（大間はダメだが泊は容認の茶番）青森・大間原発建設差止訴訟の報告会で同原発や規制委の批判を言いながら、他方、泊原発については原発推進の国民民主党との選挙協力を優先させて再稼働を容認する北海道「脱憲反民主党」

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．参政党に反対するわけ／なぜナチスに似ているのか(渡辺周✖️尾形聡彦)【9-1(月) 19-00- ライブ】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=TTW0_012u9I&t=1s
　https://www.youtube.com/watch?v=TTW0_012u9I&t=1s

（関連）Tansa - 探査報道に特化したジャーナリズム組織 Tansa
　https://tansajp.org/


２．プルトニウム利用政策の見直しを求める緊急団体署名（ストップ・ザ・もんじゅ）
　https://drive.google.com/file/d/167iCn3rmEeD4TBZWxWIeZtaRTenA8SA_/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（資料）核燃料サイクル事業の破綻と破滅的事故の危険性（ストップ・ザ・もんじゅ）
　https://drive.google.com/file/d/1xeJKXfXHwdg4BSiqBx00ZBa6-Jjfav1B/view?usp=sharing


３．イベント情報

（１）（チラシ）（９．７）「シグナル毒性」って、なに？：菅野純 JEPA（連合会館、ZOOM）
　https://kokumin-kaigi.org/?p=11602

（２）（チラシ）（９．１８）プラスチック条約 INC5.2 報告会：JEPA（ZOOM）
　https://kokumin-kaigi.org/?p=11647

（３）（チラシ）（１０．４）大江健三郎・岩波書店「沖縄戦裁判」から20年：総会記念講演（文京シビック）
　https://drive.google.com/file/d/1gCnpe-aR17rc2Upta36DcGtFe4GaLzjV/view?usp=sharing

（４）（チラシ）（１０．１５）（１０．２２）福島原発被害東京訴訟 第２陣公判（東京地裁＃103）
　https://drive.google.com/file/d/1YX97UrfpMAjakfPd2R0xlGCcJkHzo-R0/view?usp=sharing

◆新作映画「非常戒厳前夜」：ポレポレ東中野：オフィシャルサイト（９／６から）
　https://pole2.co.jp/coming/689fe8b73ce1a34503648894

（関連）（別添ＰＤＦファイル）尹錫悦前大統領が戒厳令に突き進むまで…話題の韓国ドキュメンタリー映画「非常戒厳前夜」公開（日刊ゲンダイ 2025.9.5）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377130


４．（別添ＰＤＦファイル）前代未聞の異様な展開…石破首相は孤立無援で自壊の道へ（日刊ゲンダイ 2025.9.5）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377129

（関連）麻生最高顧問「石破おろし」へ怪気炎、高市早苗氏が“蠢動”も…自民党臨時総裁選では空振り確実なワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377116


５．小倉志郎 さんから：「沈黙」
　https://tinyurl.com/5a6krhrc


６．極めて貴重な自然が残る釧路湿原を破壊するメガソーラーをやめさせられないのなら、また、使用済みソーラーパネルのリサイクル義務化ができないのなら、「再生エネ」・太陽光発電の推進などやめてしまえ！！

◆釧路湿原メガソーラー、事業者に罰則 文化庁言及（日経 2025.8.27）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF269J80W5A820C2000000/ 

（関連）（別添ＰＤＦファイル）釧路メガソーラー乱開発、疑惑の市長＆業者を直撃（『週刊文春 2025.9.4』）
　https://bunshun.jp/articles/-/81718

◆（別添ＰＤＦファイル）使用済み太陽光パネル、リサイクル義務化断念、政府方針 費用負担決まらず（東京 2025.8.28）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/431510

（内閣法制局を使った「ヤラセ」の可能性アリ＝黒幕は経済産業省、推進者は腰抜け環境省、ということになります。記事にある政府代替案の「リサイクル努力義務」などという「甘い」のはダメ＝厳しい罰則（事業者の経営者個人までもを追及する巨額罰金）付きの法的義務でなければ実効性がない。：田中一郎）

（関連）【共同声明】日本政府に対して太陽光パネルのリサイクル義務化を求めます（2025年8月29日） CAN-Japan
　https://www.can-japan.org/press-release-ja/4146

（注目：直近報道）（別添ＰＤＦファイル）釧路湿原のメガソーラー工事、北海道が一部中止勧告（日経 2025.9.3）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC026YT0S5A900C2000000/

（森林法に関係する箇所だけを罰則なしで中止命令しても実効性は薄いと言わざるを得ない。今や日本全土にわたりメガソーラーやメガ風力団地など、「再生エネ」による自然環境の破壊や地域社会の破壊が進んでいるにも関わらず、こんなひどすぎるメガソーラー工事を止める法律がないとはいったい何事か。経済産業省は、訴訟を覚悟の上で、この釧路湿原メガソーラーからの電力買取を拒否せよ。また、工事やめよの大キャンペーンを展開せよ。こんなものを許していてどうするのか！：田中一郎）

（参考）（別添ＰＤＦファイル）人工光合成の技術、2030年に一部実用化（東京 2025.9.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/432879?rct=national


７．トランプ氏が大統領令に署名　日本の相互関税15％、自動車引き下げ - 毎日新聞
　https://x.gd/Q4PL4
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「（大間はダメだが泊は容認の茶番）青森・大間原発建設差止訴訟の報告会で同原発や規制委の批判を言いながら、他方、泊原発については原発推進の国民民主党との選挙協力を優先させて再稼働を容認する北海道「脱憲反民主党」」をお送りします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）こちら原発取材班：柏崎刈羽原発再稼働是非、１都３県参議院選挙当選者は何を訴えた（東京 2025.8.4）
（２）東電の大津波想定、枝野氏「遺憾」、内閣が検証へ（朝日 2011.8.25）
（３）立憲 党名「民主」へ回帰論、党勢伸び悩みに焦り（毎日 2025.9.4）

◆20250902 UPLAN 函館市大間原発差し止め裁判第34回口頭弁論 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=pBKaCJIJVTQ
　https://www.youtube.com/watch?v=pBKaCJIJVTQ


１．（上記ＶＴＲ５分経過のところから）井戸川克隆氏（元福島県双葉町長長）のスピーチ

　井戸川裁判（福島被ばく訴訟）に対する去る７／３０の東京地裁での不当判決について、井戸川克隆氏ご本人の口から、この不当判決についてのコメントや、日本の裁判システムの歪みきったあり様について、淡々と語る姿が録画されています。井戸川克隆氏の憤りを共有いたします。

およそ日本の市民運動・社会運動で、裁判提訴をして闘っている諸団体は、ただ裁判に勝てばいいのではなく、裁判所システムそのものを一旦叩き潰して、真に有権者・国民のために司法としての使命を果たす＝首相官邸や霞が関の政治・行政から独立をし、日本国憲法や法令に即して基本的人権や社会正義を守る判決が出せる組織へと抜本改変する取り組みにも着手することが、それぞれの市民運動・社会運動の目標を達成する近道でもあることを心得るべきです。大学教授や弁護士たちを含む日本の法曹界の情けない姿を、福島原発事故以降の約15年間にわたり見せつけられてきた私としては、市民運動・社会運動＝つまりは有権者・市民が、今の日本の司法・裁判所の解体・再建に立ち上がらねばならない時が来ているということを強調しておきたいと思います。（具体的な方法については下記サイトをご覧ください）

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html


（下記は再掲です）
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（再掲）福島事故、国の責任認めず、元双葉町長の避難者訴訟、東京地裁（東京 2025.7.31）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/425019

（関連）20250730 UPLAN 井戸川裁判 福島被ばく訴訟： 判決言い渡し - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=EMUMlgRdm68&t=3s

（関連）井戸川裁判（福島被ばく訴訟）を支える会
　https://idogawasupport.sub.jp/

　＜田中一郎コメント＞

　東京地裁での井戸川裁判の判決は、原告の井戸川克隆さんの全面敗訴の判決です。地裁のヒラメ裁判官どもは、わずかに井戸川さんの双葉町にある個人資産に関して賠償せよと命じただけで、井戸川さんがそもそもこの裁判を起こした様々な告発や責任追及については、いっさいを却下しています。もちろん国の責任も認めていませんし、東京電力についても原子力損害賠償法上の規定で無過失責任として賠償せよとしただけで、民法上の賠償責任さえ認めていないのです。事実誤認と恣意的な判断ばかりが盛り込まれた、まさにふざけるな、の内容のクソ判決でした（例：「国の責任なし」や「被ばく被害は認めない」の説明に、ＩＣＲＰやＵＮＳＣＥＡＲの報告が随所に使われていました）。くれぐれも誤解なさらないようにしてください。極悪の不当判決です。
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（下記２点を、９／２当日、東京地裁にて井戸川克隆氏よりいただきました。井戸川さんによれば、７／３０の東京地裁の不当判決の際、裁判長が約30分近くにわたり読み上げた判決の要約文は、原告の井戸川さんには交付されなかったそうです。この裁判官の態度こそが、日本の司法・裁判所の反有権者・国民のグロテスクな基本的姿勢を示していると言えるでしょう。裁判所のシステム・法制を抜本的に転換し、かような裁判官どもは、片っ端から時効なしで弾劾裁判にかけ、司法・法曹界から追放いたしましょう。主権者は我々ですから、我々がその気になればできないハズはありません）

（１）（チラシ）ＤＶＤで蘇る 映画「日独裁判官物語」
　https://drive.google.com/file/d/1l-9_tJ0SYI9frObf6yMFWyBrLlyoMdX6/view?usp=sharing

（関連）映画「日独裁判官物語」1999年制作（制作・普及100人委員会） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=FLbp39nxlw4

（２）東電の大津波想定、枝野氏「遺憾」、内閣が検証へ（朝日 2011.8.25）
　https://www.asahi.com/special/10005/TKY201108250218.html

（この記事に書かれている「内閣として事実関係を検証する方針」は、当時の民主党政権によってきちんと遂行されたのだろうか？ 遂行されたとしたらその結果はどのように有権者・国民に還元されたのだろうか？ 私はこれもまた、他の2009年民主党政権の公約と同様に「口先やるやる詐欺」だったように思う。民主民進党やその後身の立憲民主党・国民民主党は、かような「口先やるやる詐欺」を繰り返して来て今日に至っている。かような政党に期待をすることが、そもそもの判断ミスと言わざるを得ない。：田中一郎）


２．（上記ＶＴＲ22分30秒経過のところから）北海道「脱憲反民主党」の代表＝逢坂誠二の挨拶

　逢坂誠二の発言が「本音」なら、立派なものである。しかし、下記の北海道新聞記事にあるように、どうも「本音」は別のところにあるようで、「大間原発はダメだが泊原発は容認」という茶番を演じているようである。下記の北海道新聞の記事内容を簡単に申し上げれば、メールの表題にも書いたように「泊原発については、（北海道電力（御用）労働組合とともに）原発推進に自公政権以上にアクセルを踏む国民民主党との選挙協力（特に近未来の衆議院選挙）を優先させて再稼働を容認する」という態度である。

３１１以降、散々にわたって脱原発を有権者・市民にアピールをし続けてきた「脱憲反民主党」が、福島原発事故から約15年を経て原発容認へと態度を変えた＝しかも目先の選挙協力のために、である。かような態度で、（軍事防衛利権と並んで）現代日本の最大の巨大利権の１つである原発・核燃料サイクル利権である原発レジームからの脱却＝「脱原発」など、できるはずもない。同党が国会に提出した「脱原発・再エネ推進法」なるものは、各論がないいわゆる「基本法」であり、かつて制定された「子ども被災者支援法」などと同じく、これだけでは「脱原発」など一歩も進まない代物であって、同党得意の「口先やるやる詐欺」が本音の「やってまっせのポーズ」を見せるためのインチキ立法案である。

これまでも何度も申し上げてきたが、原発に対する態度は、それぞれの党派・組織・個人がニセモノかホンモノかを見分けるリトマス試験紙である。何故なら、この国では、原発の推進があらゆる社会的邪悪の塊のようになっていて、こんなものに対してきっぱりと「ＮＯ！」（再稼働ナシの原発・核燃料サイクル廃棄）と言えないような党派・組織・個人は、みなニセモノだということである。何故なら、ここまでひどい原発問題に関して、ロクスッポ知りもしないで、調べもしないで、容認の態度をとってみたり、知っているのにそれを見逃して現状を追認してしまうような態度なら、およそ、他の諸問題についてもいい加減でデタラメを繰り返すであろうから、である。特に政治にかかわる人間たちに対して、この「原発リトマス試験紙｣をおろそかにしていては、近未来に原発・核燃料サイクル施設過酷事故により、この国もろとも滅亡の憂き目にあわされるとも限らないからである。

逢坂誠二は、「脱憲反民主党」の中では比較的まともな数少ない議員で、大間原発の裁判（函館市提訴）にも時折顔を出し、脱原発関連の院内集会にも時々参加して、「脱原発」には理解のある国会議員として定評があった。私も同じく同氏を一定程度評価していた（東京ではリベラルと言われ、実態を見もしない愚かな市民たちが盲従しフォローをしている長妻昭などに比べれば、逢坂誠二の方はずっとまともだった）。それが今般、泊原発を巡って「このありさま」である。逢坂誠二には政治家として「恥を知れ！」と申し上げたい。本当に残念という他ない。

（関連）逢坂代表を再任　立憲道連定期大会　参院選後の辞任も表明：北海道新聞デジタル
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1173127/

もはや、労働貴族で原発推進の電力総連や御用組合「連合」に言われるがままに、最も重要な脱原発・再稼働ナシの党是を棚上げにしてまでも、原発推進の「ゆ党（ゆちゃく党）」＝国民民主党との選挙協力を優先させる「脱憲反民主党」には、野党第１党の資格はない。私たち「世直し」市民は、もうこの「脱憲反民主党」とは決別をし、野党第１党を入れ替えることに注力しなければいけない時に来ている。朽ちていく老舗政党にこの期に及んでしがみつくようなことは、今日の日本の諸悪の根源となっている政治を益々おかしくさせ、脱原発どころか、「人工排出CO２による地球温暖化」説という科学的実証的根拠に乏しい愚論に乗せられて、原発と共に去りぬ（滅びる）道を歩むことになるだろう。脱原発のためには、政治家だけでなく、私たち市民にも「覚悟」が求められている。

◆泊原発の再稼働反対せず　地元の合意が条件　立憲道連定期大会　参院選の重点政策：北海道新聞デジタル
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1173129/

　（一部抜粋）
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　立憲民主党道連は14日決めた参院選の重点政策に、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働について、地元の合意が得られた場合は反対しない方針を盛り込んだ。原発を推進する国民民主党道連との協調をにらみ、昨年衆院選の重点政策で「再稼働に反対」だった立場を修正した。

今回の重点政策では将来的に「原発ゼロ社会を目指す」としつつ、泊原発について「実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの再稼働に反対」と明記。逢坂誠二代表は大会後の記者会見で「事実上再稼働は難しい」としたが、地元合意などの条件が整えば再稼働を容認すると解釈できる表現に改めた。

立憲道連は参院選道選挙区（改選数3）で同じ旧民主党系の国民民主道連と協議の結果、候補を1人ずつ擁立し、2議席を獲得する戦略を描く。国民民主道連を支持する北電労組などは再稼働を推進し、「原発政策で大きな隔たりがないと示す必要がある」（立憲道連関係者）と判断した。

参院選での国民民主道連との協調路線を、次期衆院選に引き継ぐ狙いもある。立憲道連は道内全12小選挙区で現職全員の再選を狙う一方、国民民主道連は4月の定期大会で「衆院選小選挙区での候補擁立を検討する」との方針を決定した。（以下、省略）
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（北海道新聞の記事は、同紙WEB無料会員に登録すると、ある程度まで読むことができます）

（関連）北海道・泊原発3号機、想定外の地震や津波への対策…課題はたくさんあるのに　規制委が新基準「適合」了承：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/425054?rct=national


（以下、再掲）
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　＜田中一郎コメント＞

　私が驚いたのはこの記事だ。このニュースサイトに大きく映る北海道が地盤の逢坂誠二という立憲民主党の幹部議員は「脱原発」が持論ではなかったのか？！ 逢坂誠二は、東京地裁で行われている大間原発建設差止訴訟の公判法廷によく顔を見せていた議員で、当然ながら泊原発にも断固として反対するのだろうと思っていた。この「背信行為」は一体何なのか？！ 青森県の大間原発はダメだけれど、北海道の泊原発はＯＫだとでも言うのだろうか？！ バカバカしい限りである。脱原発を追及しない立憲民主党など、いらない、消えてなくなれ、である。泊原発は北海道の西部にあるため、ひとたび過酷事故が起きれば、食と「再生エネ」の豊かな大地は二度と回復ができない放射能汚染の「死の大地」となり果てる。日本列島はどこでも、風は西から東へ向かって吹いている。たかが電気を発電するのに、何故にかような危険を背負わなければ（背負わされなければ）ならないのか、ふざけるなという話である。

（立憲民主党ならぬ「脱憲反民主党」の議員どもは、下記の東京新聞記事でご紹介するように「住民の賛同が得られていない原発稼働には反対」（＊）と言い、「住民がＯＫと言えば再稼働も認める」かのごとき演説を、去る参議院選2025では繰り返していたようである。「言葉遊び」で物事をちょろまかす、チョコザイな「へっぽこ」政党らしき活動ぶりである。上記の北海道「脱憲反民主党」もまた、同じようなことを言っている。「脱憲反民主党」は自民党とともに解体する時が来ているのだ。1990年代初頭の似非政治改革の成れの果てだ。いや、今の情勢であれば、自ら崩壊して行きそうな気配である。ならば、その肩を後ろから押して、一刻も早く消えていただこう。原発稼働を容認する党派は断固として要らない＝これが今を生きる日本国民の総意である）

（＊）だったら、それを法制化する法案を国会に出してみろよ。賛否の意思表示ができる地域の住民とは、原発・核燃料サイクル施設を中心に半径何km圏内のことを想定しているのか？ まさか原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が言う「30ｋｍ圏内」ではないだろうな？ 福島原発事故の教訓で言えば、最低でも100km圏内の全自治体の全住民のOKがないとダメだ、くらいでないと話にならない。参議院選2025で約束した通り、これを法案として国会に提出してこい！ 「口先やるやる詐欺」政党でないならば、だ。
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（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（169）：原発とは日本のあらゆる邪悪が凝集した「悪の塊」であり、これに対して毅然と「ＮＯ！」と言えない党派、組織、人物は、みなニセモノである- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-d28b61.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）こちら原発取材班：柏崎刈羽原発再稼働是非、１都３県参議院選挙当選者は何を訴えた（東京 2025.8.4）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/420411

（参院選2025直前の東京新聞のアンケートに答えて、多くの「脱憲反民主党」候補者たちは、「原発再稼働に反対」と言わずに「地元合意のない原発再稼働に反対」と言い換えていているのが見て取れます。泊原発を巡る北海道「脱憲反民主党」と同様の態度が党内で徹底されている様子です。原発問題への対応を「言葉遊び」でごまかす、ちょこざいな木っ端議員のような態度です。こんな連中は結局は何もしない・できないのです。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）立憲 党名「民主」へ回帰論、党勢伸び悩みに焦り（毎日 2025.9.4）
　https://x.gd/dBLXcD

（この記事を読んでいてバカバカしくなった。党として他に議論・検討することはないのか？！ 「立憲民主党」という党の名前（看板）を「民主党」に変える、それで党としての危機的状況がよくなる、とでも言うのか？ ここでも「言葉遊び」「看板付け替え」で難局を乗りきろうという態度だ。バカは死ななきゃ治らないと言うではないか。さっさと「歴史のゴミ箱」へ消えていけ！：田中一郎）

（以下、再掲）
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【立憲全滅】小沢一郎の警告が現実に！参政･国民の台頭で二大政党時代は終焉 次の総選挙で大物続々落選！（鮫島浩）YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=CWkrCMLoqiE&list=TLPQMDQwODIwMjUBOxMK-O70VQ&index=2

（鋭い分析です。情勢分析について私も同感です。既に「昔は水の都、今はアホの都」大阪では、「脱憲反民主党」の議席はほぼゼロ状態が長く続いています。同党は、一刻も早く野田佳彦を代表から降ろして、辻元清美氏あたりを代表にし、女性議員がほとんどの執行部と、「世直し」主義の議員を中心にNEXTキャビネットを創って記者会見を繰り返し、①積極的日本国憲法主義（対米隷属下の軍拡中止・全方位平和外交・日米地位協定改定他）、②再稼働ナシの脱原発（有償廃棄）、③国民生活最優先の経済政策（＊セイフティネットの拡充、＊消費税廃止と税制の抜本改革、＊労働政策の総見直し、＊地方再生と農林水産業の復興、＊教育・保育・介護政策の拡充など）の３本柱をしっかりと立て、「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)とWINWIN関係の選挙共闘や政局運営協力関係を構築して、自公政権のみならず、維新・参政・国民民主・保守などの日本破壊勢力と対決色を強めていくことが必要不可欠です。御用組合「連合」は突き放しておけばいい。日本の政治の転換と「世直し」には何が必要なのかを、野党第１党として、しっかりと有権者・国民に示すこと、これが立憲民主党の歴史的使命です。それができないのであれば、鮫島浩氏が言うように、まもなく全滅・壊滅して、歴史のゴミ箱に行くことになるでしょう。：田中一郎）
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３．（上記ＶＴＲ45分経過のところから）大間原発の水蒸気爆発の危険性について私から質問と意見を申し上げました

　＜田中一郎コメント＞

　実際の原発とは、大きさ・スケールが違う、溶融核燃料デブリとは成分も異なる、そんなミニチュア玩具のようなものを使って実験したところで、本当のことはわからない。原子炉が冷却不能となって炉心溶融を起こした時に、それにどう対処するかをきちんと検証・検討しないまま、まるで自爆を率先して遂行するかのようである。

①炉心溶融を防ぐための非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の機能について、福島原発事故の徹底検証によって確認せず、３１１の際と同様の「機能せず」の事態が払拭されていない（炉心溶融容認）

②炉心溶融が起き始めたら炉心冷却をやめて、原子炉格納容器の下部に数メートルの厚さの水の層が貯留するよう緊急の給水を行う（間に合わない可能性も大きい）

③核燃料デブリが溶融して落下し始めたら、それを格納容器下部にためた水で受け止める（＝水蒸気爆発に｢起きてください」と言っているようなもの）

④このことは大間原発だけでなく、全国の改良型の沸騰水型原子炉に共通しており、圧力容器の真下に水のプールを置くような原子炉設計になっている（マーク１型のドーナツ型の原子炉の圧力抑制室が、改良型では圧力容器の真下に作られている、という感じ）。危険極まりない。

⑤加圧水型に於いても、炉心溶融防止対策が不十分のままであり、これでは格納容器の中に大量の水素が発生し、しかも加圧水型の場合には水素爆発防止のための窒素ガスを格納容器内に入れていないため、たちまちのうちに格納容器ごと水素爆発を引き起こして悲惨なことになりそうである（それに水蒸気爆発も併発する）。

上記ＶＴＲで逢坂誠二が原子力「寄生」委員会・「寄生」庁を批判しているが、それはその通りであり、水蒸気爆発だけでなく、その他さまざまな原発過酷事故（シビアアクシデント）防止対策がまともに検討・検証されている様子はない。このままでは、近未来の大地震・大津波・火山噴火の際には、この国が原発・核燃料サイクル施設の過酷事故で滅亡の憂き目にあうことも夢物語ではなくなってきている。

そんな中での「脱憲反民主党」の背信行為である。さっさと野党第１党から引きずり降ろし、新しいホンモノの「世直し」野党第１党を創らなければならない。当面は「三本の矢」（「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党）に全ての「世直し」勢力が結集をし、まずは国会の議員・党派の構成を大きく転換しなければいけない。奮闘あるのみ。日和見は大敵だ。
草々