「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（170）：原発推進ムラの福島原発事故における放射線被曝に関する教訓は「計らない」「検査しない」「見せない」「教えない」の「４ない政策」＝地域住民や国民を愚弄する「新ルール」にしっかり反映

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．オンライン署名 · 生活保護基準引下げは違法！厚生労働大臣は最高裁判決を受け入れて謝罪し、一刻も早く違法状態を是正してください -Change.org
　https://qr.paps.jp/QO5wp

（関連）生活保護不当削減違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で原告受給者が全面勝訴：国は直ちに取り消された不当削減分を受給者に支払うとともに、生活保護制度を抜本的に見直し、権利性を明確にした「生活保障制度」に切り替えよ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-0794f9.html

（日本の生活保護制度は欠陥だらけで「最後のセイフティネット」の体をなしていません。前近代的で日本国憲法（第25条）を無視する「救貧法」の発想や、「劣等処遇：労働能力のあるものは強制労働、労働能力のないものは最下層生活水準を上限とする「お上の施し」という考え方」のイデオロギーに毒されていて、生活保護行政をつかさどる役所自体が生活保護対象者をバッシングしたり、いやがらせをしたり、あるいは追い払っています（瀬戸際政策）。この遅れた没落途上国ニッポンの最後のセイフティネット＝生活保護制度をどういう仕組みにすれば、その本来のあるべき機能を取り戻せるか、みなさまもお考えください。私の方では今冬の「新ちょぼゼミ」で生活保護をテーマとして取り上げたいと思っています。「最後のセイフティネット」＝生活保護制度を正常化することが、この国の経済的悲劇を最小化する最初の第一歩です。：田中一郎）

（関連）（新刊書）日本の社会保障-伊藤周平／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034755469&Action_id=121&Sza_id=B0


２．イベント情報

（１）（９．１７）【ライブ配信】「311子ども甲状腺がん裁判」第15回口頭弁論期日集会 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/51577/

（２）（９．２１）第２９回　清流川辺川現地調査「ダムは危険、最大の自然破壊、ダム建設強行を許さない住民集会」（ZOOM）
　URL:https://x.gd/wDktm　（ミーティングID:896 6546 6706　パスコード:599750）

（３）（予約必要）（チラシ）（９．２４）原発・核燃サイクルの中止を求めて 院内集会（衆２-1）
　https://drive.google.com/file/d/1_kE2SDJljROkPhpOtsx-pp0nY5HYYH9p/view?usp=sharing

（４）（予約必要）（９．２８）ISF主催公開シンポジウム：改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う- ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-61476/

（５）（予約必要）（９．２９）オルタナティブな日本を目指して：緊急特別開催「令和の農政転換：持続可能な日本農業を目指して」（「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-9e9277.html

（６）（予約必要）（１０．２）ISF主催トーク茶話会：斎藤貴男さんを囲んでのトーク茶話会 10-2のご案内 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-61456/

（７）（チラシ）（１０．４）大江健三郎・岩波書店「沖縄戦裁判」から20年：総会記念講演（文京シビック）
　https://drive.google.com/file/d/1gCnpe-aR17rc2Upta36DcGtFe4GaLzjV/view?usp=sharing

（８）（チラシ）（１０．１５）（１０．２２）福島原発被害東京訴訟 第２陣公判（東京地裁＃103）
　https://drive.google.com/file/d/1YX97UrfpMAjakfPd2R0xlGCcJkHzo-R0/view?usp=sharing

＜宗教者核燃裁判メールマガジン：第8回口頭弁論期日のお知らせ＞

■第8回口頭弁論期日
2025年9月18日(木)　東京地裁425号法廷
13：30　門前集会（東京地裁正門前）傍聴希望の方はこの時間までお集まりください。
14：30　開廷（東京地裁425号法廷）
原告意見陳述　原告・松岡由香子さん（日本キリスト教団牧師）
当事者双方より弁論の更新に伴うプレゼン

■学習会・報告集会
16：45　学習会『司法が原発を止める』（旬報社）
著者・井戸謙一弁護士、樋口英明氏と原告のディスカッション
17：30　報告集会　弁護団報告　質疑応答　意見交換
18：15　終了

会場：聖アンデレ教会　〒105-0011　港区芝公園3-6-18　電話：03-3431-2822
最寄り駅は東京メトロ日比谷線「神谷町」駅
出口１番から飯倉交差点経由で東京タワーに向かって徒歩8分

学習会・報告集会はオンライン中継します。後日の視聴も可能です
参加申し込みはこちらから　https://x.gd/HSnbB


３．（新刊書）チョルノービリ・マニュアル―—原発事故を生きる―― - 緑風出版
　https://ryokufu.com/product/2502-8


４．尼崎市の中学校給食で賞味期限切れ牛乳を誤って提供 生徒ら5人飲む 最大7カ月前が賞味期限の牛乳も - 兵庫県（サンテレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b3ea6f3a2facd688fa14cabc97c84ebef0dcc335

（この国では、「市場原理主義アホダラ教」政策のおかげで職場に余裕がなくなるとともに職員のマインドにも投げやりなところが見られるようになり、また他方では、世代交代とともに仕事の仕方がいい加減となって、責任感も欠如してきた。このトンデモ事件は原因究明と再発防止のための徹底した深追いが必要です。何がかような事件を引き起こしたのか、職場環境なのか、労働条件なのか、職場の責任体制の問題か、職員のモラルや意識の問題か、いい加減な形で「いけなかったね、気を付けましょう」などとやっていたら、また同じようなことが、今度はより深刻な形で再発するでしょう。：田中一郎）


５．反吐が出そうな極悪政治＝いつまでこの連中をのさばらせるのか？！

　高市早苗＝「おんな安倍晋三」、小泉進次郎＝「「市場原理主義アホダラ教」、茂木敏充＝「自民党パワハラ四天王（＊）」、どいつもこいつも「政治家のクズ」ばっかりや。

（１）（別添ＰＤＦファイル）株式市場はアベノミクスの継続期待 誰が総理になっても確実なのは庶民切り捨て（日刊ゲンダイ 2025.9.15）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377547

（２）「高市早苗総裁」爆誕なら自民党は下野の可能性も…“党総裁＝首相”とはならないワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377444

（３）市場は早くも「高市トレード」だが庶民に恩恵なし…サナエノミクスが招く株高・物価高の暗澹｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/377313

（４）元自民党・大野泰正氏は「脱税」に問われないのか…約5100万円の裏金づくり初公判で無罪主張｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377430?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（５）政治資金でペット用品やバッグ購入　私的流用疑いで自民県議役職停止 [埼玉県]：朝日新聞
　https://x.gd/94ov8

（６）中林美恵子氏　ポスト石破争いの顔ぶれに痛烈指摘「1年前の焼き直しの議論を聞くのかな」（スポニチアネックス）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/330898d272f81f61849cb1360fb43670c5eac230

（７）維新またゴタゴタ…現職代議士3人が藤田執行部に反発し集団離党の「同床異夢」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377312

（８）「不法滞在者ゼロプラン」を公表、「人権侵犯」の杉田水脈氏の公認、選択的夫婦別姓も先送り…熟議をアピールしていた石破政権の実態 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/82162#goog_rewarded

（＊）「自民党パワハラ四天王」＝河野太郎、平井卓也、西村康稔、茂木敏充
　https://bunshun.jp/articles/-/48410

◆公明の連立条件は「保守中道」今後どうなる？　新総裁は“フルスペック”で選出（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1af0ec58df0a2a8772e3894e753fd1c492e86b75

（一部抜粋：立憲フォーラムＭＧ）
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　公明党・斉藤鉄夫代表（7日）「まだ、どなたが立候補されるのか、全くわからない状況ですが、公明党としては、連立政権を組むなら、保守中道路線。私たちの理念に合った方でなければ、連立政権、組むわけにはいきません」。隣国などとの平和外交を推し進める保守中道路線を取る人とでなければ、連立は組めないと言いました。（略）元公明党国対委員長・漆原良夫氏「自民党が、全然、解党的出直しができない、国民の信頼を勝ち取ることができない。こうなったら野党中心の政治になるかもしれない。“自公プラス1”は、あくまでも現実的な政治を言っているわけであって、理想だとは私は言わない。それは国民がこれから判断する。要するに信頼に足る自民党に生まれ変わったのかどうか。公明党が、信頼を勝ち得たのかどうか。得られなかったら、立憲を中心にした政治になるとか、あるいは政界ビッグバンになって、野党もバラバラになって、政界再編になるのか。それは、わからない」――と「テレ朝」
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６．日刊IWJガイド・非会員版「大阪・関西万博の『失敗』の本質！ 本日午後7時より、『岩上安身による建築エコノミスト森山高至氏インタビュー（第3回）中編』を初配信！」2025.9.10号～No.4611 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55079

■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞大阪・関西万博の真の目的は、税金によるIRのためのインフラ整備！ しかし10兆円規模のインフラ整備事業費は、日本国内に経済波及効果がまったくなし！ カジノの存在価値は、実はアングラマネーのマネーロンダリング！ 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏（第3回）前編

（「昔は水の都、今はアホの都」大阪のカジノをつぶすためには、そのカジノ建設の「前座」＝税金による公共工事導入が目的だった「大阪タコヤキ万博」を大失敗に終わらせなければいけないにもかかわらず、ドアホの有権者がわんさと万博に押しかけて、かつ、ひどい目にあわされながらも喜んでいる有様だ。これからやってくる「チンピラ似非右翼＝維新の博打場カジノ」で「府市あわせ大阪愚民」は「自業自得」をよく味わえばいいだろう。ホンモノの政治改革では、政府がカネを出す巨大イベントは一切中止だ＝そんなことをしている時間とカネの余裕はこの国にはない。我々の生活再建を政府主導でやらせること、これが最優先である。：田中一郎）
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（170）：原発推進ムラの福島原発事故における放射線被曝に関する教訓は「計らない」「検査しない」「見せない」「教えない」の「４ない政策」＝地域住民や国民を愚弄する「新ルール」にしっかり反映｣をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）原発事故 検証の空白：第１回「安定ヨウ素剤投与指示」はどこで止まったのか？（イントロ部分）（吉田千亜『世界 2025.6』）
（２）世界が注目する小型原発「SMR」　期待と課題、未知の可能性とは（毎日 2025.9.15）
（３）原発事故屋内退避、継続目安など明記、指針改正案、医療や物資 民間任せ（東京 2025.9.11）
（４）原発事故時「病院出勤」３割、避難先調査 医療継続に課題（東京 2025.9.10）
（５）子育て環境は復興途上、東電福島第１原発事故の福島県双葉郡（毎日 2025.9.2）
（６）「信を問う」、問われる手法、「意識調査」直接賛否問わず、「公聴会」公募より賛成派多く選出、柏崎刈羽原発（東京 2025.9.10）
（７）猛暑でも電力供給余力、原発再稼働や太陽光増、節電要請なし 地域間融通も拡大（日経 2025.9.5）
（８）「社債発行」誰が買うのか、東京電力「破綻回避」で醜悪な金策（『選択 2025.9』）
（９）「誰もできると思ってない」のに福島第１「2051年廃炉」の怪（毎日 025.8.18）

◆オンライン署名 · 小学生や妊婦を被ばくさせないでください - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/OddFJ


１．（別添ＰＤＦファイル）原発事故 検証の空白：第１回「安定ヨウ素剤投与指示」はどこで止まったのか？（イントロ部分）（吉田千亜『世界 2025.6』）
　https://drive.google.com/file/d/10DEgdFtf9j4lKN8KWu45FSvEU8ABPKon/view?usp=sharing

　＜田中一郎コメント＞

　岩波書店月刊誌『世界』『科学』といえば、ひと昔前には、ハイクオリティ・リベラル雑誌の先頭を走り、日本の諸問題のオピニオンリーダーとして確たる地位を築いていた。「岩波知識人」と言われる言葉があったように、リベラルで良識的良心的な有識者たちが岩波書店に集結し、岩波新書を含むこうした媒体を使って、優れた議論を展開していた。しかし残念ながら、今の岩波書店には、往年のそのような誇り高き言論の場は、もう存在しない。数年前から、『世界』や新書などに若手の大学教授らの中途半端でダボラ文章の半ばガラクタのような評論や論文が掲載されるようになり、更には、私が日本の「リベラル勢力の４つの誤判断」（＊）と申し上げているテーマについては、科学的実証的な立場から徹底した探求や疑問を呈さず、いわば世の中の大勢に引きずられるようにして、政府・権力者側に組するような「偏った」主義主張も見られるようになった。そして決定的だったのは、岸田政権が原発・核燃料サイクルを大推進の方針に切り替えたまさにそのタイミングで、岩波書店は『世界』『科学』岩波新書から、脱原発・脱被ばくの論文や評論を一掃し掲載しなくなってしまったのだ。

私はこの岩波書店の態度をあきれ果てて見ていたが、いつまでもボサーッともしていられないので、今度は岩波書店の読者を岩波から切り離し、情報収集先・定期購読先の転換を訴えることをし始めたのが２年ほど前である。ちょうどその頃、『世界』の編集部から飛び出して地平社月刊誌『地平』を創刊する人たちがいたので、『世界』に代えて『地平』の購読を勧めるようになった（但し、『地平』もまた上記の「リベラル勢力の４つの誤判断」から完全にフリー（独立している）ではないのが残念である＝少なくとも両.論を掲載するくらいの編集の幅を持てと申し上げたい）。今や、かつて岩波書店月刊誌『世界』が果たしていた役割は地平社月刊誌『地平』が一部肩代わりをして言論活動を展開している。定期購読者がまだまだ少ないので、みなさまには、①地平社月刊誌『地平』の定期購読をお勧めします、②お住いの自治体図書館に地平社月刊誌『地平』を常置してもらえるように希望を出してください、の２点をお願いしたいところです。

（＊）「リベラル勢力の４つの誤判断」
（１）「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説への盲従
（２）「新型コロナ」パンデミックとｍＲＮＡコロナワクチンの危険性
（３）ウクライナ戦争の見方・解決の方法
（４）デジタル対応（①マイナンバーカードに代表される企業のためのデジタル推進庁などいらない＝必要なのはデジタルユーザーのためのデジタル規制庁、②ファクトチェックへの妄信他）


　さて、そんな中、岩波書店月刊誌『世界』が今年６月号より、再び脱原発・脱被ばくの関連調査論文を掲載し始めた。どうしたのだろうか？ 編集部の歓迎すべき心変わりだから肯定的に評価したいが、みなさまには、是非、この調査報道のシリーズを追いかけてご覧いただき、岩波書店月刊誌『世界』をできれば復活の方向に導いていただきたいと思う次第です。執筆者は、脱原発が添田孝史氏（元朝日新聞）、脱被ばくが吉田千亜氏（フリージャーナリスト）、お二人とも福島第１原発を中心に、今でも第一線で活躍中の著名なジャーナリストである（吉田千亜さん、私からの講演依頼のメールを無視しないで、引き受けていただけないですか？ よろしくお願い申し上げます）。

今回ご紹介するのは、「原発事故 検証の空白」シリーズの第１回目、吉田千亜氏の調査論文「原発事故 検証の空白：第１回「安定ヨウ素剤投与指示」はどこで止まったのか？（イントロ部分）（吉田千亜『世界 2025.6』）」です。当時の民主党政権政府・福島県庁・大半の地元基礎自治体・福島県立医大、そして原子力ムラ・放射線ムラが団子状態で必死になっていたのは、事故原発の福島第１原発の終息だけではありませんでした。もう一つ、国民や福島県民にはヒミツで粛々と進められていたのが「初期被ばくの隠蔽＝証拠隠滅」だったのです。今回の吉田千亜氏の調査論文は、このテーマについて、私が下記の「必見必読（１）～（３）」で知った事実関係に新たに新しい知見を加えるもので、必読のものです。是非、図書館等で原本に当たって目を通していただけたらと思います。

そして大事なことは、原発過酷事故が起きても、地域住民や有権者・国民の命と健康のことなど「二の次」で平気で嘘をつき、事実関係を歪め、最高価値を「変わることのない原発推進」に置いている連中が、今もなお、この国の中枢を握り、政治権力を濫用し、原発大推進を含むエネルギー政策を牛耳っていることです。まさに「むかし陸軍、いま原子力ムラ」です。私たちはこうしたことに対して「全部ＮＯ！」の態度をはっきりと示し、たとえば選挙での投票行動で、自公や「ゆ党（ゆちゃく党）」（維新・国民・参政・保守・立民）を落選させる行動に打って出ることが大事です。それが原発や被ばくから私たち自身を守ることになるのです。今では、こうした党派の政治家どもは、原子力ムラに飼いならされた「イヌ」にすぎないからです。

　＜必読必見：初期被曝のゴマカシと隠蔽を伝える文献等＞

（１）見捨てられた初期被曝-STUDY2007／著（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033278680&Action_id=121&Sza_id=F3

（２）福島が沈黙した日　原発事故と甲状腺被ばく-榊原崇仁／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034157247&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）選「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」 - ETV特集 - NHK
　https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/K1WML625WZ/

　＜田中一郎コメント＞　

　榊原崇仁東京新聞記者の著書では、子ども甲状腺の被ばく量検査を含む初期被ばく検査・被ばく回避・証拠残しの妨害をしていた中心人物は、当時「放射線医学総合研究所」にいた明石真言という人物だったことが伝えられています。このトンデモ人物が、今でも「福島県民健康調査検討委員会」などにもチョロチョロと顔を出したりしているようで、原子力ムラ・放射線ムラの「十八番」であるところの「利益相反」が原発事故の前も後もまかり通っている様子です。「放射線医学総合研究所」（今は「量子科学技術研究開発機構（QST）」の一部門）は、「放射線影響研究所（RERF）」（悪名高き「原爆傷害調査委員会（Atomic Bomb Casualty Commission：ABCC）」の後身）と並んで、ともに放射線ムラの組織であり、私たち国民を放射線被曝から守る組織ではありません。いずれもいったん解体して「正常化」しないといけません。

また、上記の「日本ハッタリ協会（NHK）」の「嘘八百」放送では、福島県の浜通り方面から中通り地方へ避難してくる人たちを、スクリーニング検査（初期被ばく計測）のために（3月の福島県の）寒い野外に長時間待たせるようなことをわざとして（室内に入ってもらって暖房をすればいいだけの話）、老人を中心に低体温症の危険性が高いので、初期被ばく計測を手っ取り早く終わらせるためと称して、安定ヨウ素剤の処方に必要不可欠なスクリーニング基準（13000CPM＝甲状腺等価線量で100ｍSv）を100,000CPMに引き上げて（当時の現場にあった計測器の最大値＝ここまで上げると計測していないのと同じ）、あらかじめ決めてあったスクリーニング検査を形骸化させ、しかも針が振り切れた人が多くいたにもかかわらず、その記録さえ残さないという「初期被ばくの隠蔽工作」を、あたかも避難者の命と健康を最優先したかの如く嘘八百をでっちあげて放送していた。もちろん、13000CPMを越えた人に必ず実施することになっていた安定ヨウ素剤の処方もなされていない。許しがたいインチキ放送を、NHKが原子力ムラ・放射線ムラとグルにやっている、1つの証拠として今も残っているのである（少し前まではネット上に録画があったのですが、いつの間にか消されています）。

これらのことは、この国の原発推進が、恐ろしいまでの権力犯罪として遂行されているという事を赤裸々に示しています。今回の吉田千亜氏の調査論文も、それをさらに裏付けるものとなっているのです。


２．（別添ＰＤＦファイル）世界が注目する小型原発「SMR」　期待と課題、未知の可能性とは（毎日 2025.9.15）
　　https://mainichi.jp/articles/20250912/k00/00m/040/094000c

（後藤政志さんのコメントがカットされているそうです。マスゴミ報道さながらです。：田中一郎）

　<田中一郎コメント>
　小型モジュール炉（ＳＭＲ）の欠陥が伝えられています。簡単にまとめると、

（１）原子炉の熱効率が悪く、その分、余分な核燃料が必要になるため、それだけ「核のゴミ｣の量が多くなる（ＭＡＸ30倍）。

（２）オーダーメイド型である従来型の巨大原子炉は、設計上のミスなどの欠陥が見つかっても、それはその原子炉に限定された欠陥にすぎないけれど、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の場合は、全ての原子炉に共通するものとなる。欠陥部分の取り換えが必要となった場合には、全部を取り替えなければいけないが、既に稼働運転している場合には放射能汚染の関係で困難かもしれない。つまり廃炉になる。とすると、欠陥の発覚とその結果の欠陥部分の交換、できなければ廃炉というプロセスは、発電会社や原子炉メーカーにとっては大きな経済的負担となるため、その隠蔽に向けて強い圧力となる=つまり今以上に、原発の不都合隠しは強まることが予想される。

（３）アメリカでは小型モジュール炉（ＳＭＲ）の経済性の悪さから、開発・製造を中止した企業があることが伝えられている（米新興企業ニュースケールパワー）。
　https://digital.asahi.com/articles/ASRCB446ZRC9UHBI03G.html

（４）日本の地域独占（原発）電力会社は小型モジュール炉（ＳＭＲ）にはあまり乗り気ではない（大型炉に比べて様々な意味で効率が悪い）。やる気満々なのは、経済産業省と自民党の族議員たち、それと一部の不勉強野党議員たちだ。

（今後、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の原子炉詳細が公開されるにつれて、更にその欠陥が露呈してくるでしょう。特に安全性の問題については、さらなる追求が必要です。小型モジュール炉（ＳＭＲ）とはいえ、所詮は原発・原子炉ですから、後藤さんがおっしゃるように、その根本的・致命的欠陥は変わりません。：田中一郎）


３．（別添ＰＤＦファイル）原発事故屋内退避、継続目安など明記、指針改正案、医療や物資 民間任せ（東京 2025.9.11）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/434941 

（関連）原子力災害対策指針の改正案（屋内退避の運用、原子力災害拠点病院等の要件確認の頻度）に対する意見公募の結果及び改正案の決定（令和７年９月10日：原子力規制庁）
　https://www.nra.go.jp/data/000477714.pdf

（下記はメール転送です：抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　本年6月に募集のありましたパブコメの結果が報告されています。多くの方が屋内退避について批判されていますが、規制委員会は本案を了承しています。

整理番号1-2-1に対する規制庁の回答では、「なお、屋内退避中にガスや灯油を燃料とする暖房器具を使用する場合には、一酸化炭素中毒等の危険性があることから適度な換気が必要になりますが、放射性物質が放出されるおそれがある旨の注意喚起がされた場合には、換気を控えていただくことが適切と考えています。規制庁は屋内退避中は換気を控えて、一酸化炭素中毒を奨励しているようです。このコメントを出された方は、「このような改正案を考え付く規制委に悲しみと失望を感じている。」と書かれていますが、私も同感です。

指針の誤りに関する私の指摘に対して、規制庁は「今回のパブコメのテーマと異なるので、原子力災害対策全般に関連する御意見として、今後の参考にさせていただきます。」と回答しています。私のほかにも、多くの方が指針に対する本質的な問題点を指摘されていますが、規制庁は全て同じように「ご意見は今後の参考にさせていただきます。」と回答しています。

改正案全文を検索してみますと「今後の参考にさせていただきます。」という回答は15か所あります。事故は明日にも起きるかもしれません。規制庁が言う「今後」とはいったい何時のことなのでしょうか。ご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（原発・核燃料サイクル施設の過酷事故時における避難計画の審査をせず（責任放棄）、それでいて「我が国の原発規制は世界一厳しい」などと政治家どもに言わせたままにし、更に、能登半島地震の悲惨な状況を目の当たりにしたにもかかわらず、ふざけた内容の「原子力災害対策指針改正」なるものを打ち出してくる原子力「寄生」委員会・「寄生」庁。こんな組織は解体しなければいけない。何の慰めにもならないどころか、原子力ムラや経済産業省のデタラメし放題を追認するだけの御用組織に化してしまっている。原子力に「寄生」して原子力の「規制」はできない＝当たり前のことだ。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原発事故時「病院出勤」３割、避難先調査 医療継続に課題（東京 2025.9.10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/434621

（おい、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁ども、これはどうするのだ、地域住民の安全が確保されるまで原発の稼働を許さないのが規制当局のするべきことだぞ。いったいどうなっとるのか？！：田中一郎）


４．最悪の判決だった井戸川裁判の東京地裁判決
　https://idogawasupport.sub.jp/

（１）福島原発事故･井戸川裁判傍聴記･判決編（前編）　｢現代の田中正造｣の主張を-黙殺-した非情な判決-東洋経済オンライン
　https://x.gd/iiIl2

（２）福島原発事故･井戸川裁判傍聴記･判決編（後編）　提訴から10年の訴訟はこれからも続くのか？　〝支援者〟たちとの隔たり - 震災と復興 - 東洋経済オンライン
　https://qr.paps.jp/arHpJ

（この判決を下した東京地裁の阿部雅彦裁判長以下、３人のクソヒラメ裁判官どもを許しておいてはいけない。時効なしの裁判官弾劾裁判にかけ、司法界・法曹界から永久追放だ。日本の裁判所関連法制の抜本改正を急がねばならない。放置すれば、このような不当判決がどんどん積み重なり、この国は権力巨悪犯罪のパラダイスと化す。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）子育て環境は復興途上、東電福島第１原発事故の福島県双葉郡（毎日 2025.9.2）
　https://mainichi.jp/articles/20250902/ddm/013/040/011000c

（何が「子育て環境は復興途上」だ。ひどい放射能汚染地帯で、放射線被曝の感受性が大人に比べて格段に高い子どもたちを育てることなど出来るハズもない。お前ら毎日新聞社の人間たちが大挙して会社と住まいを双葉郡に移して、自分たちで人体実験でもして来いよ。他人事だからと言って、政府御用・原子力ムラ御用の為にする見苦しい報道はヤメロ！：田中一郎）

（関連）「区域から個人へ」帰還困難区域めぐる新方針　住民は「切り捨て宣言」と反対も　福島テレビュー福島　2025-09-08,19:00、ネット掲載（福島県の被災地の生々しい現状のレポート動画(7分)です。）
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2155993?display=1

（ＶＴＲに登場するこの人も放射能汚染や被ばくを甘く見ていますね。福島県の汚染森林を除染することなどできません。できもしないことをさせてはいけないのです。政府は、できもしない除染を無理やりやって、結果は福島県内に山のような除染ゴミが積み上がり、今度はそれを全国にばら撒こうとしているでしょう。そして除染の効果＝福島県内の放射能汚染の低減はほとんど出来ていません。空間線量は下がっても土壌汚染は変わりませんから、風で舞い上がる砂ほこりなどで呼吸被ばくする危険性は相変わらずなのです。それを知っていてかようなことを言っている。除染には巨額の費用が掛かります。それをできもしない除染などに使うのではなく、この人を含む原発事故被害者の生活再建や人生再建のために使えばいいのです。放射能汚染地域から移住して被ばくを回避し、新しい土地で再スタートを切り、その再スタートのために加害者＝東京電力や事故責任者＝国が万全の補償と支援を行う、これをさせることが福島原発事故の最も大事な後始末なのです。今は政府とその手下の福島県庁が、避難した人々を公的住宅から追い出すことに全力を挙げています。やることがここでもサカサマです。：田中一郎）


６．柏崎刈羽原発の再稼働など許さない

　原子力ムラの手先＝花角英世新潟県知事を新潟県より追い払いましょう。今県民が覚醒しなければ、近未来の新潟県は福島県と同じようなことになるでしょう。柏崎刈羽原発は過酷事故を引き起こした福島第１原発と同じ沸騰水型の原発です。同じようなことがまた必ず起きるのです。そして二度目は一度目よりも更に無残な結果となるでしょう。断固として柏崎刈羽原発を止めなければいけません。そもそも東京電力は福島原発事故で事実上倒産しています。倒産した会社に原発を運転させるバカがどこにいますか？！

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「信を問う」、問われる手法、「意識調査」直接賛否問わず、「公聴会」公募より賛成派多く選出、柏崎刈羽原発（東京 2025.9.10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/434567

（関連）（別添ＰＤＦファイル）猛暑でも電力供給余力、原発再稼働や太陽光増、節電要請なし 地域間融通も拡大（日経 2025.9.5）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91127060U5A900C2EP0000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「社債発行」誰が買うのか、東京電力「破綻回避」で醜悪な金策（『選択 2025.9』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25565

（下記はメール転送です）
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■１．9/6「柏崎刈羽原発の再稼働はさせない！」
　｜　片桐奈保美・上岡直見両氏講演会が満員の聴講者
　｜　反原発の訴えは今後は「中間層を狙って」訴えよう－片桐奈保美さん
　｜　新潟県の報告は「放射能放出を過小にみていて信頼できない」と
　｜　断言－上岡直見さん
　└────　浦田義純・清水寛（なの花の会世話人）

　９月６日、たんぽぽ舎で片桐奈保美・上岡直見両氏の講演会が「なの花の会」と「たんぽぽ舎」との共催で行なわれた。満員の聴講者で、会場は「柏崎刈羽原発の再稼働はさせない」という熱気にあふれていた。

◎はじめに講演された片桐奈保美さんは、新潟から駈け付け、資料は盛り沢山。柏崎刈羽原発「運転差止訴訟」の片桐奈保美さんの意見陳述書、今まで新潟日報に掲載してきた「再稼働を問う」意見広告の３～９号ビラが受付一杯に並ぶ。参加者に配布される。

片桐奈保美さんは、地元・新潟で「新潟の新しい未来を考える会」を立ち上げ、長年にわたり反原発の運動を主導され、2022年には「再稼働させない」ために新潟県知事選にも立候補し、明るく頼もしい「頑張り屋のおかみさん」という風貌。

県知事は「県民投票条例」を否決した代わりに「公聴会」をしたり、「県民意識調査」をしたり、「県民説明会」を形式的に開催しているように見えてなりません」、これに対し、片桐さんは「県民合意ないままでの再稼働は認めることができません」と終始熱意をもって訴えられた。とくに原発の危険性を訴えるには、今後は「中間層に訴えねばダメだ」と何度も強調されていた。

「解っている人に対してはもういい。まださほど意識にない人々(「中間層」)をどうやって取り込むかが課題である」と述べられた。　いまやカナダのブルース原発を抜いて世界最大の出力をもつ柏崎刈羽原発が、ひとたび事故を起こしたら、住民はどうなってしまうのか。とても避難なんて出来はしない。その危険性を新潟県民は、日本国民はもっと真剣に考えるべきであると訴えられた。再稼働賛成者は「原発の経済効果」をよく言うが、とんでもないことで、ひとたび事故が起こってしまったらどうなるか、本当に私たち住民は真剣に考えねばならないと熱弁を振るわれた。

◎つぎに技術畑の上岡直見さんが講演された。資料としてＡ４判28頁(56枚のデータ)のカラー印刷のプレゼンテーション資料が参加者全員に配布される。上岡さんは環境政策の専門家で、環境経済研究所代表、「新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」委員も歴任。上岡さんは専門家の立場から今年５月に新潟県が実施報告した、被曝線量のシュミレーションの結果に対し、具体的に種々反論された。

新潟県の報告書は放射能物質の放出想定を福島第一原発事故の１万分の１という過小な前提で行なっているが、その設定でも一般公衆の年間被ばく限度１ｍSｖ/年をはるかに超えて、１～20ｍSｖ/年超の地域が30キロ圏を超えて発生すると指摘されていた。そして「〈緊急時は住民は被ばくしてもいい〉という前提で結論を誘導している」と問題点を指摘された。

さらに上岡さんは、この「１ｍSｖ/年は規制委員会が決めた数値にもかかわらず、その事務局たる規制庁がこれを無視しているのは大問題であり、機能破綻といえます」と断言された。
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７．原発事故避難時におけるスクリーニングの新しいルール

　福島原発事故の教訓だと称して、原子力ムラが「焼け太り」しています。地域住民に今まで以上に放射線被曝を強要し、原発事故時の被ばく状況もわからなくする「策略」で満載です。制作したのは原子力「寄生」委員会・「寄生」庁です（下記はネット検索の結果）。

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　原発事故時のスクリーニング（「避難退域時検査」に呼称変更）の新しいルールは、2013年に施行された「原子力災害対策指針」に基づいています。具体的には、避難する車両の汚染度を測定し、基準を超える場合は代表者の測定、さらに汚染が見つかった場合には簡易除染を行うことなどが定められています。しかし、基準値が大幅に引き上げられたことで、本来の目的である住民の内部被ばく把握が形骸化し、実効性が問われている現状があります。

＜新しいルールの概要＞
＊名称変更:
「スクリーニング」は「避難退域時検査」に名称が変更されました。
＊測定手順:
　１．避難する車両の表面汚染を測定します。
　２．車両の汚染度が基準値（40,000cpmに引上）を超える場合、代表者（乗員代表）を測定します。
　３．代表者の汚染度が基準値を超える場合、乗員全員を測定します。
＊汚染が見つかった場合の措置：基準値を超えた場合、「簡易除染」が行われます。
＊避難行動の基準:
　避難行動の「屋内退避」や「避難」は放射線防護3原則の「遮へい」や「距離をとる」にあたります。

＜問題点と懸念＞
＊基準値の引き上げ:
　基準値が大幅に引き上げられた（13,000cpmから40,000cpmへ）ことで、住民の内部被ばくを適切に把握するという本来の目的が失われていると指摘されています。
＊内部被ばく対策の不備:
　簡易除染後、甲状腺測定や鼻スミア（注）（内部被ばくを念頭に置いた措置）が明記されていないことが問題視されています。
＊記録の規定不足:
　検査結果の記録に関する規定が不十分であることも課題です。

＜背景＞
＊この新しいルールは、福島第一原発事故の教訓と国際的な知見を踏まえて、2013年に原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」に基づいています。
＊指針は、原子力発電所の新規制基準と一体となり、地震・津波対策の強化、重大事故対策の義務化などを通じて、原子力施設の安全性の向上を目指しています。したがって、原発事故時に住民が安全に避難するため、避難退域時検査は不可欠ですが、現状のルールが住民の健康を守る上で十分な実効性を持つのかという議論が続いています。

（注）「鼻スミア」
　「鼻スミア」は、一般的にはあまり使われない言葉ですが、文脈によって「鼻うがい」や「放射性物質のサンプリング」などの意味合いで使われることがあります。鼻のスワブ（綿棒）で鼻の入り口を拭う行為（スメア）を指す場合は、放射性物質の吸入検査で使われる専門的な方法です。また、鼻うがい（鼻洗浄）も鼻腔内の粘液やアレルゲンを洗い流す行為であり、広い意味では鼻を拭う行為と関連付けられます。
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（関連）初期被ばくと原発避難計画 - ふくしまミエルカPROJECT
　https://311mieruka.jp/info/report/screening/


８．廃炉の会よりお知らせ_ 泊原発説明会の質問集.
https://tomari816.com/tomari_wp/wp-content/uploads/20250915_setsumeikai_questions.pdf


９．その他
　できもしない廃炉や、できもしない除染を、原発不振で経営が苦しくなった原子力ムラ企業救済のために巨額の税金を使ってやって、ほとんど何の成果もあげられないどころか、その後始末に苦しむ「二次災害状態｣を生み出している。アホ丸出しだ。なすべきことは、避難・移住による被害者の放射線被曝回避と完全救済＝生活や人生の再建、そして福島第１原発の石棺化（二次災害防止対策）である。政権を変えないと実現は出来そうにない。

（１）（別添ＰＤＦファイル）「誰もできると思ってない」のに福島第１「2051年廃炉」の怪（毎日 025.8.18）
　https://mainichi.jp/articles/20250818/ddm/002/040/117000c

（２）デブリの他にも難敵ばかりで…福島第1原発廃炉に向けた「廃棄物処理」の戦いの現状は：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/435230

（３）社説：原発地域の支援　ぬぐえない根本リスク｜京都新聞デジタル　京都・滋賀のニュースサイト
　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1554991

（４）福島の甲状腺がん428人か〜サポート事業で判明 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/51249/

（関連）被曝と甲状腺がん「関連は認められず」〜福島・部会まとめ - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/51148/

（関連）ホーム - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/
草々