前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）
（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（１０．３０）オルタナティブな日本を目指して：再開第15回：幻想の「核融合発電」（黒川眞一「高エルギー加速器研究機構」名誉教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-9960c3.html
（会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください。なお、当日は最初の１時間で主催者より「「いのちのとりで裁判」と生活保障法制」に関するプレゼンを行います。みなさまのご参加をお待ちしています。：田中一郎）
（この次）（予約必要）（１１．１３）オルタナティブな日本を目指して：緊急特別開催「改憲の現実の危機と衆参憲法審査会の状況」（小西洋之参議院議員：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-3efb84.html
２．イベント情報
（１）（チラシ）（１０．１６－２０）映画「知事抹殺」の真実（フォーラム福島）
https://drive.google.com/file/d/1K8mrpGPTUcRv_RpgZBEdu4y-0Y5MOa8I/view?usp=sharing
（２）（チラシ）（１０．３１）日中国際研究集会：皇居に隠された中国の国宝（衆１）
https://drive.google.com/file/d/1wEFCcOzyp0xi3E22-fup5rNlMf5MOOi4/view?usp=sharing
（３）（チラシ）（１１．６）（１．２０）歌声喫茶 ともしび in 北とぴあ
https://drive.google.com/file/d/1VEuMtnoxh-mS6q4tiVnhl4VJHNoHrlb4/view?usp=sharing
（４）（１１．８）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 20250916 11月8日土曜日 第22回新宿デモ 開催します！ 皆様、是非ご参加ください！
https://fukusima-sokai.blogspot.com/2025/09/20250916-11822.html
４．キャンペーン
（１）「泊原発の再稼働を認めないでください」インターネット署名
https://chng.it/WkWB848cG4
（関連）署名サイトのQRコード
https://tomari816.com/tomari_wp/wp-content/uploads/20250916_syomei_qrcode.png
（関連）（チラシ）（2025年9月～10月）行こう泊原発説明会（再稼働させない北海道連絡会）
https://tomari816.com/tomari_wp/wp-content/uploads/20250912_ikou_setsumeikai.pdf
（２）（チラシ）今年もヒューマンチェーンで最高裁を包囲、次世代にバトンをつないで！（2025.9）
https://drive.google.com/file/d/1dbZeFNSq-yD9w4xN6-TTUYUfiRsi1lJ9/view?usp=sharing
（３）（チラシ）こんなときに相談を：東京障害者労働組合
https://drive.google.com/file/d/1msQ-Kt-O_jzj5uF7D8KWGwOsysv8MIiY/view?usp=sharing
５．「負け組の星」ハルウララに献花続々 競馬界のおとぎ話、いまも魅了：朝日新聞
https://x.gd/LUbPo
（私も「うーちゃん」こと、ハルウララのようになりたいです。：田中一郎）
６．小倉志郎 さんから：「一人デモはセンサー」
https://tinyurl.com/4d2u9zkx
７．加藤哲郎のネチズンカレッジ 2025年8月移転・開講 netizencollege – 情報の海におぼれず、情報の森を離れず、批判的知性のネットワークを！
https://netizen.jp/
８．注目情報
（１）（別添ＰＤＦファイル）10月家計負担さらに増、75歳以上 医療費上限上げ（日経・東京）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc7a28e637748e52aaff2e7c47329d13929c31c4
（政府はアメリカさまから兵器・武器・弾薬を買うのに多額のカネが必要だ。家計のことは自己責任と自助・共助でやってくれ。公助は当分の間はナシ。ツベコベ文句を言うものではない。「人間、しんぼう！だ」：自民党並びに「ゆ党（ゆちゃく党）」一同より（本音）：田中一郎）
（２）（別添ＰＤＦファイル）政党交付金 支出 368億円、昨年分 衆院選で37％増加（朝日 2025.9.27）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16311093.html
（これだけ国民の税金からもらっていて、更に、国会議員には、いろいろと国からカネが支払われているだろ（合計で6～7千万円）、それなのに、何で更に企業団体献金が必要なのか？！ それと、日本共産党は、政党交付金は受け取った方がいいよ。共産党が受け取らない分は他の政党が「山分け」しているんだから、そんなことしても意味ないです（間接的に自民党に巨額のカネをプレゼントしているようなもの）。赤旗の部数も減少して党運営が経済的に厳しくなっているのだから、遠慮なくもらえばいい。その上で、資金使途を厳しく管理するとか、政党交付金ではなく資金使途限定の議員活動交付金にして国会議員個人あてに交付するなど、仕組みを変えることを考えてよ。：田中一郎）
（３）（別添ＰＤＦファイル）地方創生ビジネスが日本を亡ぼす：経営コンサルが過疎地で公金を食いものに（『週刊現代 2025.9.1』）
https://gendai.media/articles/-/156178
https://gendai.media/articles/-/156179
（何をやっとるのかだ！ 水面下で雇われコンサルが首長や議会議員とつるんでいる場合もあるでしょう（キックバックなど）。地方議会や地元新聞が全く機能していないのは全国共通だ。罰則と再発防止を考えてちょうだい。総務省の仕事だ。地方創生コンサルは、総務省が認可制にして、タカリ・喰いもの屋を退けるようにしておかないと、また起きるぞ。それにしても、この国の政治や行政は、国だけでなく、地方もひどい。まさに没落途上国だ。毎日、生活・生業に忙しい一般有権者・市民が地元自治体の行政を逐一監視するのはちょっとしんどい。国が高給で弁護士を雇い、その弁護士にオンブズマンになってもらう「監視制度」を入れよ！：田中一郎）
（４）（別添ＰＤＦファイル）内閣府の男女共同参画計画素案、選択的別姓の機運「無視」、導入に触れず（東京 2025.9.13）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/435432
（５）維新・藤田共同代表、靖国問題「日本の政党が騒ぎ立てるのは良くない」公明党に苦言、安倍政権時との違い指摘（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e374679eaa4b9458742760642ba3a882b38e261
（お前、政治家のくせに、靖国神社がどういうものなのか、分かっているのか？ 「先人たちに手を合わすっていう尊い行為を、何か政治的に取り扱われないようにするのが私たちの知恵の絞り方かなという風に思う」＝何を言っとるのか、という話だ。「靖国システム」を知っていて言っているとしたら、ご多分にもれず、戦争する国づくりの一環での発言であり、背信的行為に当たる。：田中一郎）
（関連）靖国神社のA級戦犯「分祀」が自民党総裁選で議論 問題の本質はどこに…よりベストな戦没者追悼のあり方は：東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/439996
◆日刊IWJガイド・非会員版「自民党・高市早苗新総裁が、『ヒトラー選挙戦略 現代選挙必勝のバイブル』という書籍の帯へ推薦文を書いていた！ 経歴『疑惑』も再燃！」2025.10.14号～No.4633 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55157
（高市早苗曰く「自民党総裁にはなれましたが、首相にはなれない、かわいそうな女でございます」＝当たり前だ！！ どこがかわいそうなのだ！！：田中一郎）
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「（加筆修正）（福島県民も含めて）まだ気が付かないのか？！ 原子力ムラが東京電力を支配して進める柏崎刈羽原発再稼働と、できもしない福島第一原発の廃炉＝その代償が東京電力の電力供給網の将来に向けた劣悪化（コスト削減）と陳腐化だ」をお送りいたします。既にメールでお送りしたものに誤字脱字修正やいくつかのことを加え加筆修正しておりますが、レポートの主旨に変わりはありません。
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）東電、コスト4000億円削減、35年度までに、国の支援継続へ追加（日経 2025.10.12）66
（２）こちら原発取材班：福島第１原発、デブリ取出しは今（東京 2025.9.29）
（３）東電、新潟県支援へ基金、柏崎刈羽再稼働にらむ、1000億円規模（日経 2025.10.9）
（４）再稼働条件「整わず」６割、新潟県 柏崎刈羽巡る県民調査（東京 2025.10.2）
（５）柏崎刈羽 再稼働に意見二分、東電への不信にじむ、原発の安全対策 県「理解進まず」（朝日 2025.10.2）
（６）原子力災害拠点オフサイトセンター、落雷対策 ８道府県で必要（東京 2025.9.29）
◆六ヶ所村の新しい風ニュース17号案最終版
https://drive.google.com/file/d/1kVfGzVPNRHx7-czclmMFQrM-LSVeLjB1/view?usp=sharing
（関連）六ケ所村のウラン濃縮工場 原料ウラン11年ぶりに受け入れ - ABAニュース
https://www.aba-net.com/news/news-161021.html
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◆（別添ＰＤＦファイル）東電、コスト4000億円削減、35年度までに、国の支援継続へ追加（日経 2025.10.12）66
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91899750S5A011C2MM8000/
（関連）2025年10月11日「東京電力、コスト4000億円追加削減へ 国・銀行の支援継続にらむ」に関する一部報道について
https://www.tepco.co.jp/press/news/2025/pdf/20251011j0101.pdf
<田中一郎コメント>
東京電力はこの日経記事を否定するような広報をしているが、内容を見れば「当たらずとも外れず」の中身であり、東電関係者か経済産業省役人、あるいは口の軽い政治家などにヒヤリングをして書いた記事だと推測されます。そしてその中身については、「もう、いい加減にしろ！」という怒りがこみ上げてきますので、以下、簡単に私の頭の中身をご披露いたします。
１．諸悪の根源は福島原発事故の後始末の根本方針 すなわち、①できもしない除染、②できもしない廃炉、③放射能汚染の危険性のゴマカシと帰還政策（子ども甲状腺ガンを含む福島原発事故による環境放射能汚染が原因の健康被害の全否定を含む）、④「福島イノベーションコースト構想」他の福島復興計画（一種のショックドクトリンで、これまで危険性・反社会性・憲法違反の軍事・違法性その他の諸問題でできなかったことを税金を含む巨額のカネを使って原発事故に便乗して展開）等々であり、更にそれに上乗せして、柏崎刈羽原発の再稼働と、それを契機にした東京電力の原発再推進体制の確立、である。
２．できもしない除染・できもしない汚染物の県外処分
福島県の森林が広範囲に放射能で汚染されている状態で、除染などできるわけがないし、森林の除染も無理（広すぎる：チェルノブイリ原発事故の教訓でもある）。にもかかわらず、原子力ムラに乗っ取られた政府と、その下請け役所の福島県庁や市町村が、巨額の税金（数兆円）を使って除染を強行、ゼネコンを含む原子力ムラ企業群が元請けや中間業者となって工事費をピンハネし、地元の零細企業や非正規労働者をピンハネ後の低賃金で被ばくさせながら働かせ、極めていい加減な方法で除染作業を実施して、汚染物・汚染土を双葉町他の中間貯蔵施設に集めてきただけの「移動汚染：移染」にすぎない。汚染物は一部、不法投棄されてもいる（河川に放り投げるなど）。
そして、中間貯蔵開始から30年後の2045年までに、そうして集めてきた放射能汚染物を福島県外へ搬出するなどという、これまた無責任極まりない「できもしない約束（法律までつくったのではなかったか）」をしてしまい、他方では、その汚染物の量の多さに手を焼いて、今度は、①放射能汚染のクリアランスレベル（裾切り）を100ベクレル／kgから8000ベクレルに引き上げるご都合主義（科学的実証的根拠など皆無＝そもそも100ベクレル／kgにも根拠はない）、②8000ベクレル／kg～100,000ベクレル／kgの汚染物の扱いもいい加減、③極めつけは、環境を守るための役所である環境省を使って、放射能汚染物を全国の公共事業などに使ってばら撒く（8000ベクレル／kg以下だと言っているがそんなものはアテにならない=きちんと調べないし、量が多くて調べられない）方針を強引に決め、あとは金欠自治体にいる「原発あぶく銭タカリジジイ」のほっぺたを札束で叩いて押付ける算段 ➾ 日本は文字通りの「放射能汚染列島」となる。「美しい日本」（故安倍晋三）よ、さようならだ。
簡略して簡単に申し上げると
（１）原子力ムラ企業群が、原発事業不振で経営難となる中、巨額税金を使った除染事業を喰いものにする。
（２）環境放射能汚染や地域住民、及び作業員の被ばくの危険性を軽視・無視（規制基準をご都合主義的に緩める他）
（３）汚染物の量の多さに手を焼き、これではその県外搬出の約束は守れないとばかりに、あろうことか「除染」したものを「全国にばら撒いて」、放射能汚染地域を全国に拡大するという（発狂状態）。
（４）これらの事業が、多くの福島県民の「できもしない除染｣ができると思わされている（早く気が付けよ）ことに加え、いわゆるNIMBY（迷惑なものは他へ持って行ってくれ）の判断で放射能汚染の全国拡散に反対しない態度（福島県民は原発事故の被害者から今度は放射能汚染の加害者となる）、をとっていることに「便乗されて」進められている。
３．できもしない廃炉
福島原発事故から15年も経過しても、福島第１原発の事故原発３基の危険極まりない燃料デブリは、その存在形態すら明確にわかっていない。先般、大騒ぎをして燃料デブリのわずかなカケラを数ｍｇばかり取り出したそうだが（0.7ｇ／約880トン）、巨額の税金や電力料金を使って、15年間もかかって、たったのこれだけで、こんな現状把握状態なのか、ということだ。こんな調子でチンタラ仕事を進めて行っても、いつまでたってもデブリの取り出しなどは出来ず（無理をして実施すると放射能汚染を環境にばら撒くとともに、作業員が致死量の被ばくをしてしまう危険性がある）、ただ廃炉をビジネスとして利用する原子力ムラ企業に税金だけが流れ込んでいくことになる（この構図は、「できもしない除染」を強行したことと同じで、福島原発事故で原発事業が経営不振となる中で、福島県や県民のためではなく、それを口実にして、原子力ムラ企業の「息継ぎ＝経営支援」のために「できもしない廃炉」事業が利用されているということである）
（関連）（別添ＰＤＦファイル）こちら原発取材班：福島第１原発、デブリ取出しは今（東京 2025.9.29）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/438638
更に、この廃炉に伴い、汚染水貯留タンクが増えて置き場所がなくなり、敷地スペースの余裕がないために廃炉事業の妨げになるからと、タンクにためてあった汚染水もろとも、今後発生してくる汚染水全てを海に投棄するという暴挙を、地元漁業者との約束を破棄して（これも札束で漁協の頭をひっぱたいて）、強行した。上記で申し上げた「除染廃棄物の全国拡散」と全く同じ形である。汚染水を処理水などと言い換え（全滅を玉砕、敗退を転進と言い換えた旧大日本帝国陸軍と全く同じだ＝昔陸軍、今原子力ムラ）、100種類以上にも及ぶ危険極まりない放射性核種を含んだ処理しきれない処理汚染水を、ただ海水で薄めて濃度が小さくなったからと海に捨てる＝薄めようが何をしようが、全部海に捨てるのだから、シロウトだましの「濃度」論など無意味であることは申し上げるまでもない。これから40年以上にもわたり福島沖に放射能汚染水を捨て続けるというこの暴挙（上記に続く第二次発狂）もまた、「できもしない廃炉」の副産物である（処理水は放射能の濃度が極めて低いから安全だ、などというドアホがいるが、それなら福島第１原発に行ってその処理水を大量にもらってきて、毎日家族一同で飲んでみろ！！ ボケ！！ －まったく除去されないトリチウムだけでなく、放射性ストロンチウムその他の危険な放射性物質が除去しきれないで処理汚染水に残っている）。いったい原子力ムラの人間たちは、幼い頃に、「いらなくなったゴミは海などに捨ててはいけません」という教育を受けていないのだろうか？ あまりにお粗末な社会的倫理観である。
更に更に、福島第１原発で過酷事故を起こした４号機を含む事故原子炉は、今もまだ毎日毎日、環境大気中に様々な危険極まりない放射性物質をまき散らしている。事故後間もなくの頃は、このことが報道されていたが、今では放射性物質の環境放出が止まったかのごとく全く報道されない。それどころか、その日々の放出放射能の直撃を受けそうな福島第１原発周辺の田畑で農業をして収穫物を販売することが、さも、福島復興のモデルケースであるかの如く御用記事がマスごみ報道に散乱していることも皆様ご承知のとおりである（もちろん、これに汚染森林から降り注ぐ放射性物質が加わる）。福島県産の農林水産物は放射能汚染の危険性から解放されてはいない（私は福島県産及びその周辺県産とわかっている限りは生鮮も加工食品も絶対に買わない・食わない）。そもそも福島原発事故に伴う食品や飲料水の放射能汚染は、原発事故後にきちんと検査・調査されたことがない（流通する膨大な量の食品アイテム数に比べて検査されたアイテム数が少なすぎて、原子力ムラ・放射線ムラの言葉を借りて申し上げれば「食品の安全性の確認は統計学的に有意ではない」ということも言えるし、検査されていない食品種類が多数ある）。一般消費者は、君子危うきに近寄らず、で対処するのが無難である。何故なら、放射線被曝による健康障害には、①治療法がない（人体の破壊だから）、②遺伝性がある、からだ。
更に更に更に、福島第１原発が原子力ムラにより「できもしない廃炉｣を口実に「喰いもの」にされる一方で、事故原発・原子炉は、ほとんど事故直後のままで放置されている。手を付けられたのは、爆発原因を事後的に知られたくない４号機（爆発原因不明のまま）、ついで３号機（核爆発説が有力）の使用済み核燃料がプールから撤去されただけで、依然として１号機や２号機の使用済み核燃料はプールに漬けられたままである。これが危険極まりないことは申し上げるまでもない。
また、福島第１原発の１号機は炉心溶融の熱で原子炉を支えている土台部分（ペデスタル）のコンクリートが剥がれ落ちて鉄筋がむき出しになっている（鉄筋がぐしゃっとつぶれたり、原子炉が倒れてしまったりする危険性が高い）とか、２号機は格納容器のどこかが破損してそこから放射能が漏れ続けているとか（未だにどこが破損しているかが何故わからないのか=分かっているのに隠しているのか？）、３号機・４号機は原子炉と建屋全体がひどく放射能で汚染されているなど、事故原発の状態はゆゆしきままで放置されている。ここに再びの大地震・大津波が襲い掛かれば、第二次福島原発事故が起きることはほぼ間違いない状態である。これを原発事故後15年間も放置して、デブリ取出しに巨額のカネを投じて「廃炉廃炉」とバカ騒ぎをする、この国の政治・行政・バカ学者・企業、そしてマスゴミとは、いったい何者ぞ？！
＜直ちにしなければいけないことは次の５つ＞
（１）「できもしない廃炉」をやめて、使用済み核燃料のプールからの撤去と、事故原子炉の「石棺化」（二次災害の徹底防止）
（２）汚染水の海洋投棄を中止・放射能汚染物の全国へのばら撒きを中止
（３）福島原発事故の物損被害者に対して万全の補償・賠償を行う（裁判中の方々に対しては原告の言い分を受け容れて和解せよ）。
（４）地域住民の帰還政策を取りやめるとともに、逆に、避難希望者にきちんと損害賠償・補償の上、避難後の住宅や生活を保障する（併せて、放射能汚染の実態に合わせて住民の避難指示区域を再度キチンと決める必要があり、チェルノブイリ法を参考にして住民に放射線被曝の健康被害が出ないような、適切な避難指示区域の指定をやり直す必要がある）。
（５）放射能の危険性をきちんと認め、県民を含む全国に広報するとともに、子ども甲状腺ガンを含む被ばく被害者に対して万全の賠償・補償をする（裁判は和解）。福島県及びその周辺県（福島原発事故による放射能が拡散した地域）の全ての住民に健康手帳を保持してもらい、無料の定期的健康診断と、健康被害が出た場合の医療費の無料化や割引を制度化する（原爆被爆被害者と同じ）。
（参考）チェルノブイリ法
https://www.ccnejapan.com/download/2_20231103_Goda.pdf
「できもしない除染」や「できもしない廃炉」に投じられている税金・公金を、上記の（３）～（５）の被害者救済にまわせ、ということ。これを実現していくには、福島県民は、国政選挙や知事選挙を含む、あらゆる選挙で、これを実現すると公約する候補に投票をしなければならない。この前の知事選のように、原子力ムラの手先手下の最悪人間=内堀雅雄を福島県知事に選んでみたり、参議院選挙2025で「原子力ムラの使い走り」である自民党の候補を当選させたりしていては、事態はどんどん悪くなり、いずれ再びの大地震・大津波で「福島第１原発二次災害」ということになりかねない。また、放射能汚染地域で住み続ければ、恒常的な低線量被ばく（外部被曝・内部被曝）により、晩発性の放射線被曝障害が出てくる可能性も高い。
４．経営破綻会社の東京電力は柏崎刈羽原発を含む原発稼働の資格なし
これはこれまで何度も申し上げてきたことである。東京電力という会社は原発の安全管理を手抜きして福島原発事故を引き起こし、その未曾有の損害の賠償・補償の故に倒産した会社である。この会社が今も生かされているのは、①福島原発事故の後始末をさせるため、②原発以外のまともな発電電力を安定的に関東地域を中心にユーザーに届けるため、国が税金を入れて支えることで存続が許されているからである。つまり、原発なんぞを稼働させるためではないのである。
加えて、実質的に債務超過の財務状態の観点からだけで見ても、東京電力に原発稼働の資格はない。それどころか、原発過酷事故を引き起こした会社が、その事故原発と同じ型の原発（沸騰水型=欠陥炉）を、事故原因も定かでないままに、再稼働する（柏崎刈羽原発6.7号機）など、世の中の常識から鑑みてもあり得ない話である（柏崎刈羽原発の安全性から見た再稼働否認論などは、たとえば下記ブログを参照）。しかも東京電力は、原発事故後においても、柏崎刈羽原発や福島第１原発において、信じがたいほどレベルの低い不祥事や不始末を繰り返しているではないか。こんな会社に原発の稼働・運営させるなどもっての外である。
（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（171）：（１）だまされてはいけない柏崎刈羽原発再稼働！（後藤政志さん迫真の講演から）、（２）小型モジュール炉も欠陥炉、（３）核燃・再処理に今度こそ終止符を打とう（院内集会）他 - いちろうちゃんのブロ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-32b31c.html
（関連）福島原発事故を引き起こして経営破綻したゾンビ企業＝東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働することなどありえない（その１）：（必読）池内検証特別報告（反県民的で原子力ムラの手先となった花角英世現新潟県知事の検証妨害を乗り越える）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-5f0237.html
（関連）福島原発事故を引き起こして経営破綻したゾンビ企業＝東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働することなどありえない（その２）福島原発事故の実態解明・原因究明いい加減、東電の当事者能力欠如のまま、緊急避難などとても無理、これで原発再稼働するのか！？- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-a4eef8.html
５．そしてなお「総合特別事業計画」（総特）で東京電力の電力供給インフラがボロボロに
そして、今回の日経記事である。この記事は、というよりは、この「総特」は、柏崎刈羽原発を再稼働させるための新潟県対策・世論誘導の一環として策定し直されるものである。「私たち東京電力は、一層の「身を切る改革」を行います」とでも言いたいのだろう。①新潟県に「原発あぶく銭基金」を1000億円用意します（新潟県民をタカリとみなす花角英世現知事の要請に基づくと言われている）、②柏崎刈羽原発の１・２号機を廃炉にします（櫻井雅浩柏崎市長の要請に応えたもの）、③柏崎刈羽原発のための防潮堤を、二次災害の危険極まりない福島第１原発よりも先に建設しました、④原発事故の際の避難道路は全額国が負担して建設します、⑤原発タカリジジイのために、原発稼働に伴う自治体への「あぶく銭」交付範囲を10ｋｍ圏内から30ｋｍ圏内に拡大します、などの一連の地元向け「飴政策」の１つである。ずいぶんと新潟県民をバカにしたものである。カネさえくれてやれば何でも言うことを聞く、と原子力ムラ連合は考えているようだ。
（関連）（別添ＰＤＦファイル）東電、新潟県支援へ基金、柏崎刈羽再稼働にらむ、1000億円規模（日経 2025.10.9）
https://www.youtube.com/watch?v=fTrVEpMYs2g
（関連）【原発】東京電力が柏崎刈羽原発の一部廃炉を検討 県内経済への影響は《新潟》（TeNYテレビ新潟） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/94343d888d45e491dc9a463ef0f80799f758f8a6
（関連）（別添ＰＤＦファイル）再稼働条件「整わず」６割、新潟県 柏崎刈羽巡る県民調査（東京 2025.10.2）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/439989
（関連）（別添ＰＤＦファイル）柏崎刈羽 再稼働に意見二分、東電への不信にじむ、原発の安全対策 県「理解進まず」（朝日 2025.10.2）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16314752.html
しかし、それだけではない。「脱憲反民主党」のお気楽リベラルや、その御用市民団体の「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」などは、この記事にある「コスト削減4000億円」とかいう記事見出しにコロッと騙されてしまいがちである。記事によれば、コスト削減の具体例として挙げられているのが、①鉄塔の建て替え抑制、②小売部門調達電気の見直し、だが、こんなものを積み上げたところで、4000億円の金額になどなるわけがない。ではどうするのか？
今後も電力会社として必要不可欠な、電力の安定供給のインフラの維持や、新技術の開発及びその成果の電力供給インフラへの追加投資をやめて、ただひたすら原発（当面は柏崎刈羽原発、ゆくゆくは東通原発など、新規原発への投資）と福島第１原発の「廃炉ビジネス」に経営資金を投じていくということを意味している。既に今までも、経営の無駄を切れを掛け声に、乾いた雑巾を絞るような形でコストカットを進めてきているので、これ以上無理だとまでは言わないが、残った合理化を積み上げてもまとまった金額にはならない（なるとしたら今までの計画が手抜きだったという事だ）。だから次に手を付けられるのは、原発以外の電力の供給インフラであり、それが「コスト削減」を口実に実施されていくということである。言い換えれば、東京電力はこれから原発「専門」電力会社に向かわせられていくということである。冗談ではない。
<こんなことも許されない＞
債務超過で政府の全面支援で支えられている会社＝東京電力が、電力を全く発電・供給しない会社＝日本原電に、福島原発事故以降、15年間にわたり毎年数百億円、累計１兆円超のカネを「電力の前払い金」として払い続ける行為は、まさに「背任」ではないのか？
◆東電は赤字でも「発電ゼロの原電支援」続ける？聞いてみた - 環境エネルギー最前線 - 川口雅浩 - 毎日新聞「経済プレミア」
https://qr.paps.jp/Bbb1J
もはやかようなことは看過できない。今からでも遅くないので、東京電力を会社更生法にかけて一旦法的に倒産させ、金融機関などの債権者や株主などに応分の負担をさせるとともに、経営陣を一掃し、全原発施設（核燃料サイクル施設を含む）の国による有償廃炉（モデルケースとなる）、送配電会社の所有分離による公営化、福島第１原発の経営分離と国有化＝早急に使用済み核燃料対策と石棺化、福島原発事故被害者への完全救済体制の整備、喰いものにされる「できもしない除染（後始末を含む）」や「できもしない廃炉」と放射能汚染拡散の中止、「福島イノベーションコースト構想」中止などの福島県復興計画の総見直し、等々に着手していく必要がある。できるところからやっていけばいい（福島第１原発の二次災害防止や放射能汚染拡散の中止、及び被害者救済などは緊急だ）。（併せて、原子力ムラの大本営＝経済産業省も解体しなければいけない）
そのためには、繰り返すが、政府から原子力ムラ・放射線ムラを公職追放（第二次）するホンモノの政権交代にくわえ、福島第１原発の被害者である福島県民が「政治的に覚醒し」、最悪の県知事＝内堀雅雄以下の福島県政・県議会を総入替しなければならない。放射能汚染や放射線被曝の危険性を甘く見て、除染しろ、廃炉しろ、早く住めるようにしろ、と叫ぶだけでは物事は解決しない。解決しないどころか、今度は福島県民が加害者になりながら、福島原発事故後の事態をどんどん悪化させてしまうことになりかねない。認識や考え方や方針を転換するとしたら、今しかないのではないか？
<その他 柏崎刈羽原発他の原発関連＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）原子力災害拠点オフサイトセンター、落雷対策 ８道府県で必要（東京 2025.9.29）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/438996
（２）原子力規制委員会の新規制基準の大問題.docx - Google ドキュメント（炉心溶融事故時の水蒸気爆発の危険性の軽視・無視＝柏崎刈羽原発とも大いに関係あり）
https://docs.google.com/document/d/1uHa6JLDhNQe4_Q7EVxpTue28O9nuvvpp/edit
（３）柏崎刈羽原発のテロ対策施設、再稼働判断に影響せず 新潟知事が発言（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
（なんでやねん？！ 新潟県知事はテロ対策施設など、どうでもいい、という判断なのか？：田中一郎）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a65e87e04060324c51f21ed5304d17df932cf696
（４）柏崎刈羽原発再稼働「住民の総意を確認するまで判断すべきでない」30km圏内の議員団体が知事に申し入れ 新潟県（ＢＳＮ新潟放送） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f23c5fd9ac56d83e61b17c90e967a49af9ed3ed2
（５）柏崎刈羽原発再稼働問題、県民投票求めた市民団体が新組織 「議論深める場に」4日に設立集会 - 新潟日報デジタルプラス
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/702145
（６）再稼働どう思う？ - 新潟日報デジタルプラス
https://qr.paps.jp/sned
（７）若狭ネット
https://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/
草々
