現代の治安維持法＝スパイ防止法を阻止せよ！：スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会 第1回（海渡雄一＆青木理）から＝米CIAからカネをもらい韓国統一教会から選挙支援を受ける自民党こそが外国の「スパイ」ではないのか？！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１０．３０）オルタナティブな日本を目指して：再開第15回：幻想の「核融合発電」（黒川眞一「高エネルギー加速器研究機構」名誉教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-9960c3.html

（会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください。なお、当日は最初の１時間で主催者より「「いのちのとりで裁判」と生活保障法制」に関するプレゼンを行います。みなさまのご参加をお待ちしています。：田中一郎）


２．れいわ新選組　山本太郎　2025.10.18 質問者より - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=VHSrXlj7YqQ


３．キャンペーン

（１）（別添ＰＤＦファイル）（至急）海上自衛隊へのトマホークミサイル配備の撤回を求める署名（横須賀市市民団体）
　https://drive.google.com/file/d/1OT4OAOqjzpD8o7LfIAgCLKGqnuGfUkud/view?usp=sharing

（２）【緊急署名】#種子法廃止は違憲 最高裁は弁論を開き、「食料への権利」を認めてください！ - TPP交渉差止・違憲訴訟の会
　http://tpphantai.com/info/20251015/

（３）オンライン署名 · 電力消費地域に住む私たちは柏崎刈羽原発の電気は要りません 。東京電力による柏崎刈羽原発の再稼働を止めてください。 - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/UDgE1

（関連）オンライン署名のQRコード
　https://drive.google.com/file/d/1SKcCx8OwgaCcocB6gnFmFbFHa3RJ1pVy/view?usp=sharing


４．イベント情報

（１）（チラシ）柏崎刈羽原発うごかすな、官邸前行動（10-24以降 毎週金曜日 18：15スタート）
　https://drive.google.com/file/d/1vaKvMhU7M2xht5fCYCilhu1VR6tnEcjC/view?usp=sharing

（２）（１０．２５）横浜市のメディア介入から見えてくること 政治権力とマス・メディアの関係は？（横浜）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1760452716094staff01

（３）（１０．２６）連続公開講演会「NHKと放送メディアのこれから」第５回「甦れ！テレビ朝日〜安倍政権のメディア支配と『テレビ輝け！市民ネットワーク』の挑戦」 - 立教大学
　https://www.rikkyo.ac.jp/events/2025/10/mknpps000003bosy.html

（４）（１０．２８）［控訴審］第１回口頭弁論期日のお知らせ～開沼氏との訴訟 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/topics/51803/

（５）（チラシ）（１０．３１）日中国際研究集会：皇居に隠された中国の国宝（衆１）
　https://drive.google.com/file/d/1wEFCcOzyp0xi3E22-fup5rNlMf5MOOi4/view?usp=sharing

（６）（１１．３－２４）日本のエネルギー情勢と泊発電所3号機に関する説明会の開催（道HP）
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/tomari3_setsumeikai.html

◆（メール転送です）福島原発被害東京訴訟　第３陣　原告本人尋問期日

2025年11月26日（水）10時00分ー15時30分（頃まで）※昼休みを挟む
東京地方裁判所 626号法廷（※傍聴席は、30名程度です）
（アクセス：東京メトロ丸の内線など「霞ヶ関駅」A1出口からすぐ、有楽町線「桜田門駅」5番出口から3分）

【福島原発被害東京訴訟　第３陣について】
福島原発被害東京訴訟は１陣（おもに都内避難世帯による原告団）が上告中、
２陣（首都圏への避難者、福島県在住者、栃木県北地域在住者らによる原告団）が地裁で進行中です。
３陣は、首都圏避難者、栃木県北地域の在住者ら6世帯（5世帯、10数名）の原告団です。

第２陣に引き続き、上記の日程で原告本人尋問期日がございます。
午前と午後に合計４名の首都圏への避難者が法廷にたちます。
東京訴訟の地裁の最後の本人尋問になります。どうぞみなさま、法廷を傍聴人で溢れさせてください。
そして遠方からもエールをお願いいたします。


５．（お勧め小説）私も今、読書中です。

◆河　１-小田実／著（集英社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032078839&Action_id=121&Sza_id=D1

　1923年9月1日、９歳の重夫は父母とともに関東大震災に罹災する。自警団に拉致された朝鮮人の父と生き別れた重夫は、日本人の母とともに、母の実家・神戸へ身を寄せる。父が朝鮮独立運動に身を投じるため、朝鮮に渡ったということを知った重夫と母は、運命の糸に導かれるかのように、上海へ向かう。日本で、中国の租界で、民族自立と革命を目指す人々と、その周囲で蠢く複雑な人間模様に触れた重夫は、朝鮮人であり同時に日本人である自分を冷徹に見つめながら、日本と中国、そして朝鮮を中心とした、大きな歴史の渦のなかに、深く足を踏み入れていく。「人間の血と涙がいっぱいつまった歴史のなかを流れてゆく」いくつもの「河」。その河を渡って、重夫が見たものは……？闘いの先にあるはずの、一番大切なもの「自由」とは……？

◆河　２-小田実／著（集英社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032094778&Action_id=121&Sza_id=D1

　朝鮮独立運動に身を投じた父と離れて暮らす少年・重夫は、母とともに上海から、広州の伯父のもとへ渡る。中国革命の拠点・広州、そして香港で、アジアの人々の思いを知る重夫。国民党「右派」、「左派」、共産党の異常な緊張関係のなか、１926年7月、ついに北伐が始まる…。アジアの民衆の叫びが河の水面に響き渡る…「自立」の意味を問う全体小説。

◆河　３-小田実／著（集英社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032110268&Action_id=121&Sza_id=D1

　1927年3月、労働者によるゼネストと蜂起の成功もつかのま、4月12日、蒋介石による反共クーデターが勃発、上海は血に染まった。傷ついた「同志」たちが、自らの革命の道をそれぞれに探る中、重夫は、闘うことの意味を問い続ける…。小田文学・思想の未完成交響楽―「自由」の意味を問う全体小説。

叙事詩的超大作、ついにクライマックスへ！蒋介石による反共クーデターにより、傷を負った重夫の同志たち。混迷を極める中国革命の動きのなか、重夫は同志とともに、真の自由を求め、最後の闘いへと向かう。小田実未完の遺作、最終章！


６．“タブー切り込み”「公明党サブチャンネル」の“過激”な動画は支持につながる？連立離脱で影響力は低下？キーマンが解説（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7aa0153ed23310f615e08f553a6ca7967da52204

（関連）公明党のサブチャンネル - YouTube
　https://www.youtube.com/@sub_komei

（関連）公明離脱で落選危機！自民党 “がけっぷち”49議員リスト…大臣経験者、自民党現執行部ら“大物たち”の名前も - Smart FLASH-スマフラ[光文社週刊誌]
　https://smart-flash.jp/sociopolitics/372850/


７．やっぱり「ゆ党（ゆちゃく党）」で自民党補完のタマキン党（国民民主党）

　こんな政党に投票しとる奴は「底抜けのアホ」じゃ！！ ものごとが見えてないのと違うか？！ 「手取りを増やす」とか言われて、わずかばかりの手取り増が貧乏人に与えられても、その同じ制度で、金持ちたちがたんまりと手取りを増やしてもらう、そんなことが白昼堂々となされているのだ。手取りを増やさなければいけないのは、もちろん金持ちではなく貧乏人の方である。

（１）「大将の器では無い」と怒りの声も…国民・玉木代表　自維合意書にイチャモン、躍進後の“ブレブレ姿勢”に加速する支持者離れ（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/37d1492e47ceaf650cfcbdc7528316ab167f3869

（２）「二枚舌みたいで残念」　国民・玉木氏、自民と合意の維新に恨み節 - 毎日新聞
　https://x.gd/58NCd

（３）国民民主・玉木代表が「パワハラ問題」も7カ月放置の優柔不断…だから遠のく総理の座｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379126


８．世の中にはサイテーの内閣（アベスガキシダイシバ）の下に更にサイテーの内閣がある（タカイチ）

（１）【高市自民】ＮＨＫ国会中継で吉村爆弾！→政治とカネ批判してる玉木・国民民主も「労組から献金受けてる」自民と一緒に検証すると予告　立憲も共産も「自分たちに有利な法案」と砲撃　維新は既に禁止してるのでヤルと（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a3528d3954ac0b9e841867bbd57fe165f7fae625

（２）維新と連立を組んだ「高市早苗内閣」は戦後最悪の政権になる　日本を没落させた「安倍政治の復活」という悪夢　古賀茂明（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/012ca7782f159fd114df7e23af4d94fd440725d1

（３）維新の林佑美衆院議員が離党届提出「県総支部の組織運営に問題」 [和歌山県]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/ASTBB471STBBPXLB00LM.html

（４）高市首相が連立組む維新「公明の代わりは困難」中北浩爾・中央大教授 - 毎日新聞
　https://x.gd/0dSdx

（５）高市内閣[解説]火薬庫を抱えた自民・維新の連立政権、解散総選挙は早くても来年春か - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251021-OYT1T50096/

（６）（必見必読）（別添ＰＤＦファイル）高市の軽率が招いた自民党没落の加速（高野孟 2025.10.14）
　https://drive.google.com/file/d/1-gx3IRTZ4gd0zbEfeb_55xTTDUrz90h4/view?usp=sharing


◆日刊IWJガイド・非会員版「ゼレンスキー氏のトマホーク・ミサイル要求をトランプ大統領が突っぱねた上、現状の境界線での即時停戦を受け入れるよう、迫る！」2025.10.20号～No.4637 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55173

＜IWJ取材報告＞「『重大な懸念はない』という根拠、また『重大な懸念』とは何なのか。その定義が示されない限り、福岡大臣の発言について、国民は何も判断できない」とのIWJ記者の質問に対し、「副反応疑い報告を審議会において全例評価し、安全性に係る重大な懸念は認められていない」と繰り返す福岡大臣～10.10 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
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「現代の治安維持法＝スパイ防止法を阻止せよ！：スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会 第1回（海渡雄一＆青木理）から＝米CIAからカネをもらい韓国統一教会から選挙支援を受ける自民党こそが外国の「スパイ」ではないのか？！」をお送りいたします。

　高市早苗自民党と「ゆ党（ゆちゃく党）」の「日本維新の会」とのミョウチクリンな連立政権（維新の入閣なし＝閣僚に適任の人材がいないことに加え、いつでもトンズラできるように）が紆余曲折の上、成立いたしました。水面下では、あのアホウタレー（麻生太郎85歳老害）が口をへの字に曲げて蠢き、一方で「下駄の雪」状態だった公明党を連立からいびり出すとともに、自民党の「体細胞クローン」で日本政治の「悪性ガン細胞」とも言うべき「日本維新の会」を連立政権に引きずり込んだのです（更にＮ国とは国会で院内同一会派を形成）。そして自分自身は「副総理」とやらに就任しています。アベ政権に続き、今度は女安倍晋三とも言うべき高市早苗総理総裁による「自維チンピラ似非右翼極悪政権」がでたようなもので、もの事にはサイテーの下にもその下があるものだという実例を見せられたようなものでしょう。

（関連）高市早苗首相でも実質は「麻生太郎政権」で…懸念される財政規律派との綱引きと「健康不安説」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/cb023d73126189f9b6f7a8a2ad4aae96941b070e

さて、このロクデモナイ新生政権ですが、発足後ただちに実施を強行しそうなものの1つが、高市早苗の長年の念願であったところの悪法＝「スパイ防止法」の制定です（他にも「日本維新の会」が突然言い出した国会の議員定数の削減=比例区の削減などがあります）。企業団体献金（ワイロ）の禁止を含む「政治とカネ」問題の最終的解決や、インフレ・低賃金に苦しむ国民の経済生活の改善、天下の悪税である消費税減税を含む不公正不公平税制の抜本改革、崩壊寸前にある日本農業や疲弊する地方の再建・復興などなど、なすべき政治課題が山積しているにもかかわらず、そんなものはそっちのけで、有権者・国民が望んでもいないことを次々と持ち出して来ては、日本破壊に専念する、そんな政治が台頭してきそうです。

その中でも「スパイ防止法」は、メールの表題にも書きましたように「現代の治安維持法」とでも言うべきものであり、こんなものが制定されてしまうと、あの大日本帝国時代の暗黒政治体制ができあがり、政府政権に対して異議申し立ての出来ない、実に抑圧・圧迫された息苦しい、そして危険な（スパイ冤罪の大量発生）日本社会ができあがってしまいます。事実上、日本国憲法は廃止状態となり、基本的人権は踏みにじられ、大日本帝国と同じように「自衛」を口実にした侵略戦争に突っ込んでゆく「戦争屋国家」となるのです。私たちは、これを全存在をかけて阻止する必要があります。それは誰のためでもない、自分たち自身のためです（万が一、国会で可決成立しても、選挙で国会の議席をひっくり返し、戦争法制やアベ治安法制などと共に、一括即時廃止を決めておかねばなりません）。

申し上げたいことはたくさんありますが、今回のメールでは、去る10月22日に社会民主党の福島瑞穂議員が主催して開催された「スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会 第1回（海渡雄一＆青木理）」のご報告を兼ねて、それに関連することを申し上げたいと思います。この勉強会は、下記のＶＴＲも、そして海渡雄一弁護士作成のレジメも必見必読ですので必ずご覧になってください。「スパイ防止法案」も数ある悪法案の1つか、程度の認識ではいけません。この法案はこの国のあり方を一変させてしまうくらいの悪法です。

これまで「特定秘密保護法」制定以降、盗聴法や共謀罪法、「重要土地等調査規制法」や「経済安全保障推進法」「経済秘密保護法（ＳＣ法）」などなど、アベスガキシダイシバと続いたロクデモナイ政権の「的外れの努力」により、対米隷属の軍国主義国家へ向けて着々と制定され続けてきた悪法の積み重ねで、この国ではほとんど民主主義や基本的人権が失われてしまいました。そして今回の「スパイ防止法案」は、こうした流れの集大成として、この国から支配権力・政府政権への異議や批判のいっさいを封じ込めることにより、新しいファシズム国家の完成を見ることになるのです。いわば国民主権の剥奪です。「新しいファシズム」とは、かつてのような露骨な暴力的強制ではなく、真綿で首を締めるように、社会全体を虚偽の肌触りのよさそうな官製ソフトタッチの雰囲気で包み込み、権力盲従人間を量産してボトムアップ型で社会を全体主義へと切り替えていく、そんなファシズムです。言い換えれば、新しいファシズムとは「柔らかいファシズム」とも言えるでしょう。

勉強会の中で、海渡雄一弁護士は「スパイ防止法案は世界を敵と味方に分け、戦争への道を切り開く法律だ！」と言っています。その通りです。今まで誰も言っていなかったことで、鋭い指摘と言えます。しかし、スパイ防止法はそれにとどまらないのです。この法律は、世界を国家どおしのパワーポリティクスと見て、それぞれの国を「敵と味方」に分けるだけではなく（対米隷属の日本では、情けないことに思考停止のまま、米国に付き従う国が味方であり、米国に従わない国が敵国となります）、更に進んで、日本国内の主権者であるはずの有権者・国民を、その有権者・国民から政治を委託されているにすぎないハズの支配権力・政権政府が、こいつは政府政権に従順だから味方だ、こいつはつべこべ言って反抗的だから敵だ、との区別を行い（その前哨戦的制度が「経済秘密保護法（ＳＣ法）」の「ＳＣ=セキュリティ・クリアランス」制度です）、その「敵」を「外国のスパイ」に仕立て上げて、監獄にぶち込んでしまうことができる、そういう法律なのです。「あのようにならないよう、みなさまも「臣民」になりましょう」という「見せしめ」プロパガンダが展開されることになるのです。まさにディストピアの世界ですね。

そして下記に申し上げるように、有権者・国民の圧倒的多数を「臣民」化するために、この法律制定後は必ず、でっちあげを行って「スパイをあぶり出した実例」を創作し、日本の検察や司法が得意中の得意の冤罪判決により、その不幸な「でっちあげられた外国のスパイ」は極刑に処されることになるのです（それはひょっとするとあなたかもしれません=既にその先駆けの第1歩とも言うべき大川原加工機事件という治安当局によるでっちあげ事件が起きています=そしてそれについては、まともな反省も関係者の処分も未だになされていないのです）。

かつての大日本帝国時代では、すべての国民を「臣民」と化し、臣民は天皇陛下さまの「赤子」（せきし）として、臣民である限りにおいて、ニッポンという巨大な「家族」の一員として大事にされ保護される、これが天皇制全体主義国家における、ご立派ながらも嘘八百の大宣伝スローガンでありイデオロギーだったのです。嘘八百だという実例は山ほどあるでしょう。大正時代の米騒動や昭和初期の貧困農家の娘の身売りなどを見れば明らかです。

そして返す刀で、天皇の「臣民」であることを拒否した人間集団には、「敵国のスパイ」だとか「国体を破壊するもの」などとして極刑を含む大弾圧を加えたのでした（共産党員や社会主義者や無政府主義者、一部の宗教団体などが犠牲となった）。また他方では、その「表面的に大事にされる臣民」も所詮は「臣民」なのであって、お国に何か緊急の事態がある時は、天皇陛下のご命令に従ってはせ参じ、命を投げうってでもお国と天皇陛下のために尽くせと教育され、厳命されたのです。それがあの悪名高き教育勅語です。

（関連）「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」（教育勅語）
　https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317936.htm

この「臣民国家ニッポン｣を再現しようとするものが「スパイ防止法案」であり、また、同時に反政府政権弾圧の法律である治安維持法を兼ねるのも「スパイ防止法案」だということになります。あの（お笑い）デマゴーグ・ファシストの参政党が、正直にもウルトラ反動アナクロニズムの新憲法創案を公表し、たくさんの犠牲者を生み出した戦前の治安維持法はよかったと暴言を吐き、「スパイ防止法案」を優先取組事項の1つにしているのはご承知の通りです。そして、高市早苗自民党や「ゆ党（ゆちゃく党）」の「日本維新の会」やタマキン国民民主党、更にはもう一つのデマ集団の日本保守党もまた、この参政党の主義主張と親和性があり、放っておけば1つに融合して行きそうな、まさに似非右翼集団暗黒体制の翼賛国家を形成してきそうな雰囲気が強まっているのです。与党少数の国会では、これらの「ゆ党（ゆちゃく党）」の協力がなければ、高市早苗自民党が画策する悪政は前には進みません。しかし、それが今まで以上に容易に進んでいきそうななっていること、これこそが「今そこにある危機」なのです。「スパイ防止法案」は断固として阻止しなければならないことの理由がここにあります。

関連して、次の2つのことを付記しておきます。

１つは、この国の多くの有権者・国民が、かつての大日本帝国時代の「臣民」意識から未だ脱却できていないことです。日本は、政府ファクターやマスゴミ報道への「信頼度が高い」とよく言われていますが、それがその証拠たる現象の1つです。「臣民」意識とは、支配権力=政府政権は、常に自分を守ってくれる側にいるのだ＝言い換えれば、自分の背中にはいつも政府政権が味方としてバックアップしてくれていて、自分はこの政府政権が自分の味方であることが生きる上での土台となっている、という、根拠なき、悲しいくらいの支配権力への従属意識です。この「臣民」意識は、「スパイ防止法案」の思想と親和的であり、容易に溶け合っていくことになりがちです。「お上に逆らう奴はお国の敵であり害虫だ、そんなのは監獄に放り込め」となっていきます。しかし、そんな「臣民」意識はいわば「共同幻想」の1つにすぎず、「臣民」意識を強く持つあなたでも、支配権力があなたを不要だと判断すれば、いつでも切って捨てられることは、あの「森友学園事件」での籠池夫婦の「運命」を見れば簡単にわかるはずなのですが、どうも「頭ではわかっても、体が言うことを聞かない」ような様子がうかがえます。人間社会の経済的社会的規定性（Ｋマルクス）というものは恐ろしいものです。

もう１つは「ゆ党（ゆちゃく党）」という存在です。この国では、いつの時代も、特に危機が深まる時代には特に、こうした中途半端で、ちょこざいで、覚悟が決まらない、小手先言葉遊び好きの、日和見ニセモノ勢力が政治の世界には大量に登場するのです。江戸末期の公武合体派、明治時代の後期自由民権運動（板垣退助や後藤象二郎に代表される自由党など）、戦前昭和の社会大衆党、戦後の中道政党など、歴史を振り返れば、わんさとあります。そしてこれらの政治勢力が果たした役割は、結局のところ時流に迎合するあまり、本来あるべき改善策や改革を歪め、遅らせ、最終的には頓挫させ、危機をより深刻にする役割をしっかりとはたしてきたという「黒歴史｣があるのです。

今回もまた、「スパイ防止法案」に賛成すると言っている政治党派の大半が「ゆ党（ゆちゃく党）」であり、同時に、アベスガキシダイシバと続いたガラクタ政権政治を間接的に支え、「世直し」のための多くの制度改革や改善案を流産させてきた党派達でもあるのです。いわゆる1990年代初頭に似非政治改革をやったニセモノ政治家どもの流れです。そして、理不尽な政治の結果=諸悪の根源の政治の結果生まれているひどい不況・生活破壊・低賃金劣悪労働条件・貧富の格差、そして新しい階級社会の生成などの深刻な被害を最も集中的に受けている若い世代こそが、こうした事態を転換し、もちろん「スパイ防止法案」などはねのけて、この国に新しい「世直し」政治を創り上げていく主力とならなければいけないところです。しかし、この国の悲劇は、事態がその真逆の形で現れているところにあります。斎藤元彦とＮ国の兵庫県知事選挙、石丸伸二の東京都知事選、そして参議院選挙2025の参政党など、活字を嫌い、新聞もＴＶニュースもまともに見ず、歴史を知らず学ばず、戦争や原発過酷事故の悲惨を知らず知ろうともせず、ただスマホの短編切り取り動画だけを見て、面白半分・お遊び半分で選挙に行って、自民党や「ゆ党（ゆちゃく党）」に投票することを繰り返す（あるいは選挙には行かず政治にも関心を意識的に持たない）、こんなどうしようもない若い世代が大量に生まれてきているということです（究極の「平和ボケ世代」）。当然ながら、国政選挙があるたびに、この国の政治は、従って経済や社会は、どんどんひどくなっていくに違いありません。これから人口減少時代に突入していくこの国の若い世代がこんな状態で、さて、この国の近未来はどうなるのでしょうか？

みなさまには、「スパイ防止法案」阻止運動の展開と共に、この若い世代の劣化に対してどうすればいいのか、これを合わせてお考えいただきたいと思います。仮に「スパイ防止法案」を奇跡的に退けることができたとしても、この若者たちの現状や、日本社会のありよう（執拗低音：故丸山真男）から見て、これからも次々とやっかいなことばかりが生じてくるでしょう。国が没落していく時は、こういうものなんだな、ということを、いやというほど見せつけられている思いがしています。


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以下、「（１０．２２）スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会 第1回（海渡雄一＆青木理）」のご報告です。

一昨日（１０．２２）の標記勉強会について、以下、簡単にご報告いたします。当日、会場では、海渡雄一弁護士作成のＢ４サイズ・カラーのかなりのボリュームのあるレジメが配られましたが（このレジメは必見必読です）、それも下記にダウンロードできるようにしておきました。必ず目を通していただければと思います。

◆（当日録画）20251022 UPLAN 青木理・海渡雄一「スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=zWLkMxNfP1M
　https://www.youtube.com/watch?v=zWLkMxNfP1M

（予備）10 22 スパイ防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会 第1回 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=jzCYNagS4dg

（上記ＶＴＲは声が聞き取りにくくなっています=マイクが会場内でハウリングを起こしていて会場内でも聞き取りにくいものでした）

（関連）（必読必見）（レジメ）スパイ防止法案は世界を敵と味方に分け、戦争への道を開く法律だ！（海渡雄一弁護士 2025.10.22）
　https://drive.google.com/file/d/1dxS9k90IRJc8AWwlMaQd0dZM7923d3gB/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1dxS9k90IRJc8AWwlMaQd0dZM7923d3gB/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）抵抗の拠点から：手垢のついた治安法の蠢き（青木理『サンデー毎日 2025.11.2』）
　https://bookhodai.jp/magazine/backnumber/34

（関連）（別添ＰＤＦファイル）高市首相が意欲「スパイ防止法」って？　反対派が集会　思想介入や、戦時の「非国民狩り」再現を危ぶむ声（東京 2025.10.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/444310?rct=tokuhou

　なお、１０／２２前日の１０／２１にも海渡雄一弁護士を講師とする「スパイ防止法案」の勉強会が開催されています。この間の一連の「スパイ防止法案」に関する市民集会については、下記のサイトをご覧ください。

◆報告：10・21院内集会「戦争につながるスパイ防止法に反対する」 - kyobozaino ページ！
　https://www.kyobozaino.com/2025%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95/

（関連）秘密保護法廃止！共謀罪ＮＯ!
　https://www.kyobozaino.com/


　それから、メールの表題にも書きましたが、「米ＣＩＡからカネをもらい、韓国統一教会から選挙支援を受ける自民党こそが外国の「スパイ」ではないのか？！」については、特に下記のサイトをご覧ください。つい最近のニュースです（2025年春）。米トランプ政権がケネディ大統領暗殺事件の関連文書を公開した際に、1950-70年代の「米ＣＩＡ東京支局」の存在や活動を秘密にしていたことから派生して、河野洋平（当時外相）や森喜朗元総理ら自民党幹部が1990年代初頭に「隠ぺい工作｣をしていたことが暴露されています。あきれた話です。

（関連）CIAの資金提供問題 　国民を欺いた自民党　河野外相が文書非公開を要請｜【西日本新聞me】
　https://www.nishinippon.co.jp/item/1380552/

（関連）米公文書が裏付けた「CIAが自民党に秘密資金援助」の事実。アメリカ側に“隠蔽”を懇願していた大物政治家の実名 - まぐまぐニュース！
　https://www.mag2.com/p/news/653099

　私が申し上げたいことは、こんなことをしている自民党の連中が（韓国の統一教会からの支援を含めて）、あたかも自分たちが愛国者の筆頭格であるかの如く言動を振りまいて、「スパイ防止法案」の制定を画策するということが許されていいのかという話です。ふざけるなと思いませんか、ということです。

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ＡＩ による概要（グーグルでの検索結果）

冷戦時代、アメリカ中央情報局（CIA）が日本の自由民主党（LDP）に資金を提供していたとする疑惑は、1990年代半ば以降、アメリカの外交文書や報道によって明らかになっています。これは、長年にわたって論争の的となってきた歴史的な問題です。主な点は以下のとおりです。

資金提供の時期と目的
時期：1950年代から1960年代にかけて、CIAは自民党に秘密裏に資金を提供していたとされています。
目的：主に冷戦下の共産主義勢力に対抗するため、日本の保守勢力を支援し、左翼勢力を弱体化させることが狙いでした。社会党や共産党の動向を監視する活動も行っていました。

資金提供が明らかになった経緯
1994年、ニューヨーク・タイムズによる報道：アメリカの機密解除された外交文書をもとに、CIAが自民党に資金を提供していたことが報じられ、大きな波紋を呼びました。
2025年、新たな文書の公開: 朝日新聞は、ケネディ大統領暗殺関連の機密解除文書により、「CIA東京ステーション」の存在と、1994年の報道が再び問題となることを当時の河野洋平外相が懸念していたことが明らかになったと報じました。

当時の日本側の反応
河野洋平外相の要請：1995年、当時の河野洋平外相は、ウォルター・モンデール駐日大使に対し、CIAの日本における活動に関する文書を公開しないよう個人的に要請していたことが、機密解除された米公文書で判明しています。
要請の理由：河野氏は、CIAの活動が公式に確認されれば、保守政権と日米安保関係が損なわれると説明したと記録されています。

資金の流れと関与したとされる人物
岸信介・佐藤栄作兄弟：資金提供のあった時期の首相である岸信介や佐藤栄作とCIAとの関係を示す文書も存在します。
児玉誉士夫：CIAとつながりがあったとされるフィクサーの児玉誉士夫が、保守系政治家への資金の流れに関与していたともいわれています。

なお、この資金提供は政治資金規正法の問題ではなく、冷戦期における米国の対日工作の一環として捉えられています
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上記ＶＴＲ（10.22ＵＰＬＡＮ）の１時間38分くらいから、会場参加の国会議員より「スパイ防止法を進める人たちは「日本はスパイ天国である」「Ｇ７でスパイ防止法を持っていないのは日本だけだ」という発言をするが、これは真実か、また、これにどう反論すればいいのか？」という質問が出ました（いい質問です）。これに対する海渡雄一弁護士の回答はＶＴＲを見てください。

それに続いて、私が下記の発言をいたしました（1時間43分あたり）。

（１）アメリカＣＩＡからカネをもらって大きくなってきた政党が自民党だ＝自民党はアメリカＣＩＡの（擬似）スパイ

　<ネット上でちょっと検索しただけでも下記のようなサイトがヒットします＞

（関連）岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？ - AERA DIGITAL（アエラデジタル）
　https://dot.asahi.com/articles/-/7525?page=1

（関連）ＣＩＡ秘録　その誕生から今日まで　上-ティム・ワイナー著　藤田博司／山田侑平／佐藤信行訳（文春文庫）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032622453&Action_id=121&Sza_id=F3

（関連）自民党は今も米ＣＩＡから「お金をもらっている」かも？
　https://ncode.syosetu.com/n6401kw/

（関連）【特別対談】名越健郎×春名幹男：「米露公文書」で解き明かす日本外交「秘史」（中）：名越健郎,春名幹男 - 記事 - 新潮社　Foresight(フォーサイト) - 会員制国際情報サイト
　https://www.fsight.jp/articles/-/46389

（２）韓国の反社会的団体で反日団体の統一教会から選挙運動を全面協力してもらって大量の当選者を出しているのが自民党だ＝自民党は韓国の統一教会の（擬似）スパイ

　<ネット上でちょっと検索しただけでも下記のようなサイトがヒットします＞

（関連）韓国当局、旧統一教会の韓鶴子総裁を逮捕　前大統領夫人に金品供与の疑い - BBCニュース
　https://www.bbc.com/japanese/articles/c80g3x53z25o

（関連）自民党、旧統一教会と接点ある国会議員は179人　うち121人を公表　選挙支援の依頼は2人：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/200852

（関連）旧統一教会側、自民議員に「政策協定」　選挙支援見返りに署名求める [旧統一教会問題][自由民主党]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/ASQBM74NDQBMUTFK020.html

（関連）旧統一教会献金の実態は？内部資料独自入手【報道特集】 ｜TBS NEWS DIG - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=a76wumYKH7Y

高市早苗自民党は、こういうことを棚に上げたまま「スパイ防止法案」なるものを国会に提出する資格はない。少なくとも、上記２つについて、始末をつけてからの話だ。（始末とは「除名処分」などのこと）　このことは、今後スパイ防止法案に反対する運動の中で強く言っていかなければいけないことである。

（私と同じようなことを言っているのが山本太郎「れいわ新選組」です）

（参考）【警告】スパイ防止法で捕まるのは“国民”かもしれない…【れいわ 山本太郎】【統一教会】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6mwnWQHqlsg


私の発言に対する海渡雄一弁護士のコメントは、簡単に申し上げると「ＣＩＡのあるアメリカも、統一教会のある韓国も、日本にとっては友好国＝味方の国、なので、自民党の行為はスパイ行為には当たらない、と彼らスパイ防止法を進める人間達（自民党、「日本維新の会」、国民民主党、参政党、保守党？など）は反論してくるでしょう」というものでした（ＶＴＲを見てください）。

海渡雄一弁護士のコメント（「反論」と発言）が意外なものだったため、私は少し唖然としてしまったのですが、それ以上に集会が終わる寸前で時間がなかったため、それに対する私からの発言はできませんでした。ですので、私が海渡雄一弁護士のコメントについて申し上げたかったこと、そして時間切れで言えなかったことを追加で２つばかり下記に書いておきます。今後の議論の中で検討・熟慮されていけばいいと思っています。

（１）アメリカＣＩＡから自民党幹部（複数）がカネをもらっていた行為については、高市早苗自民党は認めないだろうと思われます（特に疑惑の強い岸信介についてはそうです）。認めれば「大スクープになる」でしょうし、おそらくは認めないのですから、これは改めて自民党とはどういう政党なのか、ということをあぶり出すためにも（=対米隷属で目も当てられないくらいに売国奴の連中だということ）、この問題を取り上げていくことは必要不可欠です。国会議員はやりにくそうな様子もうかがえますので、市民運動・社会運動こそがしっかりと取り組まなくてはいけないと思います。

（２）スパイには「産業スパイ」という言葉もあるように、スパイやスパイ行為は、政府や政府関係機関に雇われたり買収された人間だけが行うものでもありません。日本国内の信者が巨額・多額の寄附をさせられて家庭崩壊などの悲劇がたくさん発生している中で、自民党の議員どもが韓国・統一教会の様々な協力を得て（中には「協定」まで結んだのもいるようだし、協会員を秘書として採用した自民党議員もいるという）選挙戦を行うというのは、明らかに「（外国勢力と結託した）スパイ（擬似）行為」であり、これは今後の運動の中で徹底して告発して行かなくてはいけない問題です。


　<さらに私が集会で発言したかったこと＞

１．「日本維新の会」が高市早苗自民党へ連立の条件として提案した12項目の中のスパイ防止法関連の部分に（海渡雄一弁護士のレジメのNO.10のシート）、国家情報局・同局長と対外情報庁（日本版CIA）の設置があるが、これについて、海渡雄一弁護士は「どういう人間たちがこの組織を形成していくのでしょう」と青木理氏に問いかけていました（VTRを見てください）。

（関連）維新が自民党に提案した12項目中のスパイ防止法案に関する部分（海渡雄一弁護士レジメから一部抜粋 2025.10.22）
　https://drive.google.com/file/d/18uCOmC5CS8-9WMNnF9gwh9P1k4xByoyF/view?usp=sharing

会場参加の「れいわ新選組」の上村英明衆議院議員は「能動的サイバー防御法」を押し進めている内閣府とその下に創られている警察庁及び自衛隊の組織ではないかとの発言を行い、また青木理氏は警視庁公安部外事課の話をしていました。

（参考）警視庁公安部外事課 - 光文社
　https://books.kobunsha.com/book/b10130298.html

私の方でお聞きしたかったことは、この点に関して、外務省の国際情報局（昔、孫崎享氏が局長をしていた組織）は何をしていて、もし「日本維新の会」の言うような組織ができるとするなら、この外務省の組織は関係しないのか、ということでした。主催の福島瑞穂氏によれば、宿題にして次回以降、取り上げていきたいとのことです（次回は１１／１１ 鈴木エイト氏と統一教会 がテーマだそうです=私は大阪に帰省していて不在・不参加の予定）。


２．海渡雄一弁護士「スパイ防止法で、新設される情報組織（スパイ組織）が謀略を行うことはよくないが、調査するだけならいいでしょう」という議論も出てくるかもしれない」ということについて、

下記の図書で紹介されている、イスラエルの民間ＩＴ企業が開発したスマホ専用のステルス型スパイウェア「ベガサス」が、世界各地で大騒動を起こしているそうです。日本ではマスごみが報道しないのでほとんど知られていませんが、海外では一大問題となりました。開発企業の言い分は「このシステムソフトは、テロ行為やスパイ行為などを未然に防いで人々に安全と安心をもたらすもの」とのことですが、多くの国では、時の政府政権に脅威となるような「潜在的敵性人物」をひそかに監視する道具として使われていました（例：モロッコ王国政府による旧宗主国フランスのマクロン大統領のスマホに忍び込んでいた）。

（関連）世界最凶のスパイウェア・ペガサス-ローラン・リシャール／著　サンドリーヌ・リゴー／著　江口泰子／訳（早川書房）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034695102&Action_id=121&Sza_id=C0

「調べるだけならいいでしょ」などと言って、かようなものを使われたら冗談ではない、ということになります。海渡雄一弁護士と福島瑞穂氏には、この早川書房の本には必ず目を通しておいてほしいとお願しました。
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