政治ジジ時事解説（１）：「タコイチ自民」と「キャバクラ維新」のチンピラ似非右翼連立政権がもたらすニッポンの破壊＝「戦争ができない国」が対米隷属のままアメリカの代理で「台湾戦争」へ突入は「第二のウクライナ」への道

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．「新ちょぼゼミ」年末年始
　会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください。

（１）（予約必要）（１２．２３）オルタナティブな日本を目指して：再開「新ちょぼゼミ」第17回： 「（メディアが報道しない）トランプ政権の食と医薬のホントの話」（安田節子さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-a1c8b7.html

（２）（予約必要）（１．２６）再開「新ちょぼゼミ」第18回：オルタナティブな日本を目指して「「台湾有事」に突き進む日米同盟」（石井暁さん：たんぽぽ舎）（2026年1月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-c96c3b.html

（３）（予約必要）（１．２９）再開「新ちょぼゼミ」第19回：オルタナティブな日本を目指して「日本をダメにした２つの役所：財務省と法務省」（植草一秀さん：たんぽぽ舎）（2026年1月29日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-432142.html

（４）（予約必要）（２．２４）再開「新ちょぼゼミ」第20回：「ＩＣＲＰ勧告とその問題点」（濱岡豊慶応大学教授：たんぽぽ舎）（2026年2月24日）
　https://drive.google.com/file/d/1N4uCEpRgQGZGBIRcHU48oIV5VktSL8no/view?usp=sharing


２．ハンバート ハンバート -笑ったり転んだり- (Official Music Video) - YouTube（NHK朝ドラ「ばけばけ」主題歌）
　https://www.youtube.com/watch?v=1_P2MT39VJ0

◆（新刊書）小泉八雲の世界一美しい怪談-小泉八雲／作　亡霊／訳（ＣＥメディアハウス）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034786836&Action_id=121&Sza_id=G4

（関連）（新刊から一部抜粋）（別添ＰＤＦファイル）鮫人の恩返し（『小泉八雲の世界一美しい怪談（ＣＥメディアハウス）』）
　https://drive.google.com/file/d/1Bwoqd7AHhmbkbIXdRMwthZfKl0Zp7xU2/view?usp=sharing

（関連）連続テレビ小説「ばけばけ」 - YouTube
　https://www.youtube.com/playlist?list=PLcynJ47QaWNvfHYDOyPlSj-BEiztK1rBb


３．キャンペーン

（１）オンライン署名·太陽光パネルのリサイクル義務化を進めてください！· Change.org
　https://qr.paps.jp/wxQix

（２）サポーターになる：マンスリーサポーター1200人の目標を達成!（Tansa）
　https://qr.paps.jp/aCxM

（関連）番記者は退場を(編集長コラム190) - Tansa
　https://tansajp.org/columnists/12965/

（３）オンライン署名 · 【速報】山が一歩動いた。最高裁が原発事故避難者の追出し裁判の上告を受理すると通知。最高裁は「人権の最後の砦」であることの証明を果して欲しい。 Change.org
　https://qr.paps.jp/JXi0c

（日本の法曹界には、一刻も早く「サイテー裁判所」（最高裁）以下、日本の司法・裁判所を一旦叩き潰し、それを真の国民のためのものに再構築する「大仕事」に着手していただきたいものだと願っています。：田中一郎

（関連）（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html


４．イベント情報

（１）（チラシ）（１２．１６）柏崎刈羽原発をめぐる市民集会：小倉志郎・後藤政志他（参101）
　https://drive.google.com/file/d/1jW_48ZQlp4nSTtKzw6_otZrDkwHhWGT7/view?usp=sharing

（２）（１２．１９）『戦争煽るな！高市発言今すぐ撤回！憲法いかして東北アジアと連帯しよう！12･19国会議員会館前行動』( #1219議員会館前行動 #19日行動 #スパイ防止法は現代の治安維持法 ) - 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動
　https://sogakari.com/?p=8447

（３）（１２．２０）第200回市民憲法講座「大軍拡と『台湾有事』の煽り」布施祐仁さん（文京区民センター）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1764663349296matuzawa

（４）（チラシ）（１２．２１）スパイ防止法・日本版ＣＩＡ：大江京子弁護士（北区ネット：岸町ふれあい館）
　https://drive.google.com/file/d/1QjISJsaOF75XPTB5Sj0s72hZAQq_7g85/view?usp=sharing

（５）（１２．２３）「国葬文書隠蔽裁判」第五回期日は12月23日午後1時半、東京地裁第103号法廷であります - Tansa
　https://qr.paps.jp/c9vLZ

（６）（チラシ）（１２．２４）函館市大間原発建設差し止め裁判 第35回公判 ＆ 報告会（東京地裁＃103 ＆ 衆２-1）
　https://drive.google.com/file/d/1594SWJAkxBnDM1QGtKj2_dgR2THaJvyK/view?usp=sharing

（７）（チラシ）（１２．２６）行こう！ 北電泊原発廃炉訴訟 第８回控訴審（札幌高裁）
　https://drive.google.com/file/d/12YcPTle4ph350p-kIgHHW4bWPQB697IR/view?usp=sharing

（８）（メール転送）【開沼氏との訴訟】判決期日と報告集会のお知らせ（OUR PLANET TV）
　https://www.ourplanet-tv.org/topics/51834/

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いつもご支援いただきありがとうございます。

OurPlanet-TVの報道が名誉毀損であるとして、社会学者の開沼博氏がOurPlanet-TVを訴えた裁判の控訴審判決は１２月２３日（火）１３：１５となります。ぜひ東京高裁５１１法廷にお越しください。

OurPlanet-TVと一緒に開沼氏から訴えられている福田弁護士側は、控訴理由書において、OurPlanet-TVの報道が問題なのであり、自身はそのような報道がされるとは予測できなかったなどと主張していることが判明しました。大変遺憾な主張ですが、OurPlanet-TVとしては手順を踏んだ適切な報道であったと考えています。高等裁判所が公正な判断をすることと信じています。

報告集会は１２月２５日（木）にハイブリッド開催いたします。こちらも合わせてご参加ください。

＜控訴審　判決期日＞
■日時：２０２５年１２月２３日（火）１３：１５
■場所：東京高等裁判所５１１号法廷
■傍聴：抽選などはせずに傍聴いただけます

＜判決報告集会＞※ハイブリッド開催／判決の翌々日となります
■日時：２０２５年１２月２５日（木）１６：００～１７：００
■場所：千代田区かがやきプラザ４階会議室１およびZoomウェビナー
■住所：東京都千代田区九段南１丁目６－１０（九段下駅徒歩３分）
■参加者：喜田村洋一（弁護士）
  　　　　白石 草（OurPlanet-TV代表理事）ほか

■お申込：オンライン参加をご希望の方は事前にご登録をお願いいたします。
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HlC3fbfDQDuIrYOzTj5UHg
（当日お時間になりましたら案内メールのリンクよりご参加ください）

ご不明な点がございましたら事務局までご連絡ください。なお、現在「年末寄付キャンペーン2025」を実施しています。活動継続のため、お力をお貸しいただけましたら幸いです。
　https://www.ourplanet-tv.org/event/51863/

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
2025年12月5日　OurPlanet-TV事務局
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５．デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/12/581337.php

（イラン、グリーンランド（デンマーク領）、ベネズエラ、パレスチナ・ガザ、「戦争を回避する」などと言いながら、国際法を無視したトランプ米政権による「世界へ向けての暴力や恫喝」が止まらない。コレでは米民主党政権と変わらないではないか！？：田中一郎）

◆日刊IWJガイド・非会員版「高市早苗総理の政治資金規制法違反疑惑さらに拡大！ 高市総理が代表の自民党支部の2024年収入の2割超の4000万円を、活動実態の疑わしい宗教団体とその代表の川井徳子氏が寄付！ 民族派団体代表だった川井氏の父親設立の「古事記・日本書紀・万葉集を所依の経典」とする宗教団体「神奈我良（かむながら）」現代表の川井徳子氏は、物流・観光・不動産等のグループ企業オーナーで、高市総理を長年支援！ オウム真理教のテロ、統一教会の一連の「犯罪」にもかかわらず、相変わらず税金優遇される宗教法人の認可のゆるさ、そして高市総理がずっと開き直ってきた、自民党の組織的「裏金づくり」問題など、「政治とカネ」の根の深さ!! 他」2025.12.12号～No.4673 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55284
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「政治ジジ時事解説（１）：「タコイチ自民」と「キャバクラ維新」のチンピラ似非右翼連立政権がもたらすニッポンの破壊＝「戦争ができない国」が対米隷属のままアメリカの代理で「台湾戦争」へ突入は「第二のウクライナ」への道」をお送りいたします。

「毎日難儀なことばかり」「日に日に世界が悪くなる、気のせいか、そうじゃない」のNHK朝ドラ「ばけばけ」主題歌のように、この国は政治が主導して日進月歩で壊されてきているようです。気のせいではありません。まさに「諸悪の根源」が政治なのですが、多くの有権者・国民の選挙での投票行動が迷走しているため、「毎日難儀なことばかり」が起き、「「日に日に日本が悪くなる」というわけです。そこで、この「諸悪の根源」の政治の時事解説を若輩ジジイの私が「政治ジジ時事解説」と銘打って、これからみなさまに「ジジジジ」っとお届けしようかなと思っています。とはいえ、その大半は、巷に流れる様々な政治時事情報や解説のご紹介になるだろうと思います。私の方で、これだけはご覧になっておいた方がいいかなと思われるものを若干選んでご紹介することになると思います。よろしくお願い申し上げます。

　＜日本が戦争をできない国である理由＞

（１）原発・核燃料サイクル施設を狭い日本列島に60基近くも並べて戦争は自衛といえどもできない。原発・核燃料サイクル施設は「自爆用の原水爆」と言ってもいい。

（２）我が国のタネ・肥料・飼料・燃料・労働力まで入れた総合食料自給率は10％を切る水準にある。戦争が始まって外国から食料や飼料を乗せた船舶が日本の港に入ってこなくなれば、たちまちこの国は飢餓地獄となる。「腹が減ってはイクサは出来ぬ」のである。

（３）人口の大半が東京・名古屋・大阪などの大都市に集中して居住しており、この大都市群を狙ってミサイルの通常攻撃を受ければ国民の多くの生活が破壊され、戦争遂行どころではなくなる。いわゆる狭い国土の都市型国家は戦争の遂行能力を欠如させている。


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）浜矩子の経済私考：タコ市政権への二つの新たな懸念、屁理屈軍拡はいい加減にして（『週刊金曜日 2025.12.12』）
（２）台湾有事、政府「答えない」、」首相「存立危機」独断か（毎日 2025.12.13）
（３）「旧姓法制化」独断で加速、内閣府、高市首相に忖度、男女共同参画会議答申案（東京 2025.12.13）
（４）高市財政 海外で酷評、メディア「自滅的」「偽サッチャー」、歯止め役不在？（東京 2025.12.12）
（５）絶対謝（誤）らない人（三木義一 東京 2025.12.11）
（６）立民「安保法反対」を転換、「違憲部分を廃止」修正へ（東京 2025.12.11）
（７）立民、安保政策の修正議論、「存立危機事態」運用など（日経 2025.12.11）

◆巨大なタコ怪獣と闘うキングコング
　https://www.youtube.com/watch?v=y3ZKIzRjMi0

（「三本の矢」（「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党）を我が国のたくましいキングコングに育て上げ、巨大タコイチ怪獣を退治してもらいましょう）


１．高市早苗＝「タコ市」の名付け親は浜矩子氏
　「アホノミクス」に続く第二弾の大ヒット・ネーミングです。下記の記事にある「日本版DOGE」については、「６．キャバクラ維新」のところでコメントします。また、武器輸出大幅規制緩和については「政治ジジ時事解説」の（その２）以降でコメントする予定です。

◆（別添ＰＤＦファイル）浜矩子の経済私考：タコ市政権への二つの新たな懸念、屁理屈軍拡はいい加減にして（『週刊金曜日 2025.12.12』）
　https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/004206.php

（関連）タコイチ政権という逆流【浜矩子の荒れ野で叫ぶ】20251015 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=4vIVhhasv4A


２．（別添ＰＤＦファイル）台湾有事、政府「答えない」、」首相「存立危機」独断か（毎日 2025.12.13）
　https://mainichi.jp/articles/20251213/k00/00m/010/125000c

（関連）やはり暴走だった高市答弁…「台湾有事」は官僚ペーパーにはなかった！政府が質問趣意書に異例回答のワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381569

（関連）台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b2c5617a6704c134e71cc4e7778dac406ec641e1

（立憲フォーラムＭＧより）
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　高市総理が台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした国会答弁が、内閣官房が事前に作成した答弁案には含まれていないことがわかり、立憲民主党の辻元参院議員は「答弁は高市総理の個人的見解だった」と指摘しています。先月7日の衆議院・予算委員会での高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、内閣官房が作成した答弁資料が11日までに立憲民主党の辻元参院議員に開示されました。それによりますと、立憲民主党の岡田衆院議員が事前通告した存立危機事態や台湾有事をめぐる質問に対しては「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと、従来の政府見解に沿った答弁案が記されていました。高市総理は「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と答弁しましたが、こうした内容の答弁案は開示された資料には含まれていませんでした。辻元氏はJNNの取材に対し、「高市総理の答弁は個人的見解であることがわかった」とコメントしています――と「TBS」。
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（関連）（別添ＰＤＦファイル）絶対謝（誤）らない人（三木義一 東京 2025.12.11）
　https://x.com/tokyo_shimbun/status/1998953432699605133


３．レーダー照射問題で中国メディアが公開した音声データ「事前に海自に訓練通知」に広がる波紋｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381455

（関連）【レーダー照射問題】中国軍と自衛隊との“音声データ”公開　中国国営メディア - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=vaZEQOygXEE

（以下、上記日刊ゲンダイ記事を抜き書きします）
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世界でも高い技術力を持つ生成AIを使った虚偽音声なのか、それとも事実なのか。はたまた論理のすり替えなのか。

いずれにしても日本側は新たな対応を迫られることになったのではないか。中国軍機による航空自衛隊機に対するレーダー照射問題のことだ。

中国国営中央テレビ系メディア「玉淵譚天」は9日、中国海軍が空母「遼寧」の艦載機訓練を現場で海上自衛隊に事前通知したとする音声データを公開。音声データは無線のやりとりとみられ、レーダー照射があった6日午後2時10分と28分の2回、中国側の艦船から中国語と英語で、「こちらは中国の101艦です。私たちの編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を行います」と呼びかけ、海自艦が「中国の101艦へ。こちらは日本の116艦です。メッセージを受け取りました」と返答する様子がみられる。

同メディアは「それにもかかわらず日本側は訓練区域に侵入した」と強調。空自機が「50キロに満たない距離まで近づいた」として「われわれのレーダー捜索範囲に入ったため自然とレーダーを感知できるようになった」と説明し、中国軍機も空自機のレーダーを感知したと報じている。

中国側はこれまでも「訓練海域・空域は事前に公表済み」と主張。今回の音声データ公開はそれを裏付けるものだと主張したいらしい。

これに対し、小泉進次郎防衛相（44）は9日の衆院予算委で「中国側は空母『遼寧』の艦載機の訓練海域・空域を事前に公表していたと発信していますが、遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、航空情報や航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません」と反論。音声データの公開を受け、SNSでは《フェイク音声》《これが事実なら小泉大臣の答弁は嘘》などと様々な意見が飛び交う展開となった。

小泉氏は10日午前に臨時会見を開き、「中国海軍艦艇から6日、海上自衛隊の護衛艦に対し、（空母遼寧の艦載機の）飛行訓練を開始するという連絡があり、その内容を聞き取った」とする一方で、「訓練を行う時間や場所の緯度経度を示す航空情報も、船舶などに（安全確保のために）示す航行警報も事前に通報されていなかった」「危険回避のための十分な情報はなかった」とあらためて反論した。

やや分かりにくいが、要するに中国側から訓練について事前に連絡はあったものの、具体的な内容はなかったので「認識していない」ということになったようだ。そうであれば防衛省が7日に公表した【中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について】という発表資料にもきちんと経緯を示すべきだし、予算委員会の答弁も「事前通報の認識はない」と連絡そのものを全否定するような言い方は避けるべきだったのではないか。日中間の緊張感が高まっているからこそ、より慎重かつ丁寧な対応が必要だからだ。

■引くに引けないまま軍事衝突に発展となれば最悪

とはいえ、レーダー照射は火器使用前に実施する行為であり、他国の航空機に対して合理的な理由なく照射することは不測の事態を招きかねない。極めて危険な行為だ。日本や中国、韓国など21カ国の海軍などが2014年に採択したCUES（海上衝突回避規範）では「攻撃の模擬」とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されている。

中国側が訓練について日本側に事前に通報していたからといって、レーダー照射が容認されるはずもなく、日本政府も中国政府に対して引き続き粛々と事実関係の説明を求めた上で、偶発的な衝突が起こらないよう再発防止に向けた取り組みを双方で進めるべきなのは言うまでもない。

参考になるのは2018年12月、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射した一件だ。

当時もレーダー照射が問題となり、日韓の間で当初、「照射した」「照射していない」と論争になった。そして韓国国防部は翌19年1月に「日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断せよ！」と題する動画をYouTubeで公開。まさに今回と同じ展開となったのだ。

これに対し、防衛省は照射されたレーダー波の周波数や強度、受信波形などを解析。この駆逐艦のレーダー波が一定時間、継続して複数回照射されたとする具体的な内容を写真や動画で公開。さらに哨戒機の乗組員が機上で聞いた探知レーダー波を音に変換したデータを防衛省のホームページで公表するなどした。

今回の件でも防衛省がどこまで情報開示できるか分からないが、中国側が音声データを公開した以上、日本側も音声データで公開できる部分は明らかにしつつ、中国側から訓練の事前通報を受け、その内容が不足していたのであれば、さらなる具体的な説明を中国側に求めたのかなども確認する必要があるのではないか。

いずれにしても、互いに「やられたらやり返す」のような短絡的な思考に陥り、引くに引けないまま軍事衝突に発展となれば最悪だろう。
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（ポイントは、この記事の一番最後の部分＝「中国側から訓練の事前通報を受け、その内容が不足していたのであれば、さらなる具体的な説明を中国側に求めたのかなども確認する必要があるのではないか」です。野党は国会でこの経緯を徹底して追及していただきたい。また、戦争へ突入していく時や、戦争中は、政府やマスゴミが発表する情報は「操作されている」という前提で接すべきこともしっかりと心得ておくべきです。既にこの国はおかしくなっていますから。：田中一郎）


（関連）戦争する国絶対反対（11）：何故に海自護衛艦が中共中国近海まで出かけて行って「領海侵犯」までしているのか？！＝米軍との内通が疑われる海自の危険な挑発行為を止められない日本のシビリアンコントロール～明確な日本国憲法違反！！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-eb07d1.html

（私の現状での認識は、対米隷属のニッポンの自衛隊が（特に海上自衛隊が好戦的・挑発的）、アメリカへの忖度で、おそらくは在日米軍の了解の下で、中共中国への挑発行為を繰り返している、そしてマスゴミはそれを（それと知らずに、あるいはそれと知っていて）センセーショナルに報道しているのではないか、というものです。今回も、何故に、中国が訓練をしている海域に自衛隊機が近づいて行ったのでしょうか？ 外交上の常識があれば、また、平和的に物事を解決して行こうとする真摯な姿勢があれば、チンピラ似非右翼女の高市早苗が「台湾有事＝「存立危機事態」」との余計な発言をして、しかも撤回せず、日中間に強い対立・敵対関係が生じている、こんな時には、無用のトラブルを避けるため、中国の軍には近づかないように注意するのが常識というものです。：田中一郎）


４．（別添ＰＤＦファイル）「旧姓法制化」独断で加速、内閣府、高市首相に忖度、男女共同参画会議答申案（東京 2025.12.13）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/455725

　<田中一郎コメント>
　次の２点を簡単に申し上げる。

（１）各人の姓名は究極のアイデンティティであり、他者からどうのこうのと言われる筋合いのものではない。ましてや国家権力や行政機関が「認める・認めない」などというのは「お門違いも甚だしき」である。また、日本国憲法下の日本における有権者・国民は主権者であり、江戸時代に武士の支配下にあって「生死与奪（せいさつよだつ）」の権限を握られていた「田吾作農民」ではないのだから、どのような姓名にしようがしまいが「本人の自由・勝手」である。それを戸籍法だか民法だかは知らないが、法律で縛って行政上の事務取扱では「勝手な姓名は許さない」などと、有権者・国民を「田吾作」扱いをしているわけである。じゃかましい、という話だ。「旧姓通称使用大幅拡大」法案なるものが「選択的夫婦別姓」法の制定を妨害するために国会に出されてくるというのだから、この国は一体いつの時代を生きているのだろうか？！

（２）近代市民社会は「中性国家」の下で営まれる。「中性国家」とは、政治学者丸山眞男が提唱した概念で、主観的道徳の内面性を保証された自由な個人と、形式的な法や官僚制で構成される抽象的な社会機構が、近代法によって調停・統合される国家を指す（以上、ネットＡＩ）。つまり、国家権力は市民の価値観や道徳やイデオロギーや思想信条などには介入せず、そうしたことは形式的な法の下の平等に従い（例：暴力的決着は許さないなどの決め事）、市民の自治=切磋琢磨に委ねるというのが近代市民社会の暗黙のルールである。ところがこの国では、戦前においては大日本帝国がその基本的ルールを踏み外し、政治的社会的な押し付けや弾圧が日常化して暗黒時代を形成し、結局は対米戦争敗北により自滅した。また戦後においても有権者・国民がいつまでたっても戦前さながらの「臣民意識」から抜け切れず、前近代社会のように、自分の名前を「お上」に決めてもらうか承認してもらわないと落ち着かない、心配でしょうがない、そんな人間たちが多数を占めている。

「選択的夫婦別姓」という、わざわざ「選択的」とまで表現した法律が、チンピラ似非右翼の政治家どもにより退けられて棚上げにされ、夫婦は法律上・行政取扱上は「１つの名前にしろ」という「押付け的家父長制維持的同一姓」が強制される。この国の有権者・国民が自力で市民革命を実現できていないこともまた、こうした社会現象と同根のものであり、似たようなことは他にも下記のようにイロイロとある。この国の「明治ジジババ臭さ」はもはや悪臭にまで達しているではないか！

◆「中性国家」を否定する支配権力の市民社会への介入の暴挙の事例

　安倍晋三国葬、国会議員や閣僚や自衛官の靖国神社（公式）参拝、遺族の意向に逆らっての靖国合祀の合法判決、国旗損壊罪法案、日の丸・君が代強制とその司法追認、元号法制化と公文書への元号使用の事実上の強制、建国記念日の制定、国家権力による教育・教科書への政治的介入（例：道徳科目の導入他）、スパイ防止法案など

（関連）読む政治：高市首相、悲願の国旗損壊罪　「愛国心の強制」自民からも懸念の声 - 毎日新聞
　https://x.gd/uijMg


５．（別添ＰＤＦファイル）高市財政 海外で酷評、メディア「自滅的」「偽サッチャー」、歯止め役不在？（東京 2025.12.12）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/455440

　<田中一郎コメント>
　この記事については次の３点を申し上げたい。

（１）現在の政府政権の「反国民生活的放漫財政支出」の主な「巣窟」は次の６点にある。①補正予算、②予備費、③基金、④特別会計、⑤財政投融資、⑥「内実を政省令や特権業者に丸投げする巨額予算」。そして、こうした財政民主主義を否定するデタラメ極まる内容の予算は、往々にして、災害時やショッキングな出来事や政権交代時などに、一種のショックドクトリンとして決められていく。

（２）この記事は、タコイチ補正予算の金額が超大型であることのみを批判しているだけで、その内実=つまりはその反国民的な支出内容についての厳しい批判的観点がない。言い換えれば、マクロ経済政策としての「予算全体の量・金額の多寡」が吟味されているだけで、肝心要の予算の「質」の問題については不問のままである。おかしな話だ。

（関連）【山本太郎】※消される前に見てください...トンデモない事態になりました... - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=P-DviqZVl5M

（３）巨額の補正予算を組む積極財政はいけないのか？！ この点については、財政赤字下での消費税減税を批判する他のＭＬでの発言に対して私が反論をした、その議論をご紹介しておきます。

（他のＭＬでの議論です）
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＊メールその１
　大事なのは国家財政よりも国民生活です。財政均衡主義では、この国はもはややっていけません。多くの有権者・国民が命を奪われることになるでしょう。消費税は減税のみならず、廃止です。他方で、法人税・所得税・相続税を抜本改革しなければいけません。また、軍拡や巨大公共事業や国家巨大イベントなど、やめるべき財源浪費も山のようにあります。

「世直し」勢力の足並みが乱れますので、消費税減税反対などはおっしゃらないでください。詳しい説明は下記サイト（下の方）の私のプレゼンをご覧ください。基本的な考え方は何度も何度もご説明してきました。こうしたことに耳を傾けずに、財務省やマスゴミ宣伝に乗せられた財政危機論議は、もはや有害無益です。

◆「新ちょぼゼミ」報告
（新）http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.html
（旧）http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html

（追）１つだけ、国債の大量発行残高が巨額になった時の大きな弊害の１つが、巨額の利払いにより、財政の基本的機能である「所得の再分配機能」を棄損するということです。何故なら、国債の大量保有者は富裕層・大資本だからです。これを是正する対策を早く打たなければいけません。

＊メールその２（追：この図書を熟読してください）

◆財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体-植草一秀／著（ビジネス社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034748926&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）（予約必要）（１．２９）再開「新ちょぼゼミ」第19回：オルタナティブな日本を目指して「日本をダメにした２つの役所：財務省と法務省」（植草一秀さん：たんぽぽ舎）（2026年1月29日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-432142.html

　<田中一郎コメント>

　消費税・同増税必要不可欠論（社会保障財源論を含む）や財政破綻危機論が大蔵省・財務省による嘘八百の広宣流布であり、それをマスごみが無批判にもっともらしい理屈をつけて「広報」拡散し、それにアジア太平洋戦争以降も変わらぬ「節約は美徳・ぜいたくは敵だ！」のセンチメントの一般有権者で不勉強な人間たちがこれに「頂点盲従」しているというのが、財政再建優先論の実態です（「ケインズ経済学」のイロハさえ知らない）。

既に申し上げているように、財政は国民生活をよくするための道具にすぎず、国民生活を悲惨な状況に放置したまま、財政再建を優先するということはあり得ません。ポイントは、国民生活改善のためにしっかりと財政支出をするとともに、消費税などの悪税を廃止し、他方で、応能負担原則によって「税金を払わない４悪＝大企業、超富裕層、外国法人、タックスヘイブン」にしっかりと課税して税金を納付させ、「４悪」による脱税・納税回避を厳格な税務調査と巨額の罰金で抑止し、かつ、今日の自公・自維政権の超巨額のロクデモナイ財政支出を遠慮なく大胆にカットする、ということが必要不可欠なのです。つまりホンモノの政権交代が必要だということです。

しかし、今の野田佳彦「脱憲反民主党」を総大将とするような左翼・左派・リベラルの政治闘争では、いつまでたってもダメだろうと思います。もちろん、脱原発も絶対にできません。それどころか、アメリカの虎の威を借りて、隣国の中共中国やロシアと戦争を始めかねない雰囲気が強くなってきています。「世直し」市民は早くこれに気が付いて、方針転換をし、ホンモノの「世直し」運動を始めることが肝要です。（関連して、このメールの最後に取り上げた立憲民主党に関するテーマをご覧ください）

上記の植草一秀氏の著書は、こうしたことをコンパクトに教えてくれるいい参考書です。また来年早々、その植草一秀氏に私の勉強会「新ちょぼゼミ」で講演をしていただきます。乞うご期待です。


６．「キャバクラ維新」

◆政治資金でキャバクラ～維新応援歌 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=djCp3kf9NbI&list=RDdjCp3kf9NbI&start_radio=1

（関連）維新の離脱カード、まさかの無力化💥高市は動じず…自民は1月解散の口実を待っている⚡️ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=nzL9fe6VTRg

（関連）（必見）維新キャバ議員の正体／スクープ！ゼネコン逃げた？夢洲カジノ【西谷文和ガチンコレポート】251209 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=hwQb40Pr1_A

　チンピラ似非右翼の維新（日本維新の会＆大阪維新）が公金・政治資金を私物化してキャバクラ遊びなどに明け暮れ、返す刀で「身を切る改革」などとホラを吹きまくっています。この政党は、社会では通用しない非常識なガラクタ人間ばかりが集まって作った「ゴミだめ・ヘドロだめ・タンツボ」のようなところです。よくもまあ、かような政党に選挙のたびに投票する大バカ者がいるものだと思います。

（１）維新・青島健太氏側もキャバクラ　政治資金から11万円（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/924e24fb8105a38193e233ea8329f2d0331470e8

（２）政治資金でキャバクラに支出　維新・奥下氏側、計9万円（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/221be2feb57f5bed37806952f9a94796bdb2e0ab

（関連）《政治資金で使われた赤坂キャバクラは新規60分4000円》維新・奥下議員が訪れたリーズナブルなキャバの店内は…？　「モダンな内装に個室もなく…」　コロナ5類引き下げ前のタイミング（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/73e05dfd1c23264a35323612c1182c7e6ab0fd18

（３）【独自】維新・遠藤敬総理補佐官に重大疑惑！地元有権者が参加するゴルフコンペに「景品」を提供していた！（河野 嘉誠,週刊現代） - 現代ビジネス - 講談社
　https://gendai.media/articles/-/161181

（４）維新議員による“身内”への公金支出が次々発覚の異常…「身を切る改革」はどうした！｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381533

（５）日本維新の会が「解散」「政権離脱」脅し連発で揺さぶりをかけたら自民党から「それなら…」新たな作戦が出た - アサ芸プラス
　https://www.asagei.com/excerpt/345512#goog_rewarded

（６）維新の幹部職員にパワハラ疑惑か…支持率も低迷で“身を切る改革”どころじゃない？　ハラスメント講習も開催（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/66944bab734aa4537b5e324006dd763626a83d00

（７）これぞ維新クオリティー！「定数削減法案」絶望的で党は“錯乱状態”…チンピラ度も増し増し｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381466

（８）特区民泊、新規受け付け停止へ　騒音やごみ処理で住民苦情―大阪府・市：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111700520&g=pol

（９）主張-キャバクラで会合-「身を切る」の内実が問われる - しんぶん赤旗｜日本共産党
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-12-13/2025121302_01_0.php

（10）定数削減法案審議入りせずも維新・吉村代表「高市さんは約束を守った」の不思議 “本当のセンターピン”は副首都構想｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381555

◆（他のＭＬでの議論です）財務省の事務次官より5年先輩をトップに…高市首相が｢片山さつき｣を財務相に指名した-エグい人事-の真意 - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://x.gd/fL5zK

　<田中一郎コメント>

　米トランプ政権の「猿真似」で始めた「日本版DOGE」、先般１２／９の外環道他についての国土交通省ヒヤリング（「公共事業チェック議員の会」主催）で、「日本維新の会」の嘉田由紀子議員（元滋賀県知事）が来て、この「日本版DOGE」の話をしていました。今や元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司の「金魚のフン」か「下駄の雪」になって落ちぶれてしまった、この女政治家の話など聞く耳を持たないのですが、その「日本維新の会」主導の「日本版DOGE」に関する報道が、このPRESIDENT Onlineの記事でなされています。

大阪万博という、くだらない公共事業に湯水のように公金を使った維新（日本維新＆大阪維新）が、よく言うとるワ、ということですが、更には嘉田由紀子議員が所属する「日本維新の会」の議員どもがする週刊誌ネタの反吐が出るような振る舞いに、まずは党内できちんと処分なり厳罰を与えるなどして再発防止対策を徹底し、始末をつけてから「世間様にもの申せ」ということでしょう（会場からの拍手も少ない=当たり前です、バカバカしい限りです）。私などは、真っ先に「政治資金をキャバクラ遊びに使った「日本維新の会」の議員どもに、懲罰として今後１年間、公費によるこの議員どもへのすべての交付金を中止する、という決定をこの「日本版DOGE」がやればいい、と思っています。

高市早苗政権が設けた「日本版DOGE」に関連して嘉田由紀子議員が言ったことの肝心な点は、かつて「国土強靭化」政策で散々無駄な公共事業を推し進めてきたアホノミクスの翼賛賛美者だった高市早苗の政権が、はたして外環道などの巨額の公金を使う無駄な道路や鉄道（リニアや新幹線のこと）の建設を含む巨大公共事業にストップがかけられるのかという点です。

報道では、租税特別措置（最大の租税特別措置はナフサ減税（約3兆8千億円＝プラスチックの原料ですよ）であることもお忘れなく）と補助金の２つであり、公共事業は対象とされていません。また、もし対象とすると言うのであれば、真っ先に見直し対象とすべきは、軍事施設と原発・核燃料サイクル施設であり、高市早苗政権がこんなものに整理・スクラップのメスを入れるとは考えられないのです。ましてや、外環道その他の道路事業に（小池タヌキ百合子都政とグルになって）既に巨額の資金が投じられ、また、リニアについては財投融資までされてしまっている今の状態で、このインチキ維新と腐れ自民がきちんとした見直しなどできもしないことは明らかではないかと思われます。結局、「日本版DOGE」とは、私たちの社会保障福祉や生活支援関連の財政支出をバッサリと切り捨てるための道具として使われることはほぼお決まりのことであって、嘉田由紀子議員が言うような「行政支出の適正化」のための組織などになろうはずもないと見ておくべきでしょう。嘉田由紀子は前原誠司の金魚のフンになることで、「口先やるやる詐欺」政治家として生まれ変わったのだと見ておいていいのではないでしょうか。

（関連）20251209 UPLAN 東京外環道および善福寺川上流地下調節池建設に関する国交省ヒアリング - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=5ry6c4E_U_I


７．いよいよサイナラ野田佳彦「脱憲反民主党」
　立憲政党が「脱憲」政党に生まれ変わるそうです。「世直し」からサイナラですね。来年３月までに党内で議論してまとめると言っているので、この政党の賞味期限は来春だということになります。「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」も一緒に消滅するのかな？

（１）（別添ＰＤＦファイル）立民「安保法反対」を転換、「違憲部分を廃止」修正へ（東京 2025.12.11）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/455151

（２）（別添ＰＤＦファイル）立民、安保政策の修正議論、「存立危機事態」運用など（日経 2025.12.11）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93142150Q5A211C2PD0000/

（関連）「中道」に傾斜する立憲、公明へ急接近「ギリギリのライン」を判断：朝日新聞
　https://x.gd/DEyoz

（穏健保守だの、中道だのと、政治や政策の中身を問わない、情緒的で無内容な、朝日カバカバ新聞無能政治部の、政治カバ解説がいつものように掲載されている。この国では、戦後政治において、あっちウロウロ、こっちチョロチョロして、背骨が定まらず、あっちとこっちを足して二で割って、全く意味のない「政治判断」をして問題を先送りしてきた政治集団のことを「中道」とか「中間政党」とか「穏健保守」などと言ってきた。何のことはない、大勢力の補完勢力で、覚悟の決まらない、中途半端でどっちつかずの、チョコザイな言葉遊びばかりをしている政治家どもを集めた党派のことを言い表すものだ。

そして、この言葉遊びが政治家以上に上手なのが、「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」という、なんだか日本国市民を代表するようなネーミングで活動する厚かましい連中で、今までは野田佳彦「脱憲反民主党」の金魚のフンか下駄の雪のようなことをしながら、公明党を自民党の下駄の雪と批判してきた、自分自身を客観的に見ることのできない人たちである。

①（市民連合）「アベ戦争法は違憲部分を削除する」➾「アベ戦争法」に違憲でない部分があるのか？！

②（市民連合）「原発に依存しない脱炭素」➾ 原発と炭素がサカサマだ ➾「炭化水素資源に過度に依存しない脱原発」

　野田佳彦「脱憲反民主党」は、既に②を放棄して原発再稼働容認から原発推進へとカジを切り始めた。そして今度は「アベ戦争法は違憲部分を削除する」を捨てて「アベ戦争法」をそのまま残すように党の方針を切り替えていくとメディア各社は報道している。

野田佳彦「脱憲反民主党」も、その下駄の雪の「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」も、もはや歴史的使命は終了している。それぞれ解散しなければ、ここからは有害無益な反動勢力と化していくのではないか？ この国には、ホンモノの「世直し」を担う中核勢力が必要であり、その創設のために動き出す時が来ていると、多くの有権者・国民・市民が気づかねばならない。
草々