「ＳＣ=セキュリティ・クリアランス」（経済秘密保護法）と「スパイ防止法」、及び「スコアリング」は表裏一体=基本的人権無視・軽視の国家主義支配権力のやりたい放題制度である＝野田佳彦「脱憲反民主党」は、何故、はっきりと反対の態度を示さないのか？

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．【銭形太郎】れいわパロディMV｜候補者も続々登場！ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=dQhDacQngcM


２．（予約必要）（チラシ）（１１．９）「チェルノブイリ その後の世界」と福島：コリン・コバヤシさん（エコギャラリー新宿）
　https://drive.google.com/file/d/1TiGKgWLJhYCFYY35ToWtLEPcJ-5R1L6c/view?usp=sharing

（関連）アクセス - エコギャラリー新宿
　https://www.shinjuku-ecocenter.jp/access/

（関連）国際原子力ロビーの犯罪　チェルノブイリから福島へ-コリン・コバヤシ／著（以文社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032943449&Action_id=121&Sza_id=GG


３．カロリーベースの食料自給率38％ 4年連続横ばい コメ消費増も猛暑で野菜減少（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/55c7accb2ec092483ac1e53872fd4c313e3c4016

（関連）（報告）（９．２９）（「新ちょぼゼミ」）緊急特別開催「令和の農政転換：持続可能な日本農業を目指して」（田中一郎：たんぽぽ舎）（2025年9月29日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-80169d.html

（農業の「の」の字も知らないような不勉強でボンクラの若造＝小泉進次郎が、食料自給率の向上など本気でやる気もなく農業政策に口出しをするから、この国の農業はどんどん衰退して行ってしまう。巷では、出来損ないの「市場原理主義アホダラ教」政策に感化された似非学者や左翼・左派・リベラルの一部が、マスごみのつくる「世論」とやらに流されて、コメが高い・コメの値段を下げろ・生産者農家は直接支払で支えろ、などと、その直接支払に如何ほどの財源が必要かも計算せずに、お気楽な叫びを繰り返している。実施されてもいないコメ減反（減反ではなくてコメの需要に合わせた生産調整だと言うとるだろう！）をヤメロと言って、自給率の低迷する麦や大豆などのコメ以外の穀物生産の増産（転作）を妨害している。アホ丸出しだ。上記の私の「新ちょぼゼミ」で「持続可能なコメ政策・農業政策」はどうあらねばならぬかを論じているので、ご参照いただきたい。：田中一郎）

（関連）（岐路のコメ）２５年産米予想収穫量、高水準　店頭５キロ平均4205円、６円低下：朝日新聞
　https://x.gd/B7ItI

（コメを自由に作らせるという政策方針により、2026年以降は主食用米の大増産時代に突入し、当然ながら過剰生産がひどくなってコメの価格は再び暴落の憂き目にあう可能性が高い（そうならないとしたら、高齢化によりコメ作りをやめる生産者・農家が大量に出るということを意味している＝日本農業のご臨終だ）。自民党の「市場原理主義アホダラ教」政策や御用学者たちの狙いは、日本農業再生のためでもなく、もちろん消費者の利益の増進でもなく、食料自給率向上のためでもなく、ただただ国産のコメの価格を国際水準にまで下落させることにある。そうすることで、伝統的な家族経営コメつくり農家を淘汰・廃業させ、それに代わって、資本主義的経営の「安かろう、悪かろう、危なかろう」のプランテーション型巨大経営企業にコメ作りを含む農業を担わせようとしているということである。もちろん、直接支払はそういう大規模企業経営に対してなされるのであり、大半の家族経営の小規模農家は直接支払の対象にはならず全て潰され、農地を農業企業経営に貸し出す零細地主となる、そしてその大規模企業経営資本は外国資本でもいい、とされる。

日の丸の旗を振っとる単純オバカの似非右翼諸君、こんなことをして日本の伝統的なコメづくりをつぶしていいのか？！ そして、「コメが高い」などと騒いでいる「お気楽」左翼・左派・リベラルにも言うておきたい。時流迎合もいい加減にしろ！！：田中一郎）

　<最近のコメづくり農業に関する「ごみ論文」＞
　米価引き下げ＋減反廃止（転作廃止）と、食料自給率の向上という、二律背反を真顔で論じる時流迎合の「ごみ論文」の最近事例です。近々、別メール＆ブログで批判いたします。

（１）コメ政策と食料安全保障（１）～（10）「令和の米騒動」で浮かんだ論点　明治大学教授　作山巧 - 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91525980V20C25A9KE8000/

（２）問題は不作ではなく政策だ──令和のコメ騒動を考える：牧下圭貴（はますかむすび店主）（世界　2025年11月号／岩波書店）
　https://www.iwanami.co.jp/book/b10151656.html

（関連）コメ作りの根幹を支える「種もみ」　高まる需要に対応困難、生産の課題（富山テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b6103c7bb0f2aabd5b0fb0b9c8c3d60e0e223ec0

（コメを含む穀物のタネ獲りは、最低でも2年かかることは「新ちょぼゼミ」でも申し上げた。コメを増産するというならタネ籾はたくさん必要だ。しかし、自民党「売国奴」農政は、このタネづくりのための種子法を廃止して、タネづくりはそのノウハウも含めて外資を含む企業に譲渡しろ、などという法律を作り、それを日本農業に強制しているぞ。それを違憲として提訴した訴訟については、裁判所が行政を追認して原告を敗訴させる判決を出している=信じがたいこの国の政治・行政と司法である。こんなことでいいのか？！ 日本の主食を外資・外国に売り渡すのか？！ 外国人ヘイトをやっているボンクラ右翼たちよ、ヘイトする相手は種子法を廃止した自民党や公明党や「日本維新の会」、あるいはそれを追認した司法・裁判所ではないのか？！：田中一郎）


４．〈全文〉石破茂首相が所感「戦後80年に寄せて」表明　「過去を直視する勇気と誠実さを持ったリベラリズムが大切」：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/441769?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

（史上サイテーの「口だけ総理大臣」＝石破茂の言うことなど聞くに値しない。さっさと政治家を辞めて鳥取に帰れ！ 私の石破茂総理大臣に対する評価は下記のブログに書きましたので、ご参照あれ。：田中一郎）

（関連）（石破茂）社会保障福祉充実を口実に消費税を10％に上げておいて、このお粗末な保障内容は一体何なのか？！：国や自治体の責任を後退させ、不十分な金銭交付と自由契約と受益者負担と自己責任に転換していく「市場原理主義アホダラ教」政策の罪- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-c54afa.html


５．(別添ＰＤＦファイル) 新宿区、「口頭」で18億円取引、住民訴訟、「交渉不透明 不当に安い」、外苑再開発 三井不動産（東京 2025.10.6）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/440597

(何やコレ！ 区議会で徹底追及せんといかんぞ。故石原慎太郎の時代は東京都内の行政と鹿島建設の癒着がひどかったようだけれど、小池百合子都政になってからは、三井不動産が我が物顔で都内を食い荒らしている。東京都の有権者が愚民化しているのでは？：田中一郎）


６．社説：日鉄傘下に黄金株行使　再建阻む米政府の横やり - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20251009/ddm/005/070/089000c

（鉄鋼製造という産業は20世紀型産業であり、日本はそれから脱皮をして、新しい素材総合産業へと成長していかなくてはならないハズです（全部をなくすことはないにしても生産量は大きく減らす）。それを日鉄の経営幹部たちは、アメリカの斜陽化した鉄鋼メーカーを、アメリカの政治家たちの意向に逆らってでもＭ＆Ａで買収してしまった結果が、こんな「黄金株」などをむしり取られることとなったわけだ。この調子だと、東芝のＷＨ（ウェスチングハウス）と同じように、このＵＳスチールが日鉄本体の経営までもを揺るがす事態へと転落させていくことも考えられるのではないか。日本の企業経営者たちは、バブル期以降、海外企業のＭ＆Ａで失敗ばかりを繰り返し、要するに欧米で誰も相手にしないような斜陽化した、しかしそれを隠して厚化粧しているポンコツ化したボロ企業を高値で買い取って、それで大損をするという、没落国家にふさわしい企業活動を展開して来て今日に至っているわけである。

それもありなんである。バブル期以降に企業幹部にのし上がってきたサラリーマンたちは、入社以降、ずっと「植木等の歌謡曲」に出てくるようなサラリーマン生活を送り、上司にゴマをすって上手に企業社会を渡り歩くこと以外にこれといった能力のない連中ばかりである。そんな連中が会社のカネを巨額に使って国際ビジネスの真似事のようなことをしてヤケドをした、というのが、バブル期以降の日本企業のＭ＆Ａ失敗の正体である。日本経済の没落・衰退は、この日本企業経営陣の質的劣化にも大きな原因があることをしっかり認識しておくことが必要だ。そして、その劣化した経営陣の集まるサロンが、経団連であり、経済同友会であり、日本商工会議所である。自民党に企業献金をして買収し、政治の力で企業経営を支えさせようと画策しているのである。：田中一郎）

（関連）植木等・ハナ肇とクレイジー・キャッツ Official Channel - YouTube
　https://www.youtube.com/channel/UCPAETYNBVUpVuiup4ai_G8A


７．その他注目情報

（１）地下水への影響懸念する声に「土着の宗教」　熊本知事が発言を撤回（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/14962b2c0e098324f2fe29e3b793b44f99823e22

（昔々、富山県のイタイイタイ病（企業排出の環境汚染物質のカドミウムが原因）や、熊本・新潟のミナマタ病が問題化した時も、それぞれ「土着の風土病」だという御用人間が少なからずいた。この熊本県知事とやらも同じようなタイプのようだ。熊本県民のみなさま、こいつを知事としてクビにしないと、大企業や支配権力がロクデモナイことをした時には、あなたたちを絶対に守ってはくれませんよ。こんな企業のちょうちん持ちのような人物ではなく、他に立派な人はいくらでもいますよ。さっさと別人に入れ替えてしまいましょう。：田中一郎）

（２）長崎県知事が石木ダム建設予定地を訪ねたが…「会って話すことなどありません」反対住民の詰め所に貼り紙（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/af847edad948e562cb8f8e47cfe900ec1432ab7f

（利水・治水・発電のどの観点から見ても必要のないダムなんだから、知事が「建設は中止します」と宣言して建設予定地を訪ねて行けば、現地の方々は喜んで迎えてくれますよ。「こうばる」の貴重な自然や環境や郷集落の営みを守るのが知事の役目です。お間違いなく。さもないと、あなたは、土建屋に買収された利権知事・国土交通省の手下手先となりますよ。：田中一郎）

（３）大学進学率「25％」…児童養護施設出身者、全国平均と大きな差　民間調査　当事者が語る「進学の壁」は：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/441464?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

（家庭の貧困が貴重な人材の可能性をつぶしてしまう=こんなことを全力で阻止するのが政治の使命であり役割だ。来る１０／３０の「新ちょぼゼミ」では、生活保護を中心に日本の社会保障制度を考えます。みなさまのご参加をお待ちしています。：田中一郎）


◆日刊IWJガイド・非会員版「高市早苗氏ではなく、まさかの玉木雄一郎総理誕生!- 立憲民主党の安住淳幹事長が、首班指名選挙で国民民主党の玉木代表の一本化を提案！」2025.10.9号～No.4631 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55151
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「「ＳＣ=セキュリティ・クリアランス」（経済秘密保護法）と「スパイ防止法」、及び「スコアリング」は表裏一体=基本的人権無視・軽視の国家主義支配権力のやりたい放題制度である＝野田佳彦「脱憲反民主党」は、何故、はっきりと反対の態度を示さないのか？」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル他＞

（１）「スパイ防止法」論議再び、40年前に廃案の過去（日経 2025.8.22夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90827360S5A820C2EAC000/

（２）歴史に学ぶスパイ防止法下の社会とは、横行する当局の世論操作（毎日 2025.8.26夕刊）　https://mainichi.jp/articles/20250826/dde/012/010/014000c

（３）治安維持法施行100年：治安維持法を想起させるスパイ防止法案への懸念　安田浩一さんが語る（毎日 2025.9.8）
　https://x.gd/aaDQg

（４）通信No.3659 (2025-10-7 スパイ防止法を許すな)
　https://drive.google.com/file/d/1uPzLG37pUv2ZJ6G23aOQRDYgfVa0XjA1/view?usp=sharing

（５）参政党、自民党・高市早苗氏とのスパイ防止法案の協力は「できるならできる、できないならできないとしか言えない」　臨時記者会見（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6eb571b1151577c94eebd8bad735a83de749c367

◆スパイ防止法の導入に反対する声明（秘密保護法対策弁護団 2025年8月19日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-2e0405.html


１．「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党）ＶＴＲ

（１）【スパイ防止法】って何？れいわのスタンスは？から始まるトーク「他党と圧倒的にココが違います!」太郎が明かす日本の行方 #山本太郎 #れいわ新選組 #切り抜き #論破 #演説 #自民党 #石破茂 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=2FGsZZD_rjc&t=400s

（２）【スパイ防止法】どこが危ない？（山添拓 日本共産党：2025年9月14日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=CjZbCju2sio

（３）社会民主党のＶＴＲもネット上で探しましたが見つけられませんでした(下記は文字情報です）
　https://sdp.or.jp/sdp-paper/keizaianpo/

（野田佳彦「脱憲反民主党」は、何故、はっきりと反対の態度を示さないのか？ 下記サイトの「スパイ防止法案」の箇所をご覧ください）
◆【代表会見】事実上の政治空白は「国民生活をあまりにも無視した状況」野田代表-立憲民主党
　https://cdp-japan.jp/news/20251003_9723


２．＜院内集会＞　スパイ防止法の正体　～戦争をくり返さないために～

◆20251002 UPLAN 石井暁・海渡雄一 「スパイ防止法の正体～戦争をくり返さないために～」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=n3q1evRLU4A

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10月2日（木）11時～13時　参議院議員会館101会議室

講師 石井暁さん（共同通信編集委員）、海渡雄一さん（弁護士）
共催
・経済安保法に異議ありキャンペーン
・秘密保護法対策弁護団
・改憲問題対策法律家6団体連絡会
・共謀罪NO！実行委員会
・「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

１．石井暁さん(共同通信防衛庁担当記者：陸上自衛隊の非公然秘密情報部隊「別班」や、台湾有事での日米共同作戦計画をスクープした）

（１）94年から防衛省に詰めている。85年のスパイ防止法には、多くのメディアが反対し新聞記者をはじめ弁護士や市民活動と一緒に反対し廃案に持ち込んだ。自民党からも反対意見が出た。

（２）特定秘密保護法に今回のスパイ防止法が加わることで、自分の仕事は本当にしづらくなる。国民・維新・賛成が盛んに言っているが、高市早苗さんが総裁になったら本当に成立してしまうのではないかと危惧している。

（３）二つの危惧がある。

（ａ）日本を戦争に導く切り札になる。日本版NSC国家安全保障会議が戦争最高指導会議に対応する。それとペアの関係で、特定秘密保護法は軍機保護法や国防保安法に対応する。集大成は集団的自衛権容認の安全保障体制や防衛移転三原則。これで、法律的に台湾有事に日本が参戦できるようにしてしまった。その延長線上にスパイ防止法はある。

（ｂ）ジャーナリズムが権力監視をすることを妨げることになる。権力は監視されるのが嫌なので報道統制をおこなう。また、恣意的に、自分たちの出したい報道をするメディアには情報をだし、そうでないところには邪魔をする。

（４）その当時の比較について考えられる記者は年配の自分だけになった（石井さんは64歳）。他の記者さんはみんなお若い。特定秘密保護法ができた後の取材では、「これは『特定秘』だ。わかっているだろうな、これ以上聞くな。お前だって、教唆になる」と言われることがとても増えた。

（５）日米共同作戦計画の記事を書いたときには、NSCの幹部会議で「この記事に特定秘が含まれていないかどうか調査するよう」にという指示が出されたようだ。次に、「石井を知っているか。あったことがあるか。どういう話をしたか。」という質問票が回った。最後には、「内容に関係する幹部たちのパソコン・スマホがチェックのため提出を求められた」ということだ。

（６）記者は情報源の秘匿をしなければならないし、提供者の安全は守られなければならない。スパイ防止法ができれば、おそらく拘禁刑（懲役）10年から無期・死刑までとなるかもしれない。ジャーナリズムによる権力監視ができなくなる。


２．海渡雄一さん（秘密保護法対策弁護団共同代表・脱原発弁護団全国連絡会共同代表）

（１）スパイ防止法が守ろうとしているのは簡単に逆転する正義だ。各国の情報機関が行う行為は、自国の安全保障のためであるが、それは「敵国」から見ればスパイ行為だ。

（２）参院選での各党の主張　

　自民党は、①選挙パンフレットにスパイ防止法の記載はない。しかし、政策インデックスには闇バイトの隣にスパイ防止法の記載がある。②高市さんはかつての経済安保担当相として「経済安保法」を推進した。③今年5月に「『治安力』の強化に関する提言を取りまとめ、「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべき」としている。

国民民主党は、①選挙公約で、Ｇ７諸国と同等レベルの「スパイ防止法」を制定することが明記している。②外国勢力の国内での活動の公開や、情報収集・分析の独立機関の創設。「敵対勢力の不透明な活動から民主主義を防衛し、我が国の自由な意思決定を堅持する」③臨時国会への法案提出と与野党間の幅広い合意形成をめざす。

日本維新の会は、①米ＣＩＡのような「インテリジェンス」機関の創設。諸外国並みのスパイ防止法の制定。②軍事と非軍事を組み合わせたハイブリッド戦が定着している。認知戦・情報戦に対応する。

参政党は、①中心政策にスパイ防止法を取り上げている。②情報戦・歴史戦に対してオールジャパンで先手を取って、正しい情報を発信する。③情報教育や公共キャンペーンを通じて情報リテラシー教育を推進。④神谷さんは７月に街頭演説で「公務員を対象に極端な思想の人達は辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」と述べた。

立憲民主党は、①専守防衛に徹しつつ、日米防衛を深化させる。②非伝統的脅威（宇宙、サイバー、電磁波、認知戦）の全領域を統合した作戦能力を向上させる。③防衛基盤強化。ドローンなど最新技術の研究。④以前うたわれていた特定秘密保護法の廃止は公約にない。

（３）1985年の自民党スパイ防止法案

　統一教会・勝共連合が主導し、思想新聞で「全国民に国家に対する忠誠心を問う法律である」と明言。公務員の守秘義務を定め、第三者への漏えい行為の防止を目的とする。既遂だけではなく未遂や探知・収集や過失も。最高刑は、死刑または無期懲役。社会・公明・民社・共産・社会民主連合が反対し、自民党の12人の議員が中央公論に反対の意見書を公表。このうち中村誠一郎議員は2013年の秘密法に法案見直し。86年に再提出。野党・日弁連・総評系の労組などの広範な反対運動により12月に伊藤正義政調会長は法案提出見送りを表明。

（４）内容の可能性

　厳罰化（他国通報目的は死刑又は無期懲役）。米国は良くて中国は処罰対象（法的に正当化できるか）。
　冤罪（前のめりな捜査による証拠の捏造）。冤罪をはらす弁護活動は困難になる。
　セキュリティ・クリアランスによるレッド・パージ
　日本国に対する忠誠度を審査し、忠誠度の足りないものは組織から排除するような制度を想定か。現在の公務員、民間企業社員に対してのセキュリティ・クリアランスでは政治的な思想信条の調査はできない。

　ＪＣＩＡ中央情報機関の設立　国家安全保障担当首相補佐官、内閣情報調査室、国家安全保障局、自衛隊情報保全隊、サイバー警察局・各県警の警備公安部門、内閣府土地規制法事務局などの統合が想定される。スパイに仮想身分を保障する（証人尋問は困難に）。

（５）経済安保法の審議過程では「外部」が中国であることを隠した。政省令への委任が138か所に及ぶ白紙立法だ。安保三文書では、中国、ロシア、北朝鮮を仮想敵としている。台湾有事の際に南西諸島のミサイルは中国を攻撃することが合法化されている。

（６）政府の嘘から戦争が始まる

　ベトナム戦争時のペンタゴン・ペーパーズ事件、満州事変の関東軍の謀略（大手新聞は真実を知りながら報道しなかった）。チリのアジェンデ政権転覆はＣＩＡの違法工作から。イラン・コントラ事件ではイランへの武器密輸で稼いだ資金をニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」に与えていた。ソビエトのアフガニスタン侵攻の崔ムジャーヒディーン勢力に資金援助をしアルカイダを生み出した。イラクが大量破壊兵器を保有しているという嘘の出どころはＣＩＡ。

（７）スパイ防止法は臨時国会に提出される恐れがある
　共産、れいわ、社民は、速やかに旗幟を鮮明に。立憲の心ある議員に共闘を迫るべきだ。市民は反対の世論を示していこう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（海渡雄一弁護士もいよいよ、私がこの間申し上げてきた「三本の矢」（「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党）を軸に日本の「世直し」運動を展開すべきだとお考えになってきたということでしょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。：田中一郎）


３．（９．２８）公開シンポジウム：改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う- ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-61476/

　＜当日の録画＞

（１）（はじめに：鳩山由紀夫氏他）ISF公開シンポジウム：改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う 第一部 - ISF独立言論フォーラム
　https://www.youtube.com/watch?v=5ly1IMFWEjA

（２）（小林節氏）ISF公開シンポジウム：改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う 第二部 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-64375/

（３）（斎藤貴男氏）ISF公開シンポジウム：改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う 第三部 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-64379/

（４）（川内博史氏）ISF公開シンポジウム：改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う 第四部 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-64384/

（５）（ディスカッション）ISF公開シンポジウム：改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う 第五部 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-64388/

（６）（ディスカッション）ISF公開シンポジウム：改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う 第六部 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-64392/

　（私から質問をしました：第６部ＶＴＲの約26分あたりのところからです）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（質問）スパイ防止法に関連して、下記の５点を考慮した上で、「ＳＣ=セキュリティ・クリアランス」制度について、斎藤貴男さんと小林節先生は、どうお考えになりますか？　（ＶＴＲでは時間の関係で言葉足らずになっているところを下記に追記しました）

＊日本には古くから「隣組」のような組織があり、いわゆる「密告社会」情況が蔓延していた時代もあったし、また、この国の国民性として「翼賛化しやすい」体質があり、上に向かっての頂点盲従主義や、横に向かっての強い同調圧力もある。こういう中での「ＳＣ=セキュリティ・クリアランス」制度は危険ではないか？

＊権力を持つ側が、情報公開法や公文書管理法を事実上棚上げ状態にするなど、秘密のベールで被われているにもかかわらず、国民の方が支配権力によって「忠誠度の品定め」のためにプライバシーを全て剥がされて丸裸にされるというのは、物事として「逆転」していないか？

＊「特定秘密保護法」では対象範囲が限られていたが、今般の「経済秘密保護法（ＳＣ法）」では対象範囲が民間を中心に大幅に拡大された。その範囲内に多くの研究者や大学教授らが対象となっている。これは、これまで2004年の国立大学の独立行政法人化を契機に積み重ねられてきた「大学の御用機関化のための大学運営制度改悪（自治権剥奪等）の法制化」や、今般の日本学術会議法改悪などと相まって、日本の科学研究や学問（特に理系・技術系）の総御用化をもたらすのではないか？

＊今から10年ほど前に、アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）に所属していたスノーデン氏が、同局によるすさまじいまでの米国民監視・国際的監視の実態を暴いていました。そのスノーデン氏は、当時、日本にもやって来て、防衛省他の自衛官や霞が関の役人たちに「国民監視のノウハウ」を教えていたとも述べている。「ＳＣ=セキュリティ・クリアランス」制度は、この支配権力による超監視社会と一体化するのではないか？

（関連）暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド〔著〕　田口俊樹／濱野大道／武藤陽生訳（新潮社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C0

＊「ＳＣ=セキュリティ・クリアランス」制度は、そのあとに「スコアリング」という、反支配権力・反政府の人間をあぶりだすように、忠誠度で５段階くらいのランク付けを行い、その低ランク・最低ランクの個人には（この集会に参加している方々のような人のことですと申し上げたところ＝会場から笑い声）、「合法的な嫌がらせ」を、よってたかっておこなうという、とんでもない「仕打ち」が待っていると言われている。これは夢物語・想像の産物などではなく、既に中共中国ではいろいろな形で反体制派の人たちが、ひどい嫌がらせに遭遇しているという話が伝えられている。この日本でも、トンデモナイことになっていきはしないか？ （スコアリングによる「合法的な嫌がらせ」の例：行政窓口に行って手続きをしようとすると、いつも最後尾の順番にさせられ、気の遠くなるほどの時間を待たされるなど）

　斎藤貴男さんと小林節先生の回答は上記ＶＴＲをご覧ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　＜いちろうちゃんのブログ＞

（１）復活するスパイ防止法：国家重要情報非公開化と対米隷属国家の「国民選別制度」がＳＣ（セキュリティ・クリアランス）制度だ：（必読重要論文）「大軍拡とＳＣ（セキュリティ・クリアランス）制度法制化の危険性（井原總『経済 2023.9』）」- いちろうちゃんの
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-ab2dc0.html

（２）「経済秘密保護法（ＳＣ法）」の次の悪法は「地方自治破壊法案」：臭いにおいは元から絶たなきゃダメ！＝「裏金・脱税」の対米隷属・日本破壊勢力、及び補完勢力の自公・維新・国民を国会等政治の世界から追い払わない限り、モグラ叩きは永久に続く- いちろうちゃんの
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-7efeea.html

（３）（報告）（４．２５）【緊急集会】参議院で実質審議を！－経済安保が社会を壊す＝「経済秘密保護法（ＳＣ法）」をはじめ、次々と自公政権の戦争準備法に賛成をする泉健太立憲民主党、もはやこの党は「脱憲主義」の反民主主義政党だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-babcdd.html
草々