（大幅加筆修正）ペットボトル１本の飲料水が127円の時代に、小売5kg＝4200 円（茶碗1杯 65g＝55 円）の国産コメのどこが高いのか？！：金子勝慶応大学名誉教授のピンボケ農業政策論を批判します

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（ナツメロ）ディズニー・ミュージック・ショーケース／ビビディ・バビディ・ブー｜ディズニープラス - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Y_94lUtsess


２．【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2025年11月15日 (新潟県・三条市) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=L8BoU2e63ZQ


３．スパイ防止法案の国会提出に反対する請願署名（日本国民救援会 2025.11）
　https://drive.google.com/file/d/1u_ekFDE7Wiexy3UutZ3d_ZXSc7TN7xLg/view?usp=sharing


４．イベント情報

（１）（チラシ）（１１．２６）黒田節子さんセミナー「フクシマの今を語る」（福島県糸島市）
　https://drive.google.com/file/d/1gWhvNtkSO4SGu-D_rvOS9mr4pFX45FRV/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（１１．２７）脱原発cafe  Vol.26  「再処理は廃棄物問題の先送り政策である！」（札幌市）　
　https://drive.google.com/file/d/1eYYY3iwGtnaSqUrCYhfdR11bDljVrGSq/view?usp=sharing

（３）（１２．３）アベ政治を許さない：国会前抗議 1:00PM～（約30分間：毎月3日）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/436465

（４）（チラシ）（１２．３）（１．１４）日本原電＝東海第２原発再稼働抗議、東京電力柏崎刈羽原発再稼働抗議
　https://drive.google.com/file/d/1p6X1UTeMWsKSz3Ip-gGbZLCvpJA67BIj/view?usp=sharing

（５）（１２．７）第85回憲法を考える映画の会『レーン・宮沢事件 もうひとつの12月8日』（文京区民センター）
　http://kenpou-eiga.com/?p=3489

（６）（チラシ）（１２．４）７３１部隊・石井四郎とは何者か？：阿部海（飯田橋：DNA問題研）
　https://drive.google.com/file/d/1N5ibGtQOv9T1BuVW9HObZPxJ2g1kBMga/view?usp=sharing

（７）（１２．１７）第16回口頭弁論期日のお知らせ（東京地裁） - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/news-251117/

（８）（予約必要）（１２．２３）オルタナティブな日本を目指して：再開「新ちょぼゼミ」第17回： 「（メディアが報道しない）トランプ政権の食と医薬のホントの話」（安田節子さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-a1c8b7.html

（９）（１．２６）（予約必要）（チラシがまだできておりません）再開第18回：「台湾有事」に突き進む日米同盟（石井曉さん：たんぽぽ舎）（2026年1月26日夜午後6時ー9時）
　https://drive.google.com/file/d/14N4McRAYC0b1DbKXqHv362S_N000yP41/view?usp=sharing

（10）（予約必要）（チラシ）（１．２９）再開第19回 「日本をダメにした２つの役所：財務省と法務省」（植草一秀さん：新ちょぼゼミ たんぽぽ舎）修正後
　https://drive.google.com/file/d/1ZWfDGStFtPVUIP46XUDrg30ekxIqSBd-/view?usp=sharing

◆小笠原みどりさん講演会
　情報機関は何をやってきたのか：スノーデンの時代から高市政権のスパイ機関創設計画の現在まで

日　時：2025年12月13日（土）18時30分
会　場：かながわ県民センター３０１会議室
主　催：JCA-NET　https://www.jca.apc.org/
会場費：５００円
賛　同：ストップ秘密保護法かながわ、時をみつめる会、JCAFE
連絡先：090-6138-9593（なかもり）、070-5553-5495（としまる）

◆安倍晋三元首相の国葬に関する文書開示を求め、Tansaが国を提訴した「国葬文書隠蔽裁判」の第五回期日が、以下の日時にあります。

日　時：12月23日(火)午後1時半
場　所：東京地裁第103号法廷
オンライン署名 · #ないわけないだろ国葬文書／政府が開示を拒否する、安倍晋三元首相の「国葬文書」の開示を求めます· Change.org
　https://qr.paps.jp/erFuW


５．自民党、高市首相持論の非核3原則見直しなど安保3文書改定に着手　防衛費も増額へ、平和国家の立場が揺れる：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/450379

（「対トランプ逆パパ活」の対米隷属盲従女が何をしとるのか！ 言うとるのか！ ヒロシマ・ナガサキ・ビキニを忘れたか！？：田中一郎）

（関連）〈社説〉非核三原則　「国是」を短慮で見直すことは許容できない：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/450210

（関連）広島市長「堅持は当然」　高市政権の非核三原則見直し議論を巡る報道受け「非核三原則を破るんだったら、NPTを破棄する行為にもなる」（RCC中国放送） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ffbdf0cba7c4e13fc588f77ddf46f0b5b98bb0e8

（関連）長崎市長「非核三原則の堅持を」…被爆者団体も反発の声　高市首相の非核三原則の見直し検討巡り（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/59ca87d73ffbc8e0b3bc41f7148399168c7468f9

◆（必読新刊書）「核抑止論」の虚構-豊下楢彦／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034757199&Action_id=121&Sza_id=B0

（「核抑止論」は、世に言われているようなものではなく、嘘八百で厚化粧された極めて危険極まりない核兵器濫用の人類滅亡戦略であることが、この本を読むと容易によくわかります。「空中戦」のドシロウト戦争論議をやっている人たちは必読の書物です。戦後のアメリカを中心とした核戦略について、史実に基づき詳しく書かれています。核兵器は廃絶以外になく、日本はその先頭に立つべきです。：田中一郎）


６．N国 破綻・ご臨終

　ケイサツ・検察の動きが鈍すぎる。何をしていたのか？ 冤罪ばかりつくってないで、こういう連中こそ、真っ先に逮捕することがお前たちの仕事ではないか。また、既に申し上げているが、公権力が出てきて逮捕理由を「名誉棄損」としたら、権力者への批判に対して抑圧的に働いてしまう。「名誉棄損」問題は民事事項としていただきたい。N国・立花孝志の場合は、「名誉棄損」以外にも公職選挙法違反や威力業務妨害罪や「脅し・威嚇」など、他の様々な罪に問えるのではないのか？

（１）「ＮＨＫから国民を守る党」崩壊秒読み…立花孝志党首は服役の公算大、斉藤副党首の唐突離党がダメ押し｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380500?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（２）N党・立花孝志氏に迫る「自己破産」…元兵庫県議への名誉毀損容疑で逮捕送検、巨額の借金で深刻金欠｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380099?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（３）遺族側は示談申し入れ“拒否”　立花容疑者“一部容疑認め謝罪”へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/54874e18bf181633ea03bfa750bd65f995e96c21

（４）前兵庫県議へ名誉棄損容疑で逮捕された立花孝志容疑者、立憲民主党議員への名誉棄損容疑で書類送検（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/da2195a770528b73fc7091990ab1568fbf9bc854


７．（別添ＰＤＦファイル）日中関係を暗転させた高市首相の「存立危機事態」の一知半解／安倍の悪しき遺産を弄ぶと命を縮めますよ！（高野孟：INSIDER No.1340 251117 ）
　https://drive.google.com/file/d/1cm6TESR64wPueEj05qX4Bh8hCoqgTiLu/view?usp=sharing


８．（別添ＰＤＦファイル）「ペルソナ・ノン・グラータ」=好ましからざる人物、中国の駐大阪総領事に対して必要か？（東京 2025.11.18）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/449903?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email


９．読む政治：「出さないわけには…」　立憲が土地取得把握、法案提案のジレンマ - 毎日新聞
　https://x.gd/tdNin

（関連）【ヤフコメで話題】「メガソーラー事業による土地の外国資本への転売に懸念」「日本の土地取引への規制強化を求める声」 - メガソーラーを巡る土地売買と外資流入の問題が議論に（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/dd1f80062ae9a924752ebe5998a37e38d8c77e71

　<田中一郎コメント>

　日本の法治下に入らない外国人＝非居住者は、自然人のみならず法人も含めて、その日本国内における土地関連の財産権の取得情況や、株式その他の経営権取得の情況について、政府がしっかりと実態把握をしておく必要があるのは「当たり前」のことである。この土地には、宅地のみならず農地その他や森林、それに漁業権なども含まれる。また、名義借りなど、ダミー名義にこだわらず、実質の支配権を持つのは誰なのかという観点で調査をしておく必要がある（届け出義務や許可制を罰則付きで法制化せよ）。これが法制化されれば、戦争準備法の「重要土地等調査規制法」などは要らないので廃止すべきである。上記サイトを見てみると「党内からは「差別や排外主義につながりかねない」と懸念する声も上がる」などと書かれているが、それこそピンボケの過剰反応である。日本人と外国人の資産取得に対する規制は、当然ながら外国人＝非居住者に対して厳しくて当たり前である。問題はその内容であり、この規制を戦争準備や外国人差別に使うことはもちろん許されない。


１０．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）本日（１１／１７）のちょっとだけ情報：（１）高市早苗「台湾・存立危機事態」答弁が招く日中危機（２）史上最悪の（準）公共事業=リニア新幹線を止められないニッポン（３）水島朝穂早稲田大学教授の石破茂論批判他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-257634.html

（２）本日（１１／６）のいろいろ情報：「世直し」する時は「好き嫌い」でやったらあかん、今の日本の諸悪の根源は政治、政治を抜本的に変えられるホンモノの人物はこの人、そして「三本の矢」がその人を先頭に立てて押し出すのです- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-ad9b6b.html

（３）「右翼的潮流」に引きずられる立憲民主党ならぬ「脱憲反民主党」：①枝野幸男がアベ戦争法制を「合憲」と断言して豹変、②逢坂誠二他多くの立民議員が「地元合意なら原発再稼働ＯＫ」、③野田佳彦が衆院定数削減賛成他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-03d9ac.html
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「（大幅加筆修正）ペットボトル１本の飲料水が127円の時代に、小売5kg＝4200 円（茶碗1杯 65g＝55 円）の国産コメのどこが高いのか？！：金子勝慶応大学名誉教授のピンボケ農業政策論を批判します」＝数日前の私のメールに加筆修正の上、お送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）高市愚策「おこめ券」配布で米価が下がるわけがない（金子勝慶応大学名誉教授 日刊ゲンダイ 2025.11.19）
（２）「おこめ券」経済対策に、政府方針 交付金で配布推進（東京 2025.11.9）
（３）26年産のコメ711万トンに減産、27年6月末の民間在庫量 最大の可能性（朝日2025.10.25他）
（４）「備蓄米、価格調整にはもう使わない」と鈴木憲和農相　ではコメ高騰にどう対応するの？〈ニュースあなた発〉（東京 2025.10.25）
（５）乾いた田んぼで稲を育てる「乾田直播」、農水省の言う宣伝文句のウソ(イントロ部分)（印鑰智哉『週刊金曜日 2025.10.17』）
（６）和牛子牛、高値続く、10月３割高、離農相次ぎ供給に不安（日経 2025.11.20）
（７）高くて売れぬ「工場産野菜」、レタスは一般品の２倍（日経 2025.11.20）
（８）頭上で発電、地上で作物、「ソーラーシェアリング」は今、営農軽視の「パネル置き場」（東京 2025.9.28）


１．小売5kg=4200 円（茶碗1杯 65g=55 円）のコメのどこが高いのか? 実施されてもいない「減反」をヤメロと言い、自給率100％のコメに１兆円もの追加予算で直接支払をせよと言い、食料自給率には言及なし＝金子勝慶応大学名誉教授のピンボケ政策論

◆（別添ＰＤＦファイル）高市愚策「おこめ券」配布で米価が下がるわけがない（金子勝慶応大学名誉教授 日刊ゲンダイ 2025.11.19）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380459?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「おこめ券」経済対策に、政府方針 交付金で配布推進（東京 2025.11.9）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/447886

　<田中一郎コメント>

　金子勝慶応大学名誉教授が、自分の専門外である日本農業や農業政策に口をさしはさみ、ピンボケ議論を展開しています。日本農業が自民党ＮＯ政と「市場原理主義アホダラ教」政策により潰され、担い手の高齢化により崩壊・消滅しようとしている、まさにその時に、危機感ゼロのかようなお粗末議論を展開していることは看過できません。昨今のリベラル知識人の質的低下の象徴の１つでもある同氏の農業政策論を根本から批判いたします。以下、ポイントを箇条書きにいたします。詳しくは、去る2025年9月29日に開催いたしました「新ちょぼゼミ」（ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼゼミナール）での私のプレゼン、及びレジメ他をご覧ください（下記）。

１．小売5kg=4200 円（茶碗1杯 65g=55 円）のコメのどこが高いのか？！

　しかもこの値段は生産者価格にすると、その約半分の５kg＝2000円、60kg＝１俵だと24000円、１反（10ａ）あたり９俵で216,000円、日本の平均的な生産者・農家の経営面積約２ha（20反）だと432万円となる。この金額は粗収入なので、ここから農業資材など直接経費を差し引けば、よくてもその半分＝約200万円が手元に残るだけとなる。そしてここには稲作作業で働いた家族労働の賃金相当分が含まれている。１時間あたりの時給にすればいくらだろうか？ 少し前に言われた時給10円ということではないと思われるが、決して高い時給ではないだろう。つまり、小売5kg=4200 円という値段は、生産者・農家にとっては、ようやくコストカバーができ、わずかな利益が生まれる価格水準にすぎず、従ってまた日本の米価は、稲作農業の再生産を安定的に確保するためには「今の水準以下に下げてはいけない」（5kg＝4000円前後）ということを意味する。そもそも、ペットボトル１本の飲料水が127円もする時代に、小売5kg=4200 円（茶碗1杯 65g=55 円）のコメのどこが高いのか？！　高い高いと言って大騒ぎするほどの値段なのか？！ マスゴミや「市場原理主義アホダラ教」学者に煽られているだけではないか。かようなことを声高に言う人間たちは、私は稲作農家を侮辱していると思う。何故なら、お前の稲作の評価はもっと低価格の水準でいい、たいしたこともないのだから高い値段は払えない、いやならやめろ、と言っているのと同じだからだ。

２．日本の農業政策は、コメを作らないことで補助金を交付する「減反」などしていない。しかし、金子勝慶応大学名誉教授は、その実施されてもいない「減反」を「減反するな」と批判する。これをデマゴーグという。実施されているのは「転作」と「生産調整」のセット政策、つまり、コメの需要に合わせてコメを生産し、余った田んぼや労働力や農業資材等は、自給率の低迷する他の穀物の、小麦、大麦、大豆、ソバ、菜種などに「転作」されている、ということだ。自民党NO政は、自動車などの輸出産業のために自国農業を犠牲にして輸入自由化し、主に農業・畜産業の大半をアメリカに売り渡してしまった。そんな中で、「コメだけは何とかしましょう」という「コメだけは」政策でやって来て、コメの生産調整と転作の一石2鳥を狙って、農業政策を展開してきた。だから、日本の食料自給率はコメだけが100％であり、それ以外の穀物はほぼ全滅に近い低迷する自給率となり、1993年のWTO体制成立以降は、畜産や果樹・野菜やその他作物も次々と「安かろう、悪かろう、危なかろう」の輸入物に入れ替わり自給率を落としている。問題は、その「コメだけは（何とかしましょう）」政策でも、転作のための奨励金が少なすぎて、転作作物を作るよりもコメを作る方が手取りがいい、という状態をずっと続けてきたため、いつまでたってもコメ以外の穀物の自給率は上がってこないのである。つまり、解決策は、もっと転作を奨励して転作補助金を大きくアップし、食料自給率向上に本気で取り組め、ということだ。

３．金子勝慶応大学名誉教授はさらに、自給率100％のコメを増産し、生産過剰になってコメの値段が暴落したら直接支払いで埋めろ、と言う。需要に合わせた生産をしないで、自給率100％でももっとコメを作り値段が暴落したら直接支払の税金でそれを埋めろ、目標のコメの値段は3000円台で、その価格差を埋める税金は約１兆円必要だそうだ。こんなバカ丸出しの経済政策を経済学者が平然と口外する、まさにアホか！ の話ではないか。まず、５kg3000円台と言っても、3950円と3050円では生産者・農家にとっては天と地ほどの差がある。3000円近辺の価格では多くの生産者・農家は採算割れを引き起こす。いい加減なことを言うな！ 更に何故、自給率100％のコメを増産する必要があるのか？ そしてその自給率100％のコメに直接支払という「追加の財源」を１兆円も用意しろという。また、返す刀で、金子勝慶応大学名誉教授は、転作奨励金を廃止しろとも言っている。頭がおかしいのだろうか？ こんなことをしていて、日本の低迷する食料自給率が上がるわけもない。それどころか、直接支払に依存する生産者・農家を増やし、「市場原理主義アホダラ教」信者から毎日のようにバッシングを受け、従ってまた、そんな農業に後継者が現れるはずもないのである。しかし、担い手が高齢化した日本農業にとって後継者の確保は、農業技術の継承のことも鑑みれば、待ったなしの緊急課題である。金子勝慶応大学名誉教授の議論のようなことをすれば、まもなく日本農業は滅び去る。

４．上記において、直接支払の財源が１兆円にとどまるかどうかは定かではない。すべての生産者・農家の稲作農業を支えるには、おそらく足りない。するとどういうことになるかというと、企業経営の大規模な稲作生産者にだけ集中して直接支払が行われ、伝統的な小規模家族経営のたくさんの生産者・農家は、赤字経営となり廃業して、大規模生産者・農家に田んぼを貸す「小地主」となってくれ、ということになる。戦前の日本農業は、巨大な不在寄生地主に零細な貧乏小作がぶらさがる農業構造だったが、今度は「市場原理主義アホダラ教」信者が狙う通り、巨大な小作生産会社に小規模な地主がたくさんぶら下がるという、逆転した農業構造ができあがることになる。そしてこのスタイルの農業こそが、多くの発展途上国で失敗に次ぐ失敗を重ねてきた「資本主義的経営のプランテーション」農業であり、今日の輸入食品と同じく「安かろう、悪かろう、危なかろう」の家畜のエサ並みの農産物が供給されるようになり、日本農業の「すばらしさ」は小規模経営の家族農業と共に日本列島からは消滅していくことになる。金子勝慶応大学名誉教授の議論のその先にあるのは、こういう農業だということである。そして、その「プランテーション」農業も資本主義企業経営だから、儲からなくなったらさっさと撤退して行き、後には荒廃した農地と農村が残ることになる（そうなった途上国も少なくない）。まさに亡国の政策ではないか！！

５．金子勝慶応大学名誉教授の議論には、国産米の需要をどのように拡大していくかという観点がない、というよりも、真面目に考えていない。だから記事の終わりの方には「輸出米」などという言葉が出てくる。コメの国際価格（１ｔ＝400ドル ➾ １俵＝3600円 日本の生産者米価の約１／４～１／５）を念頭に置けば、国産米が自然態で輸出できるはずもない。輸出するとすれば、輸出補助金を政府が出すということになるが、そんなことをするくらいなら、そのカネを転作奨励金や有機農業推進の補助金に使えということだ。

６．また、金子勝慶応大学名誉教授は、高市早苗政権の経済政策の「おこめ券」を「これではコメの値段は下がらない」「コメの買い支え政策だ」などと、マスごみの論調と同じようなことを言っている。これもアホかという話だ。コメの値段は下げる必要はない。今の水準を、備蓄米の売買を使って維持して行け、というのが本来のありうべきコメ政策である。その場合に、「おこめ券」は、消費サイドからの援軍となる。高市早苗政権が「おこめ券」をどのように使うかは批判的に見て行かねばならないが、私はこれを、低所得層への無償配布として使うのが一番いい、と考えている。貧困によりコメをおなか一杯食べられない、を解消し、かつ、現金給付では米国産の小麦パン（グリホサート農薬汚染＋危険な添加物入り）や豪州産の小麦製うどん（同上）に回ってしまうところを、国産のコメに需要が発生し、コメの生産過剰が回避できる。そして、曲がりなりにも我が国の貧弱な貧困対策の改善にもつながる、一石二鳥の政策であるからだ。高市早苗政権の経済政策もロクデモナイものが大半だが、「おこめ券」だけは、そのやり方によっては評価できる代物である。それを金子勝慶応大学名誉教授は批判している。マスごみ報道に踊らされて、ポピュリズムのような議論は、もういい加減にしろ、ということである。

７．その他、コメ作と日本の農業政策については、多くの改善すべき点があり、その詳細は下記で論じていますので、みなさまには是非とも、下記の私のプレゼンやレジメをご覧いただければ幸いです。

◆（報告）（９．２９）（「新ちょぼゼミ」）緊急特別開催「令和の農政転換：持続可能な日本農業を目指して」（田中一郎：たんぽぽ舎）（2025年9月29日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-80169d.html
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-80169d.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）26年産のコメ711万トンに減産、27年6月末の民間在庫量、最大の可能性（朝日2025.10.25他）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16330264.html

（食用米711万トンは「減反」の結果ではなく「生産調整」＆「転作」の結果だ。何度言ったらわかるのか、朝日カバカバ新聞よ、煽り報道をやめよ。そして、この程度の転作では、コメの生産過剰が生まれ米価が暴落するかもしれない。その場合には、政府が市中からコメを買い上げて備蓄に回す算段をしておく必要がある。そうならないためには、上記でも申し上げたように、転作奨励金をもっと引き上げて、食用米を作るよりも麦や大豆などの他の穀物をつくる方が生産者・農家の手取りがずっといい状態を政策的に作っておき、転作面積をもっと増やしていく必要がある。その費用は、愚かにも「市場原理主義アホダラ教」政策に基づき輸入を自由化し、日本の農業を裸で国際価格競争にさらして崩壊させてしまった「ツケ｣のようなものと心得ておけばいい。そしてこれ以上の農業破壊政策はやめることだ。また、返す刀で、国際貿易ルールを変えていく努力も必要である。

８．最後に、「小売5kg=4200 円（茶碗1杯 65g=55 円）のコメのどこが高いのか?」と申し上げたが、実はこの国では小泉竹中改革の2000年初頭以降、「市場原理主義アホダラ教」政策のおかげで低所得層・貧困層が激増し、この値段のコメだと買えない（所得が足りない）、ないしは買うのに苦労する（他の買い物を我慢する、時々しか買えない）、という消費者・国民は、私の推定では1000万人～2000万人もいらっしゃると思われる。そしてその方々に対する政策は＝いわゆる貧国対策は、税制を含めて極めて貧弱であり、自己責任原則などというふざけた屁理屈で上から押さえつけるようにして、その不満のはけ口を外国人に振り向けたり、日本農業やコメの値段にすり替えたりされているのが現状である。ここでは日本の貧困対策のことを詳しく論じはしないが（下記の「新ちょぼゼミ」プレゼンを参照）、一言だけ申し上げる。

政府の「貧困対策の貧困」の尻をコメの生産者・農家に振り向けるな！！ コメだけが安ければいいというものではない！！ 何故なら、小売5kg=4200 円（茶碗1杯 65g=55 円）のコメが高くて買えない消費者・国民は、他のものも高くて買えないからだ。

（関連）（報告）（１０．３０）新ちょぼゼミ 「いのちのとりで裁判と生活保障法制：第１回」（田中一郎：たんぽぽ舎）（2025年10月30日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-7f65c5.html

（第２回目を来たる１２／２３の「新ちょぼゼミ」の前半１時間で行います。奮ってご参加下さい）

（関連）（予約必要）（１２．２３）オルタナティブな日本を目指して：再開「新ちょぼゼミ」第17回： 「（メディアが報道しない）トランプ政権の食と医薬のホントの話」（安田節子さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-a1c8b7.html


２．誤った農業政策論：その１

◆（別添ＰＤＦファイル）「備蓄米、価格調整にはもう使わない」と鈴木憲和農相　ではコメ高騰にどう対応するの？〈ニュースあなた発〉（東京 2025.10.25）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/444789

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）「備蓄米の出し入れによって価格に影響を与えるということをやるのではない」と述べ、価格調整の役割を果たすために備蓄米を使わない方針を示した。農林水産省は今年の新米の収穫量が需要を大きく上回ると見通す。「量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さない」と述べ、これ以上の備蓄米放出はしない方針だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆鈴木・新農水相が意欲の「おこめ券」…どのような仕組みに？（日テレNEWS NNN）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5f29770115297aed8e81962169a6b51b354872ad

（一部抜粋）
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（中略）23日の閣議のあとの会見でも、「備蓄米放出のあり方」をめぐり、「（コメの）量が足りていなければ売り渡す。量が足りていれば売り渡さない。これが私としての基本的な考え方」と強調。“価格を下げるため”の「政府備蓄米放出」には否定的な考えを示した。ある政府関係者は、「鈴木農水相は元々、小泉前農水相とは“備蓄米放出への考え方”が違う。現在もその主張は変わっていないということだ」と述べている。

ただ、鈴木農水相が「おこめ券」の導入に意欲的だとのニュースが流れると、ネット上では、「価格には介入せずにおこめ券で対応するのは正しい判断」と歓迎する声もあがった一方、「また子育て世帯と高齢者にだけばら撒くのか」「ふざけたアイデア」など批判的な投稿も見られるようになった。
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　<田中一郎コメント>

　上記の２つのサイトにある、この鈴木憲和農相の考え方が（及び、どこのウマの骨かもわからないトンチンカン連中のコメントも含めて）、まさに「市場原理主義アホダラ教」の考え方・政策そのものである。日本人の主食である米価がどの水準にあるかは、稲作農業の再生産と密接に関連している。政策当局はコメ生産の平均的な生産費（今現在は15000円～16000円／玄米60kg程度：家族労働費込み）をにらみながら、これに一定程度の利益が確保できる水準に保つよう努力をしなければならない。そのための手段が「備蓄米の市場放出や市場からの買い上げ」である。逆に、コメの値段が高くなってオーバーシュートした場合（＊）には市場に備蓄米を放出して、これを冷やすようにしなければならない。こうした当たり前のコメ政策を実施していくには、今の備蓄米の量＝100万トンが上限では少なすぎる。少なくとも300万トンまでは買い入れができるよう予算を確保しておくべきである。今現在は小泉進次郎が備蓄米を投げ売りしたため備蓄米在庫は20万トン前後しか残っていないので、今後、生産調整=転作の動向をにらみながら備蓄米買い入れを増やしていくべきである。

（＊）今の食用米の小売価格（ほとんどが5kgで5000円台）は高い＝オーバーシュート状態 ➾ この原因は流通業者にある（農林水産省は今年産米の生産者・農家からの買付段階で注意喚起をする必要があったが、食管法が廃止され食糧法という「やりたい放題の「市場原理主義アホダラ教」政策」になってしまっているので有効な対策が打てない状態 ➾ 新食管法の制定が必要だ（上記「新ちょぼゼミ」参照）

（私の近所の食品スーパー=マルエツで販売されている食用米の値段を見て見たら、山形県産の銘柄米「ひとめぼれ」だけが約4300円／5kgで、それ以外はすべて銘柄米で、かつ値段が5kgで5000円台だった。いわゆる混米された徳用米のような、もう少し値段の安い食用米は置いていなかった。この状態は私はよろしくないと思う。こんな状態が長く続けば多くの消費者はコメから逃げてしまうだろう。銘柄米であって、その値段が4000円／kg前後のものが小売店の商棚に並ぶよう、政策当局は努力する必要がある。自民党のボンクラの「市場原理主義アホダラ教」信者どもは、食用米の生産現場や小売現場をしっかりと見て来い。そうでなければコメ政策に口を出すな！：田中一郎）

（関連）「コメ高すぎて買い控え」2割以上　住友生命調査　物価高 特に食費に影響（テレビ朝日系（ANN））
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000458604.html

（関連）高市政権の物価高対策「自治体が自由に使える=丸投げ」に大ブーイング…ネットでも「おこめ券はいらない！」｜日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/380509?utm_source=newsletter&utm_medium=email

　➾ 玉石混交の、どちらかと言えばガラクタと言ってもいい、批判にもならない批判がワンサと書かれている日刊ゲンダイの記事です。批判的な目で見ていただきたいですが、あたっているなと思うものもいくつかあります。


３．誤った農業政策論：その２

◆【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】コメを守るということは、文化と共同体、そして国の独立を守ること｜JAcom 農業協同組合新聞
　https://www.jacom.or.jp/column/2025/11/251114-85724.php

　<田中一郎コメント>

　この記事に書かれていることは、総論＝ＯＫ,各論（コメ政策論）＝×の、今日の左翼・左派・リベラルに多い議論である。金子勝慶応大学名誉教授と似たような議論で、実施されてもいない「減反」を悪者にし、コメを自由に作らせろと主張（自給率100％の食用米を自由に作れば生産過剰となり、たちまち米価は暴落する）、米価が暴落したら直接支払という価格差補給金を出して（この直接支払の認識が間違い＝これはデカップリング政策であって価格差補給金ではない＝上記「新ちょぼゼミ」参照）生産者・農家を支えろと言う。これではまるで旧食管法時代の、生産者米価を引き上げろ（農業団体）ＶＳ消費者米価を引き下げろ（消費者団体）の股裂きの下で、政府がその価格差を埋めて巨額の食管赤字を抱え込むという、今から半世紀前の失敗政策に帰れと言っているのと同じである。私はこれに断固としてＮＯ！と申し上げる。

食用米の増産は食用米の需要拡大と歩調を合わせて実施して行かなくてはならない。具体的には、外国産の麦や大豆に奪われている消費需要を国産の食用米に向けていく政策を不断に実施しなければいけないということである。これをどうするかについても、下記の「新ちょぼゼミ」で論じているのでご参考にしていただければ幸いである（その最も重要な政策の１つが「有機食材による、米飯100％の、自校方式による、食育付きの、無償学校給食である）。そして、くれぐれも、担い手が高齢化して後継者がなく、日本農業は数年後には崩壊・消滅しそうであることをお忘れなく。「いつまでも、あると思うな、親と食料」だ。

（再掲）（報告）（９．２９）（「新ちょぼゼミ」）緊急特別開催「令和の農政転換：持続可能な日本農業を目指して」（田中一郎：たんぽぽ舎）（2025年9月29日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-80169d.html


４．コメ政策関連サイト

（１）（別添ＰＤＦファイル）（必読）乾いた田んぼで稲を育てる「乾田直播」、農水省の言う宣伝文句のウソ(イントロ部分)（印鑰智哉『週刊金曜日 2025.10.17』）
　https://drive.google.com/file/d/1Dc2KztD7zrcngFEBtwrB5a8DmgPyaboa/view?usp=sharing

（要するに「手抜き（コスト削減）稲作」ではダメだということです。しかもこの農法で作られた食用米は食味が悪いそうで、まさに「安かろう、悪かろう（マズかろう）、危なかろう」の典型事例ということになります。農業や稲作の実際を知らないマスゴミや御用学者が推奨しているものは、こんな程度のものなのです。ホンモノをしっかりと見分けていきましょう。：田中一郎）

（２）新米売れず、ささやかれる年末の米価暴落…コメ卸最大手トップが異例言及の波紋｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379891?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（日本農業崩壊を目前に輸入米を販売する亡国企業が存在している。これを止める算段を政策当局は考えなければならない。まずは輸入米に農薬汚染などの食品衛生法上の問題がないか、厳重に点検し、あれば輸入を止めろ！ そもそも日本の輸入検疫の体制をきちんと整備せよ。➾ 上記「新ちょぼゼミ」参照：田中一郎）

（３）物価高対策で「おこめ券」導入、鈴木農相が前向き…備蓄米放出より即効性・事務負担懸念する声も - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251112-OYT1T50000/

（「新型コロナ」経済対策の時と同じように、「政商」と言われる特権企業またはそのＪＶに「おこめ券」配布の事務手続きを丸投げして、何千億円もの税金をくれてやるような背信行為を高市早苗「逆パパ活・戦争屋」政権はしそうな気がする。ふざけるな！ である。私が申し上げているように、「おこめ券」は「配布された当事者のみ有効＝譲渡転売不可」の形で、生活保護家庭を含む低所得者層（推定で1000～2000万人）に毎月公布されるのがいい。貧困対策、景気対策（大量の消費需要発生）、コメ需要拡大対策＝「生産調整＆転作」面積の削減（➾ 低自給率穀物の畑作生産拡大へ）、などなど、１石何鳥もの政策効果が期待できる。また、今回を契機にして、政策支援の対象となる低所得層を政策当局や自治体が固有名詞で把握する「きめ細かな社会保障・福祉政策の基盤づくり」に着手すればいいのではないか。：田中一郎）

（４）「種もみ」の全国的需要高まる中、既存農家支援を県に要望　全国一の種もみ出荷県・富山が直面する課題｜FNNプライムオンライン
　https://www.fnn.jp/articles/-/954258

（食用米を増産する、などと言っても、種籾が追い付かない可能性があるのです。そして、自民党や「日本維新の会」らの「市場原理主義アホダラ教」信者どもにより、数年前にコメをはじめ我が国の主要穀物の種子生産を支援する根幹の法律「種子法」が廃止され、都道府県に今存在している公的な種子の知的物的資源は外資を含む企業に譲渡せよと、別の法律まで制定して迫っていて、これが裁判にまでなっていることをご存じですか？ もちろん行政追従の腐った「ヒラメ司法・裁判所」は原告を敗訴させていますけれど。日本の農業はタネの段階から、「市場原理主義アホダラ教」政策と政治家・霞が関官僚どもにより（そして司法・裁判所により）、潰されようとしているのです。：田中一郎）


５．最近の農業関連の若干の記事から

（１）食料自給率4年連続横ばい　24年度38%、国産米の消費増えるも小麦減 - 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1007N0Q5A011C2000000/

（関連）食料自給率（農林水産省）
　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/012-19.pdf
　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）和牛子牛、高値続く、10月３割高、離農相次ぎ供給に不安（日経 2025.11.20）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92698690Z11C25A1QM8000/

（関連）肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)、肉豚経営安定交付金(豚マルキン)：農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_zigyo/tikusankeieianteitaisaku/marukin/ushibutamarukin.html

　<田中一郎コメント>

　日本の肉牛生産（畜産）もまた、ＴＰＰ協定などの「市場原理主義アホダラ教」政策により崩壊寸前状態であることは上記日経記事から読み取れます。別稿で詳しく申し上げたいのですが、ここではごく簡単に次の点を指摘しておきます。日本の畜産は、その工業型畜産の性格も含めて抜本的に改革する必要があります。

①ＴＰＰ協定で牛肉関税は時間をかけて9％まで引き下げ（米国や豪州の牛肉とは価格競争できないので、日本の肉牛は、生産者・農家に対する相当しっかりした政策支援がない限りは、高価格和牛の一部を残して壊滅するでしょう）

②そんな中での上記「肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)」は、生産者・農家への支援制度としては実に貧弱です（生産者・農家が費用の１／４を負担、コスト割れの９割しかカバーしない、標準的販売価格が適正かどうかが怪しい、など）。

③肉牛の「繁殖」（子牛生産）の生産者・農家が零細家族経営（数頭飼育）なのに対して、肥育の生産者・農家は少し規模が大きいが、新大陸である米豪の経営規模にはとても及ばない＝この日本の肉牛生産の「構造問題｣がいつまでたっても改まらないまま、まもなく消滅させられようとしている。

④こんな状態で、食用米の転作で飼料米を大量に作っていてどうするのか？

（３）（別添ＰＤＦファイル）頭上で発電、地上で作物、「ソーラーシェアリング」は今、営農軽視の「パネル置き場」（東京 2025.9.28）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/438870

（「再生エネ」は農業の邪魔にならない限りで実施するもの。一般的に、稲作（田んぼ）や他の穀物生産の場合は、ソーラーパネルとのシェアリングはうまくいかない場合が多い、と見ておいていい。シェアリングできるのは、労働集約型で付加価値の高い、果樹・野菜類などの畑作物である。また、メガソーラーやメガ風力などの、企業経営の大規模団地はほとんどが環境破壊型・地域社会破壊型・農林水産業破壊型なので、やめさせないといけない。：田中一郎）

（４）米国大豆、中国向け新規販売契約なし　農家経営破綻の恐れも＝業界団体 - ロイター
　https://jp.reuters.com/markets/commodities/44V4QDIOLVNN3CVSVE665QO6ZU-2025-10-22/

（米国産の大豆はそのほとんどが農薬まみれのＧＭ（遺伝子組換え）であり危険なものだ。その大豆を大量に買っているのが中共中国だったが、これが第二次トランプ政権になり米中貿易戦争の激化のため中共中国が買わなくなってきた（別の国から購入）。アメリカはその分を日本に振り向けて買わせようとしているが、日本の対米隷属・自民党政権は、これをホイホイと受け容れて、ただでさえ大量の米国産大豆輸入をさらに増やそうとしている（日本の大豆の自給率は数％＝コメを増産しても自給率は上がらない）。日本の対米隷属・自民党政権は、まさに宗主国アメリカが仕掛けた「ゴキブリホイホイ」にひっかかるゴキブリのようなものだ。


（最後に）自国の食料生産や主食を粗末にするような国民や国は、繁栄などすることなく、やがては滅び去る、これが万年の人類の歴史の今も変わらぬ「歴史法則」である。
草々