社会保障福祉充実を口実に消費税を10％に上げておいて、このお粗末な保障内容は一体何なのか？！：国や自治体の責任を後退させ、不十分な金銭交付と自由契約と受益者負担と自己責任に転換していく「市場原理主義アホダラ教」政策の罪

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．これからの「新ちょぼゼミ」の予定
　会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください。

（１）（予約必要）（９．２９）オルタナティブな日本を目指して：緊急特別開催「令和の農政転換：持続可能な日本農業を目指して」（「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-9e9277.html

（関連）（報告）（７．１４）（新ちょぼゼミ）緊急特別開催「令和のコメ騒動：日本農業とコメ政策の在り方」（田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-e7fa03.html

（２）（予約必要）（１０．３０）オルタナティブな日本を目指して：再開第15回：幻想の「核融合発電」（黒川眞一「高エネルギー加速器研究機構」名誉教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-9960c3.html

（３）（予約必要）（１１．２５）オルタナティブな日本を目指して：再開第16回：（仮題）「国際情報と外交、そしてスパイの物語」（孫崎享元外務省国際情報局長：たんぽぽ舎）＝チラシ未定
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034697570&Action_id=121&Sza_id=B0


２．ネット署名「私達は、中間貯蔵施設への１５歳未満や妊娠中の人への参加自粛を継続するよう強く求めます。伝承館のバスツアー自体やめるべきです。」
　https://chng.it/Y5VtxNw5Wf

　＜田中一郎コメント＞
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　一種の「放射線被曝「ゆでガエル」政策」ですね。福島県民を、放射能汚染や被ばくに「慣れっこ」にさせて、恐怖心や警戒心を解いてしまう、そして「後は野となれ山となれ」で原子力・核政策をやりたい放題に進めていく、そんな魂胆なのでしょう。それにしても福島県民は、もっとしっかりしなくてどうしますか！？　こんなことは県民を小馬鹿にしたイベント企画であることに気が付かなければいけません。見抜かなければいけません。

放射能や被ばくを甘く見てはいけないのです。放射線被曝の健康影響や遺伝的影響は、被ばく線量が低い時には晩発性で出てきます。そしてその治療方法はありません。放射線被曝とは、超ミクロの世界での、放射線という巨大エネルギーを持った粒子や電磁波による人体・生物の回復不可能な破壊だからです。

◆（報告）（８．２５）「新ちょぼゼミ」：「放射線被曝の基本知識（その４）：「生物学的半減期」に確たる科学的実証的根拠はなく、かつ、平均値を使うような数値は放射線防護には使えない他（田中一郎：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-a4cfa3.html
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３．イベント情報

（１）（チラシ）（９．１８）プラスチック条約 INC5.2 報告会：JEPA（ZOOM）
　https://kokumin-kaigi.org/?p=11647
　https://drive.google.com/file/d/18lcWFt-6CRD6OHXLptInzNzZj3LKzOuU/view?usp=sharing

（２）（予約必要）（チラシ）（９．２４）原発・核燃サイクルの中止を求めて 院内集会（衆２-1）（ストップ・ザ・もんじゅ）
　https://drive.google.com/file/d/1_kE2SDJljROkPhpOtsx-pp0nY5HYYH9p/view?usp=sharing

（３）（予約必要）（９．１６）ストリート・ポリティクスVol.7「アジアの小さな声を紡ぐ～独立系書店platform3」Peatix（東中野＆ZOOM）
　https://streetpolitics07.peatix.com/

（４）（予約必要）（１０．１８）【上映＆シンポ】被ばく「封じ込め」の正体～広島・長崎・ビキニ・福島の声から - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/event/51369/

（関連）ストップ・ザ・もんじゅ
　http://stopthemonju.la.coocan.jp/


４．（別添ＰＤＦファイル）注目の人 直撃インタビュー：ラサール石井（日刊ゲンダイ 2025.9.5）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377140?utm_source=newsletter&utm_medium=email


５．加藤哲郎のネチズンカレッジ　2025年8月移転・開講　netizencollege – 情報の海におぼれず、情報の森を離れず、批判的知性のネットワークを！
　https://netizen.jp/


６．（新刊書）ルポ低賃金-東海林智／著（地平社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034600746&Action_id=121&Sza_id=C0


７．茨城県知事選挙・東海村村長選挙 結果

　茨城県民も、東海村村民も、もっとしっかり考えて投票をせんといかんぞ！ こんなクズみたいな政治家に選挙で投票していてどうするのか！ このクズ政治家でも、県知事として、村長として、権限を持つから、これから４年間、この２人の首長のために、あなた方がひどい目に合うことになるのですよ。投票率が30％～40％程度で低迷しているって、地方自治をバカにしてはいけないのです。

（１）茨城 東海村長選 現職の山田修氏 ４回目の当選｜NHK 茨城県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20250907/1070028389.html

（この当選した山田とかいうアホウの村長は、東海第２原発の再稼働は必要だなどと言って賛成しとるぞ。築40年以上も経過したボロボロの原発を動かすなど危険極まりなし。それに東海第２原発の運営会社の日本原電は、津波被害防止の防潮堤建設の手抜き工事が発覚したり、最近の１～2年間で12回にわたる原発構内での火災事故を頻発させたり、規制委の原発再稼働審査に改竄書類を提出するなど、ロクデモナイことばかりを繰り返している、事実上倒産している会社だ（３１１以降、発電ゼロで収入ゼロ、廃炉積立金も食いつぶしている）。その再稼働を早々と「承認」だなどと言っているアホウに投票をしていてどうするのか？！ 死にたいのか？！ 福島原発事故を忘れたか？！ 東海第２原発のすぐそばには東海再処理工場や高レベル放射性廃液タンクもあるのだぞ。東海第２原発がトラブったら、これらも危ないということくらい常識でわからんのか？！：田中一郎）

（２）茨城県知事選挙 現職の大井川和彦氏 3回目の当選 - NHK - 選挙
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014909191000.html

（こっちは東海村の山田修村長よりも更にひどい。東海第２原発の再稼働も容認姿勢だし、過酷事故時のまともな避難計画さえもできていない。下記にいくつかの報道を列挙しておく。こんなクズのような人物を県知事に再選させていてどうするのか？！ 茨城県民よ、よく考えろよ。茨城県の人気ランキングは全国最下位だぞ、わかっているのか？ そもそも投票率は34％、東海村よりもヒドイではないか。この県では、県民のレベルが低くて、それに対応して県知事もレベルが低くて、ひどい県政を乱暴に展開している、こんな評価を受けてもいいのか？！ 一体いつになったら茨城県民は目が覚めるのか？！・・・・それにしても野党第１党の茨城「脱憲反民主党」（原発会社の日立製作所の御用政党のようだとのもっぱらの評価あり）は、何故、このヒドイ現職知事に対して対抗馬を立候補させないのだろうか？ そもそも「脱憲反民主党」という政党は、有権者・国民や茨城県民のために政治をしよう、働こうという気持ちはあるのか？ 情けネエとは思わんのか？：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）茨城をどうするのか？ 進むべき道をめぐって：村上達也×小林美希（イントロ部分）（『地平 2025.7』）
　https://drive.google.com/file/d/17OP3Zr3eGCTc9uNp3gL_dW7CiBufxY-w/view?usp=sharing

（地平社月刊誌『地平』（2025/1～6）に連載されたルポライターの小林美希さんの茨城県と同県知事に関するレポートは素晴らしい内容でした。小林美希さんのレポートは定評があるので、是非ご一読ください（少し前の岩波書店月刊誌『世界』連載の「職業としての保育」もすぐれたルポです）。また、この対談では、私がずっと「昼行燈」男と思っていた元東海村村長の村上達也氏が、鋭い発言を連発していて要注目です。村上氏は「能ある鷹は爪を隠す」をこれまでやってきていたのでしょうね。今回、人物評価を転換しました。：田中一郎）

（関連）ルポイバラキ　民主主義が消えていく-小林美希／著（地平社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034764436&Action_id=121&Sza_id=E1

（関連）「あの人は血も涙もない」“東大卒エリート”茨城県知事（60）の下で職員13名が自殺していた　現職県議も実名証言「パワハラ疑惑も…」 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/77540#goog_rewarded

（関連）茨城県が「魅力度ランキング」最下位、過去１５年で１２度目 - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20231014-OYT1T50310/

（関連）茨城県知事の異常な県政を朝日も毎日も報じない不思議…職員13人が自殺？重大事件じゃないか！｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369428

（どうも茨城県民・有権者のロクデモナイ投票の結果の原因というか責任は、マスゴミにもあるようだ。ちなみに、茨城県の地元紙＝茨城新聞は全国でも指折りの県庁御用新聞だそうである。（上記の小林美希氏レポート参照））


８．石破茂首相、自民党総裁の辞任を表明　首相官邸で記者会見 - 毎日新聞
　https://x.gd/eMtSi

（関連）（社説）国民不在の党内抗争　首相辞任で終わりではない：朝日新聞
　https://x.gd/omHBI

（衆院選・都議選・参院選の大事な選挙を３つとも自民党敗北にしてしまった総理総裁＝石破茂が引責辞任するのは当然中の当然のこと、何もおかしくはない。しかし問題は、その辞任が、自民党不人気・凋落の原因をつくった「裏金・脱税・居直り」のアベ派を中心とする「黒自民」（西谷文和氏の言葉）の金権腐敗クソ議員達によるものであったことが、この自民党という政党が如何に有権者・国民をバカにしているかを示すものに他ならない。しかし、その議論は、マスごみ報道ですらやっているので、そちらをご覧いただくことにして、私からは、この石破茂という政治家の哀れなる「サイテー度合い」を厳しく指摘しておきたい。

石破茂は、自民党の総裁、そして総理大臣になる前に言っていたことをことごとく覆し、何一つ実現することがなかったし・しようともしなかった。前任の、何がしたいのかわからない、ただただ総理になりたかっただけと言われた岸田文雄よりも更にひどく、おそらく史上サイテーの総理だったに違いない。肝っ玉が小さく、ウチワの自民党のためになら働くが、有権者・国民のためなど二の次だ、だから政治家として「信念や精神」が入っていないままに国会質問やメディアからの質問には、ネチネチとキショクの悪い答え方をしては何をどうするのかがさっぱりわからない、うつろな目でその場をゴマカシ続けて１年間が過ぎ去ってしまった。最後の最後まで改まることはなく、「もしアベ派が反旗を翻したらどうしよう」「麻生派が挑みかかってきたらどうしよう」てなことばかりを真っ先に気にかけて総理職を続け、そして、そのアベ派や麻生たちに最後はとどめを刺され一巻の終わりとなった。振り返ってみて、あまりに情けないとは思わないのか？！

およそ政治家たるもの、総理大臣になれる人間は、ごくごく少数だ。石破茂はなるべくしてなった総理大臣というよりは、政局の流れの勢いで、天からタナボタのように総理職が落ちてきたような就任だった。ならば、その千載一遇のチャンスを逆手に取り、かつての小泉純一郎のように、金権腐敗で「裏金・脱税・居直り」の自民党はぶっ潰すと宣言し、時の有権者・国民の度肝を抜く大胆不敵な行動に、総理大臣単独ででも打って出れば、私はおそらく有権者・国民の大喝采を受け、敗北した３つの選挙でも大勝利に導けたように思う。

政治資金の問題だけでなく、選択的夫婦別姓やマイナ保険証押しつけ問題など、圧倒的多数の有権者・国民が改善を願ってやまなかった課題が他にもあっただろうに、これにも何ら対処対応することなく、まるで腫れ物に触るかのように、何もしないでやり過ごしてしまった。つまり、逆境的な情勢下ではあったとはいえ、石破茂が歴史に名を残すチャンスは私はたくさんあったように思う。それを何一つつかむことなく、自民党退潮を創ったアベ派議員ら犯罪人どもに追われるようにして首相官邸を去ることになった石破茂には、もう政治家など辞めてさっさと鳥取の田舎に帰れ、お前は岸田文雄以上に歴史のゴミ箱行だ、くらいしか申すことはない。

（仮に、石破茂単独的ないしは少数派の行動でうまくいかなかったとしても、有権者・国民は石破茂総理をしっかりと見据えて評価したであろうし、また、小泉純一郎の時の経験から言っても十分に勝算はあったように思う。要するに総理大臣として、自民党総裁として、覚悟の問題だったのだ。そしてその結果、日本の政治は今よりは少しは良くなっていただろうし、自民党も復調の波に乗れたであろうということだ。参政党などという（お笑い）デマゴーグ・ファシストなど登場してくることもなかったに違いない）。

チャンスを活かせない、肝っ玉の小さい政治家＝それは政治家の中でもサイテー中のサイテーである。石破茂よ、お前がそうだということだ。この国は、アベスガキシダイシバと、出来損ないの総理大臣を選び続け、没落途上国を続けている。どこまで堕ちていくのだろうか。


９．日刊IWJガイド・非会員版「米露会談でのトランプ大統領の方針転換に驚き、欧州7首脳が大慌てで、ゼレンスキー氏と共にホワイトハウスに押しかけてきた！」2025.8.20号～No.4597 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55037
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「社会保障福祉充実を口実に消費税を10％に上げておいて、このお粗末な保障内容は一体何なのか？！：国や自治体の責任を後退させ、不十分な金銭交付と自由契約と受益者負担と自己責任に転換していく「市場原理主義アホダラ教」政策の罪」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）医療費抑制政策の転換を（イントロ部分）（伊藤周平『地平 2025.8』）
（２）参院選“争点回避”石破自民の思惑外れ…「OTC類似薬」保険外しに患者団体が怒り、反対署名13万筆超（日刊ゲンダイ 2025.7.12）
（３）保険適用見直し？ で負担増懸念、ＯＴＣ類似薬服用者ら（毎日 2025.8.21）
（４）国立大病院７割、経営危機に直面、このままでは地域医療の崩壊招く、物価高 法人化後、最大の赤字（東京 2025.8.22）


　日本の社会保障や社会福祉は、私が若いころからヨーロッパ諸国と比べて貧弱であり、日本という国は経済弱者にとってはいかにも住みにくく暮らしにくい国であると言われてきました。それでも経済成長が続いていた昭和の時代には、今よりは明日が、明日よりは明後日が、少しは良くなるだろうとの（根拠のない）期待や希望がそれなりに生きていたように思います。しかし、バブル崩壊の前後から、この国にアメリカ産の「市場原理主義アホダラ教」政策が持ち込まれ、この国の労働者たちを正規と非正規化とに分断することにより、資本にとっては使い捨て可能な低賃金・劣悪労働条件下で働く労働者を数千万人単位で増やし、他方では、元々貧弱だった社会保障や社会福祉を、様々な屁理屈を付けて削り始めました。

（特に許しがたいのは、政府や自治体など公的機関が、この労働力の市場原理主義的再編に便乗して非正規労働者を大量に増やし、その賃金を「物件費」として処理して、いわゆるワーキング・プア公務員を大増産したことです。目的は経費節減と財政の再建ですが、これでは公的機関の体をなしていないと思いませんか。本来は正規職員を民間に成り代わって増やし、公的機関の民営化ではなく「公共の再生・復権」こそを目指すべきでしょう＝「お役所仕事」の弊害は、市場化ではなく、オンブズマン制度など、別の方法で適正化していくのです）

結果として日本での出産率・出生数が低迷を続け、人口減少社会に突入していく中、これまでは家庭にいて家計を支え、子育てや老人介護を押し付けられてきた女性を、労働力市場に、低賃金・劣悪労働条件の非正規労働者として放出し、他方で、子育てや老人介護の仕事は「安上がり」の社会保障・福祉でカバーする、ニセモノの、まさに日本人を愚弄するような政策を、自民党や財界などの日本の支配階級の「市場原理主義アホダラ教」信者たちが取り始めました。大規模な日本版「人手不足対策」とでも言えるでしょうか？ そして失われた30年・40年が続いて行きます。

社会保障・福祉の「市場原理主義アホダラ教」政策による再編は、老人介護や子育て・保育に典型的に現れています。「措置制度から契約へ」「半強制的な行政サービス押しつけから主体的自由選択の市場へ」「現物給付から（不十分な）金銭給付へ」「行政責任から自己責任へ」などが、その典型的な考え方であり、これらのニセモノ政策方針で最も重視されることは「コスト削減」＝つまりは社会保障・福祉への財政支出の出来る限りの圧縮です。そのことは、老人介護・障害者介護に従事する人や、保育園・子育てに従事する労働者の賃金や労働条件が、日本社会全体の平均水準よりもはるかに劣悪な状態に長期間にわたり据え置かれてきたことによく現れています。

一体全体、保育士や介護士の賃金や労働条件の改善が必要だと言われて、どれほどの年月が経過したでしょうか。財界御用の自民党はもちろん、こうした社会保障・福祉の切りつめ・削減のリーダー格ですが、他方で、公明・維新・国民の「ゆ党（ゆちゃく党）」や、野党第1党の民主民進党や「脱憲反民主党」もまた、本気で国民生活の改善と社会保障・福祉の抜本拡充に取り組むことはありませんでした。彼ら「ゆ野党」もまた、最も重要なことは財政の健全性であり、社会保障・福祉を語る時にはマスゴミや御用学者と共に常に財源論を持ち出しては、日本財政が危機にある・破綻するかもしれない・危ない危ないと、国民生活の低迷をそっちのけで財政危機を煽っています（この財政危機論がウソであることは、たとえば下記の著書をお読みになってみてください=いずれ私から詳しくご紹介します）。

（参考）財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体-植草一秀／著（ビジネス社）　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034748926&Action_id=121&Sza_id=B0


そして極めつけは、消費税の10％への増税でした。消費税増税による税収増が、大企業の法人税減税と富裕層の所得税減税に使われたことは、すでに多くの人々が明らかにしています。消費税収を社会保障や社会福祉に使うなどということは、嘘八百の嘘八百である。消費税は社会保障・福祉の財源だということが意味することは、社会保障・福祉はその財源を消費税に限定して、他の税収を社会保障・福祉から解放するとともに、社会保障・福祉が欲しいのであれば、その費用を消費税増税の形で国民が受け入れ負担せよという、社会保障・福祉の財源論による「押さえ込み」を狙ったものなのです。（それともう一つ、政府や自民党の言うことに盲従するアホウな有権者・国民を納得させるための嘘八百だった）。

その明々白々な証拠は、軍事費（防衛費）のGDP２％（本音は３％）への膨張を政策実現する際には、与野党マスゴミともに財源論のシビアな議論など皆無であり、いったいどこからこのくだらなく危険で無用の軍事費を調達するのか、不問のままに既成事実として先行実施されているというところに見て取れるでしょう。また、電力業界に至っては、世界一高い電力料金を問題にもしないまま、高リスク・高コストの原発維持費の費用を電力料金にさらに上乗せされていくという、全くもってバカバカしいことがなされていても、与野党やマスゴミからは批判の声も上がってきません。最近では、図に乗った経済産業省が率先して、原発をすれば必ずもうかるという「親方日の丸型原発推進制度」を山のように創って、高コスト・低効率・危険極まりなしの原発にテコ入れをしています。

この国では、多くの有権者・国民が、特に日々の生活に追われ、貧乏暮らしにさいなまれている低所得者・保有資産なしの貧乏人たちが、自分たち自身の社会的経済的利益や利害関係を政治的に覚醒して投票行動に移していくという議会制民主主義の基本中の基本を実践できないまま、時間だけが経過し、その結果、鬱積したやり場のない怒りが参政党などの似非右翼的な危険な（（お笑い）デマゴーグ・ファシスト）党派への投票という「血迷い投票行動」になって現れるという歪みに歪んだ政治情勢となっています。まさに末期症状であり、末法の時代と言えるでしょう。このまま行けば、この国は、かつての大日本帝国と同様に、戦争か、原発過酷事故か、あるいはそれらと同時多発する経済的困窮・食料難と飢餓・際限のない円安とインフレ・医療介護の崩壊などで、再び滅亡することになるでしょう。

結論は明らかなのです。左翼・左派・リベラルも、市民運動・社会運動も、真剣に日本の諸悪の根源である政治を転換することに取り組まなければいけません。今はそれを避けて通っている、あるいは、「政治的カマトト主義」（政治的中立主義）や日和見をしていて、デタラメな政治がこの国を破壊していくのを指をくわえて眺めているような状態です。そして、自分たちの利害さえきちんと認識できないアホウどもが、ルサンチマンややり場のない憤りを蓄積させて、歪みに歪んだ様々な行動に出始め、やがてこれが暴力的なものに発展して行きそうな気配です。（お笑い）デマゴーグ・ファシストが台頭するという現代大衆社会のガン細胞が、益々肥え太っていくという危機の時代が到来しているということです。

処方箋は明らかではないですか。「市場原理主義アホダラ教」政策を捨てて、日本国憲法の生存権を含む基本的人権条項に立脚し、社会保障や社会福祉を制度として拡充させながら（一過性の巨額現金バラマキではありません=財源を浪費するようなことはしてはならない）、天下の悪税である消費税を廃止し、税金を取るべきところから取る（大企業、富裕層、外国法人、タックスヘイブン）、対米隷属下での軍拡競争をやめて全方位平和外交に徹する、労働法制を抜本的に改革して働く者が主役の経済社会をつくっていく、農林水産業や地場産業をテコにして地域の再生を図り、大都市一極集中のようなこの国のあり方を転換する、などなど、今からだったらまだ取組可能なことは山ほどあります。そのためには、今の政治と政治家どもを入れ替え、「世直し」中核勢力を一刻も早く形成し育て上げていくことが肝要です。さしあたり（永久にではありません）「三本の矢」（「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党）に結集して、日本の政治と社会保障制度・社会福祉を抜本的に変えていきましょう。

以下、伊藤周平先生（鹿児島大学教授）執筆の論文やご著書をお借りしながら、日本の社会保障や社会福祉について、若干のことを申し上げます。また、伊藤周平先生には、上京される機会に、是非、ご著書等でお書きになっている日本の社会保障に関することを、ご講演等でご披露願えればと願っています。どうかよろしくお願い申し上げます。


１．（必読重要論文）医療費抑制政策の転換を（伊藤周平『地平 2025.8』）

◆（別添ＰＤＦファイル）医療費抑制政策の転換を（イントロ部分）（伊藤周平『地平 2025.8』）
　https://drive.google.com/file/d/1JiG3nOwsD0jFal3E1fhFj-L2WAy87Xhg/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）参院選“争点回避”石破自民の思惑外れ…「OTC類似薬」保険外しに患者団体が怒り、反対署名13万筆超（日刊ゲンダイ 2025.7.12）
　https://drive.google.com/file/d/1Sde9fwUrrbWTZxVlRM27lAtkSkC-3ARh/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）保険適用見直し？ で負担増懸念、ＯＴＣ類似薬服用者ら（毎日 2025.8.21）
　https://mainichi.jp/articles/20250821/ddm/013/040/002000c

　＜田中一郎コメント＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
　社会保障制度がご専門の財政学者＝伊藤周平鹿児島大学教授執筆の必読重要論文です。自公政権、及びそのとり巻きの「ゆ党（ゆちゃく党）」（国民民主党、「日本維新の会」）による日本の医療制度の破壊政策が続いています。この論文では、瞬間風速で、当面する問題として、①長期収載医薬品（注1）にかかる患者自己負担、②ＯＴＣ類似薬（注2）の保険外し、③高額療養費の見直し（患者負担増）の３点に注目して論じたのち、日本の医療保険を含む医療制度全体に関する改革案が提案されています。日頃、新聞やＴＶなどのマスごみ情報では得られない具体的な事実が多く例示され、これまで日本の医療を支えてきた様々な制度が骨抜きにされながら、患者負担を増大させていくことで貧困者が切り捨てられていく、そんな日本の医療政策の具体的な姿が描かれています。必読の重要論文だと思われます。

（注1）長期収載医薬品（ネット検索結果）
　長期収載品とは、既に特許が切れており、同じ効能を持つ後発医薬品（ジェネリック医薬品）が発売されている先発医薬品のことです。しかし、患者が希望して長期収載品を選択した場合は、その差額分を自己負担する「選定療養」の対象となります。

（注2）ＯＴＣ類似薬（ネット検索結果）
　ＯＴＣ類似薬（類似医薬品）とは、市販薬（OTC医薬品）と成分や効果が似ている医療用医薬品で、購入には医師の処方箋が必要であり、公的医療保険の適用を受けるものです。公的医療保険の適用によって自己負担は1〜3割程度に抑えられていますが、政府がこの保険給付の見直しを検討しているため、患者の負担が増えることが懸念されています。

それにしてもです。自公政権の医療費削減・医療縮小政策と、それに忖度して「あとは野となれ山となれ」の無責任態度で具体的施策を考え出す厚生労働省の役人どもはもちろんのことながら、この自公政権に癒着して、側面からこのロクデモナイ医療削減政策に援護射撃をしている「ゆ党（ゆちゃく党）」の国民民主党や「日本維新の会」に対しては強い憤りを感じます。先般の参議院選挙では国民民主党が躍進していましたし、その少し前の国政選挙では「日本維新の会」が躍進をしていました。これらの「ゆ党（ゆちゃく党）」に投票をした有権者・国民は、この論文に目を通し、自分たちの投票行動が「自分で自分の首を絞めている」ことに早く気が付く必要があるでしょう。いい加減で無責任なＴＶのワイドショウや、デマゴーグの塊の「公衆便所の落書き」レベルのネット情報だけを見て投票する愚かさを早く改めなければ、この国はどんどんおかしな方向へと流れていき、結局は自分たちがひどい目に合うことになることを肝に銘じておくことです。今日の日本の政治の破滅的なおかしさの重大な原因・責任は、有権者・国民の投票行動（棄権を含む）にもあることを忘れてはならないのです。

「日本維新の会」の医療費削減政策の例
　①ＯＴＣ類似薬の保険外し
　②高額療養費の見直し（患者負担増）
　③医療・介護給付の抑制
　④全国の病院の病床の削減

国民民主党の医療費削減政策の例
　①高額療養費の見直し（患者負担増）
　②終末期医療の見直し・尊厳死の法制化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）（別添ＰＤＦファイル）国立大病院７割、経営危機に直面、このままでは地域医療の崩壊招く、物価高 法人化後、最大の赤字（東京 2025.8.22）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/420961

（関連）＜社説＞病院の経営危機　地域医療を守るために：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/432710


２．貧弱極まるニッポンの社会保障制度をさらに細らせる政治・行政

◆社会保障入門-伊藤周平／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033799784&Action_id=121&Sza_id=C0

（直近版）日本の社会保障-伊藤周平／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034755469&Action_id=121&Sza_id=B0

　<田中一郎コメント>
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貧弱極まるニッポンの社会保障制度をさらに細らせる政治・行政

単身女性高齢者を中心に生活保護水準以下の低年金者・無年金者が放置され、あまりに酷い貧困生活を余儀なくされている現状に加え、更に今後は若い世代を中心に公的年金を含む社会保障制度からはじき出された非正規労働者が激増して、近未来に公的年金を受給できる人の数が減少していく貧困大国が生まれようとしている今日、日本人の老後生活は一体どうなっていくのだろうか。少子高齢化が進むこの国の社会で、働く人たちの賃金を削って大企業らが内部留保を巨額にため込み、税金逃れや納税回避をしてまでも、社会のため、人々のための企業運営は行われず、その結果、公的年金財政はやせ細る一方で給付の削減が進み、老後を支える公的年金では安心して老後を暮らす見込みもなくなり、更に公的年金給付の対象者からも外されていく。こんなことでこの国はいいのだろうか。

また、貴重な国民皆保険を実現させてきた健康保険制度でも、国が費用負担の出し渋りを続ける中で高齢化が進み、健保財政の悪化に伴い、保険料の大幅引き上げと健康保険による医療給付・医薬品給付の対象除外・給付削減が続いている。更には、「新型コロナ」パンデミック時に病院・病床の不足で医療崩壊が起きていたにもかかわらず、その後も依然として病院・病床の削減や、医師・看護師の養成抑制政策を続ける厚生労働省、病弱な高齢者や重篤な障害者は「早く死ね」と言わんばかりの健康保険・医療行政が続けられている。

介護保険制度になると、日本医師会のような強力な圧力団体がこの業界にいないせいもあって、公的年金や健康保険以上に、要介護者の高齢者や障害者に対してあまりに酷く、人権踏みにじりの介護行政が行われている。国が負担すべき費用をケチるため、事業者に対して介護報酬が十分に支払われず、介護従事者の賃金や労働条件が劣悪のまま改善されず慢性の担い手不足に悩まされ、かつ、社会の高齢化に伴って受給者が激増している中で、国は給付の削減と介護保険料の引き上げでこれを何とか乗り切ろうとしている。まさに「姨捨山」行政としての介護行政が展開中である。ここ数年では、介護事業者が経営に行き詰り、倒産や廃業も増大しており、このままでは介護保険制度や介護サービス事業そのものが崩壊してしまいそうだとの深刻な懸念さえ生まれている情況である。介護の必要な貧乏高齢者は「コメを食えないなら麦を食え」（故池田隼人当時蔵相）よりも「早く死ね」政策そのものだ。

これが社会保障・福祉のために使うのだと言って税率が10％にも引き上げられてきた消費税を有権者・国民に課す国のやることなのか？！ 実は社会保障・福祉に使うなどと大嘘を言って、消費税収はそのすべてを大企業などの巨額の利益を計上している法人税の減税や、山のように資産と所得を持つ富裕層の所得税減税に使われてきたのであって、この国の社会保障・福祉は貧弱なまま、更に今後はその縮小と貧乏人の切捨てが加速されようとしている。消費税のこの大嘘は、ほんとうに許せないと思う。大企業や大富豪や外国企業など、本来税金を負担すべき者たちが納税を回避したり脱税をしたりしている中で、日々の生活に追われる圧倒的多数の有権者・国民や中小零細企業が消費増税という大衆課税に苦しめられ、税金滞納や倒産を余儀なくされている。消費税などバカバカしくて払ってられるか、ということだ。

政治を変えないとダメだ、政治家を入れ替えなければダメだ、これまで何度も申し上げてきたが、私たちの生活を基礎から支える社会保障制度からして、私たち有権者・国民のために運営されている様子はうかがえない。制度運営の担い手はもちろん自公の政治家たちであり、官僚はその手下と化した事務屋である。そんな中、自公政権がダメだからと言って、「ゆ党（ゆちゃく党）」の国民民主党や「日本維新の会」のような自公政権の補完政党に投票したり、「公衆便所の落書き」レベルのデマゴーグ・ネット情報だけを見て興奮して参政党や保守党に投票する愚かな投票行動を繰り返していては（投票棄権を含む）、自分たちで自分たちのクビを絞めるに似て、この国の「生きずらさ」「生活苦」は解消することはない、どころか、益々ひどいことになっていくであろうこと必定である。

どうしたらこの国の政治や行政がまともになるか、社会保障・福祉が充実して、暮らしやすい・住みよい国になるのか、有権者・国民はもっと真剣にまじめに考えないと、近未来に大破局が待ち構えていると言っても過言ではない。

とにもかくにも、日本破壊勢力とその補完勢力である、自民党、公明党、日本保守党、参政党、そして、国民民主党、「日本維新の会」、隠れ保守反動無所属、らの公認候補や推薦候補には、あらゆる選挙に於いて投票しないことを徹底すべきである。さすれば、日本にもうっすらと「夜明け」の光が見えてくるだろうと思われる。
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３．その他関連サイトなど

（１）［社説］介護保険に「危機感」　このままでは崩壊する - 社説 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660434

（２）「25年は介護崩壊元年」　国は訪問介護を見捨てるのか 結城康博-毎日新聞「政治プレミア」
　https://x.gd/1P9Rh

（関連）（お勧め図書）介護格差-結城康博／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034632130&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）【独自】介護保険持続に危機感97％　全国自治体首長アンケート-47NEWS（よんななニュース）
　https://www.47news.jp/13086686.html

（４）【7月10日記者会見】OTC類似薬の保険適用除外でアトピー患者、難病患者に治療継続が困難に - 全国保険医団体連合会
　https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2025-07-01-2/

（５）保険料を下げて、医療費４兆円削ったら、よくなるの？｜大竹　進
　https://note.com/otake_susumu/n/n15df6c26e12f

◆介護サービスの情報公表制度｜厚生労働省
　https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-kouhyou.html
草々