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2026年3月21日 (土)

戦争する国絶対反対(14):高市早苗首相の訪米・日米首脳会談をどう見るか=トランプのご機嫌を損ねたか損ねなかったかを最重要の評価基準にしている「根っからの対米隷属オバカ」がマスごみに繁殖し、それに追随する「盲従ドアホ」も後を絶たず

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.心のこり - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=LyN1BxI8FGI

(♪私馬鹿よね、お馬鹿さんよね、後ろ指後ろ指、さされても、あなたひとりに命をかけて、耐えてきたのよ今日まで・・・・♪ = ここで、命をかけてきたオバカにとっての「あなた」には2タイプあり、1つが「TACO市サナエ(ピョンピョン)の自民党」、もう1つが、「失敗団子3兄弟の脱憲反民主党」です。♪あなた馬鹿よね、お馬鹿さんよね♪ ほんとにそうよね。:田中一郎)


2.(予約必要)(3.23)オルタナティブな日本を目指して:緊急特別開催「市民運動・社会運動・政治運動」(「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-e8aa1f.html

(これからどうやっていくか、みんなで一緒に考え意見交換いたしましょう。ご参加をお待ちしています。会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください。:田中一郎)


3.キャンペーン

(1)新潟全県へ届けたい!柏崎刈羽原発再稼働を問う、私たちのプロジェクトにご支援をお願いします - 柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク
 https://congrant.com/project/kk-kangaeru2026/21713

(2)オンライン署名 · 公正な判決を求めます_原発賠償関西訴訟 - 日本 · Change.org
 https://qr.paps.jp/WwEMs

(3)緊急署名:原発『テロ対策施設』猶予期間のさらなる延長に反対 - 国際環境NGO FoE Japan
https://foejapan.org/issue/20260316/28625/?utm_source=email&utm_campaign=mailmagazine_0316


4.イベント情報

(1)(3.25)平和憲法を守るための緊急アクション(3-25 19-30~20-30 国会正門前)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1773383378865matuzawa

(2)(チラシ)(3.29)故温品惇一さんを偲ぶ会(アカデミー茗台 学習室A)
 https://drive.google.com/file/d/1U8YIIyRdII_-h7NiDiiRirFGmEdBYajk/view?usp=sharing

(3)(4.11)シンポジウム「北海道の核ごみ文献調査から5年 見えてきた最終処分政策の課題」 - 原子力資料情報室(CNIC)
 https://cnic.jp/73061

(関連)イラン攻撃許さない!高市政権から平和憲法を守り生かす 3・19 国会議員会館前行動 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=WBm2Kp6CZf8

(この日は小雨がそぼ降る中、いつもよりたくさんの人が来ていました。私はいつものように「レポート&チラシ」(伊方原発広島訴訟原告団作成のチラシのコピー印刷物とイベントチラシのセット)を配りながら浜岡原発の基準地震動のゴマカシと原子力「寄生」委員会の「他の原発を調査しない」という「居直り」の危険性を訴え、配り終わった後、イベント・スピーチが始まるまでの間、「売国奴の首相=TACO市サナエ(ピョンピョン)はアメリカに行ったらもう日本に帰ってこなくていい」と叫んでおりました。この次は上記、3/25の夜、国会正門前です。

最近、この「総がかり行動」で私の活動を妨害する人間はほとんどいなくなりましたが、まだ、(私の肉声の)声が大きいとか何とか言ってちょっかいを出す人間が時々います(私は生まれつき声が大きいのです、余計なお世話ですよ、こういう「ちょっかい人間」は老朽型左翼に多い)。あなたたちは議員会館前の公の道路を事実上占拠して、拡声機を使って大音響で集会を開いていることを忘れないでね。自分たちの大声・大音響はよくて他の人はダメということにはならないでしょ、ということです。もちろん、この「総がかり行動」に何の問題もないどころか、どんどんやればいいし、このイベントに限らず、開始前後でイベントの妨げにならない程度に参加者は自由に自分のやりたいことをやればいいのです。集会は市民の社交場ですから。この日は社青同解放派というセクトの人間達が集団でやって来て、イベント・スピーチが始まる前に大音響でシュプレキコールを挙げていました。私は社青同解放派は大嫌いですが、プレ行動に異議はありません。:田中一郎)


5.(メール転送です)警察を信頼していますか?【毎日新聞編集局長の3本 3月21日号】

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警察を信頼していますか? 編集局長 古本陽荘

毎日新聞デジタルの会員の皆さん、編集局長の古本陽荘です。どの組織でも不祥事は起きます。その対応を誤ると、組織が壊滅的なダメージを受けることもあります。

警察のような大きな組織に勤務する人の数は膨大です。不祥事はあってはなりませんが、実際には起きて当然です。チームプレーも多い警察組織では、それぞれの警察官は組織人であることを求められます。時には命を同僚に託すこともあるので、それは自然なことです。ただ、組織を守ることを履き違えるようなことが残念ながら時々起きてしまいます。

毎日新聞の特集「『公益通報』を問う警察編」では、全国の警察で身内の不祥事を告発した際に何が起きたかを取材しました。残念ながら、不正の告発を「裏切り」と受け止める例がありました。

こうした身内の不正を隠蔽(いんぺい)するような姿勢の背景には、組織文化的な問題があることも浮き彫りになりました。毎日新聞の調査では、全国の12県警で2020~24年度の5年間にわたり、警察官や一般職員から不正などの通報が一件もありませんでした。不正を告発する公益通報の制度が形骸化していると考えられます。

私も若い頃は警察の取材をしました。警察官になる人はもともと正義感の強い人たちが多いと思います。ですが、組織人でもあり、不正を目の当たりにした際、上司から「黙っていろ」と言われると大きな葛藤を抱えることになります。

不正を告発しようという警察官が悩まなくて済むよう公益通報の制度は十分に機能していなければなりません。不正を告発する勇気は、組織を健全化させます。長い目でみれば、組織の信頼性を高めます。反対に、市民に「身内に甘い」とみられれば、警察は信頼を失うことになります。

今回のレターで私が選んだ記事は以下の3本です。

▽「公益通報」を問う:「警察の敵」と呼ばれて 裏金の告発者が歩んだ孤高の巡査部長人生
 https://mainichi.jp/articles/20260310/k00/00m/040/091000c

 警察内部で裏金作りが横行していた実態は驚くばかりです。同調しなかった警察官に対しては幹部から「君は組織の敵か!」という罵声が浴びせられました。愛媛県警の元巡査部長が証言しました。

▽「公益通報」を問う:公安のカラ出張、警部「絶対バレない」筒抜けになった監察への投書
 https://mainichi.jp/articles/20260228/k00/00m/040/005000c

「現場に来なくていい。エア(やっているふり)でよい」。何の指示だか分かりますか? 警察官に公務で出張したとウソをついて、旅費などを不正受給するよう求めたものでした。情報は広島県警の監察官室にも入りましたが、自浄能力を十分に発揮したとは言いがたい結論でした。

▽ポッドキャスト:「正義の通報」で人生が一変 告発者を守る公益通報の光と影
 https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/040/264000c

 毎日新聞では、取材を担当した記者の生の声をお届けするポッドキャストに力を入れています。公益通報の意義と課題について、社会部東京グループの遠藤浩二記者が解説します。
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(関連)ポチの告白の予告編・動画「予告動画」 - 映画.com
 https://eiga.com/movie/54184/video/

(日本のケイサツを一言で申し上げますと、「日本最大の暴力団」ということになります)

(関連)「公益通報」を問う:警察編:現場への制度周知課題、通報増へ「不正改善」共有を、元警視庁首席監察官(毎日 2026.3.14)
 https://mainichi.jp/articles/20260314/ddm/012/040/095000c

(何をお気楽なことを言ってるんでしょうね、このゴマカシ男は! 下記の鹿児島県警を告発するVTRを見てみろよ。:田中一郎)

(関連)青木理×宮台真司×神保哲生:公益通報者を逮捕し報道機関にまでガサ入れをする鹿児島県警をどう裁くべきか【ダイジェスト】 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=B_B8KHniRCY


6.難民を認めない排外主義差別国家ニッポン(近未来に世界からしっぺ返しを食らうでしょう)

(1)「帰国すれば殺される」ナイジェリア人が難民不認定の取消し求め提訴 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/52639/

(2)「理屈に合わない」遺族側が批判〜入管施設内の映像公開めぐり - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/52677/


7.その他若干の情報

(1)「『取り残された人々』が緑の党を選んだ日 二大政党制の亀裂」ブレイディみかこ(AERA DIGITAL) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/c0e9febf8c781dd07360fbd76e1282662c8bc9ef

(2)「吉田寮のこれから 話し合いたい」京大に8800人分の署名提出:朝日新聞-Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/af649e923ae769fd0f81ddc2604c7ffa6d233dd6

 <田中一郎コメント>

 京都大学の吉田寮問題は、同大学のタテカン撤去問題とともに、元日本学術会議会長だった山極壽一が京大総長だった時代に大きく問題化した事件だった。山極壽一は、総長退任後は、朝日新聞その他のマスごみに「リベラルずら」をして現れては、もっともらしい発言をしている典型的な似非リベラルであり、大学運営に関しては「ゴリラほどの知恵も勇気も覚悟もないゴリラ研究者」だった。市民運動・社会運動では、この山極壽一を招いて講演会を開いたりしているところもあるが、どこに目を付けてんだ、と言いたくなるほどの昨今の運動のお粗末ぶりである。日本学術会議は、こうした格好だけの似非リベラルが数多く「寄生」している東京大学・京都大学の名誉教授たちを交代交代にTOPに据えて、さも純粋な科学研究を追及するアカデミズム組織であるかのように装っているが、所詮はこの組織は「政府御用」の学術会議ならぬ「処世術会議」である。今般の日本学術会議を巡る法改悪は、そのことを表出しして「逸脱せぬように」縛りつけるためのものであった。

(日本一の東京(頭狂)大学って、どんな大学ですか? こんな大学です)

◆逮捕の東大教授、吉原のソープランドや銀座の高級クラブを指定か…警視庁は元准教授からも任意で事情聞く - 読売新聞
 https://www.yomiuri.co.jp/national/20260125-GYT1T00013/

(関連)東大病院院長が引責辞任 医師の汚職事件相次ぎ、総長が28日会見:朝日新聞
 https://x.gd/yP4qp

(ちょっと前には「おねだり知事」とかいうのがいたらしいが、今度は「おねだりスケベー大センセ(先生)」だな。東京(頭狂)大学て、立派な大学やなあ、みんなで「ホメゴロシ」にでもしましょうか。ところでこの大学、他にも似たような話がゴロゴロあるらしい。ならば、何で東大TOPの学長は辞任せんのやろね?! いっそのこと、この際「廃校」にしたらどうですか? こんな大学が、政府が進める「国際卓越研究大学」の座を狙っているという。ほんまに「卓越」しとるわな。「卓越おねだりスケベーお粗末無責任」大学や。:田中一郎)

(関連)「東大研究室で“エステ接待”」東大前総長・五神真氏(68)が贈賄業者から“無料サービス”を受けていた 《事実を認め、理研は外部調査へ》 - 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/85894

(3)【金子勝】オンライン講座「経済低迷、本当のことを議論しよう」- YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=_-hfWyD9oVY

(この人もこんなことしか言えなくなってしまったのでしょうか? これじゃまるで「三流の証券ストラテジスト」さながらではないですか! いやしくもマルクス経済学の原論をかつて研究した大先生なのだから、もっと今社会の政治経済の本質・核心に迫る話をしていただけないものですかね。私は今日の日本の大学で営まれている学問研究の中で、経済学がサイテーの中のサイテーのレベルにあると見ているのですが、いかがでしょうか? 黒田バズーガなんぞをやっていた「リフレ派」とかいうのも(左派も含めて)サイテーです。:田中一郎)


8.日刊IWJガイド・非会員版:2026.3.20号~No.4722 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55504

■MAGA分裂! 次は「偽旗作戦」か!? トランプ大統領を強力に支えてきた運動体のMAGA(アメリカを再び偉大に)で、イラン戦争をめぐって分裂が起きている! しかも「言論の自由」の国でありながら、言論弾圧の兆候も!! イランの有識者らからは、米国国内での「偽旗作戦」によって、国内の分裂から目をそらし、「挙国一致」を図るのではないか、という懸念が急浮上している!

■トランプ大統領暴言!「日本以上に奇襲に詳しい国があるか」!? 真珠湾攻撃を持ち出したトランプ大統領の侮辱的な突き放しにも関わらず、高市総理は取りすがる!「そのような状況(世界経済が『大きな打撃』を受ける)にあっても、世界に平和をもたらすことができるのは、あなた、ドナルド、あなただけだと私は固く信じています」!「DV男の袖にすがる共依存女性」という構図にしか見えないやり取りを全世界にさらけ出す! 高市総理は、原油の中東依存から米国のシェールオイル依存へとさらなる米国依存を明言してしまう! 世界から、日本は、米国の対イラン侵略戦争の主要な協力国家と認定される!

(みなさまもIWJの会員になりませんか? 全文がご覧になれます:田中一郎)
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「戦争する国絶対反対(14):高市早苗首相の訪米・日米首脳会談をどう見るか=トランプのご機嫌を損ねたか損ねなかったかを最重要の評価基準にしている「根っからの対米隷属オバカ」がマスごみに繁殖し、それに追随する「盲従ドアホ」も後を絶たず」をお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)米、ホルムズ航行貢献要請、首相 艦艇派遣に「制約」、日米首脳会談(東京 2026.3.21)
(2)ホルムズ海峡巡り、米閣僚艦船派遣へ日本に圧力、小泉・ヘグセス電話会談(日刊ゲンダイ 2026.3.17)
(3)艦船派遣一転「不要」、トランプ 慎重な同盟国に不満、米孤立、亀裂は国内外に(東京 2026.3.19、18夕)
(4)日本政府 ホルムズへ艦船「検討」、戦争やめるのが最優先、鳩山元首相、「違憲の安保法制にすら『違反』」(東京 2026.3.19)
(5)イラン攻撃「縮小検討」、トランプ氏、一方で部隊増派、発言転変(日経 2026.3.21夕刊)
(6)国家情報会議・局を閣議決定、法案提出 収集や分析強化へ(朝日 2026.3.14)
(7)ホルムズ護衛 米 圧力強める、「調査」名目で派遣 浮上、20年に前例(東京 2026.3.18)
(8)高市はトランプの要請を断れない イラン情勢、悪夢のような最悪事態にまっしぐら(日刊ゲンダイ 2026.3.17)
(9)日米首脳会談で高市首相は国益を堂々と主張できるのか(高野孟 日刊ゲンダイ 2026.3.19)
(10)護憲・平和「焼け野原」の国会、立て直し「原点の路上で」、市民連合10年 菱山共同代表(東京 2026.3.17)

◆世界の暴力団(前川喜平 東京 2026.3.8)
 https://drive.google.com/file/d/1TI0QLpMwjlUlW9hiALF-jEkE5gu-kydR/view?usp=sharing


1.(別添PDFファイル)米、ホルムズ航行貢献要請、首相 艦艇派遣に「制約」、日米首脳会談(東京 2026.3.21)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/476117

(大手新聞の報道はリベラル系主要3紙(朝日、毎日、東京)のうち、まだいい方だと言われる東京新聞を添付しました。残りの各紙については追って別送いたします。さしあたり新聞報道よりも下記の「SAMEJIMA TIMES」のVTRをご覧ください。元朝日新聞政治部記者だった鮫島浩氏の解説が傾聴に値します。:田中一郎)

◆(SAMEJIMA TIMES)緊急ライブ 日米首脳会談 何が決まった? - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=h4x0Nh0zxY4
 https://www.youtube.com/watch?v=h4x0Nh0zxY4

 <田中一郎コメント>

(1)「SAMEJIMA TIMES」のライブVTRを見ていた数千人のうち、約半数の人間が「今回の高市早苗・トランプの日米首脳会談は成功だった」と評価しているという。呆れた話です。このライブVTRで鮫島浩氏が説明していることについては、下記で申し上げるように「問題アリ」と私は見ていますが、しかし、いわゆる「マスゴミ」レベルの「仕立てられた」報道と比べてみれば、この鮫島浩氏のVTRは一見に値します。今回の日米首脳会談を「成功だった」とした人間たちの大半は、メールの表題にも書きましたように、「トランプのご機嫌を損ねたか損ねなかったかを最重要の評価基準にしている「根っからの対米隷属オバカ」がマスごみに繁殖し、それに追随する「盲従ドアホ」も後を絶たず」ということなのでしょう。要するに、頭の中のノーミソが右に大きく傾斜して曲がり、かつ単純単細胞で、政府政権やマスゴミらが仕掛ける「舞台装置」「粉飾報道」に容易にコロッと騙されるということなのだと思われます。彼らの「右傾斜頭脳」は容易には治癒できないでしょうけれども、その単純単細胞だけは今回の「SAMEJIMA TIMES」のVTRをよく見て、少しは反省しろよ、という話です。

(2)私が鮫島浩氏の説明に「問題がある」と申し上げる理由は、「これまでのアベ外交やタコイチ自民の対米隷属で反日本国憲法方針」の延長でTACO市サナエ(ピョンピョン)が訪米し首脳会談に臨んだことについて、彼の説明が不問にしているからである。そしてそれは当然ながら今回のネタニヤフ・イスラエルとトランプ・アメリカのイラン攻撃が明白な国際法違反であることをも不問に付すことになるからである。ゴロツキ国家が巨大な軍事力を使ってルール無視のやりたい放題をしていることについて、日本が真に平和国家であるのなら、黙っているわけにはいかないだろうし、日米関係や国益を経済関係だけに矮小化して、首脳会談で経済的利益が得られればそれでいい、などという判断基準は持つべきではない。

(関連)「平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけだ」世界が耳を疑った高市首相のこのセリフ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385534

(コレ、首相の発言だから、世界へ向けて日本の「恥さらし」だ、というセンスはこの国の国民にはないのかしら? 情けなくなるよ、まったく。:田中一郎)

(3)そもそも今回の訪米の当初の目的がよろしくない。TACO市サナエ(ピョンピョン)政権は、中共中国に対してトランプ米国と一緒になって日本国憲法が禁止する「武力による威嚇」を「抑止力」と称して大きく強力に有効に展開するため、軍事・外交・政治面での子細な打ち合わせや協議の場づくりに向かう予定だった。それが、トランプによる「気まぐれの、無計画な」対イラン戦争の開始によりトンデモナイ状況が生まれ、トランプ自身も中共中国訪問を延期してしまうなど、当初の思惑通りにはいかない事態となってしまった。それどころか、欧州を中心にトランプ米国の今回の軍事力の行使に対して国際的な批判が高まる中、何故かような時に訪米をして首脳会談をするのかという、当初とは全く真逆の情勢が生まれてしまい、これ自体が高市早苗外交の失敗の産物とも言えることである。このことに関しても、「SAMEJIMA TIMES」の批判力はほとんど効いていない(さっと流してしまっている)。

(関連)どう考えてもこの訪米は百害あって一利なし いざとなったら「ケツまくれ」が国民の期待|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385473?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(4)戦禍の中にあるホルムズ海峡への自衛隊の派遣は、機雷の除去といえども、さすがに日本政府・高市政権でも困難だったようである。TACO市サナエ(ピョンピョン)は、日本には法律に基づき「できることとできないことがある」ことを丁寧にトランプに説明したと言うが、それも言うなら「法律に基づき」ではなく「日本国憲法に基づき」である。日米安保条約の第5条にもその旨が規定してあるではないか!

(関連)外務省- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない

(関連)35年前、機雷除去に当たった元自衛官が語る「過酷」の数々「停戦後であろうとも、命の危険は変わらない」:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/476041?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

(5)トランプ米国に対して日本がイラン戦争への軍事協力ができないことの代償として、今回もまたぞろ「山のような貢物」を持参してTACO市サナエ(ピョンピョン)は訪米したようである。この具体的な内容が詳細にわからない限り、その売国奴としての振る舞いの仔細もまた、分からないままである。下記はそれを報じる報道の1つであるが、技術的に確立していない新型原子炉への冒険的投資など、日本政府が率先してすべきことなのかと言いたくなるではないか。こんな調子だと、トランプがくしゃみをするたびに「あれも持っていけ、これも献上しろ」となって、そのうちに我が国の国富は全てトランプ米国に剥ぎ取られてしまうことになるだろう。先般、MAGAキャップをかぶったアンポンタンのMAGA沢亮正(赤沢亮正)が決めてきた5500億ドル(約87兆円)にものぼる対米投資もそうだが、ヘイコラヘイコラとアメリカさまのご機嫌取りしかできない、木っ端役人の出来損ないのようなへっぽこ政治家どもが、この国の基盤そのものを、ただただ自己保身のためだけに掘り崩していく、あまりにもバカバカしい亡国政策・売国奴外交が展開されていると言える。こんなものは早くやめさせなければいけない。どこが「今回の日米首脳会談は成功だった」のか?!

(関連)日米首脳 11兆円のエネルギー投資で共同文書発表へ、「小型モジュール炉」建設など対象-読売新聞
 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260319-GYT1T00051/

(6)イラン戦争は一刻も早く、世界の国々と一致協力して停戦をさせ、ホルムズ海峡やパレスチナ・レバノンを含む中東地域に平和を取り戻さなければならない。もしもイラン戦争が長引けば、我が国をかつての「石油ショック」以上の深刻さを伴って「エネルギーショック」が襲ってくることになる。さすれば、今でさえ青色吐息の日本経済は見るも無残に崩壊し、際限のない円安を伴いながら、日本の多くの有権者・国民の生活が奪い去られることになる。自殺者も出るかもしれない。かつて日本はイランの友好国の1つであり、安倍晋三や高市早苗らの清和会系の「戦争屋」勢力が政権を牛耳らなければ、平和国家として中東和平のための貢献もできていたに違いない。愚かな有権者・国民が選挙で選ぶ愚かな政治家どものおかげで、日本は自滅するように没落の道を駆け下りている。何が「強い日本、強いアメリカ」の実現に向けて一致協力(TACO市サナエ(ピョンピョン))だ、寝言は寝て言えである。

 <参考サイト>
 下記はマスごみが報道するVTRサイトですが、いずれも「これじゃ何が話し合われたのかさっぱりわからない」でしょう。

(参考)日米首脳会談の成果は 「責任を果たそうとしている」トランプ大統領が評価も真珠湾攻撃に言及 “艦船派遣”“日中関係”など議題 夕食会で高市総理「最強のバディだと確信」|TBS NEWS DIG - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=imYVvAKPTtM

(参考)日米首脳会談、トランプ大統領の要求に高市総理…中東情勢めぐり「平和と繁栄もたらせるのはドナルドだけ」 自衛隊派遣「詳細にきっちりと説明」|TBS NEWS DIG - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=PYgHAqoglh4

(参考)高市首相、スピーチで「JAPAN is BACK」 トランプ氏、真珠湾攻撃に言及する場面も【日米首脳会談】 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=eC6rvDHcIa8

(参考)【速報ライブ】トランプ大統領の要求は?高市総理コメント「イラン情勢の事態沈静化の必要性など考え伝えた」|米首脳会談を終えて【LIVE】(2026年3月20日) ANN-テレ朝 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=RvWmsNX8XxU

(最初に記者の代表と思わしき人物が「聞きたいこと」をずらずらとしゃべり、これにTACO市サナエ(ピョンピョン)がまともに答えずに記者会見はシャンシャンで終わってしまった。そして4分30秒ほどのところで、時事通信の女オバカ記者が(最後の質問者だと主催者側司会から言われて)「北朝鮮拉致問題」について追加質問をしている(「北朝鮮拉致問題」に関する日米協力などはアベ政権時代から続く日米首脳会談時の「装飾品の1つ」にすぎず、「そんなことよりも」(高市早苗)、今回の首脳会談で何が話し合われたかについて、もっと核心を突く質問をTACO市サナエ(ピョンピョン)にどどっと浴びせかける必要があるのだが、この女オバカ記者のおかげで記者会見がそそくさと終ることになってしまったようだ)。この早々に切り上げてしまった記者会見は、イロイロと聞かれたくない(対トランプの関係でも高市早苗の失言が心配なので聞かれたくない)日本政府・外務省がマスゴミとつるんで打った「猿芝居できレース」の記者会見ではないのか? 見ていて緊張感ゼロないしは低水準なのがじわっと伝わってくる気がする。:田中一郎)


2.新聞3紙 社説

(1)<社説>日米首脳会談 軍事支援は拒否を貫け:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/476356?rct=editorial

(2)(社説)中東紛争下の日米会談 事態沈静化へ主体性見えぬ:朝日新聞
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S16427307.html?iref=pc_rensai_long_16_article

(3)社説:イラン攻撃と日米会談 沈静化へ説得尽くしたか - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20260321/ddm/005/070/062000c

(関連)「日米首脳会談」迫る中…ホルムズ海峡への艦船派遣要請 政府は「先週まで要請されると思っていなかった」【Nスタ解説】(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/80d9238a2ba960868d721a91159caaf82d515285

(関連)(別添PDFファイル)ホルムズ海峡巡り、米閣僚艦船派遣へ日本に圧力、小泉・ヘグセス電話会談(日刊ゲンダイ 2026.3.17)
 https://drive.google.com/file/d/1B3O4myPZRUgESX9bNjD-ykynWd5IPYQu/view?usp=sharing

(関連)(別添PDFファイル)艦船派遣一転「不要」、トランプ 慎重な同盟国に不満、米孤立、亀裂は国内外に(東京 2026.3.19、18夕)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/475539

(関連)(別添PDFファイル)日本政府 ホルムズへ艦船「検討」、戦争やめるのが最優先、鳩山元首相、「違憲の安保法制にすら『違反』」(東京 2026.3.19)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/475795?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

(関連)(別添PDFファイル)イラン攻撃「縮小検討」、トランプ氏、一方で部隊増派、発言転変(日経 2026.3.21夕刊)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95150320R20C26A3MM0000/

(益々混乱するばかり、この世界最悪のゴロツキ「戦争屋」を早く大統領の座から追い払わなければダメだ。:田中一郎)


3.(別添PDFファイル)国家情報会議・局を閣議決定、法案提出 収集や分析強化へ(朝日 2026.3.14)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/c50b77cb094f74583b9d2550923a6f76e4f10f0e

(関連)「国家情報会議」の閣議決定は愚の骨頂とバッサリ!“インテリジェンスのプロ”が指摘する2つの重大欠陥|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385312#goog_rewarded

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)「閣議決定された組織は愚の骨頂」と言うのは、「秘密のファイル -CIAの対日工作」などの著書があるインテリジェンスの第一人者、国際ジャーナリストの春名幹男氏だ。問題は主に2つあるという。

「まず、内調をただ格上げするのではダメです。内調を拡大強化するということは『警察主導』になる。警察というのは法執行機関。つまり逮捕・送検して起訴する機関です。情報機関とは異なる。警察はカウンターインテリジェンス(防諜)で、例えば中国人のスパイを捕まえるなどが仕事です。情報分析には慣れていない。情報機関というのは、国家安全保障のための政策に期する情報を提供するもの。警察とは基本的な任務が全く違う。背後には、警察VS外務省の水面下の戦いがあったようです」

そして、2つ目の問題点はトップが高市首相であることだ。

「 政治家をトップにすると、自分たちのために情報を右や左に動かす恐れがある。政治方針に沿った結論を導くための情報会議になってしまい、情報がねじ曲げられる可能性がある。まさにイラク戦争がそうでした。CIAではダメだと国防総省が急ごしらえの組織をつくり、『大量破壊兵器がある』など間違った情報をイラク攻撃に利用した。ですから、政治家がトップをやってはダメなんです」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(春名幹男氏には下記の名著があります。みなさまも是非、ご一読を!:田中一郎)

◆ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス-春名幹男/著(KADOKAWA)
 https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034131392&Action_id=121&Sza_id=G4


4.(高市早苗訪米直前に発信)(緊急)高市早苗首相が対米隷属外交目的で訪米に出発=日本国憲法違反の外交をするのであれば日本には帰国せずそのままアメリカの国民にしてもらえ=対イラン戦争には既に事実上参戦しており、戦争終結ないしは休戦後の原油輸入に大きな懸念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆高市首相は訪米で対処できるのか? 駄々っ子トランプ大統領↔政治の師・安倍元首相答弁で「板挟み」状態に|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385414

(関連)(別添PDFファイル)日米首脳会談で高市首相は国益を堂々と主張できるのか(高野孟 日刊ゲンダイ 2026.3.19)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385433

(関連)(別添PDFファイル)高市はトランプの要請を断れない イラン情勢、悪夢のような最悪事態にまっしぐら(日刊ゲンダイ 2026.3.17)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385311

◆(別添PDFファイル)ホルムズ護衛 米 圧力強める、「調査」名目で派遣 浮上、20年に前例(東京 2026.3.18)
 https://drive.google.com/file/d/1HlTqJeliLJcqi1DGcBzRDGI2C0g6a8YT/view?usp=sharing

◆(SAMEJIMA TIMES)自衛隊派遣を前のめり決断!-「中国より先に」高市の焦り - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=3MJnwtJER5k

(関連)イラン攻撃「不支持」82% 首相姿勢「評価せず」51% 朝日世論 [高市早苗首相 自民党総裁]:朝日新聞
 https://digital.asahi.com/articles/ASV3H2W2BV3HUZPS001M.html

◆在日米軍基地からイラン攻撃参加? 茂木外務大臣「事前協議ない」 共産議員「スペインは米軍の基地使用拒否している」 国会で論戦(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/e50f21cc3a36bb33ca61eee50d77f8d06e2a8dbe

(日本の防衛には何の関係もないイラン戦争のために、在日米軍基地から米軍がイラン攻撃に出発して行ったのであれば、これは国際法的には立派な「参戦」である(ホルムズ海峡近辺へ自衛隊が出かけて行って、戦争の一方当事者であるアメリカの後方支援をするのもまた、立派な「参戦」である)。イランから反撃を受ける可能性はないとは言えない。かような日本国憲法違反の行為を、TACO市サナエ(ピョンピョン)政権は、何故、アメリカに許すのか? 日米安保条約に従い、アメリカに対して事前協議を申し入れよ。そして、スペインなどと同様に、在日米軍基地からの米軍の出撃を断れ。:田中一郎)

 <田中一郎コメント>

(1)高市早苗首相が対米隷属外交目的で訪米に出発した。日本国憲法違反の武力解決外交をするのであれば、高市早苗はもう日本には帰国せず、そのままアメリカの国民にしてもらえということだ。

(2)国際法遵守と国際紛争の武力解決を禁じた日本国憲法を踏みにじることは重大な犯罪であり、万が一にも世界最悪のゴロツキ=トランプ米大統領に媚びへつらい、戦争協力を約束してくるのであれば、高市早苗は国賊=売国奴そのものだ。帰国したら逮捕して、監獄にぶち込めばいい。

(3)日本としての問題の解決策は、日本国憲法の順守と全方位平和外交しかないハズである。こういうときにこそ、平和憲法の日本国憲法が生き生きとその有効性を発揮する。日本国憲法は世界最強の平和のための「武器」である。

(4)今朝の「羽鳥慎一モーニングショー」は最悪の番組内容だった。まさに日本のマスごみが「ちょうちん屋」の集合体であり、ガラクタ人士をあちこちから集めてきては、ピーチク・パーチクの自民党政治へのゴマすりや忖度報道や論点そらしを繰り返す、「マスごみ=粗大ごみ」集積場であることがよくわかった。かような番組を見ながら、このイラン戦争を考えていたら、そのうちにノーミソは腐ってくるに違いない。

(5)世界がゴロツキ・トランプ(及び戦争犯罪国家イスラエル)の身勝手な戦争への協力を拒否している時に(はっきりと「NO!」といったのが、カナダ、イタリア、スペイン、フランスの各国TOP)、このネオ・ファッショ化している日本だけがトランプに対して恭順の態度で戦争協力を明言した場合、世界で孤立する、対米隷属がより一層明確化する、友好国であったイランと敵対関係となる、今後、中東からの原油・天然ガスなどが入ってこなくなる可能性が高まり、ニッポンの経済的没落が決定的となる(米国が中東に代わってニッポンに炭化水素資源を融通してくれるわけではない)。

(6)経済安全保障の中でも最も重要なエネルギー(もう一つが食料)については、全方位平和外交に立脚しておれば、今ならロシア産原油や天然ガスを入手することができたであろう。ロシアとは経済的な面で友好な関係を築けるはずで、これをウクライナ戦争を理由に敵対関係に切り替えていること自体が誤った外交方針である。(この点では、日本の多くの左翼・左派・リベラル勢力もまた、失格である。自ら意図せずして、日米軍事同盟が喜ぶ「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」の単純単細胞を演じ続けている)

(関連)ロシア原油、世界シェア1割、生産量安定(日経 2026.3.14)
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB137BB0T10C26A3000000/

(7)この期に及んで、アベ戦争法制体制を「合憲」だと言い張り(ついでに「脱原発」を正反対の「原発推進」に切り替え)、対米隷属の日米関係を見直そうとせずに「現実主義だ」などとうそぶいて「言葉あそび」をくりかえしている「中道改革」=「空洞改革」連合の政治的お粗末や、この「中道」にさえ、「どこまでも、ついて行きます下駄の雪」をしようとする自称平和勢力=一部の左翼・左派・リベラルには呆れるほかない(衆院選でこれを拒否した社会民主党を非難する「オール沖縄」もまた、その1つ)。何度も政権交代のチャンスを逃して、衆院選2026で大敗したのも「さもありなん」の結果である。

(関連)「現実」主義の陥穽:ある編集者へ(丸山真男『増補版 現代政治の思想と行動』未来社)
 https://drive.google.com/file/d/1BrvyFyp17rRpVcj3NUOffnfu3uj3F5_F/view?usp=sharing

(8)来たる3/23にこうした問題を取り上げて検討し意見交換します。よろしければご参加下さい。

◆(予約必要)(3.23)オルタナティブな日本を目指して:緊急特別開催「市民運動・社会運動・政治運動」(「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-e8aa1f.html

(会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください)


(追)(別添PDFファイル)護憲・平和「焼け野原」の国会、立て直し「原点の路上で」、市民連合10年 菱山共同代表(東京 2026.3.17)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/474196

(菱山氏の発言に異議はないけれど、「市民連合」は、まずは発足以降の約10年間をしっかりと振り返り、何よりも「危機の時代の日和見」という愚を犯し、民主民進党とその末裔の「脱憲反民主党」との「距離感」を間違えてしまったことを深くかつ徹底して反省することが肝要だ。「安保法制の違憲部分を破棄」(正しくは、アベ戦争法制の一括廃棄と関連する治安法制も同時に一括破棄)や「原発に依存しない「脱炭素」」(正しくは、炭化水素燃料に過度に依存しない「脱原発」)に典型的に現れているおかしな「共通政策」を、あたかも市民代表であるかのごとき装いで打ち出したことは、見逃すわけにはいかない(その後も撤回・修正されている様子はない)。

「市民連合」は、危機の時代のかような態度が事態をより悪くしていくことを肝に銘じ、既成政党とは距離を取って、「日本の政治や政策はかくあらねばならぬ」ということをしっかりと打ち出すとともに、積極的日本国憲法主義を高く掲げて、広範な有権者・国民とともに闘えばいい。さすれば、態勢の立て直しもスムーズに運ぶことだろう。ともかく、「世直し」勢力は、その中核勢力をしっかりと打ち立てることから始めるべきである。目先対処優先主義やお粗末な合従連衡論などは、危機の時代には歯が立たないどころか、逆にマイナス効果しかないことをしっかりと自覚していただきたい。:田中一郎)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


5.小倉志郎 さんから:「プロとアマ」
 https://tinyurl.com/e9v8meyt


6.(メール転送です)小西誠(元航空自衛官、軍事ジャーナリスト)さんから:

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 トランプ・高市の日米首脳会談によるペルシャ湾への自衛隊派兵を絶対に許してはならない!

 報道によれば、トランプは、ホルムズ海峡ーペルシャ湾における、「石油輸送防衛のための護衛艦隊の編成」を画策しているという。トランプは、この艦隊編成を米軍を始め、日・韓・英・仏などに要求しつつある。仮にトランプの要求を高市が受け入れたならば、日本・自衛隊による戦後初の「戦闘部隊による参戦」である。

この事態にたいして、高市政権は、恐らく「存立危機事態」(現実には存立危機ではない)か、「重要影響事態」(この場合、米軍の兵站支援)を決定するだろうが、いずれも集団的自衛権行使(2015年成立)による戦争態勢突入である。この場合、海自艦隊とイランのミサイル部隊(ドローン部隊が軸)との激しい交戦は不可避であり、間違いなく海自艦船の撃沈ー多数の自衛隊員の死傷が生じる!

タカイチは、この自衛隊員の死傷者続出に責任をとれるのか? 自衛隊員の家族にどう説明するのか? 私たちは、今から直ちに、このトランプの帝国主義的イラン侵略に加担し、参戦することを絶対的に阻む、一大世論を創りださねばならない。

一兵たりともトランプの戦争に送り出すなと!

*参考資料 「自衛官の人権をめぐる闘いの歴史と現在」
 https://note.com/makoto03/n/n65cafc9e4f0e
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7.(メール転送です) ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 メルマガ第402号

 先週日曜日,8日のノーモア沖縄戦の会と琉球弧の声を届ける会共催の講演と意見交換会「新たな平和の礎をつくらせない」の映像をお届けします。当日の会場は満席で、内容が切迫した状況を見事に語っていた上、どうやって止められるかに言及していて良かったと大変評判良かったため、大至急フルバージョンで当会の呼びかけ発起人の三上智恵さんに編集していただき、公開することになりました。

第一部は日米合同作戦計画をスクープした共同通信の石井暁さんの講演、ウチでやるのは3回目ですが、状況の悪化がヒシヒシ伝わり唖然とします。第二部は自衛隊恫喝事件の当事者である清水早子さん、沖縄における日米の軍隊の動向を地道にウォッチングしている大久保康裕さんによる自衛隊の民心掌握について、どちらもゾッとします。

会場にいた山本ますぐさんがイランまで行って攻撃したイージス艦がホワイトビーチに来ていたと訴え、これが翌日の沖縄タイムスのトップ記事の呼び水になりました。台湾有事より先にアメリカが始める遠い国の戦争が私たちの平和を瓦解させるかも、私たちは虐殺に加担しているのだと会場はシーンとなりました。全国の人が知らなければいけない、無関係な人は誰もいない、抜き差しならない状況をできるだけ資料も入れて編集しています。ぜひ時間を作って 全編ご覧ください!

こちらをクリックしてください。  ↓

(第一部)https://youtu.be/Wk97AjSFNJ8

(第二部)https://youtu.be/0h9NGW2mamM


8.(他のMLでの議論)日本は戦争ができない国であることを認識することが最重要です

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1.下記にお書きになっていることについては、対中朝露との「相互不可侵平和友好条約」(時期尚早=その前にイロイロしなければいけないことがあります)を除き、特に異議はありません。ただ、外交は「相手がある」ことなので、あまり仔細に具体的に書く必要はなく、何を狙って、どのようなアプローチをするのかを概略的に明らかにし、それをしっかりと実践することが大事です。(私は台湾・東シナ海での軍事衝突の可能性は、日本やアメリカがちょっかいを出さない限り可能性は低いと見ていて、むしろ朝鮮半島の方が危険ではないかと思っています)

悩ましいのは、中共中国にしろ、北朝鮮にしろ、国内で深刻な人権問題を引き起こしていることです。これに対してどう対応するかは、基本方針をしっかりと持っておかないといけません(場当たり対応やご都合主義はよくない)。

例を挙げますと、

<台湾・東シナ海>
①沖縄を中心にした南西諸島に「非核地帯・非武装地帯」を構築、
②台湾については、田中角栄時代に対中共中国に約束した「台湾問題は中国の内政問題」であることを確認すること(平和解決を強く望む旨の表明とともに) 日中国交回復時の約束を再確認
③尖閣近海での資源の共同開発と漁業資源管理の徹底
④自治体外交の奨励
⑤中国人留学生への丁寧な対応の制度化(内田樹氏は中国語での大学入試を広範化させるといいと主張)
⑥中共中国首脳とのホットライン構築
(ただ、中共中国との経済関係は、安全保障とは別の意味で、あまり太くしない方がいい、慎重な対応が必要。例えば、「再生エネ」機器類は補助金を付けてでも国産化せよ=エネルギー安全保障の一環)

<朝鮮半島>
①6ヵ国協議の再開、下部に実務者協議機関を設ける、テーマごとの分科会があってもいい
②対韓国を含め歴史問題の解決(100%日本側が悪い)(さしあたり従軍慰安婦+徴用工)
③日朝交流の再開
④国内における朝鮮学校差別や在日バッシングを全廃(罰則付きの法制化が必要)
⑤北朝鮮首脳とのホットライン構築
⑥その他

<国際外交>
①核兵器禁止条約に加盟
②国連平和外交
③国際的平和会議の設営

 なお、「戦争展」は、第二次世界大戦時のものもいいのですが、それ以上に、今の戦争=ウクライナとガザ、の写真展の方がより重要ではないかと思っています。

2.戦後のニッポンは、外交・安全保障をアメリカに丸投げし、特に1980年代の中曽根康弘政権以降はアメリカの言うがままに動き、1990年代の湾岸戦争以降は対米隷属色を強くし、属国化しています。思考停止が80年間も続いてきたという、世界に他の事例を見ないお粗末な国として、今日の日本があることを、まずは自覚することが大事です(だからこそ、外交・安全保障の議論をすると、トンチンカンで支離滅裂なことを言う人間が多く、しかもそれが多くの有権者に受け入れられて広がるという、危険でビョーキの世論形成が、たびたび起きます)。

その上で、下記の理由から日本は「戦争ができない国」であり、国際問題を解決するには戦争以外の方法を取らないと破滅することをしっかりと有権者に伝えていくことです。私が見るところ、これが弱い。長期間の思考停止のため、戦争のリアリズム・リアリティを失った「平和ボケ」「お花畑」の人間が圧倒的多数で危険な状態になっています(「お花畑」人間は、タカ派右翼・軍備増強・アジア蔑視論者の方に多く、それが有権者に伝染して深刻な状態)。

(1)原発・核燃料サイクル施設を狭い国土に60基以上も並べて、中共中国や北朝鮮やロシアから見れば、射撃場の的のようになっている。原発・核燃料サイクル施設が攻撃対象になれば、日本はひとたまりもない。

(2)食料自給率が極度に低く(表面上は38%、タネ・家畜の子ども・肥料・飼料・エネルギー・労働力などを含めた総合自給率は10%未満)、戦争が起きれば輸入が止まり、日本列島はたちまち飢餓地獄

(3)大都市に人口が集中しており、大都市がミサイル攻撃や爆撃を受ければ、この国の国民生活は壊滅状態となり、戦争どころではなくなる。ウクライナ戦争の比ではない悲惨な事態が一瞬にして広がります。

(4)抑止力などはアテにならないだけでなく、いい加減な思惑から、軍拡競争を経て核武装にいたり、その核兵器はやがて使用されることになる。偶発戦争のリスクも高くなる。

(5)対米隷属がひどいため、日本の戦争はアメリカの手下として行われることになる=つまり、日本の今の体制下での戦争は、日本国の利益のためではなく、米国の利益のために行われる

(6)戦争になると、真実情報が有権者・国民には伝わらなくなります。このことについての有権者・国民のみならず左翼・左派・リベラルの自覚も足りない。危険!!

 国内外に日本国憲法第9条を積極的に活用する時代が到来しています。

3.戦争準備よりも日米関係の見直しに着手せよ

 トランプ政権成立は日米関係見直しのいいチャンス。MAGAキャップをかぶったアンポンタンのMAGA沢亮正(赤沢亮正)を米国に派遣して国辱外交をするのではなく、どっしりと構えて、じっくりと日米関係をどうするか検討すべき。対トランプ政権政策を、外交・安全保障と国内政策(特に経済政策)の2つの面から、徹底して考え抜くことが、今現在最重要なこと。

トランプ大統領のMAGAキャップ Make America Great Again
赤沢亮正のMAGAキャップ    まったく あかん、ガタガタの アンポンタン

日米関係の軍事面での見直しは、①日米地位協定、②日米合同委員会、③在日米軍の駐留経費負担、から着手し、第二次世界大戦敗戦国のドイツやイタリア並みへ、まずはシフトすることが必須事項。カネの問題が絡む③は、トランプ政権時代は、①と②が片付いてからでもいい。それと、沖縄・辺野古基地は建設を即時中止。オスプレイは飛行禁止。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


9.その他関連サイトなど

◆イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請(市民団体 2026.3.18)
 https://drive.google.com/file/d/1lj-7KMSgAhzP5TlSpb9uRLQfGYPZWpoS/view?usp=sharing

(1)【共同要請】イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請:国際環境NGOグリーンピース
 https://qr.paps.jp/0GoJo

(2)トランプ発のオイルショックに対抗するには「自衛」しかない(金子勝慶応大学名誉教授 日刊ゲンダイ 2026.3.18)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385376

(3)トランプの常軌を逸したイラン攻撃に日本は抗議すべき(ラサール石井 日刊ゲンダイ 2026.3.4)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384766

(4)SEXスキャンダルで追い詰められると戦争で目くらまし…それは歴代米大統領の常套手段だ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385279

(5)武器商人で経済成長、株価の熱狂 この国はとことん狂ったと改めて実感|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384641

◆戦争する国絶対反対(13):対米隷属下、日本国憲法に違反したまま、国民生活や福祉や地方再建のための財政資金でハリネズミ武装が行われ、アメリカさまのための戦争で命を捨て傷つく、そんな近未来が近づいている=反自民・反維新の一票一揆をおこそう- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-082ceb.html
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