁というニセモノ組織が立ち上がり、福島原発事故の教訓が全くと言っていいほど活かされていない(逆に悪用されている様子もうかがえる)。「新規制基準」なるものが事故後2年くらいででっちあげられ、その後の原発再稼働の合理化=原発安全性の粉飾に大いに活用されている。

e.「脱原発ロードマップ」の策定がなされていない(私が具体案をだいぶ前にお示ししている)。

(関連)(報告)(新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(2017年9月7日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

f.原発運転・建設の差止裁判は、福島原発事故直後の数年間はまともな判決が出て有効だったが、2015年12月の高浜原発再稼働容認の逆転判決で、日本の司法・裁判所は、その伝統的欠陥を二たび露呈し始めた(対米隷属、首相官邸忖度、霞が関行政追従という司法の独立を完全放棄する反国民的反社会的勢力に成り下がった。昨今では大手法律事務所と癒着して腐敗し、天上がり・天下りの「回転ドア」を繰り返している)。裁判しました、負けました、終わりました、ではダメなのであって、今度は他の裁判所判決被害者と協力・連帯して、今の日本の司法・裁判所・検察を一旦叩き潰し、まともなものに再建する新たな運動を立ち上げて行かなくてはならない。

(関連)(9.25)再開「新ちょぼゼミ」第1回:オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」(田中一郎:たんぽぽ舎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-ef8a7e.html


(2)脱被ばく

a.福島原発事故直後に「20ミリシーベルト基準撤回闘争」や「放射性ヨウ素被ばくの尿検査測定」運動などが盛り上がったが、長続きしなかった。国際放射線防護委員会(ICRP)勧告を基準とする我が国の放射線防護の体系批判や、名著『放射線被曝の歴史』(中川保雄著:明石書店)などに見られる科学的論争が回避されたことが大きな原因の1つ。

b.福島原発事故直後から、放射能と被ばくの危険性を矮小化し、被害者を切り捨てる目的で進められていた様々な悪質作為(初期被ばくの隠蔽、食べものの放射能汚染の矮小化、ホットパーティクルや放射能汚染集積物体の隠蔽、フクシマ・エートス、「安全安心キャンペーン」、文部科学省策定の学校教材や復興庁のインチキパンフなど)が多く見られたが、これらに対する批判の継続性が弱かった。

c.脱被ばく運動は、そもそもの最初から「やり方」を間違っていたように思われる。「脱被ばく」は、福島原発事故直後のような「被ばくの危険性に関する訴え」がよく響くタイミングを捕まえて、「放射線被曝は危ない、シーベルトは被ばくの実態を表していない」ことを1人1人の被災者・被害者に「腹に落としてもらうこと」が最も肝要だ。そのためには、脱被ばく運動は、一般の人たちに向けて、1に学習会・説明会、2に学習会・説明会、3,4がなくて5に説明会・学習会でなくてはいけなかった。しかし、当時の貴重な時間を脱被ばく運動は、街宣活動やデモ・集会に費やしていたような気がするので、結局、放射線被曝とはどういうものかの説明が行き届かないまま時間が過ぎていき、その後の権力側の「安全安心キャンペーン」その他の押し返しに有効に対抗することができなかった。

d.科学者と市民が協力してつくるはずだった「内部被曝問題研究会」が、その内部で、つまらないことを原因にして分裂し、いがみあい、争いのたえない場となってしまった。私が強く憤りを感じているのは特定党派の人間によるMLの破壊である。そのMLには会が発足して以降の数年間にわたり多くの人が放射能や被ばくに関する情報を持ち寄り、一種の「被ばく情報ライブラリ」ないしは「データベース」のようなものが積みあがっていた。それをその党派の人間は、まるで自分の持ち物・私物であるかのように一瞬にして破壊してしまったのである。許しがたいという他ない。

しかし、過ぎてしまったことは嘆いていても仕方がない。今般、新たに「日本放射線リスク評価委員会(JCRRA)」が立ち上がった(矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授や山田耕作京都大学名誉教授らが中心メンバー)。「内部被曝問題研究会」の失敗を教訓に、今度こそ国際放射線防護委員会(ICRP)の似非科学をホンモノの科学の立場から徹底批判して叩き潰していただきたいと願っている。そしてこの団体には政治党派の思惑を持ち込むなと申し上げておく。日本の左翼・左派・リベラルは(全員ではないけれども)今日ではかなりのレベルにまで劣化しており、「脱被ばく運動」の妨害になる行為は慎めと申し上げたい。

(関連)JCRRA-日本放射線リスク評価委員会(会員募集中)
 https://jcrra.org/


(3)被害者完全救済

a.「子ども被災者支援法」が棚上げにされてしまった。アベ自民党政権のみならず、民主党政権でさえ、この法律を策定しておきながら、これを被災者支援・救済に積極的に活かそうとはしなかった(原発事故の加害者=東京電力を救済し、被害者を切り捨てる、アベコベ政策は一貫していた)。核推進(原発・核兵器)は、それに伴う放射線被曝被害者を切り捨てながら進められるものであることが、福島原発事故においても実証された。

b.放射線被曝の危険性をゴマカスとともに、被ばくへの不安や懸念を示す被害者をバッシングする風潮が蔓延しはじめ、原発震災被害からの復旧復興事業を食いものにするロクデモナイ原子力ムラ追従事業者が大量に発生した。「安全安心キャンペーン」「買って応援、食べて支援」「20ミリシーベルト基準」「放射能汚染地帯への帰還政策」「避難者非国民扱い」などなど、すべて「子ども被災者支援法」に違反する違法状態が福島原発事故以降もずっと続くあり様となった。こうしたことは、上記で申し上げた「脱被ばく」運動の失敗によるところが大きいと私は考えている。恒常的な低線量被ばく(外部被曝・内部被曝)が極めて危険であることが腹に落ちていないため、こうした結果が生まれてしまう。

c.通信No.3966 (2026-3-13 原発避難者敗訴・立ち止まったはずなのに)
 https://drive.google.com/file/d/1eSv9Ca08rXJ3S5Sg_GfIqQ823wPCb9ut/view?usp=sharing

 司法・裁判所は福島原発事故被害者を救済するつもりはないことが、この裁判の判決ではっきりしたと思われます。原発事故の加害者と被害者がサカサマに処遇されることが、司法・裁判所でも追認される、この国のあり方。おかしいと思うのなら、政治や行政を変え、そして、司法・裁判所を変える、そのための闘いに立ち上がるしかないのです。

d.福島原発事故にかかる損害賠償訴訟では、弁護団の中に「子ども被災者支援法」は抽象的規定ばかりで役に立たない、などと言って棚上げにしてしまうところがチラホラと現れた(トンデモナイ話だ=ある裁判では弁護団と私とで言い争いとなった)。抽象的規定が役に立たないなら、憲法裁判は全部ダメということになる。

また、概して全ての損害賠償裁判では、責任論が肥大化している印象を受けるが、これもおかしい。損害賠償裁判なのだから、福島原発事故で被害者が失ったものをしっかりと金銭に換算して賠償してもらう・補償させることに主眼が置かれるべきで、それが実現してこそ被害者の生活は再建され、また事故の再発防止・抑止にもつながるのである。責任論は賠償金額の上乗せにつながる限りにおいて取上げればいい。原発事故の責任追及は、そのための裁判が別にあるので、そこで徹底してやればいい(東電刑事裁判他)。

被害者の損害賠償裁判提訴は、全く当然の権利行使であるにもかかわらず、この国には必ずと言っていいほど現れてくる「誹謗中傷のゴミ虫」みたいな連中が、裁判原告を「金欲しさの提訴で復興妨害だ、歩く風評被害」などとののしる。裁判原告や原告弁護団が「責任論」に傾斜するのは、この理不尽な誹謗中傷に精神的に負けてしまっているのではないか。こんなものは蹴飛ばして(弁護団は「誹謗中傷対策チーム」を創って、誹謗中傷を繰り返す連中に対しては名誉棄損の損害賠償裁判を提訴すればいい)、徹底して損害賠償金額の上乗せを訴えるべきである。通常の交通事故被害においても数千万円単位の賠償金が支払われているのに、原発事故被害の賠償金がわずか数十万円程度でいいはずがないではないか!?

(私は福島原発事故直後では、福島県を筆頭に放射能汚染を受けた周辺県の被害者が数百万人の集団で損害賠償裁判を提訴したらいいと考えていた。しかし、提訴する人はごく一部にすぎなかった。何故か?! 裁判提訴を勧めるキャンペーン活動が乏しかったことは大きな原因の1つだろう。しかしそれだけではないように思う。損害賠償が主眼ではなく、原告弁護団の「責任論」に傾斜した「正義実現裁判」のようなものになってしまったら、(そして、裁判に時間がかかりすぎていて、速い救済にならないなら)先行する提訴に続く被害者はおのずと少なくなってしまうように私は思う。今更では遅きに過ぎるかもしれないが、原発事故により受けた損害はきっちりと全部賠償してもらう、ひとつ残らず補償しろ、の主張は、当たり前の当たり前であり、被害者の当然の権利である。遠慮などしなくていい。)


(4)なすべき法制化をなさずに放置(民主党政権も同罪)

 私が今思いつくもので、下記のような法律・法制化が福島原発事故後に於いてなされるべきだったが放置されたままである。他にもまだあると思われるが、脱原発・脱被ばくの市民運動・社会運動で積極的に取り上げて、これからでもいいので制定運動を再開すべきである。

a.「子ども被災者支援法」を実効性のあるものに改正(基本計画は作りなおし)
b.原発災害救助法制定(日本版チェルノブイリ法)
c.原子力損害賠償法改正(原発メーカー責任の明記、金額無制限の損害賠償保険の義務化他)
d.放射能汚染防止法・放射能汚染犯罪処罰法の制定
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0
e.脱原発ロードマップ法
f.原子力基本法及び原子力委員会の廃止
g.放射線防護基準の確立(年間被ばく限度を1mSvよりも低い数値で設定し罰則付きで徹底する)
h.原子力「寄生」委員会・「寄生」庁解体(根拠法廃止)と新規制組織法制定(人選要注意)
i.IAEA、ICRP、UNSCEARからの脱退・国内持ち込み禁止
j.原子力ムラ・放射線ムラの公職追放(第二次公職追放)


3.MOX燃料の超危険性

 先般開催された「函館市提訴・大間原発建設差止訴訟 第36回公判」において、原告弁護団の中野宏典弁護士より、MOX燃料の致命的な危険性の1つに「PCMI : Pellet Cladding Mechanical Interaction、ペレット被覆管機械的相互作用」があることが陳述されました。このPCMIについて、下記報告会で私から質問をした他(VTR参照:26分経過あたりからです)、インターネットで少し検索をしてみましたので、その結果を添付しておきます。私もまだよくわからないところがあり、どなたか詳しい方に教えていただきたいと思っています。MOX燃料は核反応度が激しいため、その出力調整が難しく、下手をすると核(燃料)暴走事故につながると言われてきました。このPCMI現象もまた、核(燃料)暴走に関係しているようです。

◆20260309 UPLAN 第36回函館市大間原発建設差し止め裁判報告集会 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=g60JgQK892g

(関連)PCMI - ATOMICA -
 https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_1380.html

(関連)MOX燃料 - Wikipedia
 https://ja.wikipedia.org/wiki/MOX%E7%87%83%E6%96%99

◆(別添PDFファイル)PWR-MOX燃料の事故時高温破損
 https://drive.google.com/file/d/1QX7DuE6TpU6pavS2DxjsvbtLWJihpstW/view?usp=sharing

(燃料ペレット内に核分裂生成ガス(FPガス)が発生し、燃料を破損させる可能性があるようなことが書かれています。)


4.撒き散らかされる放射能汚染

 放射能汚染対策の基本は「封じ込め」です。この国の政府は何をサカサマやっているのでしょうか? また、福島原発事故の被災地の自治体首長が、この「放射能汚染バラマキ」に協力・加担するとは、信じがたいものがあります。「原発あぶく銭」にタカり続けた人間達が、今度は「原発事故対策あぶく銭」にタカるということでしょうか。恥を知れと言いたいですね。

(1)(別添PDFファイル)終わらぬ汚染水との苦闘、量は減少でも発生止まらず(東京 2026.3.11)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/314345

(今後、何十年も続き、福島沖の海は放射能で汚染された「死の海」と化すでしょう。愚か極まりなし。海から陸に向かって吹く風に乗り、放出された放射能はブーメランのように戻ってきます。福島県の浜通り・沿岸地帯は、時間の経過とともに危険ゾーンとなっていきます。放射能は海に捨てたところでなくなりはしないのです。海に捨てる行為は国際法違反でもあります。裁判継続中。:田中一郎)

(2)(別添PDFファイル)金のなる土:放射能汚染土問題の現在(イントロ部分)(和田央子『地平 2026.4』)
 https://drive.google.com/file/d/1-7KnFlKrm1lTPxITBH4d3g_2XV8SwwaM/view?usp=sharing

(ロングランの調査と取材に基づいて書かれた、よくまとまったレポートです。福島の復興が、一種のショック・ドクトリンにより歪められていることが具体的にわかります。和田さん、引き続き、「福島イノベーションコースト構想」や「エフレイ(福島国際研究教育機構)」などについて、いろいろと教えてください。期待しています。:田中一郎)

(関連)(別添PDFファイル)ロボット・ドローンや航空宇宙、南相馬を先端集積地に、手厚い行政支援(東京 2026.3.10)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/473745


5.『原子力資料情報室通信』第621号(2026-3-1)もくじ - 原子力資料情報室(CNIC)
 https://cnic.jp/63874

(1)福島はいま(30)15年の歳月、あきらかになってきた矛盾 - 原子力資料情報室(CNIC)
 https://cnic.jp/63908

(2)東京電力福島第一原子力発電所事故処理状況(2025年9月から2026年1月まで) - 原子力資料情報室(CNIC)
 https://cnic.jp/63922

(3)大型電源新設への新融資制度 電事法改正案 - 原子力資料情報室(CNIC)
 https://cnic.jp/63928

(4)福島原発事故から15年 食品の放射能汚染を中心に - 原子力資料情報室(CNIC)
 https://cnic.jp/63951

(5)福島第一原発関連データ - 原子力資料情報室(CNIC)
 https://cnic.jp/63940

(6)原子力小委員会参加記⑱原子力は平和利用が大前提 - 原子力資料情報室(CNIC)
 https://cnic.jp/63901

(7)【原子力資料情報室声明】東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働に強く抗議する - 原子力資料情報室(CNIC)
 https://cnic.jp/63630


6.地域独占(原発)電力会社よりあんたたちの方がもっと問題だ

 原子力に「寄生」して原子力の「規制」はできない。原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が地域独占(原発)電力会社の原発再稼働をスムーズにできるよう、段取りを取ってやっているだけの組織でいいのか? また、福島第1原発の廃炉についても、そもそも出来るのか、という問題をどうして深めないのか? 原子力学会は、ずいぶん前に、廃炉で出てくる放射能汚染ゴミが膨大な量になるので、今のままでは廃炉は不可能だとの声明を出している。だとすると、廃炉ではなく、二次災害防止と放射能封じ込めを目的とする事故原発の「石棺化」しかないのではないのか? 原子力の規制当局は国民のために仕事をすべきであって、地域独占(原発)電力会社や原子力ムラのために仕事をしていてどうするのか?! 特にあなたは(山中伸介)歴代委員長の中でも「最悪」だぞ。

(1)(別添PDFファイル)電力会社の取り組み「劣化」、原子力規制委員長が苦言(東京 2026.3.12)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/474264

(そう思うのなら、それを原発の安全審査の中で態度で示せ。口先だけではダメだし、不祥事続発を電力会社のせいにばかりしているようでもダメだ。審査に厳しさがないから、電力会社にナメられるのだ。「どうせ、規制委は・・・・」とね。:田中一郎)

(2)(別添PDFファイル)「廃炉後 議論する時期に」、規制委委員長 原発事故15年で(日経 2026.3.10)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94897900Z00C26A3EP0000/

(「廃炉後」を議論するのではなくて、(できもしない)「廃炉中止」を議論すべきなんだよ!:田中一郎)

(関連)TBS番組で専門家が指摘「国会では原子力行政のチェック機能が働いていない」再稼働拡大するなかで、安全性は大丈夫か(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/4bc75106acd7668dfc9e82bcc23c8f1daa0f8863


7.(別添PDFファイル)滞る帰還 医師不足に不安、原発周辺の医療機関 再開35%、人材確保 自治体も動く(日経 2026.3.11)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94924530Q6A310C2CM0000/

(放射能で汚染されていて居住することは放射線被曝の危険性から困難であるため、多くの人々は当該地には寄り付かない。従ってまた、居住インフラも整備されにくく、整備されず、益々人々は寄り付けなくなる。放射能汚染地帯への帰還政策が間違っているのだから、それをやめればいいのである。にもかかわらず、この日本経済新聞は政府御用で、如何に帰還を進捗させるかという観点でこの記事を書いている。こんな記事を書くくらいなら、日本経済新聞の本社と従業員全員を福島の放射能汚染地帯へ移せばいかがか?:田中一郎)

(関連)電源政策 二者択一なじまず、原発か再エネか、脱炭素へ両輪活用に道(日経 2026.3.10)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94897540Z00C26A3EA1000/

(これも政府御用の記事である。原発を「再生エネ」と同様に、CO2を出さないクリーンなエネルギーとして、同時並行的に推進せよと進言している。CO2を出さなくても、放射線をまき散らしているではないか? しかも高コストで、核廃棄物を山のように出し、いつ大事故を引き起こすかわからず危険極まりない。御用新聞の御用報道ほど、くだらないものはない。:田中一郎)


 <その他関連サイト>

(1)(社説)核燃料と廃棄物 いま直視すべき不都合な真実:朝日新聞
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S16421881.html

(2)<社説>南鳥島に核ごみ 未来も安全と言えるか:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/474635

(3)廃炉もできないのに再稼働にはまっしぐら この日だけ原発報道の偽善と欺瞞|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385180?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(4)柏崎刈羽、発送電を停止 6号機、わずかな漏電示す警報:朝日新聞
 https://x.gd/fy5We


 <15年目の3.11>

◆20260311 UPLAN 追悼と東電本店抗議 柏崎刈羽原発今すぐとめろ!第150回東電本店合同抗議行動 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=5p0O5Herqd8

◆20260311 UPLAN 東海第二原発を廃炉に!3 11原電本店抗議・人間の鎖包囲行動 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=YfiLp5keAIk
草々

 

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