戦争する国絶対反対（13）：対米隷属下、日本国憲法に違反したまま、国民生活や福祉や地方再建のための財政資金でハリネズミ武装が行われ、アメリカさまのための戦争で命を捨て傷つく、そんな近未来が近づいている＝反自民・反維新の一票一揆をおこそう

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（３．２３）オルタナティブな日本を目指して：緊急特別開催「市民運動・社会運動・政治運動」（「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-e8aa1f.html

（会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください）（衆議院選挙2026の結果を受け、これからのことを中長期的な観点も含めて検討し議論したいと思っています。ご参加をお待ちします。：田中一郎）

（この次の「新ちょぼゼミ」）

◆（予約必要）（４．２８）オルタナティブな日本を目指して：（再開第21回）新ちょぼゼミ「統一教会とスパイ防止法」（有田芳生さん：たんぽぽ舎）（2026年4月28日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-6ad099.html

◆（チラシ）（予約必要）（５．２５）再開第22回：「参政党の『創憲案』と日本国憲法」（清水雅彦日体大教授：たんぽぽ舎）（2026年5月25日）
　https://drive.google.com/file/d/1aBzfsDQ7jCVbLTYYKQwuwtMzcXnGC0Lv/view?usp=sharing


２．キャンペーン

（１）オンライン署名：私たちは「国家情報局」創設に反対します· Change.org
　https://qr.paps.jp/iet6

（２）オンライン署名：東京電力株主代表訴訟　高裁判決を破棄することを求める署名· Change.org
　https://qr.paps.jp/QfY5o

（３）オンライン署名：熱帯林をバイオマス発電のために燃やさないで！ 〜東京ガス・阪和興業はスラウェシ島の天然林を破壊する木質ペレットの使用をやめてください 〜· Change.org
　https://qr.paps.jp/UNq9gR

（４）オンライン署名：障害福祉サービス等報酬＝「臨時」報酬改定で報酬単価を引き下げないで！！ Change.org
　https://qr.paps.jp/th6Qk

（５）泊原発 3号機再稼働への同意撤回を求める署名
　https://tomari816.com/tomari_wp/wp-content/uploads/20260731_saikadoudouitekkai_syomei.pdf

（６）（署名）鬼怒川大水害は国の責任、最高裁は東京高裁判決を正せ（裁判を支える会 2026年3月）
　https://drive.google.com/file/d/1a0tNhZoLfsXi36PhipNEnS7TuKw6yikZ/view?usp=sharing

（関連）（チラシ）鬼怒川水害裁判、最高裁に上告（裁判を支える会 2026年3月）
　https://drive.google.com/file/d/1edpH8xXJX6HcUPkMVvrz2TW_xoiR0jWy/view?usp=sharing

（関連）鬼怒川大水害訴訟｜公共訴訟のCALL4（コールフォー）
　https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=i0000053


３．イベント情報

（１）（３．２６）「放射線によるミトコンドリア障害と疾患」遠藤順子医師講師申込みはこちら
　https://x.gd/aMkF3

（２）（３．２９）「令和の百姓一揆」第2弾　トラクターデモや提灯行進を企画　「食と農を守れ！」を全国に発信 - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/37407

（３）（４．５）ＩＳＦ主催公開シンポジウム：高市政権の超軍拡・大増税路線を問うー改憲と戦争への道を許すな - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-71494/

（４）（４．８）ＩＳＦ主催トーク茶話会：吉田敏浩さんを囲んでのトーク茶話会 4-8のご案内 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-71483/


４．小倉志郎 さんから：「ナマズ」
　https://tinyurl.com/4hazhy5t


５．（SAMEJIMA TIMES）落選者ファースト⁉︎ 直筆色紙で１億円…崖っぷち野党のカネ集め - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=TO9nQRTESRs

（「中道改革」＝「空洞改革」連合はさっさと解散させることが重要。野田佳彦と斎藤鉄夫は国会議員を引責辞職して引退せよ。顧問などと称して院政を敷くようなことは許さない。かようなバカバカしいクラウドファンディングなど蹴飛ばせばよろしい。自民党政治を補完する「ゆ党（ゆちゃく党）」はもういらない。既にガラクタ党派がたくさんできて山のようになっている。：田中一郎）


６．石川県知事選、前金沢市長の山野之義氏が初当選　現職の馳浩氏を破る：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/ASV382T02V38PJLB01JM.html

（TACO市サナエ（ピョンピョン）が大きくテコ入れしたけれど落選となった馳浩は、能登半島地震対応をきちんとしなかった人物で、石川県知事の資格などないことは自明だった。馳浩が選挙で使った「高市早苗キャンペーン」などカンケーネーということだ。しかし、だからといって、参政党の熱心な支持者だと言われる極右の人間＝山野之義を新たな知事に選んでいては「一難去ってまた一難」となること必定。石川県民は自分で自分の首を絞め続けていることに早く気が付かないと、今度は志賀原発が火を噴き、県全土が壊滅することになりますよ。：田中一郎）

（関連）【高市首相なぜ“落選”馳浩を応援？】イラン攻撃→石川へ日帰り出張も…高市早苗首相がこだわった“お友達”石川県知事の応援に批判の声「出発まで約40分もあった」「多くの邦人が危険な状況下に」 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/86824#goog_rewarded


７．（東京都）北区のみなさまへ：羽田空港のこれから（発行者不明文書 2026年3月）
　https://drive.google.com/file/d/1U4Yxy3LdC2qI3fUQgqvG5rqIT8MDS3LX/view?usp=sharing

（最近自宅のポストに入っていたチラシです。何のこっちゃ、なのか、よくわからないけれど、これはどうも羽田発着の航空機をこれからどんどん東京23区の居住密集地の上を飛ばしますから、ヨロシク、という主旨のゴマカシペーパーのようです。今から半世紀前の1960年前後にも同じような話が持ち上がった時には、保守も革新もこぞって反対運動を強力に展開して撤回させた経緯があります。今や東京のみならず全国の多くの自治体は政府や巨大資本の下僕となり、こんなインチキペーパーを作って物事をはぐらかす時代となり、そんな自治体の首長や地方議員をあろうことか有権者が選挙で選んでいるということです。地方政治を軽視した結果がコレです。日々の大騒音のみならず、まもなく自宅に航空機からの落下物が堕ちてくるかもしれませんし、場合によっては航空機そのものが落下してくるでしょう。：田中一郎）


８．イラン新最高指導者にハメネイ師の次男モジタバ師　専門家会議が選出 [アメリカとイスラエル、イランを攻撃　報復も][トランプ再来]：朝日新聞
　https://x.gd/ZRlgq


９．TACO市サナエ自維政権もまた「ヘドロ政権」だが、その危険性は断トツだ

◆#有田芳生 衆院議員が自民党・国会議員180人が統一協会の工作員と暴露❗ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=KUqZnqcUzqE

（このふざけた坂本哲志委員長を更迭せよ。こんな人物が議長をしている委員会ではまともな議論はできるわけがない。野党国会議員の質問権の妨害であり、数の力による横暴だ。先般の衆議院選挙で自民党に投票をした有権者はよく見ておくことだ。これがあなたたちの投票の帰結だ。統一教会という反日団体と癒着して腐る自民党とTACO市サナエの実態を隠したい一心で、国会質問を委員長自らが妨害している。：田中一郎）

（１）委員長「質問を続けてください」 有田芳生議員「いやダメだ！」…国会で“5分の大混乱” 旧統一教会のTM特別報告めぐり 「みんな隠蔽したいんだな」とヤジも（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/924b864e8a7b0f9ebd3f783dbdeb5193ad742f5d

（２）旧統一教会は「天皇制の撤廃」と「信者の総理就任」を狙っていた？ 国会で「TM特別報告書」読み上げ議論（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c1959a44e2ae9543be1551585a04bbbf0732b3

（３）原田元環境相、旧統一教会名称変更を国に要求「選挙で世話に、当然」：朝日新聞
　https://tinyurl.com/yyzvjvk9

（４）高市首相「世界の真ん中で咲き誇る」とは聞いて呆れる（金子勝慶応大学名誉教授 日刊ゲンダイ 2026.3.4）
　https://drive.google.com/file/d/1s7dooiiF4d3YpXBKcuRCdvmsmte_3gXk/view?usp=sharing

（５）高市首相が「麻生太郎外し」を画策…衆院議長打診も固辞され自民に亀裂は決定的か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384418

（６）高市首相側の関与はあったのか？ 暗号資産「サナエトークン」が大炎上！ 金融庁が調査を検討｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384818

（７）消費税減税「国民会議」のウラで高市首相が画策 野党への責任転嫁と長期政権へのシタタカな計算｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384632
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「戦争する国絶対反対（13）：対米隷属下、日本国憲法に違反したまま、国民生活や福祉や地方再建のための財政資金でハリネズミ武装が行われ、アメリカさまのための戦争で命を捨て傷つく、そんな近未来が近づいている＝反自民・反維新の一票一揆をおこそう｣をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）原子力潜水艦：価格は通常艦６隻分7440億円、課題山積も前のめりの自民と維新（イントロ部分）（高橋浩祐『週刊エコノミスト 2026.3.3』）
（２）虚飾の防衛イノベーション（上）軍事研究大国化の企てとその内実（イントロ部分）（千葉紀和『地平 2025.12』）
（３）虚飾の防衛イノベーション（下）軍事研究大国化の企てとその内実（イントロ部分）（千葉紀和『地平 2026.1』）
（４）靖国神社のA級戦犯「分祀」が自民党総裁選で議論　問題の本質はどこに…よりベストな戦没者追悼のあり方は（東京 2025.10.3）
（５）「台湾有事」に突き進む日米同盟（石井曉『世界 2025.12』）
（６）下駄の雪、ニッポン（大矢英代（はなよ） 東京 2025.11.3）
（７）自衛隊「宇宙作戦隊」の理想と現実（青木節子千葉工大特別教授『週刊新潮 2025.9.18』）
（８）従米軍拡はここまで来た（倉重篤郎『サンデー毎日 2025.10.12』）
（９）日本のサンクチュアリ：与那国島、対中防衛の「捨て石」なのか（『選択 2026.2』）
（10）川重指名停止へ、潜水艦データ改ざん 防衛省調整、2.5カ月軸、違約金も（毎日 2025.12.16）

◆戦争する国絶対反対（１２）：憲法第９条破壊と憲法25条（生存権保障）踏みにじりは同じことの表裏一体＝対米隷属戦争準備のために「湯水のように使われる」税金と、他方で次々と削り取られる私たちの社会保障・福祉の予算- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-9a746b.html


１．（別添ＰＤＦファイル）原子力潜水艦：価格は通常艦６隻分7440億円、課題山積も前のめりの自民と維新（イントロ部分）（高橋浩祐『週刊エコノミスト 2026.3.3』）
　https://drive.google.com/file/d/1DqHgJDkdSij35jWJndNSlr3HjxShP1Y_/view?usp=sharing

（このレポートは「原潜取得推進の別動隊｣のような雰囲気が濃厚ながら、原潜取得に関する財政上の問題その他をうまくまとめていて一読に値します。図書館等で原本に当たってご一読ください。私の結論は、関連施設や費用まで含めると、今後兆円単位の財源が必要となる原子力潜水艦など、平和国家日本には必要ありません。戦争屋と戦争ごっこの低レベル政治家どもに外交や安全保障政策を任せておけば、これからも湯水のように武器兵器弾薬にカネを突っ込み、ブザマなまでに「アメリカの手下のハリネズミ」となること必定です。一刻も早くTACO市サナエ（ピョンピョン）政権を退場させましょう。：田中一郎）

（関連）高市政権が具体化する原子力潜水艦導入計画は「核の軍事利用」への道（山崎久隆『月刊たんぽぽ NO.359 2025.11』）
　https://drive.google.com/file/d/1Fpfdra4GU_5Ydd_A0tU_tyf_d3NldNlL/view?usp=sharing


２．４人の有識者発言から

（１）内田樹神戸女学院大学名誉教授

◆「世界も日本も崖っぷち　これからの『気鬱な話』」内田樹 - AERA DIGITAL（アエラデジタル）
　https://dot.asahi.com/articles/-/277300?page=1

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）政権はこれから国民の間に「高市推し」機運が残存しているうちに一気に改憲の発議と国民投票まで走り抜けるだろうと私は思う。

国民的規模の護憲運動が組織されるより前に国民投票まで持ち込めば、9条2項の廃止、自衛隊の明記、緊急事態条項制定に国民の過半は賛成する可能性が高い。核武装にさえ賛成するかもしれない。そして、日本が「別の国」になってしまった後になって自分たちが何に賛成票を投じたのか気づくのである。気鬱な話だが。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（私の見立ても内田樹氏とほぼ同じで、現在の日本ではネオ・ファシズムが台頭しており、これを食い止め転換することは非常に難しい。何故なら、合理的な思考や論理的な説得、物事の多面性と熟慮や慎重な判断、社会正義や人権尊重や平和主義などを一般大衆に訴えても、「不安と政治不信とヒステリーに駆り立てられてファッショ化」してしまった状態では馬耳東風となる可能性が高いからである。しかし、それでも可能なことは全部取組んでおくべきだろう。日本の没落・破滅への道は今後加速していくと思われるが、それでも紆余曲折を経ながら「あっちウロウロ、こっちチョロチョロ｣を繰り返すであろうから、時とタイミングを見計らって反撃するチャンスは何度もあるはずである。中途半端と日和見をしなければ、ではあるが。：田中一郎）

（関連）内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/

（関連）「自民党の『失政』を言い換えた高市首相の狡知」内田樹（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3b0bae1a38b317c4bf2615599ace9b24d6076114

（２）豊下楢彦前関西学院大学教授

◆（必読必見）「核抑止論」の虚構-豊下楢彦／著（集英社新書）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034757199&Action_id=121&Sza_id=C0

（豊下楢彦氏の著書は注目に値するものが多いですが、今回のこの新刊書も必見必読です。「えっ」と驚くことがたくさん書かれていて、かつ、小倉志郎さんの「原発を並べて戦争はできない」という「当たり前」のことにも触れられています。下記にこの新書から２カ所ばかり切り抜いてご紹介しておきますが、みなさまには是非、原本に当たっていただき、全部をご一読願いたいと思います。ところで、このご紹介する２つの話、お読みになるとゾっとしますよ。：田中一郎）

（関連）偽りだった核抑止＝対ソ連全面核戦争計画の1950-60年代アメリカ（豊下楢彦『「核抑止論」の虚構』集英社新書）
　https://drive.google.com/file/d/1TSnC5UfQ9fL0wesdst5f8hWC1kyz3jV8/view?usp=sharing

（関連）「核のボタン」の権限移譲＝大統領権限の「つくり話」（豊下楢彦『「核抑止論」の虚構』集英社新書）
　https://drive.google.com/file/d/1PWD5ZC6VIpdgggYniyXQk2c96fz7iqRH/view?usp=sharing

（３）吉田敏浩氏（ジャーナリスト）

◆（必見必読）ルポ軍事優先社会　暮らしの中の「戦争準備」-吉田敏浩／著（岩波新書）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034698691&Action_id=121&Sza_id=C0

（吉田敏浩氏の著書には定評があります。この新書もまた、全国各地を調査・取材した上で書かれたタイムリーで優れた内容のルポ記録です。みなさまにもご一読をお勧めします。下記には前回に続いてこの新書から３つばかり切り取ってご紹介しておきます。）

（関連）日米防衛産業協力･取得･維持整備定期協議(DICAS)（吉田敏浩『ルポ軍事優先社会』岩波新書）
　https://drive.google.com/file/d/1rrqFXXT3_LrfXvZFcfVYE1eCZy_a0ING/view?usp=sharing

（関連）生活保護基準は他の多くの社会保障福祉の基準とリンクしている（吉田敏浩『ルポ軍事優先社会』岩波新書）
　https://drive.google.com/file/d/1D5Ea_ez6mNGtCfL72hZAgsXjNgnUPhFC/view?usp=sharing

（関連）積みあがる兵器ローン（後年度負担）と、5年で43兆円ならぬ60兆円（吉田敏浩『ルポ軍事優先社会』岩波新書）
　https://drive.google.com/file/d/1In7nL3X6Og68n-ZqoxOnplP8n72lIQaS/view?usp=sharing

（４）小倉志郎さん（原発技術者）

◆小倉志郎さんから：「戦争は嫌だ」
　https://tinyurl.com/2a22nr7y

◆小倉志郎さんから：「選択肢」
　https://tinyurl.com/3r5sk974　


３．（必読重要論文）科学技術立国ニッポンのたそがれ：米国「猿真似」の軍事イノベーション・「選択と集中」が生み出す科学技術の劣化と巨額税金の浪費＝虚飾の防衛イノベーション（上下）軍事研究大国化の企てとその内実（千葉紀和『地平』）

　地平社月刊誌『地平』に掲載された必読の重要論文をお送りします。よく書けています。メールの表題にも書きましたが、ごく手短に申し上げれば、「科学技術立国ニッポンのたそがれ：米国「猿真似」の軍事イノベーション・「選択と集中」が生み出す科学技術の劣化と巨額税金の浪費」ということになります。「防衛イノベーション科学技術研究所」（恵比寿ガーデンプレイス）＝通称「イノベ研」=日本版「DARPA」（＊）創設を起点にし、更に「グローバル・スタートアップ・キャンパス」や「新世代装備研究所」や「防衛科学技術委員会」なども今後創設していくという（エフレイ（福島国際研究教育機構）や「福島イノベーションコースト構想」なども先行する事例と考えていいだろう）。何から何まで全てが米国の「猿真似」であり、全てが軍事・兵器開発がらみである。政治が主導する日本版「軍産官学情複合体」の形成といったところだろうか。

（＊）（参考）防衛イノベーション技術研究所の基となったDARPAとは｜Guardian Tech Lab
　https://note.com/guardiantechlab/n/n6f09300b6314

21世紀に入り、小泉竹中「市場原理主義アホダラ教」政策の下で展開されてきた日本の大学の帝国主義的・軍国主義的再編が、今般の日本アカデミズムの代表とも言える日本学術会議の「御用制度化」でほぼ終了し、大学関連では後は私立大学の一部を残すのみとなった。また、国公立の研究所も長期にわたり少しずつ再編ないしはスクラップ&ビルドされ、軍事研究を含む「政府御用機関」としての法制度化がほぼ終わっていると見られる（この方面の公開された詳細情報が今のところ存在しない）。私が「平安時代の京都在住の貴族たちの蹴鞠の会」と揶揄する日本学術会議の再編劇は、当事者たちに闘う気力が見られない（一部を除き）茶番劇だったように、上記で申し上げた日本の大学の帝国主義的・軍国主義的再編もまた、さしたる抵抗もなく、広く日本社会や市民に対して共闘を呼び掛ける様子もなく、科学研究の利己主義的「白亜の殿堂」にこもって「研究費がもらえれば何でもやります」式の「賃金奴隷」ならぬ「研究費奴隷」たちの「お遊び研究」の場と化して行った。かつて科学技術立国と言われたニッポンは、その土台というか、足腰というか、科学技術そのものへの無反省な取り組み姿勢から没落の一途をたどっている。戦前から続く半封建的な「教授天皇制＝カースト型身分制社会」が今なお幅を利かせ、研究不正や虚偽論文が後を絶たないのも、こうしたニッポンの唾棄すべき腐りきった大学似非アカデミズム体制のもたらすものと考えていい。

かつて大学紛争は、「産学共同」や「軍学共同」を徹底して摘発し、大学の内と外とで「二枚舌」を使う似非リベラルの教授・助教授たちを徹底して追求した。途中からマルクス・アホダラ教に染まった単細胞の左翼原理主義・教条主義が「悪貨が良貨を駆逐する」ように大学紛争をおかしな方向にもっていってしまったものの、その歴史的な意義は大きかったと私は思っている。その成果というか、結果を、ただ甘えん坊でわがまま・自己チューの大学生が暴れ回っていた、程度にしか認識できていないのが今日の大学構成員たちである（学生を含む）。こんな大学から、真の学問や科学、そして人類に幸福と利益をもたらす技術が生まれてくるはずもない。日本の大学は今こそ「解体」されなければならない。

将来の日本を再建するための財源となるカネが、自公・自維政権や、アベスガキシダイシバとタコイチにまとわりつく「寄生虫」らにより、湯水のようにドブに捨てられていく。これを止めるには、政治の抜本転換しかない。担い手は覚醒した「世直し」市民、例外はあると思うが、日本の３大知識階級＝医者、弁護士、大学教授は、あてにならないどころか、政治や体制の抜本改革・転換に対して「妨害勢力」として現れてくるだろう。甘い「科学崇拝」「科学技術信仰」「アカデミズム至上主義」は捨てることだ。これはガラクタ右翼たちの「反知性主義」ではない。故高木仁三郎氏の言葉を借りて申し上げれば「（権威主義科学に対抗する）市民科学」ということになり、そのココロは「科学が支配権力や巨大資本に包摂される」時代の「正気の抵抗戦線」ということになろうか。

みなさまのご奮闘を祈っております。このイクサに敗北すれば、我々は似非科学により滅ぼされることになるでしょう。大学の研究者たちが真に学者たらんとするならば、「学者はいかに乞食たりうるか」を追及せよ。豪華ホテルに招かれて、つまらないおしゃべりをして、たんまり袋に入った謝礼金をポケットに入れて帰る人間を、私たちは「学者」とは言わない。

◆（別添ＰＤＦファイル）虚飾の防衛イノベーション（上）軍事研究大国化の企てとその内実（イントロ部分）（千葉紀和『地平 2025.12』）
　https://drive.google.com/file/d/13R40LDgFNmvdtCgtfV9brV9TPfYXf4mn/view?usp=sharing

◆（別添ＰＤＦファイル）虚飾の防衛イノベーション（下）軍事研究大国化の企てとその内実（イントロ部分）（千葉紀和『地平 2026.1』）
　https://drive.google.com/file/d/1P_PTYJqaLX0T75hLOE7Gxwu-7TDMrt6e/view?usp=sharing

　＜備忘：「イノベ研」の４つの仕事＞
（１）「革新型ブレイクスルー研究」
（２）「実証型ブレイクスルー研究」
（３）「安全保障技術研究推進制度」の運用
（４）先端技術の調査や分析を担うシンクタンク活動


４．「靖国システム」とは「感情の錬金術」である：哲学者・高橋哲哉

◆（別添ＰＤＦファイル）靖国神社のA級戦犯「分祀」が自民党総裁選で議論　問題の本質はどこに…よりベストな戦没者追悼のあり方は（東京 2025.10.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/439996

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）靖国神社を巡る問題の本質はどこにあるのか。靖国の歴史に詳しい内田雅敏弁護士は分祀論について、「全く不毛だ。仮に分祀が実現しても靖国問題は解決しない」と切り捨てる。

　どういうことか。「戦前、靖国神社は戦死者を顕彰し、兵士の再生産を行う施設として機能してきた。戦争すれば必ず多くの兵士が死ぬ。国としてそれに対応し兵士に納得して戦ってもらうための存在だった。いわば戦争に伴走してきた」

　さらに「靖国問題の本質はいまも日本の近現代の戦争は全て正しかったという『聖戦史観』にある」と指摘する。そうした歴史観そのものを問題とし「A級戦犯の分祀によって解決できる問題ではない」と説く。

　内田氏は「国によって戦争に駆り出された戦没者を国家が追悼する必要はある。新しい無宗教の施設をつくるべきだ」と提唱しつつ、こう警告する。「戦没者をたたえ、感謝するような場であってはだめだ。国のために戦死することが美化され、国や体制の責任があいまいにされてしまう。戦没者の政治利用につながり、現代の有事の際には再び戦争に駆り出されかねない」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）これって何が論点-! 最終回 靖国問題について教えて！ - 月刊いのちのことば
　https://qr.paps.jp/wckQ

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）Ｑ 靖国神社は何のために創られたの？

　宗教法人「靖国神社」規則第三条（一九五二年九月三十日制定）には「明治天皇の宣らせ給うた『安国』の聖旨に基き、国事に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行ひ、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成し、社会の福祉に寄与しその他本神社の目的を達成するための業務及び事業を行ふ」と記されています。

つまり、「聖旨」（天皇の考え、命令）によって「国事」にいのちをささげた人を神とし、それが最も名誉ある行為であると、「死」の意味づけを行うことが靖国神社の存在意義なのです。人間にとって一番大事な「いのち」をささげさせる、つまり戦死をさせるには、納得がいく意味が必要です。人は徴兵制のような法制度や義務だけで「いのち」までもささげられるかというと、そうはいかないのです。

たとえば夫や息子が戦死した妻や子ら、遺族は悲しみと痛みを抱え、「何のために大切な家族が死ななければならなかったのか？」という思いになるでしょう。そんなとき、「一人息子の死」という悲しい現実を納得させてくれる意味づけができたなら。そこに与えられたのが「祖国のための名誉ある死」「天皇のための死」という意味づけでした。

日中戦争から太平洋戦争までの間には、数千から万の単位で大量の戦死者が靖国神社に合祀される臨時例大祭がくり返されました。そして選ばれた遺族たちは、東京に国費で招かれ、戦死者を神として合祀する荘厳な「招魂の儀」に参列し、祭主である天皇ご自身が“神として合祀された遺族を参拝する”という名誉に与ったのです。皇居や新宿御苑、上野動物園の名所見物をさせてもらい「誉の遺族」として地元に帰る。これにより、家族を失った不幸の感情を、名誉ある幸福の感情へと百八十度転換させたわけです。

哲学者の高橋哲哉氏はこれを「感情の錬金術」と語っています。家族を失った怒りや悲しみは、とかく徴兵した国の政策への批判や攻撃に向くものですが、そのような国への批判感情を打ち消すだけでなく、それをさらなる献身の感情に変換させ、続く子どもたちに、お国のために命をささげることを最高の名誉として教え、励ましていくメンタルへと変えさせてゆく。これが靖国のシステムなのです。

よく、靖国神社は戦没者の死を悼む場所と誤解して理解されていますが、靖国神社は死を悼む場所ではなく、名誉ある死として褒め称え、顕彰する場所なのです。
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（「靖国神社は死を悼む場所ではなく、名誉ある死として褒め称え、顕彰する場所なのです。」＝つまり有権者・国民を戦争へと動員し、戦場で戦死することもいとわない、文字通りの「命知らずの兵士」に仕上げるための「大がかりな道具」ということです。「国を守る」とは、「国を支配している一握りの連中を守る」ことであり、その「一握りの国を支配する連中」は、戦争になれば、命令を下す人となり、一般の有権者・国民はその命令に従って、人殺しを全力で行って、それで逆に殺されたら、靖国神社に合祀してあげる、靖国神社とはそういうものとしてつくられているので.す。

この「靖国のイロハ」を知らずに、知ろうともせずに、支配者たちが展開する戦争の「将棋の駒」となることをあまんじて受入れ、支配権力にひれ伏す、それが靖国翼賛の態度というものです。しかし、この愚かな態度を示す人間たちが、戦争を知らない、戦争のリアリティを失った世代になんと多いことか。愚かな振る舞いは、愚かな結果を生み出し、自滅することになる。馬鹿な真似はもういい加減にして、上記でご紹介申し上げた「靖国システム」のメカニズムをよく知ることが肝要だ。：田中一郎）


５．（他のMLでの議論です）ウクライナ戦争は、アメリカ民主党系のネオコンが主導し、米国や欧州の劣化政治家どもが軍事支援して起きた対ロ「挑発」戦争です

「はじめにおわりがある。抵抗するなら最初に抵抗せよ」はそうだとしても、ではウクライナ戦争では「はじめ」とはいつのことですか？　この格言は、今日のニッポンには役に立つかもしれませんが、今現在戦争中のウクライナ戦争では役に立ちません。また、世界情勢に対する平和戦略としても、あまりに抽象的で一般論的で、同じくあまり役に立たないでしょう。平和戦略は、平和への提案は、もっと具体的でなければ意味がないのです。

私は小日本主義なので、没落する日本を食い止めるためにも、まずは専守防衛に徹して200カイリ海域の外に自衛隊という日本軍を出すな・出せない法律を創れ、と考えています。また、日米軍事密約もすべて無効であることを宣言し、直ちに日米地位協定改定と日米合同委員会の改組・過去も含めて全部公開に着手すべきであると思っています（そうするとおのずと日米軍事同盟は解消となっていくでしょう）。日本国憲法はこれからが「旬」となっていきます。勇気と覚悟が必要です。政治家だけでなく、有権者にも、です。（「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党）を除く日本の野党各党（＝ホントに野党なのか？）は、対米隷属の巨額軍拡予算の徹底的批判をあまりしないのですが、これもまた、断固として退けなければいけない最重要事項です。野田佳彦「脱憲反民主党」なんぞにしがみつくからこうなる）

ウクライナ戦争は、メールの表題にも書きました通り、アメリカ民主党系のネオコンが主導し、米国や欧州の劣化政治家どもが軍事支援して起きた対ロ「挑発」戦争です。ロシアに非がないとは申しませんが、事の本質はそこではない。ですから、おっしゃるようような認識は、事態の認識としてはサカサマであり（侵略は欧米、防戦はロシアとウクライナのロシア系住民）、米国や日本政府に忖度する御用学者やマスゴミ報道に洗脳され、対米隷属に慣らされた日本の世論に迎合している結果に他ならないのです。かような認識と態度は、ウクライナ戦争を長期化させ、ゆくゆくは第三次世界大戦への道を掃き清めることになることを、日本の左翼・左派・リベラル勢力は、しっかりと認識しなければいけないのです。

今現在、アメリカのトランプと、ロシアのプーチンの間で、停戦を飛ばして一気に平和協定へ持ち込もうとする交渉が行われています。水面下でどういう駆け引きが行われているかが全く分からないので、私は今現在は黙って交渉の行方を見守っていますが、その中で石破茂あたりがスケベー根性を出して、停戦・休戦・紛争防止の国際監視軍に日本の自衛隊を入れる意思があるようなことを言っているのは看過できないと思っています。また、既に兆円単位のウクライナ支援（こんなものは結局は軍事支援になっていくということは日本政府や自公政権の人間たちは重々承知の上のこと＝対米隷属国家の対米媚びへつらいの一種＝理解できていないのは一部のお気楽リベラルや甘ちゃん市民運動・社会運動）を行った日本政府が更にウクライナの戦災復興に巨額のカネを投じることも看過できないのです。この愚かな国は一体何をしているのかということです。しかし、この国の左翼・左派・リベラルからは、日本政府によるウクライナ支援に対する批判は一向に出てきませんね。

　＜この国の左翼・左派・リベラルが陥った４つの誤り＞

１．ウクライナ戦争に対するアベコベ認識（日米「戦争屋」が大喜び）

２．「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説への無批判・無検証の盲従

３．「新型コロナ」とｍＲＮＡコロナワクチンへの事実認識拒否

（多くのワクチン犠牲者が出ているのに無視しています＝先般、高橋順一（元早稲田大学講師）という旧「新左翼」のボケ老人が「ワクチンを否定するとはけしからん、ファシストだ」などという暴言メールを私宛に送り付けてきました、あきれるばかりですが、そのうち当該メールを公開してご紹介しましょう）

４．デジタル対応と「ファクトチェック」という嘘八百（下記が一例）
　https://digital.asahi.com/articles/AST8815RHT88UTIL03FM.html


ウクライナ戦争を止める和平交渉では、申し上げるまでもありませんが、欧州の劣化政治家ども（英スターマー（労働党）、仏マクロン（中道政党）、独メルツ（キリスト教民主同盟：保守反動）の３人が特にひどい他、北欧３か国も過去の面影は皆無です）と、ウクライナの戦争ピエロ＝ゼレンスキーが、和平交渉の妨害を表立って行っていて、今現在は予断を許さない状態です。日本の左翼・左派・リベラルや少なくない市民運動・社会運動を含む有権者・国民が、マスごみの歪んだ一方的な報道に踊らされて、未だに対米隷属から抜け出せないままに、「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」の単純善悪論にしがみついていることは、この国の日本国憲法の形骸化と対米隷属戦争国家への道を掃き清めていくことになるのではないかと懸念が増すばかりです。

最後に私がウクライナ戦争の和平交渉で注目している点を列記しておきます。さて、どうなりますことか、懸念だらけですが、プーチンとトランプの両氏には、何としても和平協議をまとめ、戦争を終結させる政治的義務があると言えるでしょう。（ウクライナ戦争単独で見れば、かつてのユーゴ紛争に似ています）

（１）東部ウクライナのロシア系住民が圧倒的多数を占める２州での「住民の意向｣がどこまで反映されるか（ロシア・ウクライナの当事者や欧米を抜いた形での国際監視団の下で、ロシアないしはウクライナへのいずれかへの帰属を再度の住民投票で決めるのがＢＥＳＴ）

（２）南ウクライナのロシア占領地をどうするのか（基本は返還だが、いくつかの条件付き＝下記がその一例）

（３）ロシアとウクライナの再衝突を防ぐための国際監視団（ロシア及びその友好国や欧米諸国は入れるべきではない＝必ずトラブルを引き起こすであろうことが予想されるから）をどうするか。グローバルサウスの諸国で構成する国連監視団がいいのではないか。そこへ欧米やロシアが支援をすればいい。

（４）ウクライナ国内のロシア系住民の人権や安全の確保をどうするか、また、ウクライナ国内にいるネオナチを含む暴力極右をどう退治するか（武装解除も必要だ）

（５）ウクライナの中立性をどう担保するのか（言い換えれば、ウクライナの恒久平和をどう創っていくのか） ➾ 一定の期間を置いて、全欧州とロシア、ベラルーシ、ウクライナが参加する新しい「全欧州平和協議組織」（欧州安全保障協力機構（OSCE）の改訂版）を創り、改めて平和共存の国際的枠組みをつくるのがいいのではないか

　まだ着目点はあると思いますが、さしあたり思いついたものを列記しました。今日における日本の平和運動が、復古調の「思い出ぽろぽろ」のような感じになっているような気がしてなりません。冷静な議論が足りない、情勢認識の多様性が足りない、趣味の世界のサークル活動のようになってきている、そんな印象を少し持ち始めています。


６．高市早苗（「対トランプ「逆パパ活」「戦争屋」）政権による米日一体化軍事同盟が進める「台湾戦争」準備＝日本の近未来は「第二のウクライナ」（戦場）

◆（必読必見）（別添ＰＤＦファイル）「台湾有事」に突き進む日米同盟（イントロ部分）（石井曉『世界 2025.12』）
　https://drive.google.com/file/d/14N4McRAYC0b1DbKXqHv362S_N000yP41/view?usp=sharing

　アベ政権以降、宗主国アメリカさまのご命令により、４人の総理大臣（アベスガキシダイシバ）の下で「台湾戦争」のための準備が本格的に実施されてきています。その詳細が今月号（2025/12）の岩波書店月刊誌『世界』に掲載された石井曉氏（共同通信社編集委員）の論文に詳細に書かれています。これまで新聞や雑誌で報道されてきたことは、ほとんど全て書かれているだけでなく、独自取材に基づく新情報も盛り込まれていて、必見必読の論文になっています。みなさまの方でも論文原本に当たって全文をご覧いただくよう、お願い申し上げます。このままでは、日本は沖縄県をはじめとして、日本列島全域が「第二のウクライナ」＝米中戦争の代理戦争で最前線に立たされた戦場となってしまうでしょう。

私たちは既に、先般トランプ米大統領が来日した際の高市早苗の「逆パパ活｣的態度（＊）で、その対米隷属ぶりがあからさまに報じられ、開いた口がふさがらないほどにあきれました。かつての「トランプのポチ」だった故安倍晋三よりもひどい、情けないまでの対米隷属ぶりです。そんな高市早苗首相が数日前の国会答弁で「台湾戦争」（「台湾有事」）について突っ込んだ答弁をしています。それにしても、中共中国が自国の台湾に軍事侵攻をしたら、何故にそれが日本にとっての「存立危機事態」となるのでしょうか？ 拡大解釈も甚だしく、ただアメリカさまに命じられるがままに戦争をやりますと言っているにすぎない日本国憲法違反の戯言です。こんな対米隷属の対トランプ「逆パパ活」「戦争屋」首相は、さっさと更迭してしまわないと、私たちの身が危ないと言わざるを得ません。

石井曉氏の論文を読むと、日米軍事同盟軍と中共中国の人民解放軍との戦争の「共同シミュレーション演習」（「キーン・エッジ」という）では、日本側からアメリカ側に「核兵器による威嚇」を入れてほしい旨、再三にわたり懇願をしていたと書かれています。愚かにもほどがあると言わざるを得ません。そしてしかも、このシミュレーションの詳細内容については、防衛省幹部や政権幹部も知らなかったようで、事後的にその話を聞いて衝撃を受けたそうです。かつての「三矢研究」（＊）どころではありません。自衛隊はかようなことをするために設置しているのではないのであって、関係責任者たちは直ちに「処分」されるべきですし、在日米軍を含むアメリカに対しては、はっきりと米中戦争や核兵器の利用については一切協力できない旨を申入れしておくべきです。

（＊）「逆パパ活」＝「パパ活」とは「パパ」であるトランプ米大統領に媚びを売る高市早苗の態度のことを言い、「逆」とは、「パパ活ならパパからカネをもらう」のに対して高市早苗の場合は逆にパパに対してカネを貢いでいることをいう。これが一国の総理大臣・首相のすることなのか？ みっともない恥さらしそのものではないか？

（関連）（別添ＰＤＦファイル）下駄の雪、ニッポン（大矢英代（はなよ） 東京 2025.11.3）
　https://drive.google.com/file/d/1BY2t6t1xl2pXCwQLa-tlUr6xtyaaw1c6/view?usp=sharing

（＊）「三矢研究」（1963年）
　https://kotobank.jp/word/%E4%B8%89%E7%9F%A2%E7%A0%94%E7%A9%B6-1422769

高市早苗（「対トランプ「逆パパ活」「戦争屋」）政権による米日一体化軍事同盟が進める「台湾戦争」準備.には一刻も早くＳＴＯＰをかけなければいけません。そうしないと、日本の近未来は「第二のウクライナ」（戦場）と化し、大変な悲劇と「第二の敗戦」が待ち受けていることになるでしょう。

（関連）高市首相、武力行使をともなう台湾有事は「存立危機事態になり得る」　中国を名指し　異例の言及：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/447781

（立憲フォーラムＭＧより）
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　高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、集団的自衛権の行使も可能となる「存立危機事態」に認定される具体例に言及した。首相は台湾有事に関し、「例えば、台湾を完全に中国の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、いろいろなケースが考えられる」と説明。その上で、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。政府はこれまで、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなるため、一概に述べることは困難」などと述べていた。一方、首相は今年9月、自民党総裁選出馬を表明した際、「台湾有事は日本有事に間違いない」などと言及していた――と「毎日」。
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（関連）（社説）存立危機事態　歯止め緩める首相答弁：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16339870.html?iref=pc_rensai_long_16_article

◆立憲・野田代表「今、変更することではない」　安保法制の“違憲部分の廃止”主張する党の基本政策について（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2274859
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2ad3316956be2d0d0680ebed7723b461b5346f73

（立憲フォーラムＭＧより）
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　立憲民主党の野田代表は、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法をめぐり、「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じます」と記された党の基本政策について、今の執行部では修正しない考えを示しました。安保関連法制をめぐっては、枝野元代表が先月25日、「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じます」と記された党の基本政策について、「10年経って、この間、違憲の部分はない。だから変えなくて良い」との認識を示しました。また、泉前代表は自身のSNSで、「『違憲部分の廃止』のままでは表現不足だ」とし、「例えば『立憲主義と平和主義に基づき、安保法制を適切に運用します』とする一案もある」との考えを示しました。立憲民主党 野田佳彦 代表「いろんなご意見がありますけれども、今、変更するということではありません」。こうした党内の声に対して野田代表は、党の基本政策は「今までの到達点である選挙公約で掲げたことを基本にしている」とし、現時点で執行部がこれまでの路線を変えたり、基本政策に修正を加える考えがないことを強調しました――と「ＴＢＳ」。
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（野田佳彦、枝野幸男、泉健太という、「脱憲反民主党」の「失敗団子三兄弟」が、ヨモヤマ発言を繰り返しているようです。さながら戦前の社会民衆党・社会大衆党のごとしです。こんな連中が牛耳る野党第１党だから、この国にはホンモノの野党がいなくなり、オルタナティブな政権政治を実現してくれるホンモノの野党が存在しないまま、一国全体が没落・破滅へと向かうことになるのです。

しつこく繰り返しておきますが、日本という国は、少なくとも下記の３つの理由から、自衛戦争と言えどもできません。やれば自滅することになります。

（１）原発・核燃料サイクル施設を60基近くもこの狭い日本列島に並べていること（自爆用原爆）。原子炉でなくても使用済み核燃料プールにミサイルを複数発打ち込まれれば、この国は「おわり」です。

（２）タネ・肥料・飼料・燃料・労働力を含めた総合食料自給率は10％にも満たず、戦争が始まれば海外からの船舶輸送の食料や農業用資材の輸入が止まり、日本は飢餓地獄と化す

（３）大都市に人口が集中しており、大都市目掛けて大規模なミサイル攻撃を受ければ、この国の戦争体制はひとたまりもない。

　要するに、武力で日本を守るなどということはもはや「机上の空論」であり、私たちの生存と生活を守るためには「したたかな全方位平和外交」以外にはありえず（戦争を絶対的に回避＝敵をつくらない外交）、従ってまた、有権者・国民や日本国憲法を無視して戦争を始める「戦争屋」たちは政権政治や安全保障の分野からは永久追放しなければいけない、ということです。

（高市早苗以下、自民党や防衛省幹部の多くはこれを承知している可能性もある＝分かった上で「台湾戦争」（「台湾有事」）危機を煽る理由は、ただただアメリカさまや日本国内の軍事産業から武器弾薬を買うための口実作りであり、それに伴い、自分たちもまた「甘い汁」=利権をむさぼりたいという私利私欲にかられた言動の可能性もあります。）


◆日本国憲法

（序文）

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


（第９条）〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


（関連）（報告）（１．２６）再開「新ちょぼゼミ」第18回：オルタナティブな日本を目指して「「台湾有事」に突き進む日米同盟」（石井暁さん：たんぽぽ舎）（2026年1月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-f22164.html


７．水島朝穂「直言(2026年1月8日）ベネズエラ「体制微調整」(レジーム・トゥイーング)の狙いは何か――次の目標はグリーンランド？」を読んで思ったこと＝迷走する新世界秩序と私たち

◆直言(2026年1月8日）ベネズエラ「体制微調整」(レジーム・トゥイーング)の狙いは何か――次の目標はグリーンランド？
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2026/0108.html
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2026/0108.html

　＜田中一郎コメント＞

　私はこの論文の著者の水島朝穂を好きではないが（かつての大学紛争の時代、こういうタイプの左派リベラル系の教授たちが大学内では最も反動的であり強権的だった＝そして当時は無責任でもあったのだが、水島朝穂が無責任であるかどうかは試されていない、ただ、私は彼に俗物性を感じる）、好き嫌いは棚上げにして、ご紹介しておこうと思う。「ドンロー主義」（ドナルドトランプ＋モンロー主義）とも言われるようになった米国の新国家安全保障戦略の一環として行われたと思われる、文字通りのトランプ帝国によるベネズエラ侵略の政治学的説明がなされている。一読に値する。

◆（関連）米「国家安全保障戦略」の余りの粗雑さ（高野孟 INSIDER No.1345 251222） 　
　https://drive.google.com/file/d/1gAKjBSC00XRgCQq4Mk5lTYmBodrY4dX2/view?usp=sharing

ただ私は、シュミット（ナチスの政治学的イデオローグの１人）の「ゴタク｣の説明よりは、120年ほど前のレーニンの帝国主義論をもう一度開いてみて、今とどこがそっくり同じであり、どこか違っているのかを点検してみることの方が重要ではないかと思っている。マルクス主義やレーニン主義は、とうの昔にオシャカになった陳腐な古典的理論などと、読みもしていない連中がもっともらしいご託宣を並べて久しいが、私はかねてより申し上げてきた通り、マルクスの議論もレーニンの議論も、100年以上の時が過ぎ去った今日においても、しかと貫き通されている「スジ｣が続いていて、現代人はそれをよく心得ておく必要があると考えている（残念ながら、私の読書会その他の経験から、多くの日本の左翼・左派・リベラル系の市民は、マルクスレーニン教条主義人間か、逆の全否定人間、の２タイプがほとんどであり、彼らの残した文献や業績の現代的な理解・解釈・再定義ができない、ないしはしようとしない、一種の宗教的態度を取る人が多いということは申し上げておきたい）。

グローバルサウスは別にして、現代の資本主義国家群（あつかましくも「先進国」などと言われる）が、100年以上の歴史を経て、山のような犠牲者の上で、国家主権・国民主権、民主主義、基本的人権、平和主義などの「国際的・社会的価値」を優先して行動するようになったと、欺瞞なく言えるというのなら事は簡単である。欧州＋日本＋中共中国＋ロシアが、例えば国連を舞台にして一致団結して、今回のゴロツキ・トランプの帝国主義侵略を包囲・挫折させてみればいい。イスラエルによるガザのジェノサイドすら制止できない今の世界が、これをできるとも思えないが、しかし、イスラエルと米国の国としてのスケールの違いから言えることは、このトランプ帝国主義を放置することは、やがてかつてのナチス・ヒトラー第３帝国に続く、トランプ及びその後継者の第４帝国に発展していく可能性もある、ということである。あるいは第三次世界大戦が人類最終戦争として勃発するかもしれない（国際緊張が高まっていくにつれて人間はおかしくなっていく＝逆ゆでガエル状態、というのが経験則、最終戦争論は夢物語ではない！）。それほど、日米欧＋中共中国＋ロシアの政治家どもの劣化はひどい。

もう一度申し上げる。今から120年ほど前に書かれたレーニンの帝国主義論を再度ひも解いてみることだ。当時と今とで、どこが通底しており、どこが違うのか、巨大資本が国家という組織とドアホの政治家どもを利用して、どのように世界支配を展開していくのか、まずはそれを知ったところから、吹けば飛ぶようなちょぼちょぼ市民の集団が、それに対してどう抵抗戦線を広げていけばいいのかを考える、そのスタート地点に我々は立つべきだ。我が国において、積極的日本国憲法主義VS事大主義的対米隷属主義（現代の新天皇制＝白井聡氏）の決戦構図を東アジアないしは世界に領域を広げた場合に、どのような対立構図になるのか、その場合のグローバルサウスの位置づけはどうか、などなど、多くの疑問が浮かび上がってくる。

それはともかく、さしあたりは、ゴロツキ・トランプ集団の蛮行を、これ以上広がらないように、米国の内側と外側から、圧倒的な世論で締め上げていくことが必要である。今朝のNHK放送や「羽鳥慎一モーニングショー」の番組を見ていて、そのへっぴり腰のバカバカしい言論を聞いていてそう思った次第である。


８．平和国家ニッポンが宇宙軍拡競争に加担していいのか？！

◆（別添ＰＤＦファイル）自衛隊「宇宙作戦隊」の理想と現実（青木節子千葉工大特別教授『週刊新潮 2025.9.18』）
　https://www.dailyshincho.jp/article/2025/09220556/?all=1

（関連）中国が宇宙を支配する日　宇宙安保の現代史-青木節子／著（新潮新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034181729&Action_id=121&Sza_id=F3

　＜田中一郎コメント＞

　「非戦闘地域とは具体的にどこなのか？」という国会での質問に対する小泉純一郎（当時総理）の答弁は「自衛隊の行くところが非戦闘地域」でした。その自衛隊・防衛省が全力を挙げて行こうとしているところが「宇宙」＝地球を取り囲む宇宙空間であり、今や世界の「戦争屋」がしのぎを削る「戦闘地域」であり、軍拡競争が激化する危険なゾーンとなっています。そしてご多分に漏れず、日本の自衛隊・防衛省・日本政府もまた、巨額の税金を投じて、非戦闘地域であるはずの「自衛隊の行き先」である宇宙での軍拡競争に本格参入しようとしているのです（上記記事によれば2027年までに「航空宇宙自衛隊」（仮称）が創設されることになっているそうです）。

「自衛隊は必要最低限の自衛のための実力」という憲法上の解釈規定を大きく乗り越えて、また一つ、戦争国家への階段を昇っていくのでしょう。戦争のための開発や利用はしないと謳っていた宇宙基本法を改悪し、安全保障のためという「対米隷属戦争」のための目的規定を入れた改悪宇宙基本法ができたのは、もうずいぶんと前のことです。国内の有権者・国民の経済生活が自公政権の悪政のおかげでボロボロになっている時に、兆円単位の税金を使って宇宙軍拡競争に参入していっていいのでしょうか？ どうせ米国の手下として、中共中国や北朝鮮やロシアを仮想敵国とした、情けない役割分担まで押付けられることは目に見えています。

サイバー空間とならんで、宇宙は新たな戦場であり、新たな軍拡競争の現場になりました。戦争屋たちの戦争や戦闘行為への想像力の繁殖はすさまじいものがあり、それにいちいち付き合っていたら、財源はいくらあっても足りないでしょう。しかも、今の自公政権やそのとり巻きの「ゆ党（ゆちゃく党）」の政治家どもや、霞が関の幹部官僚たちは、戦争のリアリティ・リアリズムを喪失し、戦争時における一般有権者・国民の生存や生活がどうなるかなどは、全くと言っていいほど念頭にはないのです。このリアリティ欠如の政治家や官僚、そして右傾化する自衛隊内部、戦争で金儲けを企んでヨダレを垂れる財界・軍事産業、時流迎合のマスゴミ連中、研究費をくれたら何でもしますの御用学者・軍拡研究者とその「蹴鞠の会」の日本アカデミズム・日本学術会議ならぬ日本処世術会議、こうした戦争屋協力体制（政官財軍学情の６結合翼賛）が、この国を悲惨な戦争状態に引きずり込んでいくことになるのです。

また一つ、厄介な問題が肥大化して行きそうです。

対米隷属の戦争屋国家＝ニッポンの滅亡を食い止めなければいけません。ニッポンを第二のウクライナにするな！

食料自給率が10％未満の国＝ニッポンが、原発・核施設を60基以上も狭い日本列島に並べて、戦争などできません。自衛戦争もできません。やれば破滅です。


８．関連情報・サイト

（１）（別添ＰＤＦファイル）従米軍拡はここまで来た（倉重篤郎『サンデー毎日 2025.10.12』）
　https://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2025/10/12/

（２）（別添ＰＤＦファイル）日本のサンクチュアリ：与那国島、対中防衛の「捨て石」なのか（『選択 2026.2』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25985

（３）（別添ＰＤＦファイル）川重指名停止へ、潜水艦データ改ざん 防衛省調整、2.5カ月軸、違約金も（毎日 2025.12.16）
　https://mainichi.jp/articles/20251218/ddm/041/020/107000c

（４）ミサイル装置、熊本に搬入　事前連絡なし、地元は反発：朝日新聞
　https://x.gd/0ppYL

（５）殺傷武器輸出の原則解禁を与党が提言　高市政権は「国際紛争の助長回避」から「力による平和」へとかじを切り：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/473167

（６）日本の兵器輸入、世界6位に上昇　16～20年と比べ76%増 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20260309/k00/00m/030/028000c

（７）武器輸出緩和に反対56％　中東情勢悪化85％懸念（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/116478000139d79d4a650c83efa089e3e5583e4e

（８）60歳女優「戦争反対と言ったら非難される世界を繰り返してはならない」日本国憲法への思い（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/865ed3d8237173cf4dcccf82af7a786080040c57
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