高市早苗は「台湾有事」に係る「存立危機事態」なる発言を撤回せよ！＝似非右翼達のご機嫌取りで撤回できないのなら即刻総理大臣を辞任せよ 迷惑極まりなし（＆「国連敵国条項」についての理解と判断は山本太郎「れいわ新選組」が正解）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．[ばけばけ] 主題歌「笑ったり転んだり」NHK朝ドラ- YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=RbClGSr6VY4&list=RD1_P2MT39VJ0&index=4
　https://www.youtube.com/watch?v=1_P2MT39VJ0&list=RD1_P2MT39VJ0&start_radio=1

（関連）ハンバート ハンバート 笑ったり転んだり 歌詞 - 歌ネット
　https://www.uta-net.com/song/381244/

（関連）ばけばけの最新情報 - NHK
　https://www.nhk.jp/g/ts/662ZX5J3WG/

（関連）紅白出演デュオ・ハンバート ハンバートがNHK朝ドラ『ばけばけ』主題歌に込めた思い「最後に笑顔になれるように」（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/059be19f14682e504665d2509cf8d891a952782d

（関連）『ばけばけ』、オープニング主題歌に「あれ？」… 「今朝は歌詞が違った」「昨日が変則的だったのかな」鋭く気付く視聴者が多数：中日スポーツ・東京中日スポーツ
　https://www.chunichi.co.jp/article/1141017

（久しぶりに面白い朝ドラが放送されています。主題歌もとてもいいです。♪「日に日に世界が悪くなる、気のせいか、そうじゃない」「そんなじゃダメだと焦ったり、生活しなきゃと坐ったり」「野垂れ死ぬかもしれないね」♬ 今の日本を見事に歌っています。私の「ちょぼちょぼ市民連合」のテーマソングにしたい気持ちです。：田中一郎）


２．【スパイ防止法と参政党】#山本太郎 ＃れいわ新選組 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=TRzFCMLVAlg&t=57s


３．小倉志郎さんから：「馬の耳に念仏」
　https://tinyurl.com/4aee926x

　<田中一郎コメント>

「原発の問題は科学技術の問題を超えた政治問題だと思い至りました。ならば原発を止めるためには、私たちの願いを叶えてくれる政権をつくるしかありません。(小倉志郎)」、その通りです。ようやくお気づきになられましたネ。従ってまた、今の高市早苗自維政権や野田佳彦「脱憲反民主党」＆タマキン国民民主党を含む「ゆ党（ゆちゃく党）」（補完勢力）を退治しないでは、もはや原発は止まらないのです。いや、原発だけではありません。こうしたロクデモナイ政治家どもを野放しにしておけば、いずれ私たちの生活や生存は踏みにじられてグチャグチャにされてしまうでしょう。今の日本で最も危ないのは、原発・核燃料サイクル施設の大事故です。大事故が起きれば、狭い日本列島は放射能汚染に覆われて元に戻すことはできず、放射線被曝地獄に陥ります。それを未然に防ぐには「政治家と政治を変える」しか方法はないのです。政治や選挙をほったらかしにして「原発反対」を叫ぶ運動では、いつまでたっても脱原発は実現できません。何故なら、小倉志郎さんもおっしゃっているように、原発を推進するなどと言っている政治家や人間たちは、「馬の耳」を持つ「鹿」たちだからです。


４．キャンペーン

（１）【年末までに200万円のご寄付を募集】年末寄付キャンペーン2025 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/event/51863/

（２）＜緊急全国署名＞柏崎刈羽原発の再稼働に反対します
　https://kiseikanshi.main.jp/2025/11/21/22666/

◆ネット署名はこちらから
　https://c.org/jMTkKXvbRX

（関連）大雪と地震で交通マヒの記憶…机上の避難計画に不安と課題は積もるばかり　柏崎刈羽原発再稼働容認に地元は：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/451066?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email


５．イベント情報

（１）（１２．３）澤地久枝さん「アベ政治を許さない」国会前スタンディング（毎月３日午後１時~１時30分頃）
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1521016

（２）（チラシ）（１２．３）（１．１４）日本原電＝東海第２原発再稼働抗議、東京電力柏崎刈羽原発再稼働抗議
　https://drive.google.com/file/d/1p6X1UTeMWsKSz3Ip-gGbZLCvpJA67BIj/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（１２．４）７３１部隊・石井四郎とは何者か？：阿部海（飯田橋：DNA問題研）
　https://drive.google.com/file/d/1N5ibGtQOv9T1BuVW9HObZPxJ2g1kBMga/view?usp=sharing

（４）（１２．７）第85回　憲法を考える映画の会『レーン・宮沢事件―もうひとつの12月8日―』上映会 – 市民活動インフォメーション
　https://seikatsusha.me/citizeninfo/2025/11/17/1962/

（５）（チラシ）（１２．７）アメリカ資本主義：危機への歴史的アプローチ：本田浩邦獨協大学教授（全労連会館）
　https://drive.google.com/file/d/12ymL7Csm7WH-p_tBe9sgKGyySxYdW7vC/view?usp=sharing

（６）（チラシ）（１２．１０）フッ素社会の歴史：天笠啓祐他（ZOOM）
　https://drive.google.com/file/d/1QEsIXSLLzETZpXZ3llO33zTKBuzr-AsL/view?usp=sharing

（７）（チラシ）（１２．１０）考えよう、議員定数削減＝市民と議員のトークイベント（衆１）
　https://drive.google.com/file/d/1VyQ_kQGwrTxwN3aKBFA7LWPYmEMKPRA5/view?usp=sharing


６．「そんなこと発言」で政権が大揺れ？　高市首相の“捨て台詞”で炸裂した《政治とカネ》不信のマグマ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7329d157f2cf5bd2662ef45e064ad6988917b057

（一部抜粋）
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（中略）問題の発言が飛び出したのは、立憲民主党の野田佳彦代表との質疑応答における時間切れ直前だった。石破茂前政権下での衆参選挙で自民党が大敗し、少数与党に転落した最大の原因となった、いわゆる「裏金事件」に象徴される「政治とカネ」問題について、「そんなこと」と切り捨てたのだ。

高市首相がいわば“捨て台詞”の形で発した言葉だったが、これが各方面から問題視されている。政界だけでなく、SNS上でも「最も言ってはいけない発言」との不信・反発が拡大。年末年始の政局の混迷も想定される中で、与党内にも「重大な政権危機につながりかねない」（自民党幹部）といった不安が広がっている。（略）党首討論で「非核三原則」の見直しで高市首相を追及した公明党の斉藤鉄夫代表は27日の党会合で、「企業・団体献金の規制は『そんなこと』なのか。政治改革への取り組みの姿勢に疑問を感じざるをえない」と不満を露わにした――と「東洋経済」。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　<田中一郎コメント>

　アベ戦争法は違憲ではないとか、議員定数削減は小選挙区と比例区のバランスを取ってやればいいとか、原発再稼働は安全であれば容認するとか、「政治とカネ」「裏金・脱税・居直り」問題に断固たる態度を取れずにタマキン国民民主党と裏取引をするとか（首相指名取引）、政権が行うロクデモナイことに迎合して、その補完勢力に縮こまってしまった、野党の風上にも置けない野田佳彦「脱憲反民主党」だから、高市早苗のようなチンピラ似非右翼女にバカにされ、軽く見られてしまう野田。高市早苗という総理にしてはいけない人物を総理にしてしまった連中とは、有権者・国民を代表して「決然と対決する」姿勢を見せていれば、かような人をナメた様な答弁は出てこない。また、トチ狂って出てきてしまった時は、野党第一党が口をそろえて、政権側のはぐらかし答弁に対して「そんなことよりも」を必ず質疑の最初につけて「〇●をきちんと答えろよ」と言い返せばいいのだ。そして今年の（首相発案の）流行語にしてしまえばいい。

（関連）政治は儲かる稼業（前川喜平 東京 2025.11.30）
　https://drive.google.com/file/d/10VDPeLmlRlV_LVFJTWs97JgsDZsJOW_h/view?usp=sharing


７．（他のMLでの議論です）原発は今の司法・裁判所では止められない！＝司法解体こそが処方箋

◆美浜・高浜原発の運転差し止め認めず 名古屋高裁金沢支部　ＮＨＫ福井　2025年11月28日(金)午後6時32分
　https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3050022164

（関連）老朽美浜差し止め認めず　脱原発弁護団全国連絡会　2025/11/28(金)
　https://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/25-11-28-2/

（関連）＜動画＞「老朽美浜3号機運転禁仮処分2025/11/28（記者会見＆報告集会）11月28日（金）11：45〜老朽美浜３号機運転禁止仮処分即時抗告審　決定書交付　記者会見」山本雅彦　2025/11/28(金)
　https://www.youtube.com/live/IHt9HWPi8gU

　<田中一郎コメント>

　上記の名古屋高裁金沢支部の判決のことですが、もはや日本の司法・裁判所は機能停止状態で「ヒラメ司法・ヒラメ判決」をさまざまな分野の裁判で繰り返しており、今後この日本の司法・裁判所の判決に期待をしても意味がありません。原発・核燃料サイクルは、もはや裁判では止められない、と思っておいた方がいいでしょう。

このことは、裁判闘争をあきらめよということではありません。むしろその逆です。裁判を脱原発・反原発運動の手段として使うとともに、（これが大事なのですが）他の分野で「ヒラメ司法・ヒラメ判決」で苦しめられている人々と連帯して、日本の司法・裁判所をいったん叩きつぶし、改めて抜本的な制度改正を行った上で「真に有権者・国民のために機能する・働く司法・裁判所」を創り出す、そういう社会運動を創っていけばいいということです。

裁判しました、負けました、終わりました、ではダメです。また、裁判官の心証をよくするために「いい子ブリッコ」をしていい判決を下してもらうという「ヒラメ裁判官｣の慈悲にすがるような態度もダメです。個々の裁判での公判は、傍聴するのではなく、私たちが参加して監視をし、おかしなことをすればそれを批判して世に広める、そういう「告発型運動」からスタートです。

この国の主権者は私たちですから、その主権者をないがしろにするような司法・裁判所・裁判官などは不要です。まして原発・核燃料サイクル施設などは、近未来に日本を永久の放射能汚染地獄に陥れる、許しがたく危険な私利私欲施設です。福島原発事故を経験したこの国は、原発・核燃料サイクル施設など即時廃棄しかあり得ません。それを判決できない司法・裁判所など、叩き潰せばいいのです。下記は、こうした運動を創っていくために私が用意したものです。既に拡散しておりますが、みなさまの方でも、これを材料にして、「腐ったヒラメ司法・裁判所｣を追い込み、転換していく運動を広めていただければ幸いです。

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html


８．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）（報告）（１１．２５）「新ちょぼゼミ」「放射線被曝の基本知識（その５）：「組織荷重係数を全部足すと「１」ということは、ＩＣＲＰのシーベルトは外部被曝の概念であり内部被曝には使えないということだ」他（田中一郎：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-b2ba92.html

（２）（報告）（１１．２５）再開「新ちょぼゼミ」第16回：オルタナティブな日本を目指して 「国際情勢と外交、そしてスパイの物語」（孫崎享さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-616796.html

（３）（大幅加筆修正）ペットボトル１本の飲料水が127円の時代に、小売5kg＝4200 円（茶碗1杯 65g＝55 円）の国産コメのどこが高いのか？！：金子勝慶応大学名誉教授のピンボケ農業政策論を批判します- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-95a209.html
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「高市早苗は「台湾有事」に係る「存立危機事態」なる発言を撤回せよ！＝似非右翼達のご機嫌取りで撤回できないのなら即刻総理大臣を辞任せよ 迷惑極まりなし（＆「国連敵国条項」についての理解と判断は山本太郎「れいわ新選組」が正解）」をお送りいたします。マスごみの世論調査に対して高市早苗（ニセモノ・数合わせ：＊）自維連立政権を「支持する」とか「どちらかといえば支持する」などと答える「頭のイカレタ有権者」が70％近くに達しているという報道がなされています。アホカ！！と言う話です。それが事実なら、この国は「ドン底の自滅事態」へ向けて団子状態で転がり落ちていくことになります。これこそが本当の意味でのニッポンの「存立危機事態」です。

（＊）中野晃一上智大学教授（政治学）によれば、海外では閣僚を出さない場合は「閣外政権協力」にすぎないとされ、従ってまた、高市早苗自維政権は「連立政権」ではない、と位置付けられるそうです。


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）存立危機事態って？（毎日 2025.11.27）
（２）米中が手を組み日本は「蚊帳の外」…切れ始めた「高市女性初首相」の賞味期限（日刊ゲンダイ 2025.11.27）
（３）敵国条項は「死文化」か、95年国連総会で決議、中ロ、対日圧力で利用（日経 2025.11.26）
（４）半田滋の新安全保障論：改善してきた日中関係、高市首相の登場で水泡に（『週刊金曜日2025.11.28』）
（５）「台湾」発言、関係悪化エスカレート、撤回しない首相 傷口広げ（東京 2025.11.27）
（６）（連載）これからどうする：高市発言を注視する（田中優子『週刊金曜日2025.11.28』）
（７）「台湾有事」について政府が説明すればするほど意味不明（西村カリン 日刊ゲンダイ 2025.11.28）
（８）そもそも論なしに「台湾有事」を議論するのはやめにしたい（高野孟 日刊ゲンダイ 2025.11.27）
（９）台湾問題、日米分断狙う中国、トランプ氏と電話、米に関与させぬ思惑（日経 2025.11.26）
（10）台湾有事「聞かれたので」、党首討論 首相、答弁を釈明（朝日 2025.11.27）

◆（予約必要）（１．２６）再開「新ちょぼゼミ」第18回：オルタナティブな日本を目指して「「台湾有事」に突き進む日米同盟」（石井暁さん：たんぽぽ舎）（2026年1月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-c96c3b.html


１．２つのＶＴＲ

（１）台湾有事の危険水域に触れた高市発言。国民の命と経済への影響は？山本太郎が解説 #山本太郎 #高市発言 #台湾有事 #存立危機事態 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=D_0KQy1DOik

（２）（鮫島浩）日中対立、トランプ静観💥高市ピンチで逆に強まる1月解散🔥日米中“電話外交”で見えた孤立 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=3mVdcWq4CaI

（高市早苗政権が仮にマスごみ世論調査に乗せられて解散総選挙に打って出てくれば、これを好機として自民党と「日本維新の会」の議席を激減させる有権者の投票行動が必要不可欠です。これができないで、高市早苗政権与党を勝たせたり、中途半端な形の選挙結果にさせてしまうことは、この国の滅亡への道を掃き清めることになることをしっかりと心得ておく必要があります。この国の有権者が「バカは死ななきゃ治らない」事態ではないことを祈っています。高市早苗政権がもたらす日本の滅亡には「復旧・復興」は不可能で、永遠の破滅状態で「死んでも治らない」事態が訪れます。自分で自分の首を絞めて集団自殺を選択してはいけないのです。：田中一郎）


２．高市早苗は「台湾有事」に係る「存立危機事態」なる発言を撤回せよ！

◆高市発言「それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

【資料】高市台湾有事発言(書き起こし)｜伊賀治　デマ撲滅ファクトチェック集
　https://note.com/osamu_iga/n/n9c15ef0c28f4

　<田中一郎コメント>

　高市早苗の発言は総理大臣としては許されない。高市早苗は「台湾有事」に係る「存立危機事態」なる発言を撤回せよ！　似非右翼達のご機嫌取りで撤回できないのなら即刻総理大臣を辞任せよ！！ 我々一般有権者にとっては迷惑極まりなし。

（１）「存立危機事態」などという屁理屈を理由に、他国から武力攻撃を受けてもいない日本が、他国の戦争に参戦して片方に味方する「集団的自衛権」行使などは日本国憲法が認めていない（下記の憲法条文をちゃんと読め！）。自衛隊は、他国からの武力攻撃があった場合に、それを退ける手段として他に方法がない場合に限り、最小限度の実力行使をする自衛のための「専守防衛」の組織であり、他国の戦争に協力するために設けられているのではない、というのが、日本国憲法第9条の解釈として定着している。だからこそ、日本国憲法が定める通り、自衛隊は戦力（軍隊）ではないとされている。

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


（２）他国（米国）が武力攻撃されているだけなのに、何故に日本が「存立危機事態」になるのか？！ バカ言うな！ 戦争の口実をこじつけ屁理屈で言うな！！ むしろ、そんな屁理屈で他国（米国）の戦争に加担することの方が「存立危機事態｣を招く。この狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を60基以上も並べて戦争（自衛戦争も含む）はできないということが、まだわからないのか？！

（関連）（別添ＰＤＦファイル）存立危機事態って？（毎日 2025.11.27）
　https://mainichi.jp/articles/20251127/ddm/003/070/092000c


（３）「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」に反している

　高市早苗の発言は、1972年9月29日の「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」に明らかに反しており、高市早苗政権は、中国と日本国との約束事であり、今も有効であるところの「共同声明」を一方的に破棄するような言動を、有権者・国民に問うこともなく勝手にしていること。

◆日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

（注）ポツダム宣言第8項は、日本国の主権は本州、北海道、九州、四国及び連合国（米中英）が決定する諸小島に限定されると定め、カイロ宣言の条項を履行することを規定しています。カイロ宣言（1943年）は、「満州、台湾、澎湖諸島を中華民国に返還すること」を規定しました（ＢＹ 田中一郎）。

六　日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　<田中一郎コメント>

　日本はかつての植民地の台湾を、カイロ宣言の通り、当時の中国の支配政権だった中華民国に返還すると約束していましたが、その後、中国の政権が変わり中華人民共和国となりました。日本はその中華人民共和国を中国の唯一の合法政府であることを承認したのですから、返還した台湾もまた、中華人民共和国の領土の１つとして「十分理解し、尊重」するのは当たり前の常識です。それを高市早苗ら、日本の亡国チンピラ似非右翼どもがナングセを付けて、台湾は中国の一部ではない、中国政府が台湾に軍事進駐したら米軍とともに戦う、などと中国の内政に武力干渉するようなことを言うから、中国＝中華人民共和国の怒りを招いたということです。国際的に通用するはずもない強弁を一部の似非右翼たちがし続け、島国根性丸出しの思考停止ボケ有権者・国民が、これに引きずられていることが大問題なのです。こんなことをしていたら、本当に中国と戦争になります（下記も参考にしておいてください：台湾のことで挑発行為をしているのは米国であり、日本ですよ、お間違いなく）。

（関連）戦争する国絶対反対（11）：何故に海自護衛艦が中共中国近海まで出かけて行って「領海侵犯」までしているのか？！＝米軍との内通が疑われる海自の危険な挑発行為を止められない日本のシビリアンコントロール～明確な日本国憲法違反！！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-eb07d1.html


（４）対米隷属の一環としてやっている亡国政策であること（高市早苗の場合は「対トランプ逆パパ活」（＊）行為の１つ）

　高市早苗という亡国チンピラ似非右翼女が引き起こした今回の「台湾有事」騒動について、トランプ政権は「やめとけ、もっと冷静になれ」という姿勢で臨んでおり、先般はわざわざ高市早苗総理にトランプ大統領本人が電話までしてきたと伝えられている。元来、対中共中国戦争の準備を日本に押付けてきたのはバイデン民主党政権（民主党系ネオコン）だが、そのバイデン民主党政権であっても、トランプ共和党政権であっても、米国の基本姿勢は「中共中国とは直接に軍事衝突をして戦争をすることはしない。但し、米国から遠い極東で、日本が米国の代わりに中共中国と戦争をするなら、ウクライナ戦争と同じように、武器弾薬を送って応援はしてやる。それで米国の軍需産業も潤うからだ」である。

にもかかわらず、高市早苗らの亡国チンピラ似非右翼たちは、愚かにもそれを「米国の押し付け」から、「プチ大日本帝国ニッポンの自主的判断」としての中共中国封じ込め、そして逆らえば戦争にするというスタンスで臨んでいる。そのベースには「いざとなれば米国は日本を守ってくれる」という「幼稚であま～い”お気楽認識”」がある。底抜けのアホウたちである。だから似非右翼であり、亡国勢力なのだ。こういう連中をのさばらせることが一国を滅亡に導くことは、過去の歴史をたどればキリがないくらいに事例がある。少しは歴史に学べ、ボケ！である。

（＊）「対トランプ逆パパ活」
　「パパ活」はパパに尽くしてパパからおカネをもらうのに、高市早苗の場合は、「逆」に「トランプ・パパ」にカネを貢いでいる。だから「逆パパ活」という。


（５）高市早苗の「存立危機事態」発言は我々有権者・国民にとっては迷惑極まりない

（関連）高市首相が招いた「対中損失」に終わり見えず…インバウンド消費1.8兆円減だけでは済まされない｜日刊ゲンダイ
　https://qr.paps.jp/2iGYW

　台湾近辺で「存立危機事態」なるものが起きたら、自衛隊員の戦死も覚悟の上で、米軍に加勢して参戦する、などということは、我々一般の有権者・国民は微塵も考えていない。それを、首相としての地位を濫用して、まるで「戦争屋」のような言動を繰り返している高市早苗政権、及びそのチョウチン広報役のマスごみ・似非有識者・「ゆ党（ゆちゃく党）」らは、我々有権者・国民にとっては迷惑極まりない「ごくつぶし」どもである。既に、高市早苗発言に激怒した中共中国政府からの「注意勧告」により、インバウンド旅行客に影響が出始めており、更に日本への留学生にもマイナスの影響が出そうである。また、中共中国への日本産水産物の輸出も止まったという。更に今後、レア・アースの中共中国からの輸出停止など、様々な方面で経済対抗措置がエスカレートしていく可能性も高いと見られている。ふざけんなよ、高市早苗よ。お前が発言を撤回すれば済む話なのに、似非右翼らの顔を立ててしない・できないというのなら、そのくだらない「存立危機事態」発言を抱きしめたまま、さっさと総理職を辞任しろ！

（６）20251125 UPLAN 孫崎享「国際情勢と外交そしてスパイの物語」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=r58puDeK5EY&t=8s

（先般たんぽぽ舎で開催いたしました「新ちょぼゼミ」のこの講演の後半で、孫崎享さんが高市早苗発言と日中関係について鋭い議論を展開されています。是非ご覧ください。私も終わりの方で質問をしています。：田中一郎）


（７）ＩＷＪ

（ａ）日刊IWJガイド・非会員版：2025.11.26号～No.4662
　高市早苗総理の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言で、大きく損なわれる日中関係！（その1） 日中双方の国連大使がグテーレス事務総長に書簡を送付！ G20サミットで、高市総理は李強首相と会話できず！ 一方、王毅外相は、タジキスタンで「日本軍国主義の復活を決して許さない」と表明！ その最中に小泉進次郎防衛相は、台湾からわずか110キロの与那国島で、中距離ミサイル配備を表明し、中国側は「軍国主義の亡霊」と激怒！ 中国から日本への12路線で、今後1週間の航空便がすべてキャンセルに!!
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55253

（ｂ）日刊IWJガイド・非会員版：2025.11.28号～No.4664
　高市早苗総理の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言で、大きく損なわれる日中関係！（その2）高市総理による「存立危機事態」発言は、ついに国際問題にエスカレート！ 中国・習近平主席との電話会談のあと、トランプ大統領は高市総理と電話会談！ トランプ大統領は、高市総裁のフライングをたしなめたとも伝えられるが、高市総裁は台湾問題に言及があったかとの質問に「差し控える」と回答拒否！ 中国大使館は「敵国条項」を持ち出して国連にも書簡、茂木大臣の「すでに死文化」発言は、「敵国条項」を蘇らせる新たな火種になる可能性も！
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55257


（８）たんぽぽ舎ＭＧより

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆高市首相の「台湾有事即存立危機」論は破綻している
　「存立危機事態」の要件を矮小化する危険
　「台湾有事は集団的自衛権」発言の検証
　　憲法無視と粗雑な安全保障論
　　高市首相発言が露呈させた安保法制の危険な側面
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）

◎高市早苗首相が示した、いわゆる「台湾有事」が直ちに「存立危機事態」に発展し得るという発言は、極めて重大な問題をもっている。この発言は憲法上の要件を著しく矮小化し、国家の武力行使を正当化するために論理的基盤を乱暴にねじ曲げるものであり、政府の責任ある立場の者の発言としては看過することはできない。この発言、さらに他の外交や政治的要因も加わり、日中関係は安倍政権期とは比較にならないほど深刻な緊張に陥っていると指摘されている。しかし、根本的な問題は、首相自身が「台湾有事」と「存立危機事態」を安易に直結させ、あたかも自動的に集団的自衛権行使が許容されるかのように語った点にある。

◎これは「誤解を招く」どころではない。法制度の理解を欠いた危険な短絡であり、国家の武力行使の条件を意図的に引き下げる暴論である。「存立危機事態」が成立するためには、米軍が攻撃され、それが日本の存立に重大な影響を及ぼすという厳格な条件が必要である。ところが首相の発言には、こうした法的前提が一切示されていない。米軍が攻撃されるという前提事実もなければ、それが日本にとって存立を脅かす程度の危機に至るか否かの検討もなく、ただ「台湾有事」という抽象的状況だけを根拠に、武力行使の可能性にまで言及しているのである。さらに、憲法の枠組みを理解しないまま国民を戦争の危機に近づける、きわめて無責任な姿勢と言わざるを得ない。

◎また、バシー海峡(※)が封鎖されたとしても（到底可能とは思えないが）、それが直ちに日本の存立へ結びつくという主張は、地理学的にも戦略上も根拠を欠く。日本のシーレーンは複数の海域に分散しており、単一海峡の封鎖だけで国家が崩壊するといった議論は、あまりにも単純化が過ぎる。このレベルの議論で「国家存立」を語ること自体、極めて粗雑で、政策責任者として失格である。

◎深刻なのは、2015年の安保法制が、「存立危機事態」「集団的自衛権」「重要影響事態法」といった別個の概念を、あたかも一直線で結ばれた因果関係のように扱い、日本が武力行使へ踏み込むための条件を実質的に大幅に緩和してしまった点である。首相の発言は、まさにこの安保法制の危険な側面を、何ら抑制もなく露呈させたものだといえ、その点についてだけは評価できる。（秘密裏に進む実務的な検討ではこういった粗雑な議論がされているかもしれない）

◎法理の軽視、国家安全保障環境についての過度な単純化、そして国内外の緊張を不必要に高める政治判断、これらが結合したとき、政府は国民の安全を守るどころか、むしろ危険へと導く存在となる。高市首相の今回の発言は、その最悪の兆候であり、政府に求められる慎重さと責任感が致命的に欠如していることを示している。

(※)バシー海峡：台湾南端とフィリピンの間にある海峡。日本や韓国、台湾、中国東部に向かう原油・液化天然ガス(ＬＮＧ)船    の通り道。
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（９）（追加で付記しておきます）日中国交正常化を実現した田中角栄（当時総理大臣）は、当時としては中共中国と締結した「日中共同声明」（上記）が、米中間で交換されていた「上海コミュニケ」を上回る、一歩踏み出したものであったため、他のもう一つの理由（＊）と共に、当時のニクソン米大統領やキッシンジャー大統領補佐官の逆鱗に触れ、まもなく「ロッキード事件」を暴露され失脚することとなる。このことを詳しく書いた本が下記です。

（関連）ロッキード疑獄　角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス-春名幹男／著（KADOKAWA）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034131392&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）上海コミュニケ（ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同声明）データベース『世界と日本』（1972年2月28日）
　https://worldjpn.net/documents/texts/docs/19720228.D1J.html

（一部抜粋）
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（中略）米国側は次のように表明した。米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。米国政府は、中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する。かかる展望を念頭におき、米国政府は、台湾から全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する。当面、米国政府は、この地域の緊張が緩和するにしたがい、台湾の米国軍隊と軍事施設を漸進的に減少させるであろう。
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（＊）「他のもう一つの理由」とは、1973年の石油ショックにより中東の原油が日本に入ってこなくなりそうになったため、田中角栄（当時総理大臣）は最初、米国に代替原油を日本に回してくれるよう依頼したが断られ、やむなく、それまでの「イスラエル支持一本槍」の中東外交方針をやめて、アラブ諸国とも等しく対応する平和友好外交に切り替えた。しかし、これが同じくニクソンやキッシンジャーの逆鱗に触れることとなった。（田中角栄がロッキード事件で失脚させられる「もう1つの理由」となった）


　<関連サイト＞
　別添ＰＤＦファイルを中心に、私が「引っかかる」ものを感じた記事については、このメールの最後でそれぞれについて簡単にコメントしています。

（１）（別添ＰＤＦファイル）（必読必見）米中が手を組み日本は「蚊帳の外」…切れ始めた「高市女性初首相」の賞味期限（日刊ゲンダイ 2025.11.27）
　https://drive.google.com/file/d/1Wae-cGo2bMjk8gBdNn5XuEYHTnTcZf8h/view?usp=sharing

（関連）（必読必見）高市政権の“軍拡シナリオ”に綻び…トランプ大統領との電話会談で露呈した「米国の本音」（日刊ゲンダイ 2025.11.27）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380768

（上記の１１／２７付の日刊ゲンダイ記事２つが、高市早苗「存立危機事態」発言のコメントとしては、数あるマスごみ報道の中で最も適切と思われます。ご一読いただければと思います：田中一郎）

（２）〈社説〉台湾有事答弁　国益を損ねた責任は免れない：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/452036?rct=editorial

（３）「台湾有事」発言の高市早苗氏が首相である限り日本経済はボロボロになる　一刻も早く「ポスト高市」を真剣に議論すべきだ　古賀茂明（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://qr.paps.jp/FxdRm

（４）日本じゃ“禁句”なのに…「日本は核武装せよ」と米保守派エリートが言い始めた“戦略的な理由” - ＤＯＬ特別レポート - ダイヤモンド・オンライン
　https://diamond.jp/articles/-/378006

（台湾をめぐり、中共中国・人民解放軍と日本・自衛隊が軍事衝突をした場合、核兵器が使われる可能性がないとは言えない。高市早苗総理の昨今の「非核三原則｝見直し発言も考慮に入れると非常に嫌な雰囲気なので、上記の「新ちょぼゼミ」孫崎享さんの講演会の際に私から「台湾有事における核兵器問題」について質問しています。上記（６）ＶＴＲをご参照。：田中一郎）

（５）（別添ＰＤＦファイル）半田滋の新安全保障論：改善してきた日中関係、高市首相の登場で水泡に（『週刊金曜日2025.11.28』）
　https://x.com/nahokohishiyama

（６）高市政権：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/n/politics/takaichi_cabinet?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email


２．（他のMLでの議論です）私見です（受信したメールに答えました）。

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（受信メール）メディアがあまり取り上げないようなのですが、疑問に思うのでご意見を伺います。高市総理が国会で岡田克也議員の台湾有事の質問に答えたことが問題になっている。予算委員会での質問は２～３日前に内閣へ通知されることになっている。当然、総理とその周辺関係者はその質問にどう答えるか審議して答えを用意して臨む。高市総理の回答は、「このように答えたら、どういう反応、影響があるか」を検討した上での回答であろう。

（１）「そのような観点から、総理周辺（外務省も含め）に懸念を伝えた人物がいなかったのか？」
　➾ わかりません。いたかもしれませんが、いたとしても同じようなことになったように思います。

（２）「懸念を伝えたが、総理が自説を披歴したかったのか？」
　➾ 恐らくそうです。そして、あれでも高市早苗としては「控え目」だったのでしょう。

（３）「言うべきでないと思いつつ、つい言ってしまったのか？」
　➾ 総理大臣の発言の重みを理解できていなかった、ということで、発言する時に「ひょっとして、言ってはいけないのかな」とか「この程度なら問題にはならないでしょう」くらいの軽いセンチメントだったのではないかと思われます。中共中国のことよりも、まずはアメリカのトランプ政権のこと、そして、日本国内の右翼勢力のことが念頭にあったのでしょう。国内の自分たちに対する批判勢力やマスごみのことなど屁とも思っていない。

（４）「中国の反応は予想通りと思っているのだろうか？」
　➾ 中共中国の激しく厳しい反応に驚いていると思われます。対アメリカや対国内右翼への手前、撤回はできないので、中共中国には早く忘れてほしいと思っているでしょう。しかし、時間がたてばたつほど、撤回はしにくくなり、既成事実として積みあがっていき、場合によってはさらにエスカレートしていく可能性があります。事実、高市早苗政権はチンピラ似非右翼の「日本維新の会」と連立しており、その日本維新はさっそく中共中国の暴言を吐いた在大阪領事官の国外追放を訴えています。こういうことをすれば益々火は燃え盛り、軍事衝突に至る可能性が高まります。戦前の日本を振り返ってみても、こういうチョウチン・チンピラのような連中が事態をどんどん悪化させていくのです。

私は上記に関連して、下記のようなことを大いに懸念しています。

いまや日本の有権者・国民は、その多くがドアホとなり、「昔は水の都、今はアホの都」大阪を後から追いかけるようにして、政治選択で取り返しのつかない決断を繰り返しそうな気配です。日本は二度目の敗戦を迎え、半永久的に滅亡する可能性が出てきました。次の衆議院選挙が大きな分水嶺になるような気がします。そして残念ながら、日本の左翼・左派・リベラルには、この流れを食い止める力量は、今のところないように思われます。

◆「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380452

◆立民・本庄氏、高市首相の「存立危機事態」引き出した岡田氏批判に反論「極めて問題だ」 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20251119-FK444IA6WRP3ZFXRG2ZQVKD3VE/

（サンケイ新聞は似非右翼団体機関紙なので気にしなくてもいいのかもしれませんが、こんなまるでサカサマ（岡田氏批判）が真顔で報道機関により報道され、争点になること自体が末期も末期、どうしようもないところにまで、日本の世論なるものが堕ちてきているということでしょう。また、台湾を巡り日中戦争もやむなし、などという意見が半数弱だとは、もうどうしようもありません。アホは死ななきゃ治らないレベルですね。
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３．「国連敵国条項」についての理解と判断は山本太郎「れいわ新選組」が正解である

◆＜社説＞国連「敵国条項」　度を越えた中国の主張：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/451794?rct=editorial

（昨今マスごみの仲間入りをしている東京新聞よ、国連「敵国条項」は「死文化」などしていないぞ、原典を確認したのか？！：田中一郎）

（国連「敵国条項」は「死文化」などしていない：下記の山本太郎「れいわ新選組」代表の説明が正解）

◆典型的ネトウヨが本当にヤバい！台湾有事発言の高市総理についても言及🔥高市早苗総理は大マヌケ！？　＃れいわ新選組　＃山本太郎　＃高市早苗 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=zpeZwIDgaSM


（関連）（別添ＰＤＦファイル）敵国条項は「死文化」か、95年国連総会で決議、中ロ、対日圧力で利用（日経 2025.11.26）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231KL0T21C25A1000000/

（「2005年の国連首脳会合では決議が採択されたが、改正に必要な加盟国の２／３の賛成を得られずに今に至る」とこの記事に書かれているのだから、敵国条項は「死文化」などしていないのは明らかである。：田中一郎）


４．その他報道から
　下記の報道はいずれも「引っかかる」部分がありましたので、それを私が簡単にコメントしています。

（１）（別添ＰＤＦファイル）「台湾」発言、関係悪化エスカレート、撤回しない首相 傷口広げ（東京 2025.11.27）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/451959?rct=tokuhou

　<田中一郎コメント>

　問題は「中国政府の対応について、東京大の阿古智子教授（現代中国研究）は「日本政府をあおるために、意図的に行っているとみられる。誘いに乗らず主張すべきことを主張すべきだ」と日本に冷静な対応を求める。高市首相の発言や中国への対応を巡って、左派と右派が対立する日本の世論についても「中国の思うつぼ。報じるメディアにも責任がある」と指摘する。」の部分だ。上記で私が書いてきたことを踏まえれば、この阿古智子教授とかいう人物の発言はまるでサカサマで「おかしい」ことがよくわかるでしょう。東京大学と言う組織は、そこに所属する人間の脳内を狂わせてしまうらしく、そういう人物に出くわした時には、私は東京（頭狂）大学と表現するようにしている。この阿古智子と言う人物は、だいぶ前に東京大学駒場キャンパスで開催されたある市民集会で講演を聞いたことがあるような気がするが、その時は「おかしな人物だ」という記憶はない。

（２）（別添ＰＤＦファイル）（連載）これからどうする：高市発言を注視する（田中優子『週刊金曜日2025.11.28』）
　https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/004198.php

　<田中一郎コメント>

　著者の田中優子氏が加わる「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」では、「平和外交の姿勢を示せ」などの抗議文を発信したところ、「高市早苗首相は確信犯だ、それがわからないのか」という批判があったという。私もほぼ同感である。田中優子氏の日頃の言動が、どうも日和見でマスごみ報道に引きずられている印象があり、今一つ「覚悟が決まっていない」様子なので、こういう批判が出てくるのではないか？

（田中優子氏がマスごみ報道に引きずられていると思われるものに「人工CO２温暖化」説がある。「脱炭素」運動への反省が見られない。また、沖縄意見広告運動で私が大野和興という男（元日本消費者連盟共同代表）と名称不詳の女にレポート＆チラシ配布の妨害を受けているのに、素知らぬ顔をしていたことも記憶にある。最近の左翼・左派・リベラルには、こういう人物が増えてきたように思う。同じく沖縄意見広告運動の報告集会に参加していた元国立市長の上原公子氏も似たようなタイプである。この２人は他人が言論妨害・活動妨害されることを何とも思っていないのかもしれない。：田中一郎）

（３）（別添ＰＤＦファイル）「台湾有事」について政府が説明すればするほど意味不明（西村カリン 日刊ゲンダイ 2025.11.28）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380844

（大阪総領事館の中国外交官の振る舞いを批判しながら「日本政府は中国に「適切な対応を強く求めている」と繰り返し強調しているが、「適切な対応」と言う表現の意味がよくわからない」などと書いている。こんな奥歯にものが挟まったような書き方をしていること自体、腰が引けている証拠ではないか。今回の高市早苗騒動は100％日本側に原因があり、高市早苗政権で批判すべきことははっきりと批判しなければ話にならない。こんな文章では、批判が伝わらないか、迫力がない。：田中一郎）

（４）（別添ＰＤＦファイル）（必見必読）そもそも論なしに「台湾有事」を議論するのはやめにしたい（高野孟 日刊ゲンダイ 2025.11.27）
　https://drive.google.com/file/d/1D2D0C9-z1bZWkVhdBBlh_uQ12e82vyXM/view?usp=sharing

（高野孟氏の「台湾有事」論は定評がある。この記事も必見必読です。こういう記事をキチンと読まないままのレベルの低い議論は避けましょう。無意味ですから。：田中一郎）

（５）（別添ＰＤＦファイル）台湾問題、日米分断狙う中国、トランプ氏と電話、米に関与させぬ思惑（日経 2025.11.26）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92814430W5A121C2EA2000/

（財界御用新聞なのか、自民党政権御用新聞なのか、は定かではないが、質の悪い内容の記事だ。「「現時点では台湾が中国に返還されていない」と主張することが可能だ」などと書いている。アホかと言う話である。こんなことを真顔で言っていたら国際的に孤立するばかりだ。：田中一郎）

（６）（別添ＰＤＦファイル）台湾有事「聞かれたので」、党首討論 首相、答弁を釈明（朝日 2025.11.27）
　https://digital.asahi.com/articles/ASTCV269RTCVUTFK01WM.html

（２面には「言及したくはなかった」などと、高市早苗の発言をそのまま大見出しに使い、この騒動は国会質問をした「脱憲反民主党」の 岡田克也議員が悪いと言わんばかりの高市早苗政権側の主張を「誇示」するような報道の仕方をしている。朝カバ（朝日カバカバ新聞）お得意の「ステルス御用報道」さながらのようである。：田中一郎）
草々