戦争する国絶対反対（11）：何故に海自護衛艦が中共中国近海まで出かけて行って「領海侵犯」までしているのか？！＝米軍との内通が疑われる海自の危険な挑発行為を止められない日本のシビリアンコントロール～明確な日本国憲法違反！！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．【れいわのパクリ・劣化コピーだ】参政党及び神谷宗幣に批判的な記者登場!!山本太郎が参政党＆神谷代表について遂に語った【山本太郎-れいわ新選組】#参政党 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=49nx0LYJ8vI

　＜田中一郎コメント＞

　参政党・神谷宗幣代表、日本農業とコメ、移民政策（外国人政策）、消費税などなど、聴衆から出された直面する最重要政治課題に関する質問に「れいわ新選組」の山本太郎代表は見事な街宣スピーチでそれに答えた。私たち有権者・国民は、参政党や国民民主党などのガラクタ政党にウツツを抜かすのではなく、「れいわ新選組」に投票を集中することで、政治の世界の退廃と堕落を乗り越えて行かなくてはいけない。ＬＥＴ‘Ｓ ＧＯ！だ（山本太郎「れいわ新選組」を好きでない方々は「三本の矢」（「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党）に結集してください。そしてこの３党は、小異を捨てずに大同につき、何よりもケンカはやめてください。この国の政治の立て直しのためにです）。

但し、山本太郎氏の提唱する農業政策に唯一点だけクレームをつけておく＝政府が高値で買い取った米は、安く売るのではなく、生産者・農家が採算がとれ、応分の利益も確保できる「まっとうな米価水準」で販売する、に変えていただかないと困る。それが、生産者・農家の後継者を確保し、日本農業の継続的発展を保障するからである。

（関連）「野党共闘の時代は終わった」立憲・枝野元代表　「“一つに”は夢を見ている人」　他党との差別化の必要性を強調｜FNNプライムオンライン
　https://www.fnn.jp/articles/-/924514#goog_rewarded

（「世直し」のため「諸悪の根源」である日本政治の抜本転換を必死に訴える山本太郎「れいわ新選組」と、自分たちの議員バッジと党派の存続だけしか念頭にない「脱憲反民主党」の「失敗団子３兄弟｣の１人＝枝野幸男の上記発言とを比べてみてほしい。どちらが私たちのために日本を変えてくれる政治を行うのか、火を見るよりも明らかではないか？！ 「公衆便所の落書き」のようなネット情報だけを見て参政党に投票したり、国民民主党や「日本維新の会」という「ゆ党（ゆちゃく党）」の口車に乗せられたり、何も考えずに今まで通りに自公に投票したりして周りに合わせるような態度を取ったり、選挙など面倒くさいと投票に行かなかったりしているから、日本の政治はどんどん迷走して、やがて近未来の「地獄」へと落ちていくことになる。「脱憲反民主党」などというニセモノ政党にはさっさと見切りをつけて、さしあたり「三本の矢」（「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党）に結集をして力を合わせましょう。：田中一郎」


２．キャンペーン

（１）オンライン署名 · 世銀・ADBの核融資にNO ― これまでの原発融資禁止方針を変えないで - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/h4mN

（２）オンライン署名 · イスラエルにガザ市への食糧物資搬入を許可させよう　　Stop Israel from starving Gaza - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/qDhPb

（３）オンライン署名 · 「日本人ファースト」から子どもたちを守りたい。 - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/4Q7h1

（関連）全国在日外国人教育研究協議会 » Blog Archive » 緊急のお願い！
　https://www.zengaikyo.org/?p=906

（関連）全国在日外国人教育研究協議会 » Blog Archive » 緊急声明　言わない・言わせない「日本人ファースト」
　https://www.zengaikyo.org/?p=904

（関連）全国在日外国人教育研究協議会
　https://www.zengaikyo.org/


３．小倉志郎 さんから：「ファクトチェック」
  https://tinyurl.com/2465u56h

（マスゴミや自称「ファクトチェック機関」や「お上（公的機関）」が「ファクトチェック（事実確認）」をしていますと言ったら、すぐに「ファクトチェック（事実確認）」されているんだ、と思い込んでしまうから、単純バカだ、と言っているのです。言論表現の自由や民主主義の社会では「ファクトチェック（事実確認）」は最終的には各自がするものです。そのためには物事に対するリテラシー（理解力）を常日頃から鍛え、様々な情報をまずは相対的に受け止めて（例：正しい確率70％、間違いの確率30％）、その認識を日々、事後的に自分で検証していくことが必要です。この努力を繰り返せば、やがて「カンが働く」ようになり、これはウソ臭いがこっちはおそらく正しいとか、コイツの言うことは怪しいので要注意、とかの判断ができるようになります（それでも決めつけはダメで、相対的な認識の上で日常不断の検証が必要）。

「公衆便所の落書き」のようなネット情報だけしか見ないで判断なんぞをしていると、特定の勢力に騙されて、乗せられて、いいように使われて、そしてそのうちひどい目にあわされることになります。斎藤元彦兵庫県知事、石丸伸二、参政党、「日本維新の会」、国民民主党など、場合によっては自公政権よりもデタラメな党派に投票するバックグラウンドは、その投票をする少なくない有権者の、上記で申し上げた各自での「ファクトチェック（事実確認）」のサボリ＝怠慢から来ているのです。ちゃんと認識して判断をせんか、この大バカ者！！ ということです。：田中一郎）


４．極右排外主義の #参政党 を支持する #産経新聞 記者が論争を挑むも #田村智子 にあえなく論破される🤣#日本共産党 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=FSBiVveTzAE

（似非右翼団体機関紙のサンケイ新聞の記者が、参政党をかばいつつ、田村智子日本共産党委員長を「引っ掛ける」目的で、善意を装って「為にする質問」をしています。田村智子氏が見事な「100％完璧回答」で撃退しています。この新聞社の発行するものは、ロクでもありませんからね、みなさま、要注意です。少なくともカネを出して買うものではありませんよ。：田中一郎）


５．余録：「未曽有の大地震で東京はひっくりかえるような騒ぎです… - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250901/ddm/001/070/123000c

（およそ100年前の関東大震災に関する記事ですが、現代日本でもこの時と同じようなことがまた再び起きてもおかしくない今の世相です。有権者・国民には、もう少ししっかりしていただかないといけません。：田中一郎）


６．ちょっと注目

（１）八代市長選挙 元熊本県副知事の小野泰輔氏が初当選｜NHK 熊本県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20250831/5000026397.html

（２）漫画家・小林よしのり氏　脳梗塞で入院を報告　現状明かす「脳内が血栓だらけ」「左半身に痺れ」（スポニチ） - 毎日新聞
　https://x.gd/hLIeh

（３）吉村府知事肝いり「副首都構想」に陰り…大阪万博“帰宅困難問題”への場当たり対応で露呈した大甘な危機管理｜日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376308?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（４）許されぬ万博下請けの使い捨て　救済求める未払い被害業者　大阪府に5万筆の署名提出　計画的踏み倒し放置するな - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/35652

（５）ラサール石井氏　政治的発言で「仕事がなくなった…ラサール使うなって」参院選立候補経緯明かす（日刊スポーツ）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/59d3c091951e73a9dcf437eab680d783f01b1584

（６）東日本大震災の-15倍-どころではない…M9クラスの超巨大地震が襲う｢西日本大震災｣の地獄絵図 首都圏～九州が被災し､全国的に物資不足や価格高騰が続く - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://qr.paps.jp/CQQd9y

（川内原発、玄海原発、伊方原発、浜岡原発が超危険、特に、伊方と浜岡が危ない。また、大地震は火山の大噴火を伴うことが多いので、そうなると、４原発とも危険の危険が危ないことになります。日本最後の日になるかもしれません。：田中一郎）


７．現代ヘドロ政治模様＝何でこんな連中を選挙で選ぶんか？！ 頭イカレてるの？

（１）【独自！】国民民主党にまた不祥事…63歳“激ヤバ”新人都議がコンサル報酬「不払い」でトンズラ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376469?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（２）「ポスト石破」最右翼の小泉農相“進次郎構文”また炸裂の不安…NHK番組で珍回答連発｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376928?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（３）維新「連立政権入り」の野望オジャン…石井章議員に秘書給与詐取の疑い、特捜部が事務所捜索で激震｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376785#goog_rewarded

（４）自民党の内ゲバに国民ドッチラケ…外国人政策見直し求める反石破デモ参加者が叫ぶ「移民みたいな政策」は故・安倍首相が推進｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376974?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（５）総裁選前倒し訴え旧安倍派“実名OK”は3人のみ…5人衆も「石破おろし」腰砕けの情けなさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376839?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（６）高市派「石破おろし」巻き返しに漂うヤブヘビ感…杉田水脈氏らが保守系月刊誌で開陳しためちゃくちゃ論調｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376739?utm_source=newsletter&utm_medium=email


◆日刊IWJガイド・非会員版「ワシントン会談続報！ 驚くべき情報操作！ 大手メディアはラブロフ外相の『ウクライナに住むロシア人の権利尊重』発言を削除！」2025.8.21号～No.4598 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55039

　はじめに～ワシントン会談続報！ 驚くべき情報操作！ 日本を含む西側大手メディアは、ロシアのラブロフ外相の「ウクライナに住むロシア人の権利の尊重」発言をまるごと削除！ 欧州「応援団」の内部の亀裂も報じない！ なんとその裏で、米国は米露ビジネスで大儲けするための恒久平和を追求！ しかもその裏側で、ウクライナの「安全の保証」のために、日本が金を払わされる！
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「戦争する国絶対反対（11）：何故に海自護衛艦が中共中国近海まで出かけて行って「領海侵犯」までしているのか？！＝米軍との内通が疑われる海自の危険な挑発行為を止められない日本のシビリアンコントロール～明確な日本国憲法違反！！」をお送りいたします。

　この国は、アジア太平洋戦争がもたらした山のような悲劇と地獄絵と、そして戦争犯罪を忘れ、あれだけ強い決意で不戦＝戦争放棄を誓ったにもかかわらず、また再び戦争へと「自らが進んで」（軍事超大国アメリカの手下として、その「虎の威を借りて」）突入して行きそうな気配になってきています。様々な原因があると思われますが、特に私は、戦前・戦中の戦争経験者の世代が鬼籍に入り、代わって、戦争を知らないだけでなく、知ろうともしない、そして、戦争のリアリティ・リアリズムを喪失した若い次の世代が日本の人口の過半を占める時代になってきたことが最大の要因ではないかと思っています。

かつてドイツは２度の世界大戦を引き起こし、大失敗を繰り返して滅亡しました。しかし、日本は大日本帝国の滅亡という、１回きりの失敗に終わっています。歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、２度目は茶番として、です。まさに「茶番の政治」が諸悪の根源となり、対米隷属の下、アメリカ代理戦争が勃発しかねない情勢です。自滅用核爆弾ともう言うべき原発・核燃料サイクル施設を60基以上もこの狭い日本列島に並べて、何を血迷っているのでしょうか？！

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）中国、海自艦に警告射撃、昨年７月、領海誤侵入 砲弾２発（東京 2025.8.11）
（２）海自艦、昨夏に中国領海誤侵入、中国が警告 上空に信号弾（朝日2025.8.25）
（３）敵基地攻撃能力配備、長距離ミサイル 静岡に、来年３月頃、熊本も（東京・朝日 2025.8.30）
（４）熊本に長射程ミサイル、「反撃能力」順次各地に、故年度末、市街地にミサイル不安（毎日2025.8.30）
（５）日本式「文民統制」は今、自衛隊の役割拡大 「制服組」に発言力や存在感（朝日 2025.6.22）
（６）防衛産業500兆円市場へ、「もがみ」型営業から学び、コスト優位訴求／官民で情報共有（日経 2025.8.21）
（７）防衛費の内訳資料「不開示」「43兆円ありき」増す懸念、既に55％を予算化（東京 2025.8.26）
（８）オスプレイ 10年越しの佐賀配備、17機、陸自「南西シフト」の一環（朝日 2025.7.7）
（９）現実味増す米ロ中の現代版「ヤルタ2.0」（三牧聖子『週刊金曜日 2025.8.29』）
（10）「戦争体験の継承だけでなく、分析が必要です」沖縄戦研究の第一人者から、戦争を知らない世代への提言：林博史（日刊ゲンダイ  2025.8.15）


１．（別添ＰＤＦファイル）中国、海自艦に警告射撃、昨年７月、領海誤侵入 砲弾２発（東京 2025.8.11）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/427773

（関連）中国「領海侵入には法で対処」　海自艦への警告射撃報道巡り：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/428008

（関連）（別添ＰＤＦファイル）海自艦、昨夏に中国領海誤侵入、中国が警告 上空に信号弾（朝日2025.8.25）
　https://digital.asahi.com/articles/AST8S24XLT8SUTFK00TM.html

　＜田中一郎コメント＞

　この海自護衛艦（「すずつき」）は何が目的で中共中国本土の領海内という近海まで出かけて行ったのだろうか？ しかも、中共中国の領海近隣・領海内だというのに電子海図のスイッチも入れず（他国の領海近隣での航海の場合は、領海と公海の境界線を明示する海図のスイッチを入れることは「常識」とされている）、中共中国側からの再三にわたる注意や退去指示にもかかわらず、平然と他国領海を侵犯し続け、更に、中共中国側から何度も警告の砲撃を受けたにもかかわらず引き返すことはせず、まもなく領海外に抜けたという。

護衛艦の乗組員だけでなく、防衛当局幹部間のホットライン（「海空連絡メカニズム」）も機能していなかったという。そもそもこの海自艦が中共中国の領海近海まで出かけていることを防衛省当局は把握していなかったということか？（朝日新聞の記事によれば、横須賀の「海上作戦センター」（海自司令部）で主要艦船の動きを24時間体制でモニターしているという＝つまり海自司令部も知らないはずがない）

海自艦の乗組員たちは「気が付かなかった」などと言っているという。海自は重大なミスがあったとして艦長を更迭したというが、そんな程度で済む話ではないだろう。そもそも、乗組員全員が「気が付かなかった」などと言うことはあり得ない話である。しかし、日本政府は今回の領海侵入について、「自衛隊の運用に関する事柄だ」として事実関係を公表していない。かようなことは断固として許されない。何故なら、こういう態度から見て、この海自艦が中共中国領海付近で（何だかはわからないが）ロクデモナイことをしていたという状況証拠である可能性が高いからだ。

私の推測では、海自が防衛省当局のごく少数の人間達と共謀し、かつ、在日米軍の了解も取った上で、意図的に中共中国の領海侵犯を行い、あらかじめ決めてあった様々なことを調査・実査したのではないか（例：敵状視察、領海侵犯時の中共中国の対応を試す、その他）。実際に何が起きていたのかは、防衛省や自衛隊と利害関係がない公正中立な調査組織が徹底調査し報告しなければ、わからないまま闇から闇へと葬られてしまうだろう。こういうことが度重なれば、自衛隊の統制や文民統制（シビリアン・コントロール）が形骸化し、自衛隊の内部から勝手なことをする連中が現れてくることは、既に歴史が証明をしている。

今回の事件を契機にして、海自のみならず、全自衛隊・防衛省について、抜本的な再発防止体制の確立が必要不可欠である。さもなければ、かつての大日本帝国陸海軍のように、現場の軍隊が勝手なことをして戦争を引き起こしてしまう危険性が、これからもどんどん肥大化して行ってしまうからだ。

　＜さしあたり私からの対処策提案＞

（１）弁護士を中心に防衛省や自衛隊と利害関係がない公正中立な調査組織に徹底調査させ報告させ報告させる（全部公開）。

（２）艦長だけでなく護衛艦「すずつき」乗組員の意思決定幹部クラスは全員を厳重処分せよ（艦長は無期停職くらいでないとダメだ）。

（３）海自・空自を中心に、日本の軍艦や軍用機などが「200カイリ経済水域」の外へ出ることを禁止する法律を制定せよ（要人運搬・災害対応などのためには、今の自衛隊の一部を「国際災害救助隊」として独立させ、そこが担えばいい＝かつて田中康夫氏が提唱した「サンダーバード部隊＝国内外の災害対応その他の非軍事用件に対応する非武装部隊）

（４）アフリカ・ジブチにある自衛隊基地を完全撤収する（ここでは対ジブチの地位協定が不平等な形で大国主義的に締結されているという＝日本にいると、この自衛隊の海外基地であるジブチでの状況が全くと言っていいほどわからない＝何とかしないといけない＝放置すれば、かつての「関東軍｣のようなことになりかねない）。


２．参政党の夢想～核兵器は安上がりではない【半田滋の眼 No130】20250723 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=C6A1rL_AIGA&t=5s

（「核兵器は安上がり」などと発言した参政党のサヤこと塩入清香（さやか）（参院選2025で東京選挙区で当選＝２位）は、その後この問題について追及されても、まともに答えることができていない。また、塩入清香は徴兵制について「兵役は教育的な役割がある」などと発言したとも伝えられている。かような人物を、平和憲法を持つこの日本で、国会議員にしていいのかという話である。：田中一郎）

（関連）東京選挙区で優勢、さや氏の本音は- 「兵役は教育的な役割」働く母の顔に「子どもは接したくない」 - Tansa
　https://tansajp.org/investigativejournal/12328/


３．（別添ＰＤＦファイル）敵基地攻撃能力配備、長距離ミサイル 静岡に、来年３月頃、熊本も（東京・朝日 2025.8.30）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/432071

（関連）（別添ＰＤＦファイル）熊本に長射程ミサイル、「反撃能力」順次各地に、故年度末、市街地にミサイル不安（毎日2025.8.30）
　https://mainichi.jp/articles/20250830/ddm/001/040/141000c

（関連）「攻撃の標的になるリスクは格段に増す」長射程ミサイル初配備で募る住民の不安（西日本新聞） - Yahoo!ニュ
ス
　https://news.yahoo.co.jp/articles/befbcf258dc74a390d0e77690192b655e63b5b8e


４．小倉志郎 さんから：「新たな戦前」
　https://tinyurl.com/47u48k7j

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　タモリさんが「来年はどんな年になるか」と問われての答えが「新たな戦前」でした。それから2年8ヶ月になりますが、その言葉が増々現実味を帯びてきました。当初はその表現の珍しさが注目されていましたが、今は新たな戦争がいつ起きるかが注目を集めています。

報道によれば、去る8月29日、防衛省は「来年3月頃に陸上自衛隊の富士駐屯地(静岡県小山町)と健軍駐屯地(熊本県)に長射程ミサイルを配備する」と発表しました。このミサイルは射程約千キロ超とされ、射程圏内には中国の沿岸部も含まれるそうです。

防衛省の担当者は「抑止力と対処力の要」が目的と説明しています。「新たな戦前」が現実になった場合、即ち、新たな戦争が勃発した場合、この兵器および自衛隊という武力が非戦闘員である国民の命と暮らしを守ることができるでしょうか？

地対空ミサイルをいくら並べても、現在継続中のウクライナ戦争を観察すれば、不可能なことは明らかです。このように今の日本政府は本気で私たち国民を守る気など無いのです。米国と国内の軍需産業と財界の利益に役立つことを最優先に軍備を増強しているのです。それに国民が反対しないように「ありもしない外国の脅威があるかのように」宣伝し、「軍備が役に立たない」事実を隠蔽しています。政府のウソ宣伝と事実隠蔽という情報操作に騙されないようにしましょう。(小倉志郎)
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５．（別添ＰＤＦファイル）日本式「文民統制」は今、自衛隊の役割拡大 「制服組」に発言力や存在感（朝日 2025.6.22）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16240572.html

（関連）消えゆく日本型「文民統制」　強まる自衛隊「制服組」の存在感：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST6P1C1CT6PUTFK00VM.html

　＜田中一郎コメント＞

　日本の自衛隊に対する文民統制などは、とうの昔に消え去っているのではないか。日本最大の暴力組織である自衛隊を統制しているのは、もちろん日本政府ではなく、首相官邸や防衛大臣・外務大臣や自民党の政治家どもでもなく、在日米軍ないしはアメリカの軍部と見ておくのが妥当ではないかと思われる。つまり、日本の自衛隊は、指揮命令権から、武器装備から、日常の訓練から、作戦計画から、平常時の活動から、情報管理まで、完全な米軍の一部、ないしは「予備軍・第２軍」となっていて、その仕事の仕方は、日本の防衛が最高目標にあるとは言えないような状況が生まれてきているように思われる（例：自衛隊は在日米軍の指導を受けながら「市街戦｣の演習をしているという＝何で日本防衛に「市街戦」が必要なの？）。文民統制（シビリアン・コントロール）については、下記の図書をご紹介する他、若干の点について私から個条書きにしておく。

（１）昭和軍閥の独断専行によるアジア太平洋戦争の災厄と国内外の巨大な悲劇への反省から、自衛隊・防衛省における文官優位＝制服組の上に背広組を置き、制服組には政治や行政に口出しをさせない仕組みが創られていたが、これが徐々に徐々に解消され、今では制服組が背広組の上に事実上存在するような「逆文民統制」のような形になってきている。建前は背広組と制服組は対等だと言われているが、軍事的事項を意思決定していく際の発言力は、今や制服組が背広組を上回っている。そしてこういう事態を生み出した張本人は、現在の首相である石破茂であり、また、現在の防衛大臣である中谷元たちである。

（２）対米隷属の国ニッポンが、アメリカの指示により「統合作戦司令部」を新設＝東アジアでのアメリカの代理戦争を担う準備であることがミエミエ、そして文民統制の形骸化、日本国憲法第９条はどこへ行った？（＆ 内田樹氏の「日韓同盟」論について）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-b2ec2b.html

（関連）統合作戦司令官 - Wikipedia
　https://qr.paps.jp/xIFw4

（「統合作戦司令部」と「統合作戦司令官」の新設により、日本国内最強の暴力組織である自衛隊全軍はこの両者により一元的に支配統制されることとなった。このことは、この２つの組織及び人物が「発狂」してしまった場合、これを止める組織や司令官はいないことを意味し、たちまちのうちにクーデタなどの暴力的手段で容易に政権を獲得し、国全体を支配統治することが可能となる。

また、「統合作戦司令官」とは別に「統合幕僚長」も継続して置かれ、こちらは政府・防衛相の「お世話係」（説明係）として位置づけられる。仮に制服組・軍部が独走をはじめたとしても、それを「統合幕僚長」経由で文官の政府が制止・制御していくことは次第に難しくなっていくだろう。何故なら、軍事の実践の場から離れてしまった「統合幕僚長」などは、軍を動かす実権を持たされず、次第に「閑職扱い」となり「アホな政治家のお世話係」くらいの位置づけをされて、お飾りの役職となっていくからだ＝従ってまた、「統合幕僚長」には重要な人物を配置しないなどの人事も一般化していくのではないかと思われる。

つまり、かような組織を米国から言われるがままに創ったことが、日本における文民統制（シビリアン・コントロール）を完全に形骸化させる結果となったと言えるだろう。これを改めるための対応策はもちろん、「統合作戦司令部」と「統合作戦司令官」に加え、「統合幕僚長」も廃止し、背広組を制服組の上に優位に位置させる制度改正を行うとともに、陸海空＋宇宙＋サイバーの５軍の調整機関として「統合幕僚会議議長」を置くようにすればいい。調整機関の議長なので指揮命令権はない。指揮命令権を持つのは、あくまでも文官政府の長である総理大臣、またはそれに委任を受けた防衛大臣である。現場の軍の指揮命令権者は分散配置されていて、全軍を一元的には動かせないようにすることでクーデタの発生を抑止することができるのである。つまり、今から数十年前の状態に戻せということ、そして、防衛省は防衛庁に格下げし、首相官邸の下に於いて直轄で管理統制するのがいい。：田中一郎）

（参考）崩れゆく文民統制　自衛隊の現段階-纐纈厚／著（緑風出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033979013&Action_id=121&Sza_id=GG

（参考）映画『ソウルの春』オフィシャルサイト
　https://klockworx-asia.com/seoul/

（1980年の韓国における全斗煥率いる軍部によるクーデタを扱った映画＝文民統制（シビリアン・コントロール）を考える際に非常に参考になる映画です。：田中一郎）


６．（別添ＰＤＦファイル）防衛産業500兆円市場へ、「もがみ」型営業から学び、コスト優位訴求／官民で情報共有（日経 2025.8.21）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90796310Q5A820C2PD0000/

（防衛省だけではない。経済産業省や国土交通省など、更には外務省や総務省までもが関係して、国を挙げての「死の商人」国家へと驀進中のようである。明らかな日本国憲法違反ではないか！：田中一郎）


７．（別添ＰＤＦファイル）防衛費の内訳資料「不開示」「43兆円ありき」増す懸念、既に55％を予算化（東京 2025.8.26）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/430927

（これで財政民主主義が成り立つのか？ 軍事費（防衛費とも言う）は予算審議の対象外なのか？！ 軍事費ＧＤＰ２％が金科玉条のようにされ、毎年、巨額の軍事予算が積み上げられていくが、その実態は、当初予算とは別に、主に米国から兵器類を「ツケ払い」（後年度負担）で大量に買っていて、この債務残高がどんどん積みあがっている。現状の自衛隊組織を維持していくためには、ＧＤＰ２％の金額では近未来に足りなくなることが既に分かっていて（ツケ払いの支払いが来るため）、着々と軍事費予算ＧＤＰ３％への既成事実固めが進められているようだ。この国は近未来に国内経済が軍事費で破綻する可能性が高くなっている。：田中一郎）


８．（メール転送です）在日米軍基地から　他国も核施設も攻撃もさせない地位協定が必要

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つなぐ・つながる通信2025/7/1（転送歓迎、重複ご容赦）

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アメリカが北朝鮮の核施設を攻撃したらどうなるのか？　そうさせないために日本はどうしたらよいのか？　「市民連合 めぐろ・せたがや」は政府と各党に下記の要望書を出しました。

ＨＰ参照：https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/

鈴木国夫

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内閣総理大臣　石破茂殿、　外務大臣　岩屋毅殿
各党　党首殿

【声明・要望書】アメリカのイラン核施設への無法な攻撃に強く抗議し、在日米軍基地から他国攻撃をさせない日米地位協定の改定を求める　-------2025年6月30日　　市民連合 めぐろ・せたがや----

　2025年6月21日、米国は残虐な戦争を続けているイスラエルの要求に応えて、イランの核施設を爆撃した。私たちは、国際法を無視した戦争、核施設への攻撃を容認できない。トランプ大統領は、広島・長崎の例をあげ、圧倒的軍事力でねじ伏せるやり方が正義であると豪語した。この「相手より強く」という論理は、各国に際限ない軍拡と核保有願望（または核の傘に入る）を煽り、戦争リスクを高めるというジレンマを抱えている。その悲惨な帰結を体験した第2次世界大戦の反省から国連がつくられ、日本国憲法が生まれた。米国の力の論理に対して、被爆国でもある日本は、安心供与による世界秩序作りこそが人類が生き残る道であると提唱する憲法的使命を持っている。日本は、超大国にくみしないASEAN諸国やグローバルサウスの国々と連携し、核も戦争もない平和な世界の実現に貢献すべきである。

米国はB2爆撃機を米国本土から37時間無着陸で往復させた。これは、湾岸諸国が主権尊重を掲げてきた経緯から（注1）、カタールなどの米軍基地を使用し難かったからかもしれないし、機材等の都合だったのかもしれない。いずれにせよ駐留米軍基地からの出撃が原因で、隣国が戦争に巻き込まれる事態は回避された。

北朝鮮や台湾近海で米国が戦争を始める可能性と対応策を考える。日本が主権国家として日米地位協定等を改定し、「在日米軍基地からの他国攻撃を認めない」と予め宣言（注2）することで二つの効果が期待できる。一つは日本が戦争に巻き込まれる理由を無くすこと。もう一つは、日本の参戦が見込めないことで、米国が冒険主義的な作戦をとり難くなる抑止効果である。戦争回避のために、打つべき手を打つことが国防であり外交であると考える。

-------------------------------　記　-----------------------------------

１．日本政府に対しての要望事項

(1) 米国のイランへの国際法違反の力行使を是認しないこと。

(2) 日米地位協定等を改定し、在日米軍基地からの他国攻撃を認めないと宣言すること。

２．各党に対しての要望事項
　日本政府に対して、前記（1）（2）を求めてください。

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なお、米国政府に対しては、在日米国大使館を通じて、前半の抗議声明文を送っております。

（以上）
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　＜田中一郎コメント＞

　日米軍事同盟、及び日米地位協定に関して、少なくとも2009年民主党政権時代に「調査した」という４つの密約について、シロクロはっきりさせなければならない

朝鮮半島を含む極東有事の際の日米関係については、民主党政権時代に「調査した」とする４つの密約について、白黒はっきりさせるとともに、他にもかような密約が存在しないか、第三者を通じた徹底調査が必要です（例：指揮権密約）。民主党政権時代は、この結果がうやむやだったように思います。アメリカ大使館にでも「この密約は今や無効ですのでよろしく」くらいの申入れはさせるべきでしょう。

◆一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書
　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a185035.htm

◆日米・米韓の双子の同盟を支える「朝鮮密約」の今：日経ビジネス電子版
　https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/082500182/


９．沖縄・先島諸島での動き

（１）防衛力の強化に「待った」？　沖縄・与那国島で慎重派の新人が町長に　揺れる「国防の最前線」を歩いた：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/430990?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

（関連）沖縄の日米訓練、一部規模縮小　与那国島、地元の反対受け：朝日新聞
　https://x.gd/R91Dy

（２）石垣市長選 不信任決議で失職の中山前市長が５回目の当選｜NHK 沖縄県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250818/5090032513.html

（関連）【政局解説】石垣市長選で中山氏5選　保守系市長「チーム沖縄」の発言力維持　野党、市民党アピール不発 - 沖縄タイムス＋
　https://x.gd/YywVN

（沖縄の離島での地方政治＝何故、かくも愚かなのでしょう？ 自分たちのおじい・おばあの時代の出来事をもう忘れてしまったの？）


10．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）オスプレイ 10年越しの佐賀配備、17機、陸自「南西シフト」の一環（朝日 2025.7.7）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16250760.html

（佐賀県知事・県庁は何をしているのか？！ オスプレイは墜落事故が多い危険物で、こんなものを飛ばしている国は、米国とその属国のニッポン以外には存在しない。自治体として、何故、地域住民を守らないのか？！：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）現実味増す米ロ中の現代版「ヤルタ2.0」（三牧聖子『週刊金曜日 2025.8.29』）
　https://drive.google.com/file/d/1qxxf7I3hIkTjK4dYBjPlRjgDOwjabAXw/view?usp=sharing

（この人の議論も「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論の亜種のような感じですね。悪玉プーチンに、同じく悪玉のトランプ米政権や、同じく悪玉の習近平の中共中国が徒党を組み（「ヤルタ2.0」）、現代世界・国際社会を無秩序に引っ掻き回そうとしている、という一種の告発を兼ねた情勢分析のように見えます。ちょっと違うんじゃないかと思いますね。プーチン、トランプ、習近平が「いい」「悪くない」と申し上げているのではありませんよ。世界情勢や国際関係はもっと錯綜していて複雑だと申し上げたいのです。少なくとも善悪の価値判断は横に置いておくべきでしょう。：田中一郎）

（３）（別添ＰＤＦファイル）「戦争体験の継承だけでなく、分析が必要です」沖縄戦研究の第一人者から、戦争を知らない世代への提言：林博史（日刊ゲンダイ  2025.8.15）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376164

（４）「日本国内では射撃できんかった…」自衛隊の最新鋭12式ミサイルが、オーストラリアの朝焼けに轟く！ 不肖・宮嶋が見届けた“日本初”連続発射の瞬間 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/81545

（５）沖教組など教職4団体が抗議集会 西田参院議員の「沖縄の教育」に関する発言の撤回や謝罪を求める決議（沖縄テレビOTV） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/0401c38977c9458c6507010168fdcc7f1c79ff62
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