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2025年9月

2025年9月26日 (金)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(171):(1)だまされてはいけない柏崎刈羽原発再稼働!(後藤政志さん迫真の講演から)、(2)小型モジュール炉も欠陥炉、(3)核燃・再処理に今度こそ終止符を打とう(院内集会)他 

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.山本太郎のアンチにれいわ支持者がブチギレて現場の空気がヤバくなる #れいわ新選組 #山本太郎 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=J08H5Nhtllc

(ユーチューブの表題は、この録画の内容にはふさわしくありません。くだらない言いがかりを吹っ掛ける「木っ端屁理屈アンチ」に対して、山本太郎「れいわ新選組」代表の回答は見事なものです。私たちも見習うべきところ大です。:田中一郎)


2.キャンペーン

(1)9月29日〜10月2日に実施する台湾調査のためのクラウドファンディング
【プロジェクトページ】https://x.gd/IXaWt

(2)【訴訟費用ご支援のお願い】(OUR PLANET TV)
 https://www.ourplanet-tv.org/topics/45791/

(3)オンライン署名 · 彦根市男女共同参画センター「ウィズ」を存続させてください! - 日本 · Change.org
 https://qr.paps.jp/8SdyH


3.イベント情報

(1)(チラシ)(9.27)「廃炉」って何ですか?:木野龍逸(東京農工大)
 https://drive.google.com/file/d/1DrbSfArZYLJUJR5dQfaK8uYgYq3IIYmA/view?usp=sharing

(2)(9.28)公開シンポジウム:改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う 9-28 - ISF独立言論フォーラム
 https://isfweb.org/post-61476/

(3)(予約必要)(9.29)オルタナティブな日本を目指して:緊急特別開催「令和の農政転換:持続可能な日本農業を目指して」(「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-9e9277.html

(4)(9.30)国葬文書隠蔽裁判、勝機はどこに? Tansa×弁護団オンラインシンポジウム - YouTube
 https://www.youtube.com/live/76M5FWYbrvE

(5)(チラシ)(10.16-20)映画「知事抹殺」の真実(フォーラム福島)
 https://drive.google.com/file/d/1K8mrpGPTUcRv_RpgZBEdu4y-0Y5MOa8I/view?usp=sharing


4.注目情報

(1)(別添PDFファイル)「日本人ファースト」、学校で言わないで、子どもの差別やいじめ助長懸念(東京 2025.9.2)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/432582

(2)(別添PDFファイル)「地方創生」と逆行する石破政権、「ふるさと住民登録」は詐欺政策(『選択 2025.9』)
 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25567

(3)(別添PDFファイル)「排外主義」政党の台頭、「懸念理由」がピンボケの読売(早川タダノリ『週刊金曜日 2025.8.29』)
 https://x.com/hayakawa2600/status/1961285640848298468

(4)「南京事件」描く映画、中国で大ヒット 残虐描写を多くの子どもが鑑賞:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=20250829047842a&g=afp

(5)就労支援、数分の書類記入で1日1万円の報酬 相次ぐ不適切請求なぜ [福岡県]:朝日新聞
 https://x.gd/IRqOF

◆(別添PDFファイル)急に給付付き税額控除(三木義一 東京 2025.9.25)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/438191

(サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」を除いて、基礎控除を含む全ての所得控除を廃止し、税額控除方式に移行せよと申し上げてきたので、野田佳彦「脱憲反民主党」らが提唱する「給付付き税額控除」には賛成だが、だからといって消費税減税や廃止をしなくていいということにはならない。消費税制には「逆累進性」以外にも深刻な弊害がある。消費税は天下の悪税であり、廃止すべきものであることに変わりはない。:田中一郎)

(関連)(報告)(7.28)新ちょぼゼミ:「税制改正のポイント(その3):歪みきった日本の税制の問題は消費税だけではない」(田中一郎:たんぽぽ舎)- いちろうちゃんのブログ ((その1)(その2)はこのサイトに載せています)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-3cdbb5.html


5.政治がメチャクチャで日本がメチャクチャや!
 あんたらが、自公や「ゆ党(ゆちゃく党)」(維新・国民・参政・保守)に投票しとるから、こんなことになるんやがな。

(1)(別添PDFファイル)お笑い自民党総裁選…「解党的出直し」のはずが「挙党一致」をほざくアホらしさ(日刊ゲンダイ 2025.9.20)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377791

(2)「進次郎隠し」を森山幹事長が画策か? 自民党総裁選いよいよ告示もテレビ討論会激減の不可解|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377864

(3)自民党総裁選「小泉進次郎vs高市早苗」の一騎打ちにとんだ“伏兵”現る|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377837

(4)維新・吉村代表が自民との連立「排除せず」 総裁選の結果見極め判断(ABCニュース) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/223d514b147cfe8f428dda0ceaf62756503456c0

(5)高市早苗氏が抱えるジレンマ…必ず突っ込まれる「首相でも靖国参拝するのか」にどう答えるのか|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377710

(6)焦る高市早苗氏“八方美人”路線の成否は…総裁選出馬会見で野党に露骨な秋波、公明党もヨイショ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377827

(7)総裁選出馬の高市早苗氏を担ぐ裏金議員らが目論む安倍政権時代への「先祖返り」国民生活はそっちのけ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377814

(8)林官房長官が総裁選“撃沈”危機…石破首相辞任「必定」発言を謝罪&撤回も後の祭りか|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377863

(9)直撃取材に河村代表は…地域政党・減税日本が日本保守党との特別友党関係を解消か 百田代表から“疑惑”の指摘も(東海テレビ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/03ffb506d35d65027a031950b266ada36b0886f3

◆【速報】自民党裏金事件の公判で、旧安倍派の元会計責任者は、政治資金パーティー収入の還流再開を要望したのは下村博文元政調会長だったと明らかにした:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092500804&g=flash

(選挙のたびに下村博文・自民党に投票をしていた東京都板橋区の有権者・愚民たちよ、この記事をよく見てみろ!:田中一郎)

◆高市早苗氏と小林鷹之氏、自民党裏金問題『決着済み』との認識にネットでは怒りやあきれ「えっ、いつ?」「それを決めるのは国民」(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/cb7dfe8fb9fd3b6014704d49be2c4806efda3f07

(へぇ~、そうでっか、政治とカネの問題、終わってまんのんでっか?! いつ、どうやって、終わったん?:田中一郎)
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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(171):(1)だまされてはいけない柏崎刈羽原発再稼働!(後藤政志さん迫真の講演から)、(2)小型モジュール炉も欠陥炉、(3)核燃・再処理に今度こそ終止符を打とう(院内集会)他」をお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)若狭の原発を考える はとぽっぽ 通信 NO.177(原発設置反対小浜市民の会 2010.4)他
(2)原発の財政支援、30キロ圏に拡大へ、政府 再稼働促進念頭か(東京 2025.8.29)
(3)東京電力「破綻回避」で醜悪な金策、「社債発行」誰が買うのか(『選択 2025.10』)
(4)美浜原発新設、11月から調査、関電、最長2030年ごろまで(東京 2025.9.18)
(5)福島汚染土処分、有識者が初会合、環境相「踏み込んで検討」(東京 2025.9.23)

◆20250923 UPLAN【集会】さようなら原発1000万人アクション全国集会 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=UDnP3KKLL20


1.だまされてはいけない柏崎刈羽原発再稼働!(後藤政志さん迫真の講演から)

◆“だまされてはいけない!柏崎刈羽原発の再稼働”~柏崎刈羽原発6号機の設計技術者が原発事故の危険性を語る~ - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=haEK1eABx-A&feature=youtu.be
 https://www.youtube.com/watch?v=haEK1eABx-A&feature=youtu.be

(私の拡散メール)
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原発再稼働の動きを憂慮されている全国のみなさまへ

長岡での講演のユーチューブ動画が公開されました。長めな動画ですが、原発問題の根幹に関わる重要な視点を取り上げたつもりですので、是非一部でもご高覧をお願い申し上げます。さらに、周囲の皆様とも情報を共有し、脱原発へ向けた活動の一助にできれば幸いです。元東芝原発設計技術者、後藤政志

https://youtu.be/haEK1eABx-A  
https://youtu.be/haEK1eABx-A  

以下本件の企画、録画、編集いただいた方からの紹介文です。

再稼働を考える会・長岡では、8月16日、だまされてはいけない!柏崎刈羽原発の再稼働”~柏崎刈羽原発6号機の設計技術者・後藤政志さんが原発事故の危険性を語る~と題して講演会を開催しました。たいへん分かりやすく、情熱を持って、後藤政志さんからお話いただきました。日本語字幕作成に時間がかかりましたが、このたび、後藤さんの了解を得て全面公開いたします。

柏崎刈羽原発6号機が、たびたびトラブルを再発しながらも再稼働にむけて一気に動きだしているいま、あらためてその危険性を再確認する貴重な講演です。是非拡散、ご利用ください。 以上
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(関連)柏崎刈羽原発の再稼働を巡る「民意確認」最終段階と言うが…新潟県民1万2000人への調査に賛否の設問なし:東京新聞
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/434567

(参考)柏崎刈羽原子力発電所の設備概要 - 新潟県ホームページ
 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kk-plant.html

(東京電力は福島原発事故により事実上経営破綻した会社です。経営破綻会社が原発を稼働させるなど、ありえない話です。また、東京電力は、福島原発事故の後始末のために政府から巨額の支援を受け、破綻処理されずに経営が維持できているわけですが、その実質破綻会社が、東海第2原発を運営する日本原電という「もう一つの経営破綻会社」に巨額の資金援助を行っています(福島原発事故以降、発電ゼロの日本原電に対して毎年、数百億円~1千億円を超える資金を交付しています)。いわば破綻原発会社が破綻原発会社を、政府のカネで、つまりは私たちの税金を勝手に使って経営を支援し、その経営を支えるという、他の業界では考えられないデタラメが公然と行われているわけです。

「国策民営」と言われる原発の世界は、まさに「デタラメのデパート」であり、日本における「あらゆる邪悪」が凝集した最悪の世界なのです。東京電力はいったん解体して全ての原発を廃棄させ(政府買取による有償廃棄)、福島第1原発は国が引き取ってその始末をつけていく必要があります(二次災害防止のための「石棺化」と、周辺の放射能汚染地帯からの地域住民の避難と、生活や人生の再スタートへの万全の補償・支援が必要不可欠です)。:田中一郎)
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 <田中一郎コメント>

 元東芝の原子炉格納容器の設計技術者である後藤政志さんの、柏崎刈羽原発再稼働強行突破を阻止するための迫真の講演録画です。是非ご覧になってみてください。原発・原子炉の安全性の基本的な考え方から始まり、福島原発事故において明らかとなった原発・原子炉の根本的な欠陥(①基準地震動はこれから発生する地震の最大規模を必ずしも示すものではなく、ひょっとしたら基準地震動を上回る地震が発生するかもしれないという「地震評価」の下では「安全な原発設計などできない」こと、②過酷事故時には正常に機能しないという原子炉の水位計の装置としての致命的な不備が今も放置されたままであること、③SR弁(Safety Relief valve)とそれを作動させる直流・交流電源の配備の矛盾など)に加えて、

④改良沸騰水型原子炉(ABWR)と呼ばれる柏崎刈羽原発6号機・7号機の根本的欠陥(格納容器が従来型の「マーク型、マーク型」よりも更に小さく過酷事故時にはあっという間に破綻へ向かうこと)、再循環ポンプが外付けで格納容器にぶら下がる形となっていて、長期の金属劣化や地震等の再三にわたる揺れに耐えられず脱落する危険性の無視=脱落すればたちまちLOCA(冷却水喪失事故)、水素爆発の危険性軽視(格納容器に爆発防止のための窒素ガスを入れているとはいえ、過酷事故が終息せずに長引いた場合には外部から酸素が入って来て水素爆発へ至る可能性大=格納容器が小さいこともこれを促進、炉心溶融を止める努力をしないまま溶融デブリが格納容器下部に落ちるに任せ、そこに水を張っておいて冷やすという「信じがたい水蒸気爆発の無視」など、柏崎刈羽原発の致命的な欠陥や危険性が具体的に指摘されています。

更には、格納容器が破壊された際の最後の対策が「大気中に放出される放射能を放水水鉄砲で打ち落とす」(第二次世界大戦末期の日本軍大本営作戦による「竹槍を突いてB29爆撃機を打ち落とす」に酷似)であることにあきれ、また、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が「我々は規制基準に適合しているかどうかを評価判断しているのであって、原発・原子炉の安全性を保障するものではない」という発言に対して、規制当局の体をなしていないし、これを放置したまま、政治家・官僚どもやマスゴミ・御用学者が、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の「世界一厳しい原発安全審査をパスした原発・核燃料サイクル施設は大丈夫・安心していい」などとうそぶいていることに激しい憤りを示しています。

既に沸騰水型の原発は、東北電力の女川原発と中国電力の島根原発が稼働していますが、いずれも上記を無視して見切り発車しているものです。そして更に今回は、福島原発事故で事実上経営破綻して倒産している会社の東京電力に柏崎刈羽原発を再稼働させようとするものであり、その次には、同じく福島原発事故以降1WHの電力も発電できず、様々な不都合隠しや審査書類改竄や、度重なる原子炉建屋での火災事故を引き起こしている実質経営破綻会社の日本原電(東京電力と関西電力の共同子会社)に東海第2原発を再稼働させることが予定されているのです。福島原発事故の巨大な悲劇と恐怖、そして不幸中の幸いで「最終的な破局」までには至らなかった偶然性を忘却し、目先のカネのことだけで原発再稼働に走るこの国の原子力翼賛体制(地域住民やふるさとを原発・核燃料サイクルから守るべき立場にある自治体がその機能を放棄しているのも「翼賛体制」の一環です)は、この国を近未来に「永久の破滅」に導くこと必定です。

 (メール転送です)
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東京電力、しつこい、いい加減にしましょう(怒)

東電“柏崎刈羽原発6号機 来月にも再稼働の準備整う見通し” NHK新潟 2025年09月25日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20250925/1030034528.html

柏崎刈羽原発重大事故時の避難道路整備で国と県が協議 NHK新潟 2025年09月25日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20250925/1030034530.html

新潟 柏崎 原発事故想定し児童を保護者に引き渡す訓練 NHK新潟 2025年09月20日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20250920/1030034495.html

柏崎刈羽原子力発電所 9月定例所長会見における発電所長の挨拶 東京電力 2025年09月25日(木)
https://www.tepco.co.jp/niigata_hq/data/press_conference/kk-np/pdf/2025/20250925.pdf
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 <関連情報・サイト等>

(1)(別添PDFファイル)原発の財政支援、30キロ圏に拡大へ、政府 再稼働促進念頭か(東京 2025.8.29)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/431942

(2)(別添PDFファイル)東京電力「破綻回避」で醜悪な金策、「社債発行」誰が買うのか(『選択 2025.10』)
 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25565

(3)「デブリ取り出しで赤字なら東電の借金返済ゼロ」本当か? - 環境エネルギー最前線 - 川口雅浩 - 毎日新聞「経済プレミア」
 https://x.gd/duWVD

(4)原発再稼働に反対する団体が集会 県民投票の必要性強調 新潟・柏崎(朝日新聞) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/4af484e716e6dbeb6be9068e1ddb7f827e5afe6d

(5)(重要・必見)柏崎刈羽原発の一部に出された「使用停止命令」、18年経ても未解除(朝日新聞) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/cf49c2ce146157a9ca97e6380f693ef04157d473


 柏崎刈羽原発の再稼働を許してはならない。それは新潟県民だけでなく、私たち日本人の共通の使命であり、未来への責任です。なお、この後藤政志さんの講演録画を見た私の知人で元造船関係の技術者だった方からいただいたメールをめぐり、若干のやりとりをしましたので、下記にご紹介しておきます。実は、原子炉格納容器の設計技術と、造船の技術は共通するところが多く、いただいたメールは貴重なご意見だと私は考えています。そういえば、後藤政志さんもまた、東芝へ転職する前は造船関連の技術者でいらっしゃいました。

(1)私が受信したメール

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田中さん
後藤政志さんの講演動画をみました。有難うございます。

格納容器が3種あって、新潟のが最新のようですが、コンクリートと鋼板のハイブリットとは知りませんでした。一例を挙げれば、実績のない新たな技術を採用する場合は計算上だけでなく、実験などの細心の裏付けが必要です。後藤さんの指摘を待つまでもなく、原子力委員会は東電と同じ穴のムジナですから、一層懸念されます。

こうした重要なことを、たいへん熱意ある話しぶりでしたが、技術用語を説明なく(聴衆は知っているとの前提?)進むので、どれだけの方が理解できたか疑問を感じました。 拡散するには一般素人にも理解できる説明だとイイナと感じました。それにしても国の委員会の劣化ぶりは原子力に限りませんが、国の先行きがますます懸念されます。

話しは違いますが、自公政権が官僚と共にやってきたことの多くが安保法制を始め既成事実化でしょう。そうした既成事実化に異論の声を上げる野党は共産党とれいわ、社民だけになりました。気が付いた時は既に法制化が済んで、「法治国家だ」という錦の御旗を掲げれば、国民は諦めるだろうとでも思っているのでしょうか。
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(2)私からの返信

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拙文メールをご覧いただき感謝申し上げます。

ご懸念・ご指摘の通りだと思います。
どんどんひどくなってきて、原発だと、また大事故が起きそうな気配です。

そこへ、参政党というトンデモ集団が殴り込みをかけてきました。
いよいよ「容易ではありません」事態です。

さきほど、参政党と山本太郎「れいわ新選組」について書いたメールを
お送りしましたので、併せてご覧いただければ幸いです。

◆(ガラクタ系)幼稚なお笑いデマゴーグ・ファシスト集団=参政党への投票は自分で自分の首を絞め日本を亡ぼす(その3):この党派の正体は 新日本憲法(構想案)と 終戦80年談話 にある- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-6eba92.html

(3)私にいただいた追信

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田中さん
後藤政志さんの講演を見ていて思い出したことをお伝えします。

私は長年、外航大型船舶の推進プラントの設計をやっていました。推進プラントの主流はディーゼルエンジンですが、未だ蒸気タービン船もあります。蒸気タービン推進は重油炊きボイラーで60kg/cm2程度の蒸気を発生させ、タービンに送り、回転力を歯車を介してプロペラに伝え推進します。そうしたプラントには必要な補機類が沢山あります。

一方、ご存知の通り原子力発電は原子炉で30~40kg/cm2程度の蒸気を発生させ、発電機タービンに送り、発電させます。即ち、蒸気発生源が異なるだけで、他はほぼ同じです。船は完成時に1隻ごとに試運転を行いますが、(国際ルールによって)【ブラックアウト試験】即ち全電源喪失試験を船舶が常用出力で航走中に行うことが義務づけられています。

大分以前から、船舶は機関室は無人化されており、万一何らかの理由で電源が喪失しても、適正なプロセスを経て自動的に復旧するように設計・製造されていることを確認する訳です。 さもないと、電源を喪失した船舶は推進力を失い、方向を定める舵も効かないので、衝突や座礁の恐れがあり、海洋汚染にもつながるからです。東芝の原発設計者だった方に、「原発は全電源喪失試験をやってますか?」と聞いたら、「そんな危険な試験はやってない」との返事でした。

私は、「そんな危険な(自信のない)プラントは稼働すべきでない」と思いますが、如何でしょうか。
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(4)私からの2回目の返信

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非常用電源も含む全電源喪失時には自動的にECCSが作動する仕組みが必要です

原発は「最悪シナリオ」の下でも「フェイル・セーフ(自動的に安全な形で終息する)」の仕組みが整えられていなければなりません。しかし、この原則はとうの昔に忘れられ、原発推進の維持継続やコスト削減ばかりに創意工夫が集中されるようになり、とりわけ福島原発事故以降は、より一層この傾向が強くなりました。日本の原発・核燃料サイクル施設は、福島原発事故により、より一層危険になっているわけです。福島原発事故の教訓は、住民・国民の放射線被曝防護の軽視・無視・切捨て・ゴマカシも含めて「サカサマ利用」されています。

ご指摘の「全電源喪失(SBO)実験はしていない」もその1つでしょう。ただ、その場合、その全電源の中に非常用電源が含まれているかどうかは決定的に重要です。原子力ムラの連中は、外部電源が喪失しても非常用電源を複数用意しているから心配はいらないというスタンスです。しかし、これでは、未曾有の巨大津波(世界最大の津波は波高524mのアラスカ・リツヤ湾大津波です)に襲われた時は完全にアウトでしょう。

(関連)リツヤ湾大津波 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%84%E3%83%A4%E6%B9%BE%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E6%B3%A2


実は、非常用電源も含めての全電源喪失(SBO)が起きた場合でも、緊急停止(スクラム)した原子炉を冷やす非常用炉心冷却装置(ECCS)は、原子炉の余熱を使って一定期間、稼働することができる仕組みになっています。しかし、福島原発事故の際には、これが有効に働かなかった。それは、この非常用炉心冷却装置(ECCS)(具体的にはRCIC(原子炉隔離時冷却系)とHPCI(高圧注水系)の2つです)が稼働するには、最初にスイッチを入れる時に電源が必要になるからで、全電源喪失(SBO)となってしまってはそれができないため、正常には稼働しませんでした(偶然により2号機のRCICと3号機のHPCIは稼働したようですが、2号機は4日間で停止、3号機は人為的に止めたため、スクラムした原子炉の冷却にはほとんど役に立ちませんでした。

田辺文也氏(社会技術システム安全研究所)によれば、原子炉等規制法に定められている「徴候ベース」の事故対策マニュアルに違反した、場当たり的な事故対応を東京電力の連中はしていたと批判していて、これは脱法行為=法律違反で、逮捕・処罰すべきものでもあるのです(東京電力の役職員は原子炉事故対策マニュアルを福島原発事故の前から完全に無視していて(いわゆる「書いとくだけマニュアル」)、非常時訓練もなされていなかったことが明らかになっています)。

一方、型の古い1号機には非常用炉心冷却装置(ECCS)として非常用復水器(Isolation Cooling Condenser:IC=略称イソコン)が付いていましたが、こちらは地震の揺れで配管が破損したため機能しなかったようです。そもそも故吉田昌郎福島第一原発所長も含めて、ICの使い方・作動の仕方について、全く理解していなかったというのですから驚きです。ちなみにこのICですが、実は過酷事故時に大量に発生する水素が配管の中にたまる可能性があり、水素爆発を誘発するため危険だということで、使われなくなっていたそうです。そんなことも東京電力の役職員は知らなかった=まるで原子炉事故には無防備・準備なしで、いい加減な手抜きの原発管理をし続けていたということです。福島原発事故は起きるべくして起きたというべきでしょう。今の柏崎刈羽原発と同じです。

こうした情勢がある中で、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、何と、炉心溶融が始まる過酷事故がおきたら、今度は炉心冷却をあきらめて=つまり非常用炉心冷却装置(ECCS)などは稼働させず、炉心が溶融するに任せて、その間に原子炉格納容器の下部に冷却用水を1m以上の厚さでためておき、そこへ炉心溶融デブリを落とせばいいなどと言っているのです。そんなことをすれば、水蒸気爆発をすることは誰もが知っていることです。呆れるばかりです。

もちろん、非常用炉心冷却装置(ECCS)が何故、福島原発事故時にほとんど役に立たなかったかの真剣で深堀した検証や、今後の有効化対策をどうするかなど、きちんとした事故後の検討などなされていません。福島原発事故を引き起こした責任もまた、司法判断も含めて、誰一人として問われておりません。

この国がかような愚かでバカげたことを続けていくのなら、近未来に再度の原発・核燃料サイクル施設の過酷事故を引き起こし、日本全土が放射能汚染地獄となって、永遠に滅亡することになるでしょう。これは大げさでも何でもなくて、原発・核燃料サイクル施設のリアリティです。多くの日本人は、様々な意味で「正常性バイアス」に染められてしまっていて、平和ボケ・原子力翼賛の度が過ぎているようです。(今般の兵庫県知事選=斎藤元彦とN国、都知事選=石丸伸二現象、参院選2025=参政党ブームの3つの政治的迷走もまた同根です)

◆「もう一度原発が破裂したら、日本人は生きていけない」(大江健三郎)(『季節 2025夏秋』)
 https://drive.google.com/file/d/1WdF4fjxACCoXRwAUYr6t8b1I6-tuWqM2/view?usp=sharing
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(5)3度目の受信

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田中さま
若干追記しますと、船舶が完成時に行う試運転での【ブラックアウト試験】(全電源喪失試験)を補足します。

・公海を常用出力で航行中を想定して試験する。
・推進機関と発電機が常用負荷で運転させる。
・そこで発電機とその供給先を繋いでいる部分を人為的に遮断する(電源喪失)

・非常用発電機が自動的に起動する。 (一般に非常用発電機だけでは不安であれば、更にバッテリーを搭載している船舶もある) 船舶の場合は非常用発電機もバッテリーも機関室とは離れ、海面から遠い船の上部構造の上の方に設置している。

・非常用の電源が確保出来れば、自動的に予め計画された航海に必要な最小限の機械に電力を供給し減速航海を続ける。(非常用発電機の容量は小さい)

・この時点で、それまで無人であった機関室にエンジニアが入り、電源喪失の原因などを確認してから、予備の発電機を起動するなどして減速状態から順次常用出力レベルへ移行させてゆく。

追記:
「全電源喪失」とは非常用発電機も含めて喪失するとするなら、そうした試験は実施していません。太平洋の真ん中で、非常用発電機も機能し無くなれば、漂流して、原因を突き止め、修理・復旧することになります。船舶には常用発電機は複数台設置が義務付けられており、港の近くで「全電源喪失」が起きないように、入港、出港時には、機関室にはエンジニアが居り、予備の発電機をスタンバイさせ、万一に備えています。

追記その2
田中さんのメールで、「・・・原子炉の余熱を使って一定期間、稼働することができる仕組みになっています」とあります。これは余熱で蒸気の発生を一定期間確保できるので、その蒸気で所内用の蒸気発電機タービンを稼働し、所内必要電力を確保する仕組みだと思います。私の記憶では、チェルノブイリ事故は、この仕組みのテストをしたところ、設計通りに仕組みが稼働せず、事故に至ったようです。(福島事故後にCNICに通っていた頃に同所の書棚の本にありました。)
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2.小型モジュール炉もまた、欠陥原子炉です

(下記はメール転送です)
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皆さま  
先ほど毎日新聞の小型モジュール炉(SMR)に関する取材記事が出ました。

記者からのコメントです。
「SMRについての記事が14日(日)に弊紙ニュースサイトに、紙面には15日(月)朝刊に掲載される予定です。ただ、紙幅の都合により後藤様のコメントはニュースサイト版の記事にのみ引用されております。お忙しいところ取材にご協力下さったにも関わらず、恐縮です。」(毎日記者より)

以下、後藤の私見です。

本件を含めて最近の「新型炉」に関するマスコミ情報はほとんどがいわゆる”原子力ムラ”の全くその根拠すら疑わしい情報が無批判に垂れ流されているものだと思います。多少なりと原発の技術に携わってきた立場から言わせていただくと、「革新型軽水炉とか、高温ガス炉、小型モジュール炉(SMR)など、盛んに、原発回帰に向けた一見何か意味がありそうな情報が矢継ぎ早に出されています。

しかし、実態は当該原発の一部の仕組みの特徴をただ強調するだけで、基本的な原発の問題点には一切触れていません。もっともらしく安全性が高いとか、小型でどこでも容易に運べるとか、目先の実現性すら怪しい炉型が大半です。原子炉メーカーの中では、その大半の炉型は30年も昔から言われているもので、目先を変えているだけで、全く新しいものなどありません。(なお、誌面の都合で、革新型軽水炉については、別途お話させていただきます。)
後藤政志
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 <田中一郎コメント>

◆世界が注目する小型原発「SMR」 期待と課題、未知の可能性とは - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20250912/k00/00m/040/094000c

(後藤政志さんのコメントがカットされているそうです。マスゴミ報道さながらです。:田中一郎)

 小型モジュール炉(SMR)の欠陥が伝えられています。簡単にまとめると、

(1)原子炉の熱効率が悪く、その分余分な核燃料が必要になるため、それだけ「核のゴミ」の量が多い(MAX30倍)

(2)オーダーメイド型である従来型の巨大原子炉は、設計上のミスなどの欠陥が見つかっても、それはその原子炉に限定された欠陥にすぎないけれど、小型モジュール炉(SMR)の場合は、全ての原子炉に共通するものとなる。欠陥部分の取り換えが必要となった場合には、全部を取り替えなければいけないが、既に稼働運転している場合には放射能汚染の関係で困難かもしれない。つまり廃炉になる。とすると、欠陥の発覚とその結果の欠陥部分の交換、できなければ廃炉というプロセスは、発電会社や原子炉メーカーにとっては大きな経済的負担となるため、その隠蔽に向けて大きな圧力となる=つまり今以上に、原発の不都合隠しは強まることが予想される。

(3)アメリカでは小型モジュール炉(SMR)の経済性の悪さから開発・製造を中止した企業がある。
 https://digital.asahi.com/articles/ASRCB446ZRC9UHBI03G.html

(4)日本の地域独占(原発)電力会社は小型モジュール炉(SMR)にはあまり乗り気ではない(大型炉に比べて様々な意味で効率が悪い)。やる気満々なのは、経済産業省と自民党の族議員たち、それと一部の不勉強野党議員。

(今後、小型モジュール炉(SMR)の原子炉詳細が公開されるにつれて、更にその欠陥が露呈してくるでしょう。特に安全性の問題については、更なる追求が必要です。小型モジュール炉(SMR)とはいえ、所詮は原発・原子炉ですから、後藤さんがおっしゃるように、その根本的・致命的欠陥は変わりません)。


3.小倉さんから

(1)小倉志郎 さんから:「小学生の率直さ」
 https://tinyurl.com/5dzhw8w2

(2)小倉志郎 さんから:「小学生と政治」
 https://tinyurl.com/2uh785an

(3)小倉志郎 さんから:「正直」
 https://tinyurl.com/58wa5r35

(4)小倉志郎 さんから:「勘」
 https://tinyurl.com/5sj833u8


4.(9.24)核燃・再処理に今度こそ終止符を打とう(院内集会)

◆20250924 UPLAN【第1部】政党・議員との懇談会「再処理を止めるために」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=Wq8Xyoyt5z4
 https://www.youtube.com/watch?v=Wq8Xyoyt5z4

◆20250924 UPLAN【第2部】資源エネ庁・電事連・会計検査院ヒアリング - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=rGH0mMFip7w
 https://www.youtube.com/watch?v=rGH0mMFip7w

 <田中一郎コメント>

 「ワンウェイ瓶型」集会(参加者との意見交換に消極的で、主催者側からの言いたいことを一方的に話して終わるスタイルの市民集会=昨今の「タコツボ型仲良しクラブ」市民運動・社会運動に多いイベントスタイルで、異論に対する排他性や参加者への統制色も強い。だいぶ前に誰かが「日本の市民運動・社会運動団体は「雨後のタケノコ」のようにたくさんあるが、それらが協力し合って大きな力にしていこうという雰囲気は全くと言っていいほどない」とコメントしていましたが、その通りです。私はこれまでこの集会に何度も参加しましたが、同じようなことを繰り返していて、やっていることは悪くないですが、典型的な「ワンウェイ瓶型」運動のように思われました。少し運営の仕方を変えた方がいいでしょう。以下、項目ごとに、私見を簡単に申し上げます。

 <関係資料>

(1)(PROGRAM)(9.24)原発・核燃サイクルの中止を求めて(院内集会)(脱原発政策実現全国ネット)
 https://drive.google.com/file/d/1GWgJNMc30Bs3d4nZnIz962l1IX6WyswG/view?usp=sharing

(2)2025.9  プルトニウム利用政策の見直しを求める緊急団体署名 脱原発政策実現全国ネットワーク
 https://drive.google.com/file/d/17j2rm4YaxBy8Ceuauda-qsEiSs5joif2/view?usp=sharing

(3)(別添PDFファイル)若狭の原発を考える はとぽっぽ 通信 NO.177(原発設置反対小浜市民の会 2010.4)他
 https://drive.google.com/file/d/1LWwNBrwOFg5OOw179-oVIaekWwofXRvk/view?usp=sharing


(1)「反核燃料サイクル・反再処理」議連の結成について

 参加した国会議員は、立憲民主党が山崎誠衆議院議員・阿部知子衆議院議員・大河原雅子衆議院議員・川田龍平元参議院議員、社会民主党が福島瑞穂参議院議員、「れいわ新選組」が上村英明衆議院議員でした。日本共産党からの出席議員がいなかったのが気になります。声をかけていたのかどうか、声はかけたけれど誰も来なかったのか、不明です。参加された国会議員はどなたも「反核燃料サイクル・反再処理」には理解があり、これまでも市民運動・社会運動に協力して下さっている貴重な議員さんたちです。

 しかし、各議員さんたちの発言は、どうも歯切れが悪い。議連結成に対して反対ではない、むしろ賛成なんだけれども、さて、やってみてうまくいくのかな、そもそも結成できるのかな、結成できても持続的に有効な議連活動ができるのかな、という本音の懸念がチラチラと見えるものでした。特に私は阿部知子衆議院議員の発言の「議連は与野党がともに参加していないと実効性がない」ということが非常に気になりました。阿部知子氏は脱原発議連の「原発ゼロの会」の共同代表を14年間続けてきた方で、その経験から来る発言は重いでしょう。その阿部知子氏が、「原発ゼロの会」議連の与党側の共同代表は、あの「自民党パワハラ四天王」のひとりで「Mrマイナ保険証」の河野太郎だと伝えてくれたことは、いまさらながら驚きであり、がっかりでした。河野太郎は閣僚として政権に参画したとたんにそれまでの発言を180度翻して原発・核燃料サイクル推進の旗を振り始めています。総理になる前に言っていたことを総理になったら全てひっくり返して有権者・国民の期待を裏切り、支持を失ってクビになった石破茂という「口先やるやる詐欺」総理大臣とそっくりです。そして阿部知子氏が言うように「グチャグチャの政局」の中で、はたしてちゃんとした議連ができるのか懸念大というのもうなずけるところです。

(関連)原発ゼロの会 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%81%AE%E4%BC%9A

目下、自民党総裁選の最中で、これが終われば首相指名となり、さて、だれが首相になるのか五里霧中です。また、首相が与党自民党から決まると、私はおそらく与党少数の衆議院を解散してくると思いますから、この流動的で与野党入り乱れてのグチャグチャ国会で、「反核燃料サイクル・反再処理」議連の結成は容易ではないということを、誰しも感じるのでしょう。

私は現在の政治情勢から鑑みて、「反核燃料サイクル・反再処理」へむけて動ける政治家や党派は、「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)と立憲民主党の脱原発リベラル議員しかいないだろうと見ていて、ならば今の段階で無理して河野太郎のようなニセモノ政治家どもを入れた議連などつくらない方がいいように思えます。河野太郎のようなニセモノは、原発も核燃も世論を自分たちの政治目的に利用はするが、本気で脱原発や反核燃・反再処理に取り組むわけではなく、むしろ核燃・再処理の完全廃棄の機運が盛り上がると逆にその足を引っ張るようなこと(例:物事を相対化して先延ばしするなど)を平気でやる政治家どもだからです。

今は、自民党総裁選とその後の政局をにらみながら、反核燃・反再処理を本気で進めていける国会議員たちと市民が協力した「議連準備会」のようなものを結成し、核燃・再処理反対の世論形成と政治問題化へ向けた取り組みを市民と一緒になって強めた方がいいように思えます。とりわけ核燃・再処理は、所在地の青森県や茨城県を中心に、大事故の場合の被害想定域を考えた場合、北海道を含む東日本全域でのこのデタラメ事業の、①超危険性、②環境の放射能汚染の破滅的なひどさ、③成り立たない経済性、④核兵器開発の潜在能力維持という軍事的本音、⑤核拡散防止、などの諸問題を平易に有権者に訴え、世論形成を進めていくことが重要ではないかと思われます。各都道県単位で政治家と市民に加え有識者にも参加してもらい、何度も何度も有権者向けの説明会を開催したり、街宣アピールを繰り返したりするのがいいのではないでしょうか? これを投票行動に結び付けるものに質的にアップし、核燃・再処理を巡る政治情勢を転換して初めて、与党側や「ゆ党(ゆちゃく党)」側にも、原発はともかく再処理はダメだ・やめたほうがいい、というムードが出てくるのではないかと思われます。その段階で議連を結成すればいい。

もう一つ、私は会場から発言しようと思っていて出来なかったことを2つばかり下記に書いておきます。こういう発言の場を設けないことが、私がこの集会主催側が「ワンウェイ瓶型」だと申し上げる所以であります。


(2)核燃・再処理で見逃してはいけない3つの点
 これまでのこの会の運動が取り上げてこなかった重要事項が3つあります。下記の書いておきました。具体的には、

①高レベル放射性廃液タンクの冷却機能喪失時の危険性について認識が全く不十分=具体的には、蒸発乾固後の硝酸塩爆発の危険性と共に、蒸発乾固前の段階での様々な放射能の環境放出の可能性(沸点が低いルテニウムだけしか出てこないなどというのはおかしい)、

②再処理工場が事故もなく正常稼働していても、それにより膨大な量のさまざまな放射能が海と大気中に環境放出されるという恐怖、その放射能の量たるや福島第1原発の汚染水どころの話ではありません(すさまじい環境汚染を推進側がシーベルトという放射線被曝の評価単位でごまかしていること)。

③再処理により生まれるプルトニウムに使い道がないことに加え、同時に生産される再処理ウランもまた、強いガンマ線を出すU232などの同位体が多く含まれていて、原発作業員の被ばく防止の観点から使えないこと、つまり、再処理というバカバカしい作業は、使えないプルトニウム、使えないウラン、超危険極まりない高レベル放射性廃液を生み出すだけの、「フル・マイナス・トンデモ事業」にすぎないこと

の3点です。下記の私のブログをご覧ください。

◆使用済み核燃料再処理工場の核惨事(破綻した再処理・核燃料サイクルにしがみつく政府・自民党)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-95e903.html

(関連)国際原子力機関(IAEA)の再処理工場過酷事故時の安全基準に関する「原典」文言を改竄してまで覆い隠す「高レベル放射性廃液」貯留タンクの爆発事故=原子力「寄生」委員会が原子力に「寄生」して「原子力規制」を放棄!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-cbb619.html

(関連)ガンバレ山崎誠議員(立憲民主党):再処理工場「高レベル放射性廃液」タンクの「蒸発乾固」後の硝酸塩爆発事故の危険性を隠蔽して審査をパスし、住民避難計画を矮小化する原子力「寄生」委員会・山中伸介委員長を国会で追及- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-234254.html


(3)山本太郎「れいわ新選組」へのお願い

 集会に参加されていた「れいわ新選組」の上村英明衆議院議員にお願いしたかったことは、「れいわ新選組」は山本太郎代表を中心に全国各地で街宣活動や集会を精力的に展開されていますが、その際に、核燃料サイクルと再処理事業のデタラメと危険性と環境汚染性を、一般有権者に訴えていただきたいということです。特に山本太郎代表のスピーチは、若い世代にも、一般の有権者に対しても、大きな影響力を持っており、また、山本太郎代表もまた、福島原発事故後の脱原発運動の中から出てきた政治家でもありますから、その本領を発揮してほしいという主旨です。よろしくお願い申し上げます。


(4)資源エネルギー庁、電事連、会計検査院へのヒヤリング

 これまでも霞が関の省庁の若造官僚を引っ張り出して、イロイロと質疑応答をしてきましたが、全く無意味であったことが既に「立証」されており、今回もまた同様でした。時間の無駄と言っていいでしょう。こんなことよりも、国会議員に国会で質問をしてもらったり、質問主意書を出してもらって内閣閣議決定の答弁書を出させる方が有意義です。市民や報道機関がその結果を批判して広めればいい。

ただ今回は、電事連への申入れの際に、福井・若狭小浜市の中嶌哲演さんと、岩手・三陸の海の会の永田文夫さんが、素晴らしい発言をしていますので、それだけは見逃さずにお聞きいただければ幸いです。お二人とも不屈の精神で、脱原発・反核燃をこれまで長きにわたり闘ってこられた闘志であり、その発言は傾聴に値します。お二人には、これまでのご尽力に心より敬意を表し感謝申し上げたいと思います。(中嶌哲演さんの話に出てくる「はとぽっぽ 通信」は別添を、永田文夫さんの会のHPは下記をご覧ください)

(関連)「三陸の海を放射能から守る岩手の会」HP
 http://sanriku.my.coocan.jp/

 それと会計検査院の回答ですが、この会の集会では初めてだと思うので注目していましたが、ここもご多分に漏れず霞が関省庁の木っ端役人たちと並んで「ひねもすのたら、くたらかな」でした。会計検査院は国会に所属する組織で、首相官邸や行政府・霞が関省庁からは形式的には独立しているはずですが、議院内閣制で行政権力が強い日本の政治システムの中で、愚かな有権者の政治家選択のおかげでまともな政権交代がいつまでたっても実現しない政治情勢が、国会の機能のみならず、国会所属機関である会計検査院の機能をも不全にさせてしまっているようです(少し前には会計検査院の退職者の天下りも問題になっておりました)。この国は、政治や行政の誤りや不正・不正義を正すことのできない遅れた没落途上国であることが、またぞろ今回の会計検査院のヒヤリングで明らかになりました。ホンモノの政権交代は、核燃料サイクル・再処理事業や原発をやめるだけでなく、霞が関省庁の抜本改革に加えて、会計検査院という国会帰属組織の行政チェック機能の回復も図る必要がありそうです。さしあたり、エネルギー政策オンブズマン制度でも導入してはいかがですか?


5.その他

(1)(別添PDFファイル)美浜原発新設、11月から調査、関電、最長2030年ごろまで(東京 2025.9.18)
 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20250918-OYO1T50016/

(2)(別添PDFファイル)福島汚染土処分、有識者が初会合、環境相「踏み込んで検討」(東京 2025.9.23)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/437687

(3)巨大津波の教訓は生かされたのか カムチャツカ地震で日本の沿岸地域はどう行動? 記憶の風化を止めるには:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/437942?rct=tokuhou

(4)スリーマイル島、チェルノブイリ、福島……原発事故で企業の経営者はどのように裁かれたか。復権を阻むために必要な「事故後責任」の追及 - 震災と復興 - 尾松亮 東洋経済オンライン
 https://toyokeizai.net/articles/-/905506?display=b

(5)原発事故めぐる津島訴訟 国の責任、原告側が新たな争点で問う 福島(TUFテレビユー福島) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/dafa5751308277cfdec33355739a6192c4204c84

(6)除染土は「復興再生土」に 安全性強調、利用を推進 環境省(時事通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/01e3891d861b5007f09727705a77501fd22c84da

(7)福島原発刑事訴訟支援団ニュース青空20号 – 福島原発刑事訴訟支援団
 https://shien-dan.org/news-letter-no20/

◆原子力規制委に神田玲子委員就任「組織理念を形骸化させない」(共同通信)- Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/46b700d1180e9673dbac2cd2d207c2ca11b214f4

(「量子科学技術研究開発機構の放射線医学研究所長など歴任。原発事故時に被ばく線量評価に取り組んだ」と記事にあります。この女も原子力ムラ・放射線ムラの一員であり、その役目は「放射線被曝の危険性の矮小化・ゴマカシ」だと思われます。「放射線の影響が心配で苦しみ傷ついた人がいる。」などと言っていますが、それも言うなら「放射線の影響で苦しみ傷ついた人がいる。」でしょうが。放射線被曝の影響は「心配」などという精神問題ではなくてリアルの問題=物理的な健康障害の問題です。:田中一郎)
草々

 

2025年9月21日 (日)

(ガラクタ系)幼稚なお笑いデマゴーグ・ファシスト集団=参政党への投票は自分で自分の首を絞め日本を亡ぼす(その3):この党派の正体は ①新日本憲法(構想案)と ②終戦80年談話 にある

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(チラシ)(11.25)再開第16回「国際情勢と外交、そしてスパイの物語」(孫崎享さん:「新ちょぼゼミ」 たんぽぽ舎)
 https://drive.google.com/file/d/1sMp8MCbl2Zh_bjc4JtjF6eQirCZQc1Yw/view?usp=sharing

(関連)(新刊書)私とスパイの物語-孫崎享/著(ワニブックス)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034697570&Action_id=121&Sza_id=B0

(会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください)


2.キャンペーン

(1)「泊原発の再稼働を認めないでください」インターネット署名

◆署名サイト
 https://chng.it/WkWB848cG4

◆署名サイトのQRコード
 https://tomari816.com/tomari_wp/wp-content/uploads/20250916_syomei_qrcode.png

(関連)(大間はダメだが泊は容認の茶番)青森・大間原発建設差止訴訟の報告会で同原発や規制委の批判を言いながら、他方、泊原発については原発推進の国民民主党との選挙協力を優先させて再稼働を容認する北海道「脱憲反民主党」- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-394de9.html

(2)総会決議「市民監視強化の「スパイ防止法」制定に反対する」250913.docx Googleドキュメント
 https://docs.google.com/document/d/1x6izD44k525fcAhT-crzC3yiWYseIzWD/edit


3.イベント情報

(1)(予約必要)(チラシ)(9.24)原発・核燃サイクルの中止を求めて 院内集会(衆2-1)
 https://drive.google.com/file/d/1_kE2SDJljROkPhpOtsx-pp0nY5HYYH9p/view?usp=sharing

(2)(9.28)公開シンポジウム:改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う- ISF独立言論フォーラム
 https://isfweb.org/post-61476/

(3)(チラシ)(9.28)「六ケ所再処理工場」と核燃料サイクルの真実:山田清彦さん(川内市&ZOOM)
 https://drive.google.com/file/d/16pxVKMwb4o3Y4UPqIhoOU6nioOHg9Kt-/view?usp=sharing

(4)(予約必要)(9.29)オルタナティブな日本を目指して:緊急特別開催「令和の農政転換:持続可能な日本農業を目指して」(「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-9e9277.html

(5)(チラシ)(10.1)東海第2原発が危ない! 日本原電本店前抗議(首都圏連絡会)
 https://drive.google.com/file/d/1CVF43WJZ06KdWK7Er5pc00rgtMPLI6Y7/view?usp=sharing

(6)(チラシ)(10.1)東京電力本店合同抗議に集まろう!(たんぽぽ舎)
 https://drive.google.com/file/d/1WfDuZjvsgpCLOCXoKpOmsL8wU4pz8ezm/view?usp=sharing

(7)(チラシ)(10.4)大江健三郎・岩波書店「沖縄戦裁判」から20年:総会記念講演(文京シビック)
 https://drive.google.com/file/d/1gCnpe-aR17rc2Upta36DcGtFe4GaLzjV/view?usp=sharing

(8)(チラシ)(10.11)映画:戦場の兵士(赤羽文化センター:西部域九条の会)
 https://drive.google.com/file/d/1KDUJnXetbZooR00z1SauCMYSAXFGAQTI/view?usp=sharing

(9)(チラシ)(10.15)(10.22)福島原発被害東京訴訟 第2陣公判(東京地裁#103)
 https://drive.google.com/file/d/1YX97UrfpMAjakfPd2R0xlGCcJkHzo-R0/view?usp=sharing

(10)(予約必要)(10.30)オルタナティブな日本を目指して:再開第15回:幻想の「核融合発電」(黒川眞一「高エネルギー加速器研究機構」名誉教授:たんぽぽ舎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-9960c3.html


(関連)(報告)(7.14)(新ちょぼゼミ)緊急特別開催「令和のコメ騒動:日本農業とコメ政策の在り方」(田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-e7fa03.html

◆(11.8)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 20250916 11月8日土曜日 第22回新宿デモ 開催します! 皆様、是非ご参加ください!
 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2025/09/20250916-11822.html


4.「もう一度原発が破裂したら、日本人は生きていけない」(大江健三郎)(『季節 2025夏秋』)
 https://drive.google.com/file/d/1WdF4fjxACCoXRwAUYr6t8b1I6-tuWqM2/view?usp=sharing

(今のままじゃ、もう一度原発は爆発し、福島原発事故よりも一層深刻な事態となります。お約束いたします。:田中一郎)


5.世紀の茶番劇が始まる…出揃った自民党総裁選候補の顔ぶれ、愚にもつかない予想に嘆息(日刊ゲンダイ 2025.9.17)
 https://drive.google.com/file/d/1Yf8SsI6Uen6cwGmlSZLHuGqRx23WbELm/view?usp=sharing

(まさに100%日刊ゲンダイの記事どおりである。自民党という、とうの昔に政治家失格の「裏金・脱税・居直り」集団が、1年前と同じメンツで「総裁選」という茶番劇をやり、それを当事者だけで「挙国一致」だとか「挙党体制」だとか言ってはしゃぐアホラシサ。それを「旧派閥のボスたちが水面下のキングメーカーだ」といってお粗末報道に明け暮れるマスゴミの旧態依然。自民党は麻生派を除いて派閥解散をしたのではなかったのか?! 末法政治のすさまじいまでの劣化ぶりが悪臭を放っている。1年前と同じことを繰り返すこの国は、やはり「バカは死ななきゃ治らない」のか? おい! 自民党に今でも投票しているアンタ、お前のことなんだよ!!:田中一郎)


6.mRNAワクチン承認取り消しを求め厚労省などに要望書提出 新型コロナワクチン(サンテレビ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/de11e28fd28d8539561ac434d4bd3c18b822f5c4

(関連)【記者会見ノーカット】新型コロワクチン集団訴訟-原告は13名から51名に【2025年9月8日】 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?si=f_SbG5IEpVJF0vFP&v=Ebo9axQJDZE&feature=youtu.be

(関連)mRNAワクチンの罪と罰 有害な遺伝子製剤の即時中止を求める理由-mRNAワクチン中止を求める国民連合/著 村上康文/編(方丈社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034773954&Action_id=121&Sza_id=A0


7.若干の注目情報

(1)シマウマ柄の牛は虫が近寄りにくい 日本に今年もイグ・ノーベル賞:朝日新聞
 https://x.gd/yecYQ

(牛さんにとっては迷惑な話で、さぞかしストレスも溜まっているのではないか。人間の自分勝手の象徴のようなものと理解。牛さんにとっては「余計なお世話」に違いない。:田中一郎)

(2)なぜ「土葬墓地」は受け入れられなかったのか 残された外国人と共生の課題(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/604744797e1855673f759340e5d4b9ee1796d00a

(日本では土葬をやめて火葬にした理由がある。その理由を不問にして土葬を認めるわけにはいかない。郷に入りては郷に従えで、来日外国人には火葬にする理由を理解してもらうことが友好の印だ。逆に、拒否する外国人には祖国に帰ってもらえばいい。:田中一郎)

(3)総務省の監督、行き届かず 日本郵便、改善なく 検査から1年3カ月:朝日新聞
 https://x.gd/os2FC

(関連)総務省、速やかな公表求める 日本郵便、基準見直しへ 郵便物の不配 [郵政不正]:朝日新聞
 https://digital.asahi.com/articles/AST9D3D1RT9DUTIL015M.html

(「市場原理主義アホダラ教」政策の1つ=郵政「民営化」という郵政「私物化」の経済的社会的帰結である。郵便局では様々なコンプライアンス違反が表面化しているという報道がなされている。そりゃそうだろう、民営化などと称して郵便局職員を非正規労働者にして劣悪労働条件を押し付けたり賃金をカットしたりし、更に、郵便局ごとに採算を見て赤字だからと郵便局を閉鎖して、会社を挙げて「利益を上げること」だけに注力してきたんだから。もうからない郵便物などテキトーに放り投げられてもしょうがないではないか。公共を捨てた組織の成れの果てだ。解決策はただ一つ、郵便局を再び国有化し、地域再生の拠点として、事業内容から何から全てを見直すことだ。「郵政選挙」で小泉純一郎に乗せられたドアホの有権者・国民が、今もなお同じような投票行動をしている中ではなかなか難しそうな課題ではある。:田中一郎)

(4)日銀、ETF売却決定 年3300億円ずつ 残高37兆円:朝日新聞
 https://x.gd/gKhuN

(関連)ETF売却「株価水準念頭ではない」 購入の是非「金融緩和の一環で必要」 植田・日銀総裁、一問一答:朝日新聞
 https://x.gd/aMTGq

(「日本銀行は19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託(ETF)について、年間3300億円程度(簿価)ずつ、市場で売却すると決めた。残高は取得時の簿価で約37兆円あり、植田和男総裁は売却完了まで「100年以上かかる」と述べた。」=上記の記事にあるように、植田和男日銀総裁が「金融緩和の一環で必要」だったと言っているのだから、お話にならない。またやりますよ、ということだ。この国は政治や行政の誤りを認められない・正せない・改善できない、遅れた没落途上国である。

ところで、日銀のETFは残高37兆円だが、公的年金基金GPIFの方はそんなものでは済まなくて、なんと保有する国内外株式等で100兆円を超えている。売却処分できずに(大量に売れば株価が暴落)保有株の「含み評価益」が増えた・増えたとヌカ喜びし、そしてまもなく第二次リーマンショック世界金融恐慌をくらって、我々の老後の年金は紙くずとなるのだ。日銀と公的年金基金による巨額の株式やリスク資産の保有残高がアホノミクス最大の負の遺産であり、株価暴落のその時が日本経済と円通貨の崩壊の時なのかもしれない。年金が吹き飛んだ後に際限のない円安が襲い掛かり、更に原発過酷事故でも起きれば、日本列島は阿鼻叫喚の地獄と化す。この国では、左翼も右翼も、物事の是非がよく理解できていなさそうだ。:田中一郎)

(5)本の街のチェッコリ - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/40412/
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「(ガラクタ系)幼稚なお笑いデマゴーグ・ファシスト集団=参政党への投票は自分で自分の首を絞め日本を亡ぼす(その3):この党派の正体は 新日本憲法(構想案)と 終戦80年談話 にある」をお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)参政党研究:党勢拡大の研究(『週刊金曜日 2025.9.12』)
(2)参政党研究:参院選の躍進政党はトンデモ集団だった(イントロ部分)(黒猫ドラネコ『週刊金曜日 2025.9.12』)
(3)参政党の研究:減税や反ワクチンで支持広がる、新首相が連立入り打診の可能性(谷道健太『週刊エコノミスト 2025.9.30』)
(4)高速道路と獣道、参政党が支持される背景について(イントロ部分)(藤原辰史京都大学人文研教授 『地平 2025.10』)
(5)特集ワイド:参政党の「戦後80年談話」、南京事件否定… 事実見ず気持ち良くする「物語」(毎日 2025.9.16夕刊)
(6)参政党、日本人ファーストの「正体」(『週刊文春 2025.9.11』)
(7)参政党「躍進」を支えた「新宗教」と「裏ガネ疑惑」 (『週刊現代 2025.8.4』)
(8)「日本人ファースト」、学校で言わないで、子どもの差別やいじめ助長懸念(東京 2025.9.2)
(9)SNS[生活保護の1/3は外国人」、実際は2.9%(毎日 2025.7.11)
(10)参政党 躍進の深層、社会の停滞 広がる危機感(野澤和弘 毎日 2025.9.9夕刊)

◆(ガラクタ系)幼稚なお笑いデマゴーグ・ファシスト集団=参政党への投票は自分で自分の首を絞め日本を亡ぼす(その1)=滅亡した大日本帝国にノスタルジアを持ち、大日本帝国憲法どころではないハチャメチャ憲法草案を掲げるお粗末政党、それが参政党だ- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-fd75d7.html

◆(ガラクタ系)幼稚なお笑いデマゴーグ・ファシスト集団=参政党への投票は自分で自分の首を絞め日本を亡ぼす(その2):ファシズムは増殖する=参政党にも、参政党議員や候補者にも、その支持者にも、甘い顔をしてはいけない- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-34b306.html

(関連)自滅への道を選んだ日本の有権者・国民:自民党・公明党の政治があまりにひどいからと、それに代えて参政党、「日本維新の会」、国民民主党に投票する「底抜けの愚かさ」=「壊憲」、原発過酷事故、米国代理戦争の危機迫る- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-9e98ce.html

(関連)(7.20)参議院選挙2025結果(その2):若い世代を中心に「似非の右傾化」現象・排外主義が目立った選挙=デマ情報に基づいて、自分たちの生活苦を在日外国人のせいにしても、何の解決にもならない- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-1bbd3b.html


1.参政党報道で最もきちんとしているのは「Tansa」
 https://tansajp.org/

 これまで目を通した中では、Tansaという新しいネットメディアが最もきちんとした調査報道をしているように思われる。大手新聞では、東京新聞や毎日新聞が比較的よく報道しているが、朝日新聞はダメでカバカバ新聞化しているし、日経・読売・サンケイはいつもの通り全然ダメ。そしてテレビとネットは一部の例外(例:TBS報道特集)を除き最悪状態。

(1)それでも参政党を選びますか - Tansa
 https://tansajp.org/investigativejournal_category/soredemo/

(2)参政党に反対宣言/「生活保護」最高裁判決 その後【探査報道最前線】20250806 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=318oJ7satjw

(3)参政党に反対するわけ/なぜナチスに似ているのか(渡辺周尾形聡彦)【9-1(月) 19-00- ライブ】 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=TTW0_012u9I&t=1s


2.『週刊金曜日』と『週刊エコノミスト』が参政党特集を組んでいます。
 まだ読み切れていませんので、別メール&ブログで、追ってコメントいたします。

(1)特集:参政党研究党勢拡大の全貌|週刊金曜日公式サイト
 https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/004151.php

(関連)(別添PDFファイル)参政党研究:党勢拡大の研究(『週刊金曜日 2025.9.12』)
 https://drive.google.com/file/d/1z2Wei2qBMNOIW5to4C5-zm3MFw9uGGrS/view?usp=sharing

(関連)(別添PDFファイル)参政党研究:参院選の躍進政党はトンデモ集団だった(イントロ部分)(黒猫ドラネコ『週刊金曜日 2025.9.12』)
 https://drive.google.com/file/d/1YbcdbeVQx9D1vUXRXsLQmG9c-rspqUGj/view?usp=sharing

(1つだけ申し上げておくと、およそ参政党を批判するのに「反ワクチン」だの「陰謀論」だのと言っているうちはダメだ。何故なら、mRNAコロナワクチンを含むワクチンに対する批判も、陰謀の中心にいるとされる国際金融資本も、その他の巨大多国籍企業も(例:GAFAMなどの巨大IT企業、国際医薬品企業、巨大軍事産業、巨大アグリビジネスなどと、その代理店国際組織=WHOなど)、本来ならば左翼・左派・リベラル勢力こそが徹底批判してしかるべきであったにもかかわらず、政府広報や御用アカデミズムやマスゴミ報道に取り込まれ感化されたために、多くの犠牲を生み出しているにもかかわらず批判的になれず(今でもまだmRNAコロナワクチンさえしっかりと批判できていない)、それを素直に受け取った右派・右翼・極右の方が場違いにも批判をはじめてしまったからだ。その結果、不勉強でボンクラという日本の右派・右翼・極右の特徴として、幼稚な戯言のようなことをあたかも「本当です」みたいに認識する「オマケ」までついてしまい(もちろん「ファクトチェックではデマゴーグとされる)、ワクチンにしろ、国際多国籍資本の画策にしろ、その右派・右翼・極右の批判全てが「陰謀論のデマ」とされ、一顧だにされずに切り捨てられるということになってしまっている。参政党のような党派が台頭してきている理由の1つは、左翼・左派・リベラルの質的な低下と批判力の脆弱化が結果的に彼らの台頭を許してしまっているということだ。:田中一郎)

(2)参政党の研究 - 週刊エコノミスト Online
 https://qr.paps.jp/kwTEV

(関連)(別添PDFファイル)参政党の研究:減税や反ワクチンで支持広がる、新首相が連立入り打診の可能性(イントロ部分)(谷道健太『週刊エコノミスト 2025.9.30』)
 https://drive.google.com/file/d/1doqiDiZ5lJgeqE0IS3tc2RGmD7_rYsFK/view?usp=sharing


3.「現代日本の大衆社会の政治不信が生んだ深刻なビョーキ=(お笑い)デマゴーグ・ファシスト参政党:この党派の正体は、①新日本憲法(構想案)と、終戦80年談話にある。参政党及びその支持者に対して「甘い顔」「理解」「同情」をしてはならない」。ファシスト・ファシズムを甘く見るな!!

必見必読の2つの記事をご紹介いたします。

(1)(別添PDFファイル)高速道路と獣道、参政党が支持される背景について(イントロ部分)(藤原辰史京都大学人文研教授 『地平 2025.10』)
 https://drive.google.com/file/d/1Xt-UrUQf4fiEiOa1Usjg23vfp-x9_Zwi/view?usp=sharing

(2)(別添PDFファイル)特集ワイド:参政党の「戦後80年談話」、南京事件否定… 事実見ず気持ち良くする「物語」(毎日 2025.9.16夕刊)
 https://mainichi.jp/articles/20250916/dde/012/010/023000c

(関連)「日本国紀」読者こそ読んでほしい 「南京大虐殺はウソ」論を検証 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/040/434000c

(関連)特集ワイド:日本国紀「南京大虐殺はウソ」論を検証/上「否定論」の根拠、記録と矛盾-毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20220401/dde/012/040/002000c

(関連)特集ワイド:日本国紀「南京大虐殺はウソ」論を検証/下 虐殺や強姦 日本軍も記す-毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20220408/dde/012/040/003000c


(関連)(新刊書)南京事件-笠原十九司/著(岩波書店)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034748611&Action_id=121&Sza_id=A0

(関連)(新刊書)従軍慰安婦-吉見義明/著(岩波書店)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000019515664&Action_id=121&Sza_id=F3

(上記2冊は直近の発刊で、先般、書店で買ってきました。これから読みます。著者のお二人は、それぞれの問題についての第一人者です。もちろん、これまでもお二人の著作を読んだことがあります。それにしても、くだらないガラクタ論文・評論ばかりを雑誌や新書にしている岩波書店も、まだこのような新書を出すだけの良識は残っていたか。早く元の「リベラル言論の先頭に立つ「在りし日の岩波書店」に回帰しろ」と言いたいところですね。先般、メール&ブログでご紹介したように、岩波書店月刊誌『世界』でも脱原発・脱被ばくの記事(吉田千亜氏&添田孝史氏)が復活しているようだし(下記参照)、あとは、「社会体制の中で科学を考えること」からトンズラをしている岩波書店月刊誌『科学』を元に戻すことが、もう1つの課題でしょう。編集部メンバーを更迭すればいい。:田中一郎)

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(170):原発推進ムラの福島原発事故における放射線被曝に関する教訓は「計らない」「検査しない」「見せない」「教えない」の「4ない政策」=地域住民や国民を愚弄する「新ルール」にしっかり反映- いちろうちゃ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-e8318e.html

 <田中一郎コメント>

 メールの表題に書いた通りです。ファシスト党派や、そのファシスト党派を支持する集団を甘く見てはいけない。それが、かつてのヒトラー・ナチスのドイツでの台頭や、昭和軍閥並びに民間暴力極右による大日本帝国の天皇専制国家主義ないしは軍国権威主義国家がもたらした絶大な国内外の悲劇の「教訓」です。参政党の国会議員や党幹部は「確信犯」ですが、それを支持して集まる一般党員や、参政党に共感して投票する支持者もまた、ファシスト集団の広い意味での一員であり(情勢変化とともにだんだん過激に暴力的になっていくという性格も持つ)、彼らは「自分で自分の首を絞めている」ことが理解できていないのです。しかし、上記毎日新聞記事(別添PDFファイルの9.16特集ワイド記事)にもあるように「過去に学ばぬ国は滅びる」のです。

また、もう一つ追記しておけば、「参政党及びその支持者に対して「甘い顔」「理解」「同情」をしてはならない」ということです。何故なら、山本太郎「れいわ新選組」代表や、上記でご紹介した藤原辰史京都大学人文科学研究所教授が言うように「参政党支持者は経済的社会的に不遇不幸な環境下にある弱者」だ、とは限らないからです。

参政党という(お笑い)デマゴーグ・ファシストの正体は、同党のHPにある下記の2つに赤裸々に出ています。このうち、新日本憲法(構想案)については、『週刊金曜日 2025.9.12』で憲法学者の清水雅彦日体大教授が批判的コメントを行い、参政党 終戦80年談話については、上記毎日新聞記事(別添PDFファイルの9.16特集ワイド記事)が笠原十九司氏の批判的コメントを掲載しています。

◆参政党 -sanseito- - 新日本憲法(構想案)
 https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/

◆参政党 -sanseito- - 参政党 終戦80年談話
 https://sanseito.jp/statement_on_the_80th/

こんな連中に共鳴して盛り上がり、こんな党派を支持して投票するということは、有権者としての堕落・愚昧・迷走以外の何物でもなく、日本という国を滅亡させることに加担する「亡国奴」そのものです。絶対に断固として許さない(参政党やその支持者とケンカなどする必要などありません、様々な日常生活の中で「参政党は絶対にダメですよ」ということを言葉で、態度で、姿勢で、雰囲気で、示し続ければいいのです)とする毅然とした態度が必要です。「同情」「理解」「思いやり」「一部共鳴」など、参政党勢力へのすべての「甘い顔」は、現代日本の大衆社会の政治不信が生み出した「ビョーキ」である(お笑い)デマゴーグ・ファシスト党派=参政党への感染を日本社会に広め、その勢力拡大を助長していくことになるからです。

もちろん、この「現代日本の大衆社会の政治不信」を生み出した「根源」(私はその最大のものが、①「市場原理主義アホダラ教」政策による労働力の非正規化と搾取と貧困の大量生産、②自民党と民主民進党(今は「脱憲反民主党」と国民民主党)の2大与野党勢力が今も続ける「口先やるやる詐欺」政治、だと見ています)は抜本改善しなければなりません。要するに「臭いにおいは元から絶たなきゃダメだ」ということです。山本太郎「れいわ新選組」代表がスピーチで言っているように、「日本人ファースト」などと言って外国人問題や排外主義の問題に、政治や選挙の最大の争点をズラしてはいけない・ズラされることに乗せられてはいけないのです(私が申し上げてきたように、政治や選挙では、争点をあれやこれやとたくさん出し過ぎるな、争点ボケするからだ、ということでもあります。「脱憲反民主党」にしがみつく「市民連合」ならぬ「日和見連合(ひよれん)」に典型的な「お気楽市民運動・社会運動」の連中はこれが理解できていない)。

が、しかしです。その山本太郎「れいわ新選組」代表=私が熱く支援・応援してやまないこの人物の参政党に関する認識は、私はいただけないと思っています。確かに、今般の参議院選挙2025で参政党に投票した700万人超の人間たちのかなりの部分は、本来ならば「れいわ新選組」に投票してしかるべき人たちだったし、可能性は高くないとは思うけれど「参政党に投票したのはまずかった、「れいわ新選組」にしておけばよかった」と思う人もこれから出てくるでしょう。山本太郎代表のスピーチは、そういう人々をも自党支持に招き入れたいと思う気持ちが強そうで、それは選挙という「洗礼」を受けなければいけない国会議員としては、また、政党の代表としても、理解できないことではありません。が、しかし、です。

◆【山本太郎】参政党がれいわ新選組を貶めるのは〇〇が原因...外国人問題でれいわ新選組が伸びないのは〇〇のせい?国民民主党の玉木さん...れいわ新選組も切り取りは〇〇です!! - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=JFeAHG01Wq8


かねてより山本太郎「れいわ新選組」について申し上げてきた、下記の「3つの欠点」の1つが、今回の参政党騒動でも頭をもたげていて、それが将来的にロクデモナイことになっていきそうだということを再度、書いておこうと思います。私は山本太郎「れいわ新選組」の熱烈なる支持者であるからこそ、下記の3つの欠点は早く克服して、政治主導によりボロボロにされてしまった現代ニッポンの「世直し」の先頭に立ってほしいと願っています。近未来の総理大臣は山本太郎その人、これを微塵も疑ってはいません。彼はそれだけの能力を持つホンモノの政治家であり、また彼が中卒であるという、かつての総理大臣=田中角栄と同じ学歴であることも、彼の能力とその魅力を引き立てているように思います。今日の日本の高等教育などがクソの役にも立っていないことを山本太郎代表が実証しているのではないかとも思います。

 <山本太郎「れいわ新選組」の3つの欠点・誤謬>

(1)一過性の巨額現金バラマキに固執していること(この「似非経済学・経済政策論」で山本太郎「れいわ新選組」を洗脳したのは松尾匡立命館大学教授を中心とする左派リフレ派の経済学者たちである。私は松尾匡立命館大学教授自身が、この山本太郎「れいわ新選組」の一過性の巨額現金バラマキ政策は間違っているから(他は問題ない)、私=田中一郎が言うように転換してほしい、と山本太郎「れいわ新選組」に言えばいいと思っている)

  消費税減税・廃止を含めて、国民生活や日本経済再建のための諸政策については、常にその制度化=恒久化を具体的に検討して打ち出し、かつ、有権者・国民への説得力を強めるために、税制の抜本改正や、自公政権による財政支出の巨額の無駄遣い・利権構造を解体する具体的な主張を合わせて行った方がいい(下記は役に立つ参考書です)。

(関連)財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体-植草一秀/著(ビジネス社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034748926&Action_id=121&Sza_id=B0

(2)主義主張がよく似ている他の野党との協力・共闘にそっぽを向き、唯我独尊の孤立主義・単独行動主義を取っていること。「世直し」の正しい処方箋を知っているのは我々だけだ、と言いたい様子であること。

  党派が小さいうちは「共闘・協力なくして議席なし、「世直し」達成できず」の態度で臨んでほしい。具体的には私が「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)と呼ぶ党派とは、しっかり協力関係を創ってほしい。少なくとも、国政選挙や都道府県議会選挙その他では「共倒れ」を防ぐ選挙協力対策を取ってもらわないと、投票する時に我々有権者が困る。また、「脱憲反民主党」の中に取り込まれている一部のリベラル議員についても、しっかり「人物評価」をした上で、同じような協力関係を、党派としてではなく、つまり「脱憲反民主党」と「れいわ新選組」との関係ではなく、議員候補個人と「れいわ新選組」との関係として築いておいてほしい。

今は、小異を巡って、あるいは国会での行動や政治活動のやり方を巡って、これらの左翼・左派・リベラル党派や政治家個人とのケンカをしている時ではなく、ボロボロにされているこの没落途上国ニッポンの「世直し」中核勢力を形成する時だからである。政治とは昔から数(及びカネ=利害)の勝負であり、数(及びカネ=利害)を制する者が政治を制するからだ。「脱憲反民主党」にしがみつくお気楽似非リベラルや市民運動・社会運動を投げ飛ばすためにも、「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)+立憲リベラルで、次期国政選挙での「地滑り的大勝」を目指していただきたい。

(3)右派・右翼勢力へのスケベー根性が捨てきれない(申し上げておきますが、戦後の日本にホンモノの右翼などいませんよ=皆無とまでは言わないにしても、たいていの場合、いわゆるニッポンの右派・右翼というのは、政治権力を握る支配者側について甘い汁を吸おうとしている連中か(「日本維新の会」がその典型)、左翼・左派に対して議論で勝てそうにない不勉強でボンクラの連中が対左翼ルサンチマンをため込んでする「迷走ハナクソ右翼」=「反左翼なら何でもいい反発右翼」「左翼とは反対のことを言っていればいい」のたぐい)のいずれかでしょう)

私が山本太郎代表のスピーチで感じることは、上記(3)を今回の参政党問題でも示している所以は、「れいわ新選組」の国会での議席を一刻も早く増やして、いわゆる「ターニングポイント」を握れる政党になりたい(具体的には、予算を伴う法案が提出できる議席である、衆議院=50議席以上、参議院=21議席以上、を確保したいという願望)という、一種の選挙戦術を念頭に置いているためではないかということだ。山本太郎「れいわ新選組」も政治家集団であり、国会での議席獲得増を狙う政党なのだから、こう考えるのは当然のことだと思うし、また、選挙戦術や政治活動についてまで、事細かく容喙するのも、したくないな、という私の感覚がある。

が、しかし、次の3点だけは、しつこいようだけれど、何度でも申し上げておきたい。将来的に山本太郎「れいわ新選組」の足を引っ張ることにもなりかねないからである。今、日本を変えていけるパワーと、能力と、そして若い世代を中心に支持層を拡大しているホンモノの政党は、山本太郎「れいわ新選組」をおいて他にはないからである。日本共産党も、社会民主党も、日本の政治を私たちのために抜本転換してくれる政党だとは思うけれども、党員や支持層が高齢化して、かつての勢いが見られなくなってきている。残念だがそれが現実だ。

(1)かつて民主党が、50議席前後の政党から大きく議席を増やし、政権獲得にまで至ったこと(約10年かかった)を念頭に、出来るだけ早く、一刻も早く、「れいわ新選組」主導の政権を獲得し、山本太郎代表が総理大臣になることを最優先にしてほしい。そうしないと、「ターニングポイント」を握るだけでは日本の政治は、その根底において変わらないし、「世直し」もそのほとんどが達成できず、「悪夢のインチキ政治」が続いていくことになる。そのためには、常に多数派の形成を意識して努力してほしいし、主義主張の似ている政党や党派とは、細かいことは当面言わずに協力関係を築いていく「政治的したたかさ」を持ち合わせてほしい。

(2)現代ニッポンの右派・.右翼や保守と言われる連中にはロクなのがいない。みなニセモノであると見て間違いない。ホンモノかニセモノかを見分けるリトマス試験紙は「原発・核燃料サイクル」だから、それぞれの連中に「原発・核燃料サイクル」についての見解を聞いてみればすぐにわかることである。「原発・核燃料サイクル」は再稼働ナシで直ちに廃棄、と言えない連中は皆ニセモノである。これはもちろん、左翼・左派・リベラルにも言えることだ。(日本のすべての邪悪が凝集する原発・核燃料サイクルに対してきちんとした態度を取れないような人物・組織・党派は全てニセモノそのものであり、他の諸問題に対してもまともな対応はできないだろうということだ)

(3)一過性の巨額現金バラマキ政策の提唱はやめること。財源は制度化・恒久化を常に検討して丁寧に使うことが肝要だ。

*(お笑い)デマゴーグ・ファシスト=参政党を撲滅せよ! 甘い顔をして支持者拡大を許すな!

*当面は「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)に「世直し」勢力は結集し、「世直し」中核勢力を一刻も早く形成せよ!

*野田佳彦「脱憲反民主党」にしがみつくのはもうやめろ! 彼らは自公や国民民主党・維新と何ら変わらない、自民党政治を補完する「ゆ党(ゆちゃく党)」である。


4.その他

(1)(別添PDFファイル)「日本人ファースト」、学校で言わないで、子どもの差別やいじめ助長懸念(東京 2025.9.2)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/432582

(2)(別添PDFファイル)SNS[生活保護の1/3は外国人」、実際は2.9%(毎日 2025.7.11)
 https://mainichi.jp/articles/20250711/ddm/041/040/097000c

(3)(別添PDFファイル)参政党 躍進の深層、社会の停滞 広がる危機感(野澤和弘 毎日 2025.9.9夕刊)
 https://mainichi.jp/articles/20250909/dde/007/040/019000c

(4)(別添PDFファイル)参政党、日本人ファーストの「正体」(『週刊文春 2025.9.11』)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/98ca3e4256dac3a6bfe7c9526c74b65f13ec25fd

(5)(別添PDFファイル)参政党「躍進」を支えた「新宗教」と「裏ガネ疑惑」 (『週刊現代 2025.8.4』)
 https://qr.paps.jp/1MyI4

(6)「ホームタウン=移民受け入れ」はデマなのに…苦情電話に疲れ果てる自治体 過剰反応でこの国が失うものは:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/431817?rct=tokuhou

(7)参政党・神谷宗幣代表が謝罪 新人議員〝歳費返納〟めぐり注意「党の見解超えた発信を繰り返す」(日刊スポーツ)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6667d2f797fa753750febc090c13fa11ff3edd

(8)「教育と指導で終わりですか?」参政党・初鹿野議員の“歳費返納撤回”問題 神谷代表の謝罪にジャーナリストが“20文字”で苦言(女性自身) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/82e41190f51a5a67ac81ab83ebaaa74b2d4f39b3

(9)参院選で台頭した排外主義、102年前の関東大震災の朝鮮人虐殺「通じるものが…」 過熱する社会を危ぶむ:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/431517?rct=tokuhou

(10)落合恵子さんが思うオーガニックの本質と参政党現象…「ファースト」という言葉は「人を選別する等級付け」:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/432102?rct=tokuhou


◆読む政治:参政党、地方で他党と連携拡大 自民が最多14議会 維新・立憲とも - 毎日新聞
 https://x.gd/IqMwN

(このガラクタ野党たち、何をやってんだろうね。こんなことをしているうちに、かつてのドイツでは、ファシスト集団のヒトラー・ナチが台頭し、政権を握ってしまったのだということを知らないのかね? まったくの目先のことしか考えないアホウどもだ。:田中一郎)

◆スパイ防止法の導入に反対する声明(秘密保護法対策弁護団 2025年8月19日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-2e0405.html
草々

2025年9月16日 (火)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(170):原発推進ムラの福島原発事故における放射線被曝に関する教訓は「計らない」「検査しない」「見せない」「教えない」の「4ない政策」=地域住民や国民を愚弄する「新ルール」にしっかり反映

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.オンライン署名 · 生活保護基準引下げは違法!厚生労働大臣は最高裁判決を受け入れて謝罪し、一刻も早く違法状態を是正してください -Change.org
 https://qr.paps.jp/QO5wp

(関連)生活保護不当削減違憲訴訟(いのちのとりで裁判)で原告受給者が全面勝訴:国は直ちに取り消された不当削減分を受給者に支払うとともに、生活保護制度を抜本的に見直し、権利性を明確にした「生活保障制度」に切り替えよ- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-0794f9.html

(日本の生活保護制度は欠陥だらけで「最後のセイフティネット」の体をなしていません。前近代的で日本国憲法(第25条)を無視する「救貧法」の発想や、「劣等処遇:労働能力のあるものは強制労働、労働能力のないものは最下層生活水準を上限とする「お上の施し」という考え方」のイデオロギーに毒されていて、生活保護行政をつかさどる役所自体が生活保護対象者をバッシングしたり、いやがらせをしたり、あるいは追い払っています(瀬戸際政策)。この遅れた没落途上国ニッポンの最後のセイフティネット=生活保護制度をどういう仕組みにすれば、その本来のあるべき機能を取り戻せるか、みなさまもお考えください。私の方では今冬の「新ちょぼゼミ」で生活保護をテーマとして取り上げたいと思っています。「最後のセイフティネット」=生活保護制度を正常化することが、この国の経済的悲劇を最小化する最初の第一歩です。:田中一郎)

(関連)(新刊書)日本の社会保障-伊藤周平/著(ちくま新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034755469&Action_id=121&Sza_id=B0


2.イベント情報

(1)(9.17)【ライブ配信】「311子ども甲状腺がん裁判」第15回口頭弁論期日集会 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/51577/

(2)(9.21)第29回 清流川辺川現地調査「ダムは危険、最大の自然破壊、ダム建設強行を許さない住民集会」(ZOOM)
 URL:https://x.gd/wDktm (ミーティングID:896 6546 6706 パスコード:599750)

(3)(予約必要)(チラシ)(9.24)原発・核燃サイクルの中止を求めて 院内集会(衆2-1)
 https://drive.google.com/file/d/1_kE2SDJljROkPhpOtsx-pp0nY5HYYH9p/view?usp=sharing

(4)(予約必要)(9.28)ISF主催公開シンポジウム:改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う- ISF独立言論フォーラム
 https://isfweb.org/post-61476/

(5)(予約必要)(9.29)オルタナティブな日本を目指して:緊急特別開催「令和の農政転換:持続可能な日本農業を目指して」(「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-9e9277.html

(6)(予約必要)(10.2)ISF主催トーク茶話会:斎藤貴男さんを囲んでのトーク茶話会 10-2のご案内 - ISF独立言論フォーラム
 https://isfweb.org/post-61456/

(7)(チラシ)(10.4)大江健三郎・岩波書店「沖縄戦裁判」から20年:総会記念講演(文京シビック)
 https://drive.google.com/file/d/1gCnpe-aR17rc2Upta36DcGtFe4GaLzjV/view?usp=sharing

(8)(チラシ)(10.15)(10.22)福島原発被害東京訴訟 第2陣公判(東京地裁#103)
 https://drive.google.com/file/d/1YX97UrfpMAjakfPd2R0xlGCcJkHzo-R0/view?usp=sharing

<宗教者核燃裁判メールマガジン:第8回口頭弁論期日のお知らせ>

■第8回口頭弁論期日
2025年9月18日(木) 東京地裁425号法廷
13:30 門前集会(東京地裁正門前)傍聴希望の方はこの時間までお集まりください。
14:30 開廷(東京地裁425号法廷)
原告意見陳述 原告・松岡由香子さん(日本キリスト教団牧師)
当事者双方より弁論の更新に伴うプレゼン

■学習会・報告集会
16:45 学習会『司法が原発を止める』(旬報社)
著者・井戸謙一弁護士、樋口英明氏と原告のディスカッション
17:30 報告集会 弁護団報告 質疑応答 意見交換
18:15 終了

会場:聖アンデレ教会 〒105-0011 港区芝公園3-6-18 電話:03-3431-2822
最寄り駅は東京メトロ日比谷線「神谷町」駅
出口1番から飯倉交差点経由で東京タワーに向かって徒歩8分

学習会・報告集会はオンライン中継します。後日の視聴も可能です
参加申し込みはこちらから https://x.gd/HSnbB


3.(新刊書)チョルノービリ・マニュアル―—原発事故を生きる―― - 緑風出版
 https://ryokufu.com/product/2502-8


4.尼崎市の中学校給食で賞味期限切れ牛乳を誤って提供 生徒ら5人飲む 最大7カ月前が賞味期限の牛乳も - 兵庫県(サンテレビ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/b3ea6f3a2facd688fa14cabc97c84ebef0dcc335

(この国では、「市場原理主義アホダラ教」政策のおかげで職場に余裕がなくなるとともに職員のマインドにも投げやりなところが見られるようになり、また他方では、世代交代とともに仕事の仕方がいい加減となって、責任感も欠如してきた。このトンデモ事件は原因究明と再発防止のための徹底した深追いが必要です。何がかような事件を引き起こしたのか、職場環境なのか、労働条件なのか、職場の責任体制の問題か、職員のモラルや意識の問題か、いい加減な形で「いけなかったね、気を付けましょう」などとやっていたら、また同じようなことが、今度はより深刻な形で再発するでしょう。:田中一郎)


5.反吐が出そうな極悪政治=いつまでこの連中をのさばらせるのか?!

 高市早苗=「おんな安倍晋三」、小泉進次郎=「「市場原理主義アホダラ教」、茂木敏充=「自民党パワハラ四天王(*)」、どいつもこいつも「政治家のクズ」ばっかりや。

(1)(別添PDFファイル)株式市場はアベノミクスの継続期待 誰が総理になっても確実なのは庶民切り捨て(日刊ゲンダイ 2025.9.15)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377547

(2)「高市早苗総裁」爆誕なら自民党は下野の可能性も…“党総裁=首相”とはならないワケ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377444

(3)市場は早くも「高市トレード」だが庶民に恩恵なし…サナエノミクスが招く株高・物価高の暗澹|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/377313

(4)元自民党・大野泰正氏は「脱税」に問われないのか…約5100万円の裏金づくり初公判で無罪主張|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377430?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(5)政治資金でペット用品やバッグ購入 私的流用疑いで自民県議役職停止 [埼玉県]:朝日新聞
 https://x.gd/94ov8

(6)中林美恵子氏 ポスト石破争いの顔ぶれに痛烈指摘「1年前の焼き直しの議論を聞くのかな」(スポニチアネックス)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/330898d272f81f61849cb1360fb43670c5eac230

(7)維新またゴタゴタ…現職代議士3人が藤田執行部に反発し集団離党の「同床異夢」|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377312

(8)「不法滞在者ゼロプラン」を公表、「人権侵犯」の杉田水脈氏の公認、選択的夫婦別姓も先送り…熟議をアピールしていた石破政権の実態 - 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/82162#goog_rewarded

(*)「自民党パワハラ四天王」=河野太郎、平井卓也、西村康稔、茂木敏充
 https://bunshun.jp/articles/-/48410

◆公明の連立条件は「保守中道」今後どうなる? 新総裁は“フルスペック”で選出(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/1af0ec58df0a2a8772e3894e753fd1c492e86b75

(一部抜粋:立憲フォーラムMG)
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 公明党・斉藤鉄夫代表(7日)「まだ、どなたが立候補されるのか、全くわからない状況ですが、公明党としては、連立政権を組むなら、保守中道路線。私たちの理念に合った方でなければ、連立政権、組むわけにはいきません」。隣国などとの平和外交を推し進める保守中道路線を取る人とでなければ、連立は組めないと言いました。(略)元公明党国対委員長・漆原良夫氏「自民党が、全然、解党的出直しができない、国民の信頼を勝ち取ることができない。こうなったら野党中心の政治になるかもしれない。“自公プラス1”は、あくまでも現実的な政治を言っているわけであって、理想だとは私は言わない。それは国民がこれから判断する。要するに信頼に足る自民党に生まれ変わったのかどうか。公明党が、信頼を勝ち得たのかどうか。得られなかったら、立憲を中心にした政治になるとか、あるいは政界ビッグバンになって、野党もバラバラになって、政界再編になるのか。それは、わからない」――と「テレ朝」
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6.日刊IWJガイド・非会員版「大阪・関西万博の『失敗』の本質! 本日午後7時より、『岩上安身による建築エコノミスト森山高至氏インタビュー(第3回)中編』を初配信!」2025.9.10号~No.4611 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55079

■<岩上安身による最新インタビュー報告>大阪・関西万博の真の目的は、税金によるIRのためのインフラ整備! しかし10兆円規模のインフラ整備事業費は、日本国内に経済波及効果がまったくなし! カジノの存在価値は、実はアングラマネーのマネーロンダリング! 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏(第3回)前編

(「昔は水の都、今はアホの都」大阪のカジノをつぶすためには、そのカジノ建設の「前座」=税金による公共工事導入が目的だった「大阪タコヤキ万博」を大失敗に終わらせなければいけないにもかかわらず、ドアホの有権者がわんさと万博に押しかけて、かつ、ひどい目にあわされながらも喜んでいる有様だ。これからやってくる「チンピラ似非右翼=維新の博打場カジノ」で「府市あわせ大阪愚民」は「自業自得」をよく味わえばいいだろう。ホンモノの政治改革では、政府がカネを出す巨大イベントは一切中止だ=そんなことをしている時間とカネの余裕はこの国にはない。我々の生活再建を政府主導でやらせること、これが最優先である。:田中一郎)
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(170):原発推進ムラの福島原発事故における放射線被曝に関する教訓は「計らない」「検査しない」「見せない」「教えない」の「4ない政策」=地域住民や国民を愚弄する「新ルール」にしっかり反映」をお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)原発事故 検証の空白:第1回「安定ヨウ素剤投与指示」はどこで止まったのか?(イントロ部分)(吉田千亜『世界 2025.6』)
(2)世界が注目する小型原発「SMR」 期待と課題、未知の可能性とは(毎日 2025.9.15)
(3)原発事故屋内退避、継続目安など明記、指針改正案、医療や物資 民間任せ(東京 2025.9.11)
(4)原発事故時「病院出勤」3割、避難先調査 医療継続に課題(東京 2025.9.10)
(5)子育て環境は復興途上、東電福島第1原発事故の福島県双葉郡(毎日 2025.9.2)
(6)「信を問う」、問われる手法、「意識調査」直接賛否問わず、「公聴会」公募より賛成派多く選出、柏崎刈羽原発(東京 2025.9.10)
(7)猛暑でも電力供給余力、原発再稼働や太陽光増、節電要請なし 地域間融通も拡大(日経 2025.9.5)
(8)「社債発行」誰が買うのか、東京電力「破綻回避」で醜悪な金策(『選択 2025.9』)
(9)「誰もできると思ってない」のに福島第1「2051年廃炉」の怪(毎日 025.8.18)

◆オンライン署名 · 小学生や妊婦を被ばくさせないでください - 日本 · Change.org
 https://qr.paps.jp/OddFJ


1.(別添PDFファイル)原発事故 検証の空白:第1回「安定ヨウ素剤投与指示」はどこで止まったのか?(イントロ部分)(吉田千亜『世界 2025.6』)
 https://drive.google.com/file/d/10DEgdFtf9j4lKN8KWu45FSvEU8ABPKon/view?usp=sharing

 <田中一郎コメント>

 岩波書店月刊誌『世界』『科学』といえば、ひと昔前には、ハイクオリティ・リベラル雑誌の先頭を走り、日本の諸問題のオピニオンリーダーとして確たる地位を築いていた。「岩波知識人」と言われる言葉があったように、リベラルで良識的良心的な有識者たちが岩波書店に集結し、岩波新書を含むこうした媒体を使って、優れた議論を展開していた。しかし残念ながら、今の岩波書店には、往年のそのような誇り高き言論の場は、もう存在しない。数年前から、『世界』や新書などに若手の大学教授らの中途半端でダボラ文章の半ばガラクタのような評論や論文が掲載されるようになり、更には、私が日本の「リベラル勢力の4つの誤判断」(*)と申し上げているテーマについては、科学的実証的な立場から徹底した探求や疑問を呈さず、いわば世の中の大勢に引きずられるようにして、政府・権力者側に組するような「偏った」主義主張も見られるようになった。そして決定的だったのは、岸田政権が原発・核燃料サイクルを大推進の方針に切り替えたまさにそのタイミングで、岩波書店は『世界』『科学』岩波新書から、脱原発・脱被ばくの論文や評論を一掃し掲載しなくなってしまったのだ。

私はこの岩波書店の態度をあきれ果てて見ていたが、いつまでもボサーッともしていられないので、今度は岩波書店の読者を岩波から切り離し、情報収集先・定期購読先の転換を訴えることをし始めたのが2年ほど前である。ちょうどその頃、『世界』の編集部から飛び出して地平社月刊誌『地平』を創刊する人たちがいたので、『世界』に代えて『地平』の購読を勧めるようになった(但し、『地平』もまた上記の「リベラル勢力の4つの誤判断」から完全にフリー(独立している)ではないのが残念である=少なくとも両.論を掲載するくらいの編集の幅を持てと申し上げたい)。今や、かつて岩波書店月刊誌『世界』が果たしていた役割は地平社月刊誌『地平』が一部肩代わりをして言論活動を展開している。定期購読者がまだまだ少ないので、みなさまには、①地平社月刊誌『地平』の定期購読をお勧めします、②お住いの自治体図書館に地平社月刊誌『地平』を常置してもらえるように希望を出してください、の2点をお願いしたいところです。

(*)「リベラル勢力の4つの誤判断」
(1)「人工排出CO2による地球温暖化」説への盲従
(2)「新型コロナ」パンデミックとmRNAコロナワクチンの危険性
(3)ウクライナ戦争の見方・解決の方法
(4)デジタル対応(①マイナンバーカードに代表される企業のためのデジタル推進庁などいらない=必要なのはデジタルユーザーのためのデジタル規制庁、②ファクトチェックへの妄信他)


 さて、そんな中、岩波書店月刊誌『世界』が今年6月号より、再び脱原発・脱被ばくの関連調査論文を掲載し始めた。どうしたのだろうか? 編集部の歓迎すべき心変わりだから肯定的に評価したいが、みなさまには、是非、この調査報道のシリーズを追いかけてご覧いただき、岩波書店月刊誌『世界』をできれば復活の方向に導いていただきたいと思う次第です。執筆者は、脱原発が添田孝史氏(元朝日新聞)、脱被ばくが吉田千亜氏(フリージャーナリスト)、お二人とも福島第1原発を中心に、今でも第一線で活躍中の著名なジャーナリストである(吉田千亜さん、私からの講演依頼のメールを無視しないで、引き受けていただけないですか? よろしくお願い申し上げます)。

今回ご紹介するのは、「原発事故 検証の空白」シリーズの第1回目、吉田千亜氏の調査論文「原発事故 検証の空白:第1回「安定ヨウ素剤投与指示」はどこで止まったのか?(イントロ部分)(吉田千亜『世界 2025.6』)」です。当時の民主党政権政府・福島県庁・大半の地元基礎自治体・福島県立医大、そして原子力ムラ・放射線ムラが団子状態で必死になっていたのは、事故原発の福島第1原発の終息だけではありませんでした。もう一つ、国民や福島県民にはヒミツで粛々と進められていたのが「初期被ばくの隠蔽=証拠隠滅」だったのです。今回の吉田千亜氏の調査論文は、このテーマについて、私が下記の「必見必読(1)~(3)」で知った事実関係に新たに新しい知見を加えるもので、必読のものです。是非、図書館等で原本に当たって目を通していただけたらと思います。

そして大事なことは、原発過酷事故が起きても、地域住民や有権者・国民の命と健康のことなど「二の次」で平気で嘘をつき、事実関係を歪め、最高価値を「変わることのない原発推進」に置いている連中が、今もなお、この国の中枢を握り、政治権力を濫用し、原発大推進を含むエネルギー政策を牛耳っていることです。まさに「むかし陸軍、いま原子力ムラ」です。私たちはこうしたことに対して「全部NO!」の態度をはっきりと示し、たとえば選挙での投票行動で、自公や「ゆ党(ゆちゃく党)」(維新・国民・参政・保守・立民)を落選させる行動に打って出ることが大事です。それが原発や被ばくから私たち自身を守ることになるのです。今では、こうした党派の政治家どもは、原子力ムラに飼いならされた「イヌ」にすぎないからです。

 <必読必見:初期被曝のゴマカシと隠蔽を伝える文献等>

(1)見捨てられた初期被曝-STUDY2007/著(岩波書店)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033278680&Action_id=121&Sza_id=F3

(2)福島が沈黙した日 原発事故と甲状腺被ばく-榊原崇仁/著(集英社新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034157247&Action_id=121&Sza_id=C0

(3)選「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」 - ETV特集 - NHK
 https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/K1WML625WZ/

 <田中一郎コメント> 

 榊原崇仁東京新聞記者の著書では、子ども甲状腺の被ばく量検査を含む初期被ばく検査・被ばく回避・証拠残しの妨害をしていた中心人物は、当時「放射線医学総合研究所」にいた明石真言という人物だったことが伝えられています。このトンデモ人物が、今でも「福島県民健康調査検討委員会」などにもチョロチョロと顔を出したりしているようで、原子力ムラ・放射線ムラの「十八番」であるところの「利益相反」が原発事故の前も後もまかり通っている様子です。「放射線医学総合研究所」(今は「量子科学技術研究開発機構(QST)」の一部門)は、「放射線影響研究所(RERF)」(悪名高き「原爆傷害調査委員会(Atomic Bomb Casualty Commission:ABCC)」の後身)と並んで、ともに放射線ムラの組織であり、私たち国民を放射線被曝から守る組織ではありません。いずれもいったん解体して「正常化」しないといけません。

また、上記の「日本ハッタリ協会(NHK)」の「嘘八百」放送では、福島県の浜通り方面から中通り地方へ避難してくる人たちを、スクリーニング検査(初期被ばく計測)のために(3月の福島県の)寒い野外に長時間待たせるようなことをわざとして(室内に入ってもらって暖房をすればいいだけの話)、老人を中心に低体温症の危険性が高いので、初期被ばく計測を手っ取り早く終わらせるためと称して、安定ヨウ素剤の処方に必要不可欠なスクリーニング基準(13000CPM=甲状腺等価線量で100mSv)を100,000CPMに引き上げて(当時の現場にあった計測器の最大値=ここまで上げると計測していないのと同じ)、あらかじめ決めてあったスクリーニング検査を形骸化させ、しかも針が振り切れた人が多くいたにもかかわらず、その記録さえ残さないという「初期被ばくの隠蔽工作」を、あたかも避難者の命と健康を最優先したかの如く嘘八百をでっちあげて放送していた。もちろん、13000CPMを越えた人に必ず実施することになっていた安定ヨウ素剤の処方もなされていない。許しがたいインチキ放送を、NHKが原子力ムラ・放射線ムラとグルにやっている、1つの証拠として今も残っているのである(少し前まではネット上に録画があったのですが、いつの間にか消されています)。

これらのことは、この国の原発推進が、恐ろしいまでの権力犯罪として遂行されているという事を赤裸々に示しています。今回の吉田千亜氏の調査論文も、それをさらに裏付けるものとなっているのです。


2.(別添PDFファイル)世界が注目する小型原発「SMR」 期待と課題、未知の可能性とは(毎日 2025.9.15)
  https://mainichi.jp/articles/20250912/k00/00m/040/094000c

(後藤政志さんのコメントがカットされているそうです。マスゴミ報道さながらです。:田中一郎)

 <田中一郎コメント>
 小型モジュール炉(SMR)の欠陥が伝えられています。簡単にまとめると、

(1)原子炉の熱効率が悪く、その分、余分な核燃料が必要になるため、それだけ「核のゴミ」の量が多くなる(MAX30倍)。

(2)オーダーメイド型である従来型の巨大原子炉は、設計上のミスなどの欠陥が見つかっても、それはその原子炉に限定された欠陥にすぎないけれど、小型モジュール炉(SMR)の場合は、全ての原子炉に共通するものとなる。欠陥部分の取り換えが必要となった場合には、全部を取り替えなければいけないが、既に稼働運転している場合には放射能汚染の関係で困難かもしれない。つまり廃炉になる。とすると、欠陥の発覚とその結果の欠陥部分の交換、できなければ廃炉というプロセスは、発電会社や原子炉メーカーにとっては大きな経済的負担となるため、その隠蔽に向けて強い圧力となる=つまり今以上に、原発の不都合隠しは強まることが予想される。

(3)アメリカでは小型モジュール炉(SMR)の経済性の悪さから、開発・製造を中止した企業があることが伝えられている(米新興企業ニュースケールパワー)。
 https://digital.asahi.com/articles/ASRCB446ZRC9UHBI03G.html

(4)日本の地域独占(原発)電力会社は小型モジュール炉(SMR)にはあまり乗り気ではない(大型炉に比べて様々な意味で効率が悪い)。やる気満々なのは、経済産業省と自民党の族議員たち、それと一部の不勉強野党議員たちだ。

(今後、小型モジュール炉(SMR)の原子炉詳細が公開されるにつれて、更にその欠陥が露呈してくるでしょう。特に安全性の問題については、さらなる追求が必要です。小型モジュール炉(SMR)とはいえ、所詮は原発・原子炉ですから、後藤さんがおっしゃるように、その根本的・致命的欠陥は変わりません。:田中一郎)


3.(別添PDFファイル)原発事故屋内退避、継続目安など明記、指針改正案、医療や物資 民間任せ(東京 2025.9.11)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/434941 

(関連)原子力災害対策指針の改正案(屋内退避の運用、原子力災害拠点病院等の要件確認の頻度)に対する意見公募の結果及び改正案の決定(令和7年9月10日:原子力規制庁)
 https://www.nra.go.jp/data/000477714.pdf

(下記はメール転送です:抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 本年6月に募集のありましたパブコメの結果が報告されています。多くの方が屋内退避について批判されていますが、規制委員会は本案を了承しています。

整理番号1-2-1に対する規制庁の回答では、「なお、屋内退避中にガスや灯油を燃料とする暖房器具を使用する場合には、一酸化炭素中毒等の危険性があることから適度な換気が必要になりますが、放射性物質が放出されるおそれがある旨の注意喚起がされた場合には、換気を控えていただくことが適切と考えています。規制庁は屋内退避中は換気を控えて、一酸化炭素中毒を奨励しているようです。このコメントを出された方は、「このような改正案を考え付く規制委に悲しみと失望を感じている。」と書かれていますが、私も同感です。

指針の誤りに関する私の指摘に対して、規制庁は「今回のパブコメのテーマと異なるので、原子力災害対策全般に関連する御意見として、今後の参考にさせていただきます。」と回答しています。私のほかにも、多くの方が指針に対する本質的な問題点を指摘されていますが、規制庁は全て同じように「ご意見は今後の参考にさせていただきます。」と回答しています。

改正案全文を検索してみますと「今後の参考にさせていただきます。」という回答は15か所あります。事故は明日にも起きるかもしれません。規制庁が言う「今後」とはいったい何時のことなのでしょうか。ご参考になれば幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(原発・核燃料サイクル施設の過酷事故時における避難計画の審査をせず(責任放棄)、それでいて「我が国の原発規制は世界一厳しい」などと政治家どもに言わせたままにし、更に、能登半島地震の悲惨な状況を目の当たりにしたにもかかわらず、ふざけた内容の「原子力災害対策指針改正」なるものを打ち出してくる原子力「寄生」委員会・「寄生」庁。こんな組織は解体しなければいけない。何の慰めにもならないどころか、原子力ムラや経済産業省のデタラメし放題を追認するだけの御用組織に化してしまっている。原子力に「寄生」して原子力の「規制」はできない=当たり前のことだ。:田中一郎)

(関連)(別添PDFファイル)原発事故時「病院出勤」3割、避難先調査 医療継続に課題(東京 2025.9.10)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/434621

(おい、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁ども、これはどうするのだ、地域住民の安全が確保されるまで原発の稼働を許さないのが規制当局のするべきことだぞ。いったいどうなっとるのか?!:田中一郎)


4.最悪の判決だった井戸川裁判の東京地裁判決
 https://idogawasupport.sub.jp/

(1)福島原発事故・井戸川裁判傍聴記・判決編(前編) 「現代の田中正造」の主張を-黙殺-した非情な判決-東洋経済オンライン
 https://x.gd/iiIl2

(2)福島原発事故・井戸川裁判傍聴記・判決編(後編) 提訴から10年の訴訟はこれからも続くのか? 〝支援者〟たちとの隔たり - 震災と復興 - 東洋経済オンライン
 https://qr.paps.jp/arHpJ

(この判決を下した東京地裁の阿部雅彦裁判長以下、3人のクソヒラメ裁判官どもを許しておいてはいけない。時効なしの裁判官弾劾裁判にかけ、司法界・法曹界から永久追放だ。日本の裁判所関連法制の抜本改正を急がねばならない。放置すれば、このような不当判決がどんどん積み重なり、この国は権力巨悪犯罪のパラダイスと化す。:田中一郎)


5.(別添PDFファイル)子育て環境は復興途上、東電福島第1原発事故の福島県双葉郡(毎日 2025.9.2)
 https://mainichi.jp/articles/20250902/ddm/013/040/011000c

(何が「子育て環境は復興途上」だ。ひどい放射能汚染地帯で、放射線被曝の感受性が大人に比べて格段に高い子どもたちを育てることなど出来るハズもない。お前ら毎日新聞社の人間たちが大挙して会社と住まいを双葉郡に移して、自分たちで人体実験でもして来いよ。他人事だからと言って、政府御用・原子力ムラ御用の為にする見苦しい報道はヤメロ!:田中一郎)

(関連)「区域から個人へ」帰還困難区域めぐる新方針 住民は「切り捨て宣言」と反対も 福島テレビュー福島 2025-09-08,19:00、ネット掲載(福島県の被災地の生々しい現状のレポート動画(7分)です。)
 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2155993?display=1

(VTRに登場するこの人も放射能汚染や被ばくを甘く見ていますね。福島県の汚染森林を除染することなどできません。できもしないことをさせてはいけないのです。政府は、できもしない除染を無理やりやって、結果は福島県内に山のような除染ゴミが積み上がり、今度はそれを全国にばら撒こうとしているでしょう。そして除染の効果=福島県内の放射能汚染の低減はほとんど出来ていません。空間線量は下がっても土壌汚染は変わりませんから、風で舞い上がる砂ほこりなどで呼吸被ばくする危険性は相変わらずなのです。それを知っていてかようなことを言っている。除染には巨額の費用が掛かります。それをできもしない除染などに使うのではなく、この人を含む原発事故被害者の生活再建や人生再建のために使えばいいのです。放射能汚染地域から移住して被ばくを回避し、新しい土地で再スタートを切り、その再スタートのために加害者=東京電力や事故責任者=国が万全の補償と支援を行う、これをさせることが福島原発事故の最も大事な後始末なのです。今は政府とその手下の福島県庁が、避難した人々を公的住宅から追い出すことに全力を挙げています。やることがここでもサカサマです。:田中一郎)


6.柏崎刈羽原発の再稼働など許さない

 原子力ムラの手先=花角英世新潟県知事を新潟県より追い払いましょう。今県民が覚醒しなければ、近未来の新潟県は福島県と同じようなことになるでしょう。柏崎刈羽原発は過酷事故を引き起こした福島第1原発と同じ沸騰水型の原発です。同じようなことがまた必ず起きるのです。そして二度目は一度目よりも更に無残な結果となるでしょう。断固として柏崎刈羽原発を止めなければいけません。そもそも東京電力は福島原発事故で事実上倒産しています。倒産した会社に原発を運転させるバカがどこにいますか?!

(関連)(別添PDFファイル)「信を問う」、問われる手法、「意識調査」直接賛否問わず、「公聴会」公募より賛成派多く選出、柏崎刈羽原発(東京 2025.9.10)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/434567

(関連)(別添PDFファイル)猛暑でも電力供給余力、原発再稼働や太陽光増、節電要請なし 地域間融通も拡大(日経 2025.9.5)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91127060U5A900C2EP0000/

(関連)(別添PDFファイル)「社債発行」誰が買うのか、東京電力「破綻回避」で醜悪な金策(『選択 2025.9』)
 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25565

(下記はメール転送です)
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■1.9/6「柏崎刈羽原発の再稼働はさせない!」
 | 片桐奈保美・上岡直見両氏講演会が満員の聴講者
 | 反原発の訴えは今後は「中間層を狙って」訴えよう-片桐奈保美さん
 | 新潟県の報告は「放射能放出を過小にみていて信頼できない」と
 | 断言-上岡直見さん
 └──── 浦田義純・清水寛(なの花の会世話人)

 9月6日、たんぽぽ舎で片桐奈保美・上岡直見両氏の講演会が「なの花の会」と「たんぽぽ舎」との共催で行なわれた。満員の聴講者で、会場は「柏崎刈羽原発の再稼働はさせない」という熱気にあふれていた。

◎はじめに講演された片桐奈保美さんは、新潟から駈け付け、資料は盛り沢山。柏崎刈羽原発「運転差止訴訟」の片桐奈保美さんの意見陳述書、今まで新潟日報に掲載してきた「再稼働を問う」意見広告の3~9号ビラが受付一杯に並ぶ。参加者に配布される。

片桐奈保美さんは、地元・新潟で「新潟の新しい未来を考える会」を立ち上げ、長年にわたり反原発の運動を主導され、2022年には「再稼働させない」ために新潟県知事選にも立候補し、明るく頼もしい「頑張り屋のおかみさん」という風貌。

県知事は「県民投票条例」を否決した代わりに「公聴会」をしたり、「県民意識調査」をしたり、「県民説明会」を形式的に開催しているように見えてなりません」、これに対し、片桐さんは「県民合意ないままでの再稼働は認めることができません」と終始熱意をもって訴えられた。とくに原発の危険性を訴えるには、今後は「中間層に訴えねばダメだ」と何度も強調されていた。

「解っている人に対してはもういい。まださほど意識にない人々(「中間層」)をどうやって取り込むかが課題である」と述べられた。 いまやカナダのブルース原発を抜いて世界最大の出力をもつ柏崎刈羽原発が、ひとたび事故を起こしたら、住民はどうなってしまうのか。とても避難なんて出来はしない。その危険性を新潟県民は、日本国民はもっと真剣に考えるべきであると訴えられた。再稼働賛成者は「原発の経済効果」をよく言うが、とんでもないことで、ひとたび事故が起こってしまったらどうなるか、本当に私たち住民は真剣に考えねばならないと熱弁を振るわれた。

◎つぎに技術畑の上岡直見さんが講演された。資料としてA4判28頁(56枚のデータ)のカラー印刷のプレゼンテーション資料が参加者全員に配布される。上岡さんは環境政策の専門家で、環境経済研究所代表、「新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」委員も歴任。上岡さんは専門家の立場から今年5月に新潟県が実施報告した、被曝線量のシュミレーションの結果に対し、具体的に種々反論された。

新潟県の報告書は放射能物質の放出想定を福島第一原発事故の1万分の1という過小な前提で行なっているが、その設定でも一般公衆の年間被ばく限度1mSv/年をはるかに超えて、1~20mSv/年超の地域が30キロ圏を超えて発生すると指摘されていた。そして「〈緊急時は住民は被ばくしてもいい〉という前提で結論を誘導している」と問題点を指摘された。

さらに上岡さんは、この「1mSv/年は規制委員会が決めた数値にもかかわらず、その事務局たる規制庁がこれを無視しているのは大問題であり、機能破綻といえます」と断言された。
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7.原発事故避難時におけるスクリーニングの新しいルール

 福島原発事故の教訓だと称して、原子力ムラが「焼け太り」しています。地域住民に今まで以上に放射線被曝を強要し、原発事故時の被ばく状況もわからなくする「策略」で満載です。制作したのは原子力「寄生」委員会・「寄生」庁です(下記はネット検索の結果)。

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 原発事故時のスクリーニング(「避難退域時検査」に呼称変更)の新しいルールは、2013年に施行された「原子力災害対策指針」に基づいています。具体的には、避難する車両の汚染度を測定し、基準を超える場合は代表者の測定、さらに汚染が見つかった場合には簡易除染を行うことなどが定められています。しかし、基準値が大幅に引き上げられたことで、本来の目的である住民の内部被ばく把握が形骸化し、実効性が問われている現状があります。

<新しいルールの概要>
*名称変更:
「スクリーニング」は「避難退域時検査」に名称が変更されました。
*測定手順:
 1.避難する車両の表面汚染を測定します。
 2.車両の汚染度が基準値(40,000cpmに引上)を超える場合、代表者(乗員代表)を測定します。
 3.代表者の汚染度が基準値を超える場合、乗員全員を測定します。
*汚染が見つかった場合の措置:基準値を超えた場合、「簡易除染」が行われます。
*避難行動の基準:
 避難行動の「屋内退避」や「避難」は放射線防護3原則の「遮へい」や「距離をとる」にあたります。

<問題点と懸念>
*基準値の引き上げ:
 基準値が大幅に引き上げられた(13,000cpmから40,000cpmへ)ことで、住民の内部被ばくを適切に把握するという本来の目的が失われていると指摘されています。
*内部被ばく対策の不備:
 簡易除染後、甲状腺測定や鼻スミア(注)(内部被ばくを念頭に置いた措置)が明記されていないことが問題視されています。
*記録の規定不足:
 検査結果の記録に関する規定が不十分であることも課題です。

<背景>
*この新しいルールは、福島第一原発事故の教訓と国際的な知見を踏まえて、2013年に原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」に基づいています。
*指針は、原子力発電所の新規制基準と一体となり、地震・津波対策の強化、重大事故対策の義務化などを通じて、原子力施設の安全性の向上を目指しています。したがって、原発事故時に住民が安全に避難するため、避難退域時検査は不可欠ですが、現状のルールが住民の健康を守る上で十分な実効性を持つのかという議論が続いています。

(注)「鼻スミア」
 「鼻スミア」は、一般的にはあまり使われない言葉ですが、文脈によって「鼻うがい」や「放射性物質のサンプリング」などの意味合いで使われることがあります。鼻のスワブ(綿棒)で鼻の入り口を拭う行為(スメア)を指す場合は、放射性物質の吸入検査で使われる専門的な方法です。また、鼻うがい(鼻洗浄)も鼻腔内の粘液やアレルゲンを洗い流す行為であり、広い意味では鼻を拭う行為と関連付けられます。
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(関連)初期被ばくと原発避難計画 - ふくしまミエルカPROJECT
 https://311mieruka.jp/info/report/screening/


8.廃炉の会よりお知らせ_ 泊原発説明会の質問集.
https://tomari816.com/tomari_wp/wp-content/uploads/20250915_setsumeikai_questions.pdf


9.その他
 できもしない廃炉や、できもしない除染を、原発不振で経営が苦しくなった原子力ムラ企業救済のために巨額の税金を使ってやって、ほとんど何の成果もあげられないどころか、その後始末に苦しむ「二次災害状態」を生み出している。アホ丸出しだ。なすべきことは、避難・移住による被害者の放射線被曝回避と完全救済=生活や人生の再建、そして福島第1原発の石棺化(二次災害防止対策)である。政権を変えないと実現は出来そうにない。

(1)(別添PDFファイル)「誰もできると思ってない」のに福島第1「2051年廃炉」の怪(毎日 025.8.18)
 https://mainichi.jp/articles/20250818/ddm/002/040/117000c

(2)デブリの他にも難敵ばかりで…福島第1原発廃炉に向けた「廃棄物処理」の戦いの現状は:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/435230

(3)社説:原発地域の支援 ぬぐえない根本リスク|京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト
 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1554991

(4)福島の甲状腺がん428人か〜サポート事業で判明 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/51249/

(関連)被曝と甲状腺がん「関連は認められず」〜福島・部会まとめ - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/51148/

(関連)ホーム - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
 https://www.311support.net/
草々

 

2025年9月14日 (日)

巨悪権力犯罪を見逃し、無実の民を有罪にして処刑するサカサマ警察・イカサマ検察と、それを盲目的に追認するクサレ司法・裁判所=この2つの記事は刑事事件をつかさどる3組織に共通する原因を持つ「体制」の問題だ(明日は私たちかもしれない)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(9.29)オルタナティブな日本を目指して:緊急特別開催「令和の農政転換:持続可能な日本農業を目指して」(「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-9e9277.html

 日本農業の危機が深まっています。自民党による(農業を国際的価格競争に裸でさらす)「市場原理主義」政策や、農業への財政支出を極力抑え込む「安上がりNO政」により、日本の農業は採算割れに追い込まれ、後継者も確保できないまま、まもなく崩壊の憂き目を迎える状況にあります。「水田ではなく票田を守る」と言われた自民党の「コメだけは(何とかしましょう)」政策もアベ政権時代に放棄され、今や伝統的な家族経営による稲作農業は外資を含む大資本に取って代わられようとしています。そんな中今度は、コメの生産過剰を避けるとともに日本の食料自給率を向上させる目的で実施されてきた転作政策をやめてコメを自由に作り、米価が暴落したら「直接支払い」という名の価格差補給金で穴を埋めればいいなどという無責任な処方箋が、保守・革新を問わず提唱され始めています。しかし、こんなことで日本農業は再生するのでしょうか。今回は7/14の「新ちょぼゼミ」の続編として、どのような農政改革がこの国に持続可能な農業を実現させうるのかを考えたいと思っています。みなさまのご参加をお待ちしています。

(関連)(報告)(7.14)(新ちょぼゼミ)緊急特別開催「令和のコメ騒動:日本農業とコメ政策の在り方」(田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-e7fa03.html

(会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください)

(この次)(予約必要)(10.30)オルタナティブな日本を目指して:再開第15回:幻想の「核融合発電」(黒川眞一「高エネルギー加速器研究機構」名誉教授:たんぽぽ舎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-9960c3.html


2.【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2025年9月13日 (愛知県・春日井市) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=3nYucjEysnM

(関連)れいわ新選組、全国ツアー始動 北海道皮切りに地方巡る 減税も給付も進めぬ与野党の茶番 国会揺さぶる国民運動を - 長周新聞(山本太郎さん、身の危険には十分に注意してください)
 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/35755


3.(チラシ)(2025年9月~10月)行こう泊原発説明会(再稼働させない北海道連絡会)
 https://tomari816.com/tomari_wp/wp-content/uploads/20250912_ikou_setsumeikai.pdf

(関連)(大間はダメだが泊は容認の茶番)青森・大間原発建設差止訴訟の報告会で同原発や規制委の批判を言いながら、他方、泊原発については原発推進の国民民主党との選挙協力を優先させて再稼働を容認する北海道「脱憲反民主党」- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-394de9.html


4.イベント情報

(1)(9.17)第15回口頭弁論期日のお知らせ - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
 https://www.311support.net/news-250817/

(2)(チラシ)(9.18)宗教者核燃裁判 第8回公判(東京地裁#421)
 https://drive.google.com/file/d/1Y-5y0wUYfP_t6SEGNyyc4QCX6vbHnmwN/view?usp=sharing

(3)(要連絡)(チラシ)(9.24)原発・核燃サイクルの中止を求めて 院内集会(衆2-1)
 https://drive.google.com/file/d/123ifJxb4YfCS9-PW_p6GJPVZM53A_CX4/view?usp=sharing

(4)(9.28)ISF主催公開シンポジウム:改憲・緊急事態条項と スパイ防止法を問う 9-28 - ISF独立言論フォーラム
 https://isfweb.org/post-61476/


5.小倉志郎 さんから:「一択」
 https://tinyurl.com/55vxvfm8


6.「帯状疱疹」が子育て世代で増えている…2児の父で「痛みに悩まされた」ばかりの記者が背景を探った:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/433862?rct=tokuhou

(この原因の可能性が最も高いのはmRNAコロナワクチンです。何故なら、mRNAコロナワクチンは人間の(自然)免疫を破壊するからです。下記の図書を是非ご一読ください。mRNAコロナワクチンと人間の免疫の関係がよくわかります。:田中一郎)

(関連)今だから分かる、コロナワクチンの真実 世界の実態と日本の現実-村上康文/著 山路徹/著(花伝社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034603926&Action_id=121&Sza_id=C0

(関連)mRNAコロナワクチン & レプリコンワクチン 情報(1)『今だから分かる、コロナワクチンの真実 世界の実態と日本の現実』(村上康文/山路徹:花伝社)、『緊急メッセージ:打ってはいけない! レプリコンワクチンの不都合な真実』(川田龍平/堤未果)他-
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-dbd0ca.html


7.この政治を叩き潰さない限り私たちの未来は暗い

 諸悪の根源=日本の政治をみんなの力で変えましょう。難しい話ではありません。すべての選挙に行って、さしあたりは(当面は・永久にではなくて)「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)に投票をすればいいのです。野党第1党を「脱憲反民主党」とは別の勢力・党派に代えるため、有権者・国民のために「世直し」をしっかりと実践する「中核勢力」を創らないといけません。

(1)「ポスト石破」候補で“野党争奪戦”が勃発…総裁選出馬表明の小林鷹之氏も歩み寄り姿勢の意外|日刊ゲンダ
DIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377485

(2)まだ懲りない大メディアの政局屋報道…自民総裁選フルスペックの長期戦に国民もうドッチラケ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377442

(3)維新またゴタゴタ…現職代議士3人が藤田執行部に反発し集団離党の「同床異夢」|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377312?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(4)公明党が自民党総裁選に異例のドーカツ…「ポスト石破」本命の高市早苗氏&小泉進次郎氏に影落とす|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377369?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(5)高市早苗氏は大焦り? コバホークこと小林鷹之氏が総裁選出馬に出馬意向で自民保守陣営は“分裂”不可避|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377378

(6)国民生活より権力維持が大事…揉み手で野党にスリ寄る自民党総裁選候補のみっともなさ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377472

(7)石破首相「物価高対策」を自民党に指示の今さら…だったら野党の国会召集要求に応じたら?|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377484

(8)民意は置き去りの政局屋報道 総裁選前から勝手に連立話が飛び交う不見識|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377501
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「巨悪権力犯罪を見逃し、無実の民を有罪にして処刑するサカサマ警察・イカサマ検察と、それを盲目的に追認するクサレ司法・裁判所=この2つの記事は刑事事件をつかさどる3組織に共通する原因を持つ「体制」の問題だ(明日は私たちかもしれない)」をお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)偽装、改ざんだらけだった「DNA型鑑定」…恐ろしい冤罪の危険性 佐賀県警科捜研の不正発覚で浮かぶ課題(東京
2025.9.13)
(2)「死因究明」の闇、遺体の「真実」が葬られる制度(『選択 2025.9』)
(3)袴田さん、名誉棄損で国提訴、検事総長談話は「犯人視」(東京 2025.9.12)
(4)法医学に見る司法の危機、問われる独立性(イントロ部分)(木寺一孝『週刊金曜日 2024.9.13』)
(5)日本の死因究明制度と問題点(吉田謙一『法医学者の使命』岩波新書)
(6)警察官見落とし(誤認検視)の背景にあるもの(一部抜粋)(吉田謙一『法医学者の使命』岩波新書)
(7)死刑男性の再審認めず、福岡高裁 2女児殺害 飯塚事件(東京 2018.2.6 夕刊)
(8)冤罪! 恵庭殺人事件(『週刊金曜日 2020.11.20』)

(必見)ポチの告白 - シーズン1 - ポチの告白 (映画) - 無料動画・見逃し配信を見るなら - ABEMA
 https://abema.tv/video/episode/177-535_s1_p1


 日本の刑事事件を扱う3つの役所=ケイサツ、検察、裁判所が今現在していることは、デタラメのデタラメの上塗りであり、更にそのデタラメを、職員一個人の罪にして矮小化したり、再発防止のために体制や制度を転換することを妨害したりしています。今回報道された1つの事件と、1つの記事は、その根っこを共通する日本の刑事司法・刑事事件取扱の歪みきった有様を赤裸々に伝えています。こんな国は、およそ有権者・国民の基本的人権を守ることはできないどころか、一人一人の命と生活さえも「吹けば飛ぶ」ような哀れにはかないものにされてしまっています。

要するに、この3組織は、救いがたいまでに腐っていて、有権者・国民を自分たちの「将棋の駒」くらい見て、支配し、監視し、管理し、そして自分たちの都合で取捨選択して、必要なければ手っ取り早く簡単に処分・抹殺してしまう、ということを意味しています。オマワリ・悪徳検事・ヒラメ裁判官=この対米隷属の権力亡者・体制迎合の反社会的「悪の三結合」どもは、いったい自分たちをナニサマだと思っているのでしょうか?

今日の日本は日本国憲法下で戦後民主主義の時代を80年間続けてきました。その中で、イロイロ不備は露呈していて、日本の民主主義など欺瞞だ・擬制だ、と言われ、基本的人権の尊重や生存権保障などは「国家の目標宣言だ」みたいな屁理屈で棚上げにされてきたことは事実です。しかし、それでも今日の日本は、人間の尊厳をもっと大切にする「曲がりなりにも法治国家」体制であり、戦前・大日本帝国の時代とは抜本的に違った社会や政治体制を形成してきました。そうであるがゆえに、私たち一人一人の有権者・国民は、主権者であって「臣民」などではないのです。ならば、この耐えがたい人権蹂躙の刑事司法・検察・ケイサツのあり方を抜本的に転換しようではありませんか。

司法・裁判所の改革については、本来は法曹界が提起すべきであるにもかかわらず、誰もしようとはしないので、私が僭越ながら下記に具体的な方策を挙げて論じておきました。しかし、司法・裁判所だけではダメなのです。ケイサツや検察もまた、精神論や倫理道徳論ではない、体制を抜本転換する「制度としての警察」「制度としての検察」を、いったん現状の体制を叩き潰したうえで再建しなくてはいけません。その仕事を現役の人間たちにさせるのは、大学教授や弁護士、そして退官した裁判官や検察官を含む、つまりは日本の法曹界ではないのですか? 日本の法曹界はいつまで惰眠を貪るつもりなのでしょうか?

◆(報告)(9.25)再開第1回:オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」(2024年9月25日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html

以下、私がコメントするまでもなく、報道原本に当たっていただければ直ちにその危機的な情況が理解できる記事・情報をご紹介しておきます。著作権の関係でフル・ベースでのご紹介はできませんので、図書館や書店で原本に当たって記事・情報全文に目を通していただければと思います。こんなことは許してはならない、ことばかりです。

◆岡林信康 おまわりさんに捧げる唄 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=Hg1Fes8j5po


1.日本の刑事ケイサツ・刑事司法における「科学的捜査」の茶番

 下記の2つの記事が伝える「刑事司法崩壊事態」に対して、日本の治安当局や法曹界は直ちに再発防止の抜本対策を検討し打ち出せ。不正発覚の原因となった個人職員の罪にして幕引きをするのではなく、また、正義や道徳や適正な業務遂行の訓辞を垂れて精神論でおしまいにするのでもなく、まさに体制や制度の問題として、チェックシステムを入れ(私は市民と弁護士の共同チームによるケイサツ・検察・裁判所オンブズマン制度を提唱している)、法医学者の人員大幅補充・人材育成を含む体制の抜本強化など、私のようなドシロウトが考えてもなすべきことは山のようにあるだろう。

こんなことを、よくもこれまで自浄作用もなく放置してきたものである。「悪の三結合」であるケイサツ・検察・裁判所は、屁理屈上手の言い逃れ・無責任官庁でもあるので、絶対に逃がさず追い込んでいく必要がある。(私は今現在の多くの(ロクでもない判決や決定をした)裁判官や検察官、そして冤罪を大量生産しては居直る警察幹部どもを、思い切って公職追放するのが最も効果的だと考えています=少なくとも保守反動の居直り権化のような奴は追放すべきです)

(1)(必見必読)(別添PDFファイル)偽装、改ざんだらけだった「DNA型鑑定」…恐ろしい冤罪の危険性 佐賀県警科捜研の不正発覚で浮かぶ課題(東京 2025.9.13)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/435497?rct=tokuhou

(2)(必見必読)(別添PDFファイル)「死因究明」の闇、遺体の「真実」が葬られる制度(『選択 2025.9』)
 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25569

(関連)警察官見落とし(誤認検視)の背景にあるもの(一部抜粋)(吉田謙一『法医学者の使命』岩波新書)
 https://drive.google.com/file/d/10Lcf76xo_KOZ6rnkRQwQBCzVbeQSuvn2/view?usp=sharing

(関連)日本の死因究明制度と問題点(吉田謙一『法医学者の使命』岩波新書)
 https://drive.google.com/file/d/1-iZYlps3NdqSOPpIoxBHiXsvH-62ssT-/view?usp=sharing

◆法医学者の使命 「人の死を生かす」ために-吉田謙一/著 (岩波新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034232037&Action_id=121&Sza_id=C0


◆法医学者たちの告白 - NHKスペシャル - NHK
 https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/J551X96W97/

 昨年2024年の6月には上記の「NHKスペシャル」番組が放送され、大変評判になるとともに番組として高く評価されていた。しかし、その後1年以上が経過して、またぞろ同じような内容の報道がなされたことになる。一体全体、佐賀県警をはじめ日本のケイサツ・検察・裁判所の人間たちは、この番組を見て何も思わなかったのだろうか。自分たちの組織は問題が多いと思い、これを変えるべく行動に移すことはなかったのだろうか? 馬耳東風で「余計なお世話だ」くらいにしか受け止めなかったのだろうか。他の法曹界の人間たちはどうか? 何事もなかったかのように、日々の事件や雑事に追われるだけの人間達だから、社会正義を実現し基本的人権を守るには制度的な担保が必要不可欠なのだということには思いが行かないのか? 情けないとは思わないのか? 「悪の三結合」組織に巣くう権力犯罪常習犯を放置しておくのか?! 私は日本の法曹界に強く問いたい気持ちです。

(ネット検索で、上記NHK放送後に法医学の適正化の関係で日本の法曹界が何らかの動きをしたかどうかを調べてみた結果、ヒットしたのが下記の2つである。結論は、何もしとらん、でした。これも「平和ボケ」なのか?!)

(a)日本弁護士連合会:死因究明推進を目的とした検案・解剖等の制度確立に関する提言
 https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2013/130419.html

(10年以上も前に「提言」だけ出して、それっきりのご様子です)

(b)司法解剖の結果開示に関する検討報告書(東京3弁護士会:2014年3月)
 https://www.toben.or.jp/know/iinkai/iryou/pdf/201403shihokaibou.pdf

(関連)(別添PDFファイル)法医学に見る司法の危機、問われる独立性(イントロ部分)(木寺一孝『週刊金曜日 2024.9.13』)
 https://drive.google.com/file/d/1AQ9diA3Af5BkE7zXuRwg6lK1fbY1Yg55/view?usp=sharing

(関連)法医学者が告発:日本の裁判制度の問題点 - 科学的証拠の軽視と暗黒裁判の実態(相澤冬樹) - 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/72085


2.YOU ARE FIRED! 現職検事総長を更迭せよ!

 こんな検事総長が検察の最上部に君臨していたのでは、検察はいつまでたっても変わらない・変われない。更迭せよ。
https://www.ttrinity.jp/product/7051024?srsltid=AfmBOopv-y8Dy1cOAbRjsvBckdemUKLptXvlr7AEcyYzVqeg6LCNlngT

◆(別添PDFファイル)袴田さん、名誉棄損で国提訴、検事総長談話は「犯人視」(東京 2025.9.12)
 https://news.ntv.co.jp/category/society/sd3f5e5997a4cc409eb23abc43c86293b4


(さらにこの記事紙面には下記の2つの記事も掲載されている:ネット上には東京新聞記事がないのでNHK記事で代替)

(1)滋賀元看護助手再審無罪、えん罪事件裁判受け 滋賀県警本部長が適正な取り調べなど指示|NHK 滋賀県のニュース
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20250911/2060019219.html

(関連)再審無罪の元看護助手 国への訴え退けた判決不服 高裁に控訴|NHK
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20250731/2060018873.html

(要するに、」被害者の元看護助手の提訴した国賠訴訟に於いて、あろうことか裁判所のクズ裁判官は、警察だけに冤罪の責任と罪を認め、検察については無罪放免する判決を下している。上記記事はそれを受けての原告控訴の記事である。まさに「ふざけるな!」の判決ではないか? また、この冤罪事件については、元々の有罪判決の誤った判決を下した司法・裁判所にも問題があるのであって、当時の裁判上での審理にどのような不十分点や問題があったのか、ちゃんと調べてその結果を公開すべきである。そうしないと、同じような事件と裁判はまた起きることになる。裁判所や検察は、ひょっとして、起訴や判決では何をしてもいい・どんなおかしなことでも許される・許されてみせる、などと思っているのではあるまいな?! お前らは特権階級じゃないのだから、冤罪共同合作なら、しかるべく処罰処分を受けるのが法治国家の基本ではないか。:田中一郎)


(2)東京地検に専門検察官配置「大川原化工機えん罪事件」の検証結果踏まえて(TBS NEWS)- Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/5eff9855b190d3fb78e105e9585a00f6ddbfaa0f

(関連)「最悪の判決」「命より裁判所が上か」 大川原化工機の元顧問の遺族(東京地裁):朝日新聞
 https://digital.asahi.com/articles/ASS3P65ZTS3PUTIL01K.html

(関連)保釈認められずがんで死亡 2審も遺族訴え退ける 東京高裁 - NHK - 神奈川県
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241106/k10014630591000.html

(大川原加工機冤罪捏造事件での上記国賠訴訟の2つの判決は絶対に認めるわけにはいかない。法改正してでも、時効なしで再審を行い、国家賠償を認めさせるとともに、この2つの判決を下した東京地裁・高裁の裁判官ども6人を「裁判官弾劾裁判」にかけ司法界・法曹界から永久追放せよ。お前らどっちを向いて仕事をしているのかという話だ。私が生きている限り絶対に忘れることはない。必ずやこの6人の裁判官どもを司法界・法曹界から追い払う=それが日本における司法・裁判所での社会正義を実現する確かな道である。:田中一郎)


3.関連情報など

(1)(別添PDFファイル)死刑男性の再審認めず、福岡高裁 2女児殺害 飯塚事件(東京 2018.2.6 夕刊)
 https://www.47news.jp/1509791.html
 https://www.youtube.com/watch?v=djgakZekKpc

(関連)「飯塚事件」再審めぐる証拠リスト 福岡高裁は開示勧告せず|NHK 北九州のニュース
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20250227/5020017608.html

(2)(別添PDFファイル)冤罪! 恵庭殺人事件(『週刊金曜日 2020.11.20』)
 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/05/11/antena-953/#google_vignette

(3)福井中学生殺害事件 前川彰司さんの無罪が確定 検察上告せず - NHK - 福井県
 https://qr.paps.jp/Cn7hP

(4)再審法改正へ 検察の受け止めは?【“法廷の決断” 司法記者が徹底解説】 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=e7migTh5Ua4
草々

 

2025年9月10日 (水)

社会保障福祉充実を口実に消費税を10%に上げておいて、このお粗末な保障内容は一体何なのか?!:国や自治体の責任を後退させ、不十分な金銭交付と自由契約と受益者負担と自己責任に転換していく「市場原理主義アホダラ教」政策の罪

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.これからの「新ちょぼゼミ」の予定
 会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください。

(1)(予約必要)(9.29)オルタナティブな日本を目指して:緊急特別開催「令和の農政転換:持続可能な日本農業を目指して」(「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-9e9277.html

(関連)(報告)(7.14)(新ちょぼゼミ)緊急特別開催「令和のコメ騒動:日本農業とコメ政策の在り方」(田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-e7fa03.html

(2)(予約必要)(10.30)オルタナティブな日本を目指して:再開第15回:幻想の「核融合発電」(黒川眞一「高エネルギー加速器研究機構」名誉教授:たんぽぽ舎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-9960c3.html

(3)(予約必要)(11.25)オルタナティブな日本を目指して:再開第16回:(仮題)「国際情報と外交、そしてスパイの物語」(孫崎享元外務省国際情報局長:たんぽぽ舎)=チラシ未定
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034697570&Action_id=121&Sza_id=B0


2.ネット署名「私達は、中間貯蔵施設への15歳未満や妊娠中の人への参加自粛を継続するよう強く求めます。伝承館のバスツアー自体やめるべきです。」
 https://chng.it/Y5VtxNw5Wf

 <田中一郎コメント>
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 一種の「放射線被曝「ゆでガエル」政策」ですね。福島県民を、放射能汚染や被ばくに「慣れっこ」にさせて、恐怖心や警戒心を解いてしまう、そして「後は野となれ山となれ」で原子力・核政策をやりたい放題に進めていく、そんな魂胆なのでしょう。それにしても福島県民は、もっとしっかりしなくてどうしますか!? こんなことは県民を小馬鹿にしたイベント企画であることに気が付かなければいけません。見抜かなければいけません。

放射能や被ばくを甘く見てはいけないのです。放射線被曝の健康影響や遺伝的影響は、被ばく線量が低い時には晩発性で出てきます。そしてその治療方法はありません。放射線被曝とは、超ミクロの世界での、放射線という巨大エネルギーを持った粒子や電磁波による人体・生物の回復不可能な破壊だからです。

◆(報告)(8.25)「新ちょぼゼミ」:「放射線被曝の基本知識(その4):「生物学的半減期」に確たる科学的実証的根拠はなく、かつ、平均値を使うような数値は放射線防護には使えない他(田中一郎:たんぽぽ舎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-a4cfa3.html
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3.イベント情報

(1)(チラシ)(9.18)プラスチック条約 INC5.2 報告会:JEPA(ZOOM)
 https://kokumin-kaigi.org/?p=11647
 https://drive.google.com/file/d/18lcWFt-6CRD6OHXLptInzNzZj3LKzOuU/view?usp=sharing

(2)(予約必要)(チラシ)(9.24)原発・核燃サイクルの中止を求めて 院内集会(衆2-1)(ストップ・ザ・もんじゅ)
 https://drive.google.com/file/d/1_kE2SDJljROkPhpOtsx-pp0nY5HYYH9p/view?usp=sharing

(3)(予約必要)(9.16)ストリート・ポリティクスVol.7「アジアの小さな声を紡ぐ~独立系書店platform3」Peatix(東中野&ZOOM)
 https://streetpolitics07.peatix.com/

(4)(予約必要)(10.18)【上映&シンポ】被ばく「封じ込め」の正体~広島・長崎・ビキニ・福島の声から - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 https://www.ourplanet-tv.org/event/51369/

(関連)ストップ・ザ・もんじゅ
 http://stopthemonju.la.coocan.jp/


4.(別添PDFファイル)注目の人 直撃インタビュー:ラサール石井(日刊ゲンダイ 2025.9.5)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377140?utm_source=newsletter&utm_medium=email


5.加藤哲郎のネチズンカレッジ 2025年8月移転・開講 netizencollege – 情報の海におぼれず、情報の森を離れず、批判的知性のネットワークを!
 https://netizen.jp/


6.(新刊書)ルポ低賃金-東海林智/著(地平社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034600746&Action_id=121&Sza_id=C0


7.茨城県知事選挙・東海村村長選挙 結果

 茨城県民も、東海村村民も、もっとしっかり考えて投票をせんといかんぞ! こんなクズみたいな政治家に選挙で投票していてどうするのか! このクズ政治家でも、県知事として、村長として、権限を持つから、これから4年間、この2人の首長のために、あなた方がひどい目に合うことになるのですよ。投票率が30%~40%程度で低迷しているって、地方自治をバカにしてはいけないのです。

(1)茨城 東海村長選 現職の山田修氏 4回目の当選|NHK 茨城県のニュース
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20250907/1070028389.html

(この当選した山田とかいうアホウの村長は、東海第2原発の再稼働は必要だなどと言って賛成しとるぞ。築40年以上も経過したボロボロの原発を動かすなど危険極まりなし。それに東海第2原発の運営会社の日本原電は、津波被害防止の防潮堤建設の手抜き工事が発覚したり、最近の1~2年間で12回にわたる原発構内での火災事故を頻発させたり、規制委の原発再稼働審査に改竄書類を提出するなど、ロクデモナイことばかりを繰り返している、事実上倒産している会社だ(311以降、発電ゼロで収入ゼロ、廃炉積立金も食いつぶしている)。その再稼働を早々と「承認」だなどと言っているアホウに投票をしていてどうするのか?! 死にたいのか?! 福島原発事故を忘れたか?! 東海第2原発のすぐそばには東海再処理工場や高レベル放射性廃液タンクもあるのだぞ。東海第2原発がトラブったら、これらも危ないということくらい常識でわからんのか?!:田中一郎)

(2)茨城県知事選挙 現職の大井川和彦氏 3回目の当選 - NHK - 選挙
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014909191000.html

(こっちは東海村の山田修村長よりも更にひどい。東海第2原発の再稼働も容認姿勢だし、過酷事故時のまともな避難計画さえもできていない。下記にいくつかの報道を列挙しておく。こんなクズのような人物を県知事に再選させていてどうするのか?! 茨城県民よ、よく考えろよ。茨城県の人気ランキングは全国最下位だぞ、わかっているのか? そもそも投票率は34%、東海村よりもヒドイではないか。この県では、県民のレベルが低くて、それに対応して県知事もレベルが低くて、ひどい県政を乱暴に展開している、こんな評価を受けてもいいのか?! 一体いつになったら茨城県民は目が覚めるのか?!・・・・それにしても野党第1党の茨城「脱憲反民主党」(原発会社の日立製作所の御用政党のようだとのもっぱらの評価あり)は、何故、このヒドイ現職知事に対して対抗馬を立候補させないのだろうか? そもそも「脱憲反民主党」という政党は、有権者・国民や茨城県民のために政治をしよう、働こうという気持ちはあるのか? 情けネエとは思わんのか?:田中一郎)

(関連)(別添PDFファイル)茨城をどうするのか? 進むべき道をめぐって:村上達也×小林美希(イントロ部分)(『地平 2025.7』)
 https://drive.google.com/file/d/17OP3Zr3eGCTc9uNp3gL_dW7CiBufxY-w/view?usp=sharing

(地平社月刊誌『地平』(2025/1~6)に連載されたルポライターの小林美希さんの茨城県と同県知事に関するレポートは素晴らしい内容でした。小林美希さんのレポートは定評があるので、是非ご一読ください(少し前の岩波書店月刊誌『世界』連載の「職業としての保育」もすぐれたルポです)。また、この対談では、私がずっと「昼行燈」男と思っていた元東海村村長の村上達也氏が、鋭い発言を連発していて要注目です。村上氏は「能ある鷹は爪を隠す」をこれまでやってきていたのでしょうね。今回、人物評価を転換しました。:田中一郎)

(関連)ルポイバラキ 民主主義が消えていく-小林美希/著(地平社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034764436&Action_id=121&Sza_id=E1

(関連)「あの人は血も涙もない」“東大卒エリート”茨城県知事(60)の下で職員13名が自殺していた 現職県議も実名証言「パワハラ疑惑も…」 - 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/77540#goog_rewarded

(関連)茨城県が「魅力度ランキング」最下位、過去15年で12度目 - 読売新聞
 https://www.yomiuri.co.jp/national/20231014-OYT1T50310/

(関連)茨城県知事の異常な県政を朝日も毎日も報じない不思議…職員13人が自殺?重大事件じゃないか!|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369428

(どうも茨城県民・有権者のロクデモナイ投票の結果の原因というか責任は、マスゴミにもあるようだ。ちなみに、茨城県の地元紙=茨城新聞は全国でも指折りの県庁御用新聞だそうである。(上記の小林美希氏レポート参照))


8.石破茂首相、自民党総裁の辞任を表明 首相官邸で記者会見 - 毎日新聞
 https://x.gd/eMtSi

(関連)(社説)国民不在の党内抗争 首相辞任で終わりではない:朝日新聞
 https://x.gd/omHBI

(衆院選・都議選・参院選の大事な選挙を3つとも自民党敗北にしてしまった総理総裁=石破茂が引責辞任するのは当然中の当然のこと、何もおかしくはない。しかし問題は、その辞任が、自民党不人気・凋落の原因をつくった「裏金・脱税・居直り」のアベ派を中心とする「黒自民」(西谷文和氏の言葉)の金権腐敗クソ議員達によるものであったことが、この自民党という政党が如何に有権者・国民をバカにしているかを示すものに他ならない。しかし、その議論は、マスごみ報道ですらやっているので、そちらをご覧いただくことにして、私からは、この石破茂という政治家の哀れなる「サイテー度合い」を厳しく指摘しておきたい。

石破茂は、自民党の総裁、そして総理大臣になる前に言っていたことをことごとく覆し、何一つ実現することがなかったし・しようともしなかった。前任の、何がしたいのかわからない、ただただ総理になりたかっただけと言われた岸田文雄よりも更にひどく、おそらく史上サイテーの総理だったに違いない。肝っ玉が小さく、ウチワの自民党のためになら働くが、有権者・国民のためなど二の次だ、だから政治家として「信念や精神」が入っていないままに国会質問やメディアからの質問には、ネチネチとキショクの悪い答え方をしては何をどうするのかがさっぱりわからない、うつろな目でその場をゴマカシ続けて1年間が過ぎ去ってしまった。最後の最後まで改まることはなく、「もしアベ派が反旗を翻したらどうしよう」「麻生派が挑みかかってきたらどうしよう」てなことばかりを真っ先に気にかけて総理職を続け、そして、そのアベ派や麻生たちに最後はとどめを刺され一巻の終わりとなった。振り返ってみて、あまりに情けないとは思わないのか?!

およそ政治家たるもの、総理大臣になれる人間は、ごくごく少数だ。石破茂はなるべくしてなった総理大臣というよりは、政局の流れの勢いで、天からタナボタのように総理職が落ちてきたような就任だった。ならば、その千載一遇のチャンスを逆手に取り、かつての小泉純一郎のように、金権腐敗で「裏金・脱税・居直り」の自民党はぶっ潰すと宣言し、時の有権者・国民の度肝を抜く大胆不敵な行動に、総理大臣単独ででも打って出れば、私はおそらく有権者・国民の大喝采を受け、敗北した3つの選挙でも大勝利に導けたように思う。

政治資金の問題だけでなく、選択的夫婦別姓やマイナ保険証押しつけ問題など、圧倒的多数の有権者・国民が改善を願ってやまなかった課題が他にもあっただろうに、これにも何ら対処対応することなく、まるで腫れ物に触るかのように、何もしないでやり過ごしてしまった。つまり、逆境的な情勢下ではあったとはいえ、石破茂が歴史に名を残すチャンスは私はたくさんあったように思う。それを何一つつかむことなく、自民党退潮を創ったアベ派議員ら犯罪人どもに追われるようにして首相官邸を去ることになった石破茂には、もう政治家など辞めてさっさと鳥取の田舎に帰れ、お前は岸田文雄以上に歴史のゴミ箱行だ、くらいしか申すことはない。

(仮に、石破茂単独的ないしは少数派の行動でうまくいかなかったとしても、有権者・国民は石破茂総理をしっかりと見据えて評価したであろうし、また、小泉純一郎の時の経験から言っても十分に勝算はあったように思う。要するに総理大臣として、自民党総裁として、覚悟の問題だったのだ。そしてその結果、日本の政治は今よりは少しは良くなっていただろうし、自民党も復調の波に乗れたであろうということだ。参政党などという(お笑い)デマゴーグ・ファシストなど登場してくることもなかったに違いない)。

チャンスを活かせない、肝っ玉の小さい政治家=それは政治家の中でもサイテー中のサイテーである。石破茂よ、お前がそうだということだ。この国は、アベスガキシダイシバと、出来損ないの総理大臣を選び続け、没落途上国を続けている。どこまで堕ちていくのだろうか。


9.日刊IWJガイド・非会員版「米露会談でのトランプ大統領の方針転換に驚き、欧州7首脳が大慌てで、ゼレンスキー氏と共にホワイトハウスに押しかけてきた!」2025.8.20号~No.4597 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55037
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「社会保障福祉充実を口実に消費税を10%に上げておいて、このお粗末な保障内容は一体何なのか?!:国や自治体の責任を後退させ、不十分な金銭交付と自由契約と受益者負担と自己責任に転換していく「市場原理主義アホダラ教」政策の罪」をお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)医療費抑制政策の転換を(イントロ部分)(伊藤周平『地平 2025.8』)
(2)参院選“争点回避”石破自民の思惑外れ…「OTC類似薬」保険外しに患者団体が怒り、反対署名13万筆超(日刊ゲンダイ 2025.7.12)
(3)保険適用見直し? で負担増懸念、OTC類似薬服用者ら(毎日 2025.8.21)
(4)国立大病院7割、経営危機に直面、このままでは地域医療の崩壊招く、物価高 法人化後、最大の赤字(東京 2025.8.22)


 日本の社会保障や社会福祉は、私が若いころからヨーロッパ諸国と比べて貧弱であり、日本という国は経済弱者にとってはいかにも住みにくく暮らしにくい国であると言われてきました。それでも経済成長が続いていた昭和の時代には、今よりは明日が、明日よりは明後日が、少しは良くなるだろうとの(根拠のない)期待や希望がそれなりに生きていたように思います。しかし、バブル崩壊の前後から、この国にアメリカ産の「市場原理主義アホダラ教」政策が持ち込まれ、この国の労働者たちを正規と非正規化とに分断することにより、資本にとっては使い捨て可能な低賃金・劣悪労働条件下で働く労働者を数千万人単位で増やし、他方では、元々貧弱だった社会保障や社会福祉を、様々な屁理屈を付けて削り始めました。

(特に許しがたいのは、政府や自治体など公的機関が、この労働力の市場原理主義的再編に便乗して非正規労働者を大量に増やし、その賃金を「物件費」として処理して、いわゆるワーキング・プア公務員を大増産したことです。目的は経費節減と財政の再建ですが、これでは公的機関の体をなしていないと思いませんか。本来は正規職員を民間に成り代わって増やし、公的機関の民営化ではなく「公共の再生・復権」こそを目指すべきでしょう=「お役所仕事」の弊害は、市場化ではなく、オンブズマン制度など、別の方法で適正化していくのです)

結果として日本での出産率・出生数が低迷を続け、人口減少社会に突入していく中、これまでは家庭にいて家計を支え、子育てや老人介護を押し付けられてきた女性を、労働力市場に、低賃金・劣悪労働条件の非正規労働者として放出し、他方で、子育てや老人介護の仕事は「安上がり」の社会保障・福祉でカバーする、ニセモノの、まさに日本人を愚弄するような政策を、自民党や財界などの日本の支配階級の「市場原理主義アホダラ教」信者たちが取り始めました。大規模な日本版「人手不足対策」とでも言えるでしょうか? そして失われた30年・40年が続いて行きます。

社会保障・福祉の「市場原理主義アホダラ教」政策による再編は、老人介護や子育て・保育に典型的に現れています。「措置制度から契約へ」「半強制的な行政サービス押しつけから主体的自由選択の市場へ」「現物給付から(不十分な)金銭給付へ」「行政責任から自己責任へ」などが、その典型的な考え方であり、これらのニセモノ政策方針で最も重視されることは「コスト削減」=つまりは社会保障・福祉への財政支出の出来る限りの圧縮です。そのことは、老人介護・障害者介護に従事する人や、保育園・子育てに従事する労働者の賃金や労働条件が、日本社会全体の平均水準よりもはるかに劣悪な状態に長期間にわたり据え置かれてきたことによく現れています。

一体全体、保育士や介護士の賃金や労働条件の改善が必要だと言われて、どれほどの年月が経過したでしょうか。財界御用の自民党はもちろん、こうした社会保障・福祉の切りつめ・削減のリーダー格ですが、他方で、公明・維新・国民の「ゆ党(ゆちゃく党)」や、野党第1党の民主民進党や「脱憲反民主党」もまた、本気で国民生活の改善と社会保障・福祉の抜本拡充に取り組むことはありませんでした。彼ら「ゆ野党」もまた、最も重要なことは財政の健全性であり、社会保障・福祉を語る時にはマスゴミや御用学者と共に常に財源論を持ち出しては、日本財政が危機にある・破綻するかもしれない・危ない危ないと、国民生活の低迷をそっちのけで財政危機を煽っています(この財政危機論がウソであることは、たとえば下記の著書をお読みになってみてください=いずれ私から詳しくご紹介します)。

(参考)財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体-植草一秀/著(ビジネス社) https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034748926&Action_id=121&Sza_id=B0


そして極めつけは、消費税の10%への増税でした。消費税増税による税収増が、大企業の法人税減税と富裕層の所得税減税に使われたことは、すでに多くの人々が明らかにしています。消費税収を社会保障や社会福祉に使うなどということは、嘘八百の嘘八百である。消費税は社会保障・福祉の財源だということが意味することは、社会保障・福祉はその財源を消費税に限定して、他の税収を社会保障・福祉から解放するとともに、社会保障・福祉が欲しいのであれば、その費用を消費税増税の形で国民が受け入れ負担せよという、社会保障・福祉の財源論による「押さえ込み」を狙ったものなのです。(それともう一つ、政府や自民党の言うことに盲従するアホウな有権者・国民を納得させるための嘘八百だった)。

その明々白々な証拠は、軍事費(防衛費)のGDP2%(本音は3%)への膨張を政策実現する際には、与野党マスゴミともに財源論のシビアな議論など皆無であり、いったいどこからこのくだらなく危険で無用の軍事費を調達するのか、不問のままに既成事実として先行実施されているというところに見て取れるでしょう。また、電力業界に至っては、世界一高い電力料金を問題にもしないまま、高リスク・高コストの原発維持費の費用を電力料金にさらに上乗せされていくという、全くもってバカバカしいことがなされていても、与野党やマスゴミからは批判の声も上がってきません。最近では、図に乗った経済産業省が率先して、原発をすれば必ずもうかるという「親方日の丸型原発推進制度」を山のように創って、高コスト・低効率・危険極まりなしの原発にテコ入れをしています。

この国では、多くの有権者・国民が、特に日々の生活に追われ、貧乏暮らしにさいなまれている低所得者・保有資産なしの貧乏人たちが、自分たち自身の社会的経済的利益や利害関係を政治的に覚醒して投票行動に移していくという議会制民主主義の基本中の基本を実践できないまま、時間だけが経過し、その結果、鬱積したやり場のない怒りが参政党などの似非右翼的な危険な((お笑い)デマゴーグ・ファシスト)党派への投票という「血迷い投票行動」になって現れるという歪みに歪んだ政治情勢となっています。まさに末期症状であり、末法の時代と言えるでしょう。このまま行けば、この国は、かつての大日本帝国と同様に、戦争か、原発過酷事故か、あるいはそれらと同時多発する経済的困窮・食料難と飢餓・際限のない円安とインフレ・医療介護の崩壊などで、再び滅亡することになるでしょう。

結論は明らかなのです。左翼・左派・リベラルも、市民運動・社会運動も、真剣に日本の諸悪の根源である政治を転換することに取り組まなければいけません。今はそれを避けて通っている、あるいは、「政治的カマトト主義」(政治的中立主義)や日和見をしていて、デタラメな政治がこの国を破壊していくのを指をくわえて眺めているような状態です。そして、自分たちの利害さえきちんと認識できないアホウどもが、ルサンチマンややり場のない憤りを蓄積させて、歪みに歪んだ様々な行動に出始め、やがてこれが暴力的なものに発展して行きそうな気配です。(お笑い)デマゴーグ・ファシストが台頭するという現代大衆社会のガン細胞が、益々肥え太っていくという危機の時代が到来しているということです。

処方箋は明らかではないですか。「市場原理主義アホダラ教」政策を捨てて、日本国憲法の生存権を含む基本的人権条項に立脚し、社会保障や社会福祉を制度として拡充させながら(一過性の巨額現金バラマキではありません=財源を浪費するようなことはしてはならない)、天下の悪税である消費税を廃止し、税金を取るべきところから取る(大企業、富裕層、外国法人、タックスヘイブン)、対米隷属下での軍拡競争をやめて全方位平和外交に徹する、労働法制を抜本的に改革して働く者が主役の経済社会をつくっていく、農林水産業や地場産業をテコにして地域の再生を図り、大都市一極集中のようなこの国のあり方を転換する、などなど、今からだったらまだ取組可能なことは山ほどあります。そのためには、今の政治と政治家どもを入れ替え、「世直し」中核勢力を一刻も早く形成し育て上げていくことが肝要です。さしあたり(永久にではありません)「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)に結集して、日本の政治と社会保障制度・社会福祉を抜本的に変えていきましょう。

以下、伊藤周平先生(鹿児島大学教授)執筆の論文やご著書をお借りしながら、日本の社会保障や社会福祉について、若干のことを申し上げます。また、伊藤周平先生には、上京される機会に、是非、ご著書等でお書きになっている日本の社会保障に関することを、ご講演等でご披露願えればと願っています。どうかよろしくお願い申し上げます。


1.(必読重要論文)医療費抑制政策の転換を(伊藤周平『地平 2025.8』)

◆(別添PDFファイル)医療費抑制政策の転換を(イントロ部分)(伊藤周平『地平 2025.8』)
 https://drive.google.com/file/d/1JiG3nOwsD0jFal3E1fhFj-L2WAy87Xhg/view?usp=sharing

(関連)(別添PDFファイル)参院選“争点回避”石破自民の思惑外れ…「OTC類似薬」保険外しに患者団体が怒り、反対署名13万筆超(日刊ゲンダイ 2025.7.12)
 https://drive.google.com/file/d/1Sde9fwUrrbWTZxVlRM27lAtkSkC-3ARh/view?usp=sharing

(関連)(別添PDFファイル)保険適用見直し? で負担増懸念、OTC類似薬服用者ら(毎日 2025.8.21)
 https://mainichi.jp/articles/20250821/ddm/013/040/002000c

 <田中一郎コメント>
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 社会保障制度がご専門の財政学者=伊藤周平鹿児島大学教授執筆の必読重要論文です。自公政権、及びそのとり巻きの「ゆ党(ゆちゃく党)」(国民民主党、「日本維新の会」)による日本の医療制度の破壊政策が続いています。この論文では、瞬間風速で、当面する問題として、①長期収載医薬品(注1)にかかる患者自己負担、OTC類似薬(注2)の保険外し、高額療養費の見直し(患者負担増)の3点に注目して論じたのち、日本の医療保険を含む医療制度全体に関する改革案が提案されています。日頃、新聞やTVなどのマスごみ情報では得られない具体的な事実が多く例示され、これまで日本の医療を支えてきた様々な制度が骨抜きにされながら、患者負担を増大させていくことで貧困者が切り捨てられていく、そんな日本の医療政策の具体的な姿が描かれています。必読の重要論文だと思われます。

(注1)長期収載医薬品(ネット検索結果)
 長期収載品とは、既に特許が切れており、同じ効能を持つ後発医薬品(ジェネリック医薬品)が発売されている先発医薬品のことです。しかし、患者が希望して長期収載品を選択した場合は、その差額分を自己負担する「選定療養」の対象となります。

(注2)OTC類似薬(ネット検索結果)
 OTC類似薬(類似医薬品)とは、市販薬(OTC医薬品)と成分や効果が似ている医療用医薬品で、購入には医師の処方箋が必要であり、公的医療保険の適用を受けるものです。公的医療保険の適用によって自己負担は1〜3割程度に抑えられていますが、政府がこの保険給付の見直しを検討しているため、患者の負担が増えることが懸念されています。

それにしてもです。自公政権の医療費削減・医療縮小政策と、それに忖度して「あとは野となれ山となれ」の無責任態度で具体的施策を考え出す厚生労働省の役人どもはもちろんのことながら、この自公政権に癒着して、側面からこのロクデモナイ医療削減政策に援護射撃をしている「ゆ党(ゆちゃく党)」の国民民主党や「日本維新の会」に対しては強い憤りを感じます。先般の参議院選挙では国民民主党が躍進していましたし、その少し前の国政選挙では「日本維新の会」が躍進をしていました。これらの「ゆ党(ゆちゃく党)」に投票をした有権者・国民は、この論文に目を通し、自分たちの投票行動が「自分で自分の首を絞めている」ことに早く気が付く必要があるでしょう。いい加減で無責任なTVのワイドショウや、デマゴーグの塊の「公衆便所の落書き」レベルのネット情報だけを見て投票する愚かさを早く改めなければ、この国はどんどんおかしな方向へと流れていき、結局は自分たちがひどい目に合うことになることを肝に銘じておくことです。今日の日本の政治の破滅的なおかしさの重大な原因・責任は、有権者・国民の投票行動(棄権を含む)にもあることを忘れてはならないのです。

「日本維新の会」の医療費削減政策の例
 ①OTC類似薬の保険外し
 ②高額療養費の見直し(患者負担増)
 ③医療・介護給付の抑制
 ④全国の病院の病床の削減

国民民主党の医療費削減政策の例
 ①高額療養費の見直し(患者負担増)
 ②終末期医療の見直し・尊厳死の法制化
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(関連)(別添PDFファイル)国立大病院7割、経営危機に直面、このままでは地域医療の崩壊招く、物価高 法人化後、最大の赤字(東京 2025.8.22)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/420961

(関連)<社説>病院の経営危機 地域医療を守るために:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/432710


2.貧弱極まるニッポンの社会保障制度をさらに細らせる政治・行政

◆社会保障入門-伊藤周平/著(ちくま新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033799784&Action_id=121&Sza_id=C0

(直近版)日本の社会保障-伊藤周平/著(ちくま新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034755469&Action_id=121&Sza_id=B0

 <田中一郎コメント>
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貧弱極まるニッポンの社会保障制度をさらに細らせる政治・行政

単身女性高齢者を中心に生活保護水準以下の低年金者・無年金者が放置され、あまりに酷い貧困生活を余儀なくされている現状に加え、更に今後は若い世代を中心に公的年金を含む社会保障制度からはじき出された非正規労働者が激増して、近未来に公的年金を受給できる人の数が減少していく貧困大国が生まれようとしている今日、日本人の老後生活は一体どうなっていくのだろうか。少子高齢化が進むこの国の社会で、働く人たちの賃金を削って大企業らが内部留保を巨額にため込み、税金逃れや納税回避をしてまでも、社会のため、人々のための企業運営は行われず、その結果、公的年金財政はやせ細る一方で給付の削減が進み、老後を支える公的年金では安心して老後を暮らす見込みもなくなり、更に公的年金給付の対象者からも外されていく。こんなことでこの国はいいのだろうか。

また、貴重な国民皆保険を実現させてきた健康保険制度でも、国が費用負担の出し渋りを続ける中で高齢化が進み、健保財政の悪化に伴い、保険料の大幅引き上げと健康保険による医療給付・医薬品給付の対象除外・給付削減が続いている。更には、「新型コロナ」パンデミック時に病院・病床の不足で医療崩壊が起きていたにもかかわらず、その後も依然として病院・病床の削減や、医師・看護師の養成抑制政策を続ける厚生労働省、病弱な高齢者や重篤な障害者は「早く死ね」と言わんばかりの健康保険・医療行政が続けられている。

介護保険制度になると、日本医師会のような強力な圧力団体がこの業界にいないせいもあって、公的年金や健康保険以上に、要介護者の高齢者や障害者に対してあまりに酷く、人権踏みにじりの介護行政が行われている。国が負担すべき費用をケチるため、事業者に対して介護報酬が十分に支払われず、介護従事者の賃金や労働条件が劣悪のまま改善されず慢性の担い手不足に悩まされ、かつ、社会の高齢化に伴って受給者が激増している中で、国は給付の削減と介護保険料の引き上げでこれを何とか乗り切ろうとしている。まさに「姨捨山」行政としての介護行政が展開中である。ここ数年では、介護事業者が経営に行き詰り、倒産や廃業も増大しており、このままでは介護保険制度や介護サービス事業そのものが崩壊してしまいそうだとの深刻な懸念さえ生まれている情況である。介護の必要な貧乏高齢者は「コメを食えないなら麦を食え」(故池田隼人当時蔵相)よりも「早く死ね」政策そのものだ。

これが社会保障・福祉のために使うのだと言って税率が10%にも引き上げられてきた消費税を有権者・国民に課す国のやることなのか?! 実は社会保障・福祉に使うなどと大嘘を言って、消費税収はそのすべてを大企業などの巨額の利益を計上している法人税の減税や、山のように資産と所得を持つ富裕層の所得税減税に使われてきたのであって、この国の社会保障・福祉は貧弱なまま、更に今後はその縮小と貧乏人の切捨てが加速されようとしている。消費税のこの大嘘は、ほんとうに許せないと思う。大企業や大富豪や外国企業など、本来税金を負担すべき者たちが納税を回避したり脱税をしたりしている中で、日々の生活に追われる圧倒的多数の有権者・国民や中小零細企業が消費増税という大衆課税に苦しめられ、税金滞納や倒産を余儀なくされている。消費税などバカバカしくて払ってられるか、ということだ。

政治を変えないとダメだ、政治家を入れ替えなければダメだ、これまで何度も申し上げてきたが、私たちの生活を基礎から支える社会保障制度からして、私たち有権者・国民のために運営されている様子はうかがえない。制度運営の担い手はもちろん自公の政治家たちであり、官僚はその手下と化した事務屋である。そんな中、自公政権がダメだからと言って、「ゆ党(ゆちゃく党)」の国民民主党や「日本維新の会」のような自公政権の補完政党に投票したり、「公衆便所の落書き」レベルのデマゴーグ・ネット情報だけを見て興奮して参政党や保守党に投票する愚かな投票行動を繰り返していては(投票棄権を含む)、自分たちで自分たちのクビを絞めるに似て、この国の「生きずらさ」「生活苦」は解消することはない、どころか、益々ひどいことになっていくであろうこと必定である。

どうしたらこの国の政治や行政がまともになるか、社会保障・福祉が充実して、暮らしやすい・住みよい国になるのか、有権者・国民はもっと真剣にまじめに考えないと、近未来に大破局が待ち構えていると言っても過言ではない。

とにもかくにも、日本破壊勢力とその補完勢力である、自民党、公明党、日本保守党、参政党、そして、国民民主党、「日本維新の会」、隠れ保守反動無所属、らの公認候補や推薦候補には、あらゆる選挙に於いて投票しないことを徹底すべきである。さすれば、日本にもうっすらと「夜明け」の光が見えてくるだろうと思われる。
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3.その他関連サイトなど

(1)[社説]介護保険に「危機感」 このままでは崩壊する - 社説 - 沖縄タイムス+プラス
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1660434

(2)「25年は介護崩壊元年」 国は訪問介護を見捨てるのか 結城康博-毎日新聞「政治プレミア」
 https://x.gd/1P9Rh

(関連)(お勧め図書)介護格差-結城康博/著(岩波新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034632130&Action_id=121&Sza_id=C0

(3)【独自】介護保険持続に危機感97% 全国自治体首長アンケート-47NEWS(よんななニュース)
 https://www.47news.jp/13086686.html

(4)【7月10日記者会見】OTC類似薬の保険適用除外でアトピー患者、難病患者に治療継続が困難に - 全国保険医団体連合会
 https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2025-07-01-2/

(5)保険料を下げて、医療費4兆円削ったら、よくなるの?|大竹 進
 https://note.com/otake_susumu/n/n15df6c26e12f

◆介護サービスの情報公表制度|厚生労働省
 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-kouhyou.html
草々

2025年9月 7日 (日)

(予約必要)(10.30)オルタナティブな日本を目指して:再開第15回:幻想の「核融合発電」(黒川眞一「高エネルギー加速器研究機構」名誉教授:たんぽぽ舎)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


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 2025年10月の(再開)「新ちょぼゼミ」(第15回目)のご案内です。今回は核融合発電についてのお話です。会場のたんぽぽ舎が昨年11/23に近所の雑居ビルに引っ越しました。会場の場所をお間違いなくおいで下さい。(また、会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください)

 

◆(別添PDFファイル)(予約必要)(チラシ)(10.30)再開第15回:幻想の「核融合発電」(黒川眞一さん:たんぽぽ舎)
 https://drive.google.com/file/d/1USIXVge-4LkjTJ98zJtewSJmM95bJCCr/view?usp=sharing

 

 核融合は核分裂とは違って安全で過酷事故などはなく、かつ、無尽蔵にある資源を使って作る未来の夢のエネルギーですから、一刻も早く実用化に向けて、国民が一体となって開発を進めていきましょう。核融合、明るい未来の、エネルギー、だそうです。どこかで聞いたことがあるキャッチフレーズですね!! まただまされて下さいと言っているようです。核融合発電では、重水素と三重水素(トリチウム)からなる超高温プラズマを磁場を用いて容器の中に閉じ込めて核融合させ、核融合によって発生する中性子のエネルギーを用いて発電を行います。超高温プラズマを長時間維持し続けることは非常に難しく、発生したエネルギーを発電用に集約していく仕組みも容易ではありません。原料は無限にあると言われていますが、大量のトリチウムを利用可能な形で調達するのも大変です。技術的な困難が山のように立ちはだかり、核融合の研究は進んでいても、それを採算の合う発電に結び付ける技術は全くと言っていいほど存在していません。何十年も見続けてきた「(悪)夢」を、これからも巨額の税金をつぎ込んで推進していくのでしょうか? 今回は物理学者の黒川眞一氏(高エネルギー加速器研究機構名誉教授)に核融合発電のご説明をお願いしました(なお、最初の1時間は主催者より別テーマのプレゼンを行います)。ご参加をお待ちします。

 

◆講 師:黒川眞一(くろかわ しんいち)さん
 大学共同利用機関法人「高エネルギー加速器研究機構」名誉教授

 

 <次 第>
日 時:2025年10月30日(木)  18時~21時(開場17時30分)
参加費(資料代含む):900円(学生500円)
会 場:たんぽぽ舎セミナー室
 TKiビル3階 JR水道橋駅西口から4分:水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、
 グローバルスポーツビルを過ぎて左側にセブンイレブンのある6差路の信号を右に渡り、
 右側の2軒目。

京都千代田区神田三崎町3-3-1 TKiビル3階  TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
Email: mailto:tanpopo3238@yahoo.co.jp  URL: http://www.tanpoposya.com

◆たんぽぽ舎新住所 地図
 https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
 https://drive.google.com/file/d/1fUqSgZogRVZ-7IJJjiA63yigRrFB3F1W/view?usp=sharing

 

 <別添PDFファイル>

(1)核融合発電実用化、30年代目指し本腰、内閣府 立地やコスト検討(朝日 2025.9.7)
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S16297206.html

(2)核融合発電、野心は実るか? 課題はコストと1億度の維持(日経 2025.8.19)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90734290Y5A810C2TLH000/

(3)新たなパラダイムシフトが起きる、核融合の覇権争い、猛進中国VS日米英(『日経ビジネス 2024.12.9』)
 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01964/

(4)核融合から”核融合発電”への遙かなる道(イントロ部分)(今中哲二 『原子力資料情報室通信 NO.612 2025.6』)
 https://drive.google.com/file/d/10ZXCtqyeq8CxciT2aWVg_ca_EPKwxe_f/view?usp=sharing

(5)核融合発電という蜃気楼(イントロ部分)(今中哲二『地平 2025.3』)
 https://drive.google.com/file/d/1KBQgnsaGeeCzm5NAmbMF2ETuZtdmFqMo/view?usp=sharing

◆(報告)(9.14)オルタナティブな日本をめざして(第90回):「福島原発事故とUNSCEAR報告:過小評価される放射線被曝」(黒川眞一さん:新ちょぼゼミ)(2023年9月14日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-002c03.html


 <いちろうちゃんのブログ>

(1)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(165):幻想の核融合発電=毒を食らわば皿までも(核融合発電原型炉を青森県が誘致するという朝日新聞ニュースに関連して)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-fd4c7d.html

(2)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(168):核融合と核融合発電では技術のレベルが違う=今中哲二氏の論文より & 有権者・国民の税金で収入を得ながら有権者・国民のためには仕事をしない日本の司法・裁判所- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-e1ce0c.html

 

(参考)オルタナティブな日本を目指して(再開新ちょぼゼミ バックナンバー)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.htm
草々

 

2025年9月 6日 (土)

戦争する国絶対反対(11):何故に海自護衛艦が中共中国近海まで出かけて行って「領海侵犯」までしているのか?!=米軍との内通が疑われる海自の危険な挑発行為を止められない日本のシビリアンコントロール~明確な日本国憲法違反!!

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.【れいわのパクリ・劣化コピーだ】参政党及び神谷宗幣に批判的な記者登場!!山本太郎が参政党&神谷代表について遂に語った【山本太郎-れいわ新選組】#参政党 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=49nx0LYJ8vI

 <田中一郎コメント>

 参政党・神谷宗幣代表、日本農業とコメ、移民政策(外国人政策)、消費税などなど、聴衆から出された直面する最重要政治課題に関する質問に「れいわ新選組」の山本太郎代表は見事な街宣スピーチでそれに答えた。私たち有権者・国民は、参政党や国民民主党などのガラクタ政党にウツツを抜かすのではなく、「れいわ新選組」に投票を集中することで、政治の世界の退廃と堕落を乗り越えて行かなくてはいけない。LET‘S GO!だ(山本太郎「れいわ新選組」を好きでない方々は「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)に結集してください。そしてこの3党は、小異を捨てずに大同につき、何よりもケンカはやめてください。この国の政治の立て直しのためにです)。

但し、山本太郎氏の提唱する農業政策に唯一点だけクレームをつけておく=政府が高値で買い取った米は、安く売るのではなく、生産者・農家が採算がとれ、応分の利益も確保できる「まっとうな米価水準」で販売する、に変えていただかないと困る。それが、生産者・農家の後継者を確保し、日本農業の継続的発展を保障するからである。

(関連)「野党共闘の時代は終わった」立憲・枝野元代表 「“一つに”は夢を見ている人」 他党との差別化の必要性を強調|FNNプライムオンライン
 https://www.fnn.jp/articles/-/924514#goog_rewarded

(「世直し」のため「諸悪の根源」である日本政治の抜本転換を必死に訴える山本太郎「れいわ新選組」と、自分たちの議員バッジと党派の存続だけしか念頭にない「脱憲反民主党」の「失敗団子3兄弟」の1人=枝野幸男の上記発言とを比べてみてほしい。どちらが私たちのために日本を変えてくれる政治を行うのか、火を見るよりも明らかではないか?! 「公衆便所の落書き」のようなネット情報だけを見て参政党に投票したり、国民民主党や「日本維新の会」という「ゆ党(ゆちゃく党)」の口車に乗せられたり、何も考えずに今まで通りに自公に投票したりして周りに合わせるような態度を取ったり、選挙など面倒くさいと投票に行かなかったりしているから、日本の政治はどんどん迷走して、やがて近未来の「地獄」へと落ちていくことになる。「脱憲反民主党」などというニセモノ政党にはさっさと見切りをつけて、さしあたり「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)に結集をして力を合わせましょう。:田中一郎」


2.キャンペーン

(1)オンライン署名 · 世銀・ADBの核融資にNO ― これまでの原発融資禁止方針を変えないで - 日本 · Change.org
 https://qr.paps.jp/h4mN

(2)オンライン署名 · イスラエルにガザ市への食糧物資搬入を許可させよう  Stop Israel from starving Gaza - 日本 · Change.org
 https://qr.paps.jp/qDhPb

(3)オンライン署名 · 「日本人ファースト」から子どもたちを守りたい。 - 日本 · Change.org
 https://qr.paps.jp/4Q7h1

(関連)全国在日外国人教育研究協議会 » Blog Archive » 緊急のお願い!
 https://www.zengaikyo.org/?p=906

(関連)全国在日外国人教育研究協議会 » Blog Archive » 緊急声明 言わない・言わせない「日本人ファースト」
 https://www.zengaikyo.org/?p=904

(関連)全国在日外国人教育研究協議会
 https://www.zengaikyo.org/


3.小倉志郎 さんから:「ファクトチェック」
  https://tinyurl.com/2465u56h

(マスゴミや自称「ファクトチェック機関」や「お上(公的機関)」が「ファクトチェック(事実確認)」をしていますと言ったら、すぐに「ファクトチェック(事実確認)」されているんだ、と思い込んでしまうから、単純バカだ、と言っているのです。言論表現の自由や民主主義の社会では「ファクトチェック(事実確認)」は最終的には各自がするものです。そのためには物事に対するリテラシー(理解力)を常日頃から鍛え、様々な情報をまずは相対的に受け止めて(例:正しい確率70%、間違いの確率30%)、その認識を日々、事後的に自分で検証していくことが必要です。この努力を繰り返せば、やがて「カンが働く」ようになり、これはウソ臭いがこっちはおそらく正しいとか、コイツの言うことは怪しいので要注意、とかの判断ができるようになります(それでも決めつけはダメで、相対的な認識の上で日常不断の検証が必要)。

「公衆便所の落書き」のようなネット情報だけしか見ないで判断なんぞをしていると、特定の勢力に騙されて、乗せられて、いいように使われて、そしてそのうちひどい目にあわされることになります。斎藤元彦兵庫県知事、石丸伸二、参政党、「日本維新の会」、国民民主党など、場合によっては自公政権よりもデタラメな党派に投票するバックグラウンドは、その投票をする少なくない有権者の、上記で申し上げた各自での「ファクトチェック(事実確認)」のサボリ=怠慢から来ているのです。ちゃんと認識して判断をせんか、この大バカ者!! ということです。:田中一郎)


4.極右排外主義の #参政党 を支持する #産経新聞 記者が論争を挑むも #田村智子 にあえなく論破される🤣#日本共産党 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=FSBiVveTzAE

(似非右翼団体機関紙のサンケイ新聞の記者が、参政党をかばいつつ、田村智子日本共産党委員長を「引っ掛ける」目的で、善意を装って「為にする質問」をしています。田村智子氏が見事な「100%完璧回答」で撃退しています。この新聞社の発行するものは、ロクでもありませんからね、みなさま、要注意です。少なくともカネを出して買うものではありませんよ。:田中一郎)


5.余録:「未曽有の大地震で東京はひっくりかえるような騒ぎです… - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20250901/ddm/001/070/123000c

(およそ100年前の関東大震災に関する記事ですが、現代日本でもこの時と同じようなことがまた再び起きてもおかしくない今の世相です。有権者・国民には、もう少ししっかりしていただかないといけません。:田中一郎)


6.ちょっと注目

(1)八代市長選挙 元熊本県副知事の小野泰輔氏が初当選|NHK 熊本県のニュース
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20250831/5000026397.html

(2)漫画家・小林よしのり氏 脳梗塞で入院を報告 現状明かす「脳内が血栓だらけ」「左半身に痺れ」(スポニチ) - 毎日新聞
 https://x.gd/hLIeh

(3)吉村府知事肝いり「副首都構想」に陰り…大阪万博“帰宅困難問題”への場当たり対応で露呈した大甘な危機管理|日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376308?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(4)許されぬ万博下請けの使い捨て 救済求める未払い被害業者 大阪府に5万筆の署名提出 計画的踏み倒し放置するな - 長周新聞
 https://www.chosyu-journal.jp/shakai/35652

(5)ラサール石井氏 政治的発言で「仕事がなくなった…ラサール使うなって」参院選立候補経緯明かす(日刊スポーツ)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/59d3c091951e73a9dcf437eab680d783f01b1584

(6)東日本大震災の-15倍-どころではない…M9クラスの超巨大地震が襲う「西日本大震災」の地獄絵図 首都圏~九州が被災し、全国的に物資不足や価格高騰が続く - PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
 https://qr.paps.jp/CQQd9y

(川内原発、玄海原発、伊方原発、浜岡原発が超危険、特に、伊方と浜岡が危ない。また、大地震は火山の大噴火を伴うことが多いので、そうなると、4原発とも危険の危険が危ないことになります。日本最後の日になるかもしれません。:田中一郎)


7.現代ヘドロ政治模様=何でこんな連中を選挙で選ぶんか?! 頭イカレてるの?

(1)【独自!】国民民主党にまた不祥事…63歳“激ヤバ”新人都議がコンサル報酬「不払い」でトンズラ|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376469?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(2)「ポスト石破」最右翼の小泉農相“進次郎構文”また炸裂の不安…NHK番組で珍回答連発|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376928?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(3)維新「連立政権入り」の野望オジャン…石井章議員に秘書給与詐取の疑い、特捜部が事務所捜索で激震|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376785#goog_rewarded

(4)自民党の内ゲバに国民ドッチラケ…外国人政策見直し求める反石破デモ参加者が叫ぶ「移民みたいな政策」は故・安倍首相が推進|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376974?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(5)総裁選前倒し訴え旧安倍派“実名OK”は3人のみ…5人衆も「石破おろし」腰砕けの情けなさ|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376839?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(6)高市派「石破おろし」巻き返しに漂うヤブヘビ感…杉田水脈氏らが保守系月刊誌で開陳しためちゃくちゃ論調|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376739?utm_source=newsletter&utm_medium=email


◆日刊IWJガイド・非会員版「ワシントン会談続報! 驚くべき情報操作! 大手メディアはラブロフ外相の『ウクライナに住むロシア人の権利尊重』発言を削除!」2025.8.21号~No.4598 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55039

 はじめに~ワシントン会談続報! 驚くべき情報操作! 日本を含む西側大手メディアは、ロシアのラブロフ外相の「ウクライナに住むロシア人の権利の尊重」発言をまるごと削除! 欧州「応援団」の内部の亀裂も報じない! なんとその裏で、米国は米露ビジネスで大儲けするための恒久平和を追求! しかもその裏側で、ウクライナの「安全の保証」のために、日本が金を払わされる!
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「戦争する国絶対反対(11):何故に海自護衛艦が中共中国近海まで出かけて行って「領海侵犯」までしているのか?!=米軍との内通が疑われる海自の危険な挑発行為を止められない日本のシビリアンコントロール~明確な日本国憲法違反!!」をお送りいたします。

 この国は、アジア太平洋戦争がもたらした山のような悲劇と地獄絵と、そして戦争犯罪を忘れ、あれだけ強い決意で不戦=戦争放棄を誓ったにもかかわらず、また再び戦争へと「自らが進んで」(軍事超大国アメリカの手下として、その「虎の威を借りて」)突入して行きそうな気配になってきています。様々な原因があると思われますが、特に私は、戦前・戦中の戦争経験者の世代が鬼籍に入り、代わって、戦争を知らないだけでなく、知ろうともしない、そして、戦争のリアリティ・リアリズムを喪失した若い次の世代が日本の人口の過半を占める時代になってきたことが最大の要因ではないかと思っています。

かつてドイツは2度の世界大戦を引き起こし、大失敗を繰り返して滅亡しました。しかし、日本は大日本帝国の滅亡という、1回きりの失敗に終わっています。歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、2度目は茶番として、です。まさに「茶番の政治」が諸悪の根源となり、対米隷属の下、アメリカ代理戦争が勃発しかねない情勢です。自滅用核爆弾ともう言うべき原発・核燃料サイクル施設を60基以上もこの狭い日本列島に並べて、何を血迷っているのでしょうか?!

 <別添PDFファイル>
(1)中国、海自艦に警告射撃、昨年7月、領海誤侵入 砲弾2発(東京 2025.8.11)
(2)海自艦、昨夏に中国領海誤侵入、中国が警告 上空に信号弾(朝日2025.8.25)
(3)敵基地攻撃能力配備、長距離ミサイル 静岡に、来年3月頃、熊本も(東京・朝日 2025.8.30)
(4)熊本に長射程ミサイル、「反撃能力」順次各地に、故年度末、市街地にミサイル不安(毎日2025.8.30)
(5)日本式「文民統制」は今、自衛隊の役割拡大 「制服組」に発言力や存在感(朝日 2025.6.22)
(6)防衛産業500兆円市場へ、「もがみ」型営業から学び、コスト優位訴求/官民で情報共有(日経 2025.8.21)
(7)防衛費の内訳資料「不開示」「43兆円ありき」増す懸念、既に55%を予算化(東京 2025.8.26)
(8)オスプレイ 10年越しの佐賀配備、17機、陸自「南西シフト」の一環(朝日 2025.7.7)
(9)現実味増す米ロ中の現代版「ヤルタ2.0」(三牧聖子『週刊金曜日 2025.8.29』)
(10)「戦争体験の継承だけでなく、分析が必要です」沖縄戦研究の第一人者から、戦争を知らない世代への提言:林博史(日刊ゲンダイ  2025.8.15)


1.(別添PDFファイル)中国、海自艦に警告射撃、昨年7月、領海誤侵入 砲弾2発(東京 2025.8.11)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/427773

(関連)中国「領海侵入には法で対処」 海自艦への警告射撃報道巡り:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/428008

(関連)(別添PDFファイル)海自艦、昨夏に中国領海誤侵入、中国が警告 上空に信号弾(朝日2025.8.25)
 https://digital.asahi.com/articles/AST8S24XLT8SUTFK00TM.html

 <田中一郎コメント>

 この海自護衛艦(「すずつき」)は何が目的で中共中国本土の領海内という近海まで出かけて行ったのだろうか? しかも、中共中国の領海近隣・領海内だというのに電子海図のスイッチも入れず(他国の領海近隣での航海の場合は、領海と公海の境界線を明示する海図のスイッチを入れることは「常識」とされている)、中共中国側からの再三にわたる注意や退去指示にもかかわらず、平然と他国領海を侵犯し続け、更に、中共中国側から何度も警告の砲撃を受けたにもかかわらず引き返すことはせず、まもなく領海外に抜けたという。

護衛艦の乗組員だけでなく、防衛当局幹部間のホットライン(「海空連絡メカニズム」)も機能していなかったという。そもそもこの海自艦が中共中国の領海近海まで出かけていることを防衛省当局は把握していなかったということか?(朝日新聞の記事によれば、横須賀の「海上作戦センター」(海自司令部)で主要艦船の動きを24時間体制でモニターしているという=つまり海自司令部も知らないはずがない)

海自艦の乗組員たちは「気が付かなかった」などと言っているという。海自は重大なミスがあったとして艦長を更迭したというが、そんな程度で済む話ではないだろう。そもそも、乗組員全員が「気が付かなかった」などと言うことはあり得ない話である。しかし、日本政府は今回の領海侵入について、「自衛隊の運用に関する事柄だ」として事実関係を公表していない。かようなことは断固として許されない。何故なら、こういう態度から見て、この海自艦が中共中国領海付近で(何だかはわからないが)ロクデモナイことをしていたという状況証拠である可能性が高いからだ。

私の推測では、海自が防衛省当局のごく少数の人間達と共謀し、かつ、在日米軍の了解も取った上で、意図的に中共中国の領海侵犯を行い、あらかじめ決めてあった様々なことを調査・実査したのではないか(例:敵状視察、領海侵犯時の中共中国の対応を試す、その他)。実際に何が起きていたのかは、防衛省や自衛隊と利害関係がない公正中立な調査組織が徹底調査し報告しなければ、わからないまま闇から闇へと葬られてしまうだろう。こういうことが度重なれば、自衛隊の統制や文民統制(シビリアン・コントロール)が形骸化し、自衛隊の内部から勝手なことをする連中が現れてくることは、既に歴史が証明をしている。

今回の事件を契機にして、海自のみならず、全自衛隊・防衛省について、抜本的な再発防止体制の確立が必要不可欠である。さもなければ、かつての大日本帝国陸海軍のように、現場の軍隊が勝手なことをして戦争を引き起こしてしまう危険性が、これからもどんどん肥大化して行ってしまうからだ。

 <さしあたり私からの対処策提案>

(1)弁護士を中心に防衛省や自衛隊と利害関係がない公正中立な調査組織に徹底調査させ報告させ報告させる(全部公開)。

(2)艦長だけでなく護衛艦「すずつき」乗組員の意思決定幹部クラスは全員を厳重処分せよ(艦長は無期停職くらいでないとダメだ)。

(3)海自・空自を中心に、日本の軍艦や軍用機などが「200カイリ経済水域」の外へ出ることを禁止する法律を制定せよ(要人運搬・災害対応などのためには、今の自衛隊の一部を「国際災害救助隊」として独立させ、そこが担えばいい=かつて田中康夫氏が提唱した「サンダーバード部隊=国内外の災害対応その他の非軍事用件に対応する非武装部隊)

(4)アフリカ・ジブチにある自衛隊基地を完全撤収する(ここでは対ジブチの地位協定が不平等な形で大国主義的に締結されているという=日本にいると、この自衛隊の海外基地であるジブチでの状況が全くと言っていいほどわからない=何とかしないといけない=放置すれば、かつての「関東軍」のようなことになりかねない)。


2.参政党の夢想~核兵器は安上がりではない【半田滋の眼 No130】20250723 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=C6A1rL_AIGA&t=5s

(「核兵器は安上がり」などと発言した参政党のサヤこと塩入清香(さやか)(参院選2025で東京選挙区で当選=2位)は、その後この問題について追及されても、まともに答えることができていない。また、塩入清香は徴兵制について「兵役は教育的な役割がある」などと発言したとも伝えられている。かような人物を、平和憲法を持つこの日本で、国会議員にしていいのかという話である。:田中一郎)

(関連)東京選挙区で優勢、さや氏の本音は- 「兵役は教育的な役割」働く母の顔に「子どもは接したくない」 - Tansa
 https://tansajp.org/investigativejournal/12328/


3.(別添PDFファイル)敵基地攻撃能力配備、長距離ミサイル 静岡に、来年3月頃、熊本も(東京・朝日 2025.8.30)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/432071

(関連)(別添PDFファイル)熊本に長射程ミサイル、「反撃能力」順次各地に、故年度末、市街地にミサイル不安(毎日2025.8.30)
 https://mainichi.jp/articles/20250830/ddm/001/040/141000c

(関連)「攻撃の標的になるリスクは格段に増す」長射程ミサイル初配備で募る住民の不安(西日本新聞) - Yahoo!ニュ

 https://news.yahoo.co.jp/articles/befbcf258dc74a390d0e77690192b655e63b5b8e


4.小倉志郎 さんから:「新たな戦前」
 https://tinyurl.com/47u48k7j

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 タモリさんが「来年はどんな年になるか」と問われての答えが「新たな戦前」でした。それから2年8ヶ月になりますが、その言葉が増々現実味を帯びてきました。当初はその表現の珍しさが注目されていましたが、今は新たな戦争がいつ起きるかが注目を集めています。

報道によれば、去る8月29日、防衛省は「来年3月頃に陸上自衛隊の富士駐屯地(静岡県小山町)と健軍駐屯地(熊本県)に長射程ミサイルを配備する」と発表しました。このミサイルは射程約千キロ超とされ、射程圏内には中国の沿岸部も含まれるそうです。

防衛省の担当者は「抑止力と対処力の要」が目的と説明しています。「新たな戦前」が現実になった場合、即ち、新たな戦争が勃発した場合、この兵器および自衛隊という武力が非戦闘員である国民の命と暮らしを守ることができるでしょうか?

地対空ミサイルをいくら並べても、現在継続中のウクライナ戦争を観察すれば、不可能なことは明らかです。このように今の日本政府は本気で私たち国民を守る気など無いのです。米国と国内の軍需産業と財界の利益に役立つことを最優先に軍備を増強しているのです。それに国民が反対しないように「ありもしない外国の脅威があるかのように」宣伝し、「軍備が役に立たない」事実を隠蔽しています。政府のウソ宣伝と事実隠蔽という情報操作に騙されないようにしましょう。(小倉志郎)
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5.(別添PDFファイル)日本式「文民統制」は今、自衛隊の役割拡大 「制服組」に発言力や存在感(朝日 2025.6.22)
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S16240572.html

(関連)消えゆく日本型「文民統制」 強まる自衛隊「制服組」の存在感:朝日新聞
 https://digital.asahi.com/articles/AST6P1C1CT6PUTFK00VM.html

 <田中一郎コメント>

 日本の自衛隊に対する文民統制などは、とうの昔に消え去っているのではないか。日本最大の暴力組織である自衛隊を統制しているのは、もちろん日本政府ではなく、首相官邸や防衛大臣・外務大臣や自民党の政治家どもでもなく、在日米軍ないしはアメリカの軍部と見ておくのが妥当ではないかと思われる。つまり、日本の自衛隊は、指揮命令権から、武器装備から、日常の訓練から、作戦計画から、平常時の活動から、情報管理まで、完全な米軍の一部、ないしは「予備軍・第2軍」となっていて、その仕事の仕方は、日本の防衛が最高目標にあるとは言えないような状況が生まれてきているように思われる(例:自衛隊は在日米軍の指導を受けながら「市街戦」の演習をしているという=何で日本防衛に「市街戦」が必要なの?)。文民統制(シビリアン・コントロール)については、下記の図書をご紹介する他、若干の点について私から個条書きにしておく。

(1)昭和軍閥の独断専行によるアジア太平洋戦争の災厄と国内外の巨大な悲劇への反省から、自衛隊・防衛省における文官優位=制服組の上に背広組を置き、制服組には政治や行政に口出しをさせない仕組みが創られていたが、これが徐々に徐々に解消され、今では制服組が背広組の上に事実上存在するような「逆文民統制」のような形になってきている。建前は背広組と制服組は対等だと言われているが、軍事的事項を意思決定していく際の発言力は、今や制服組が背広組を上回っている。そしてこういう事態を生み出した張本人は、現在の首相である石破茂であり、また、現在の防衛大臣である中谷元たちである。

(2)対米隷属の国ニッポンが、アメリカの指示により「統合作戦司令部」を新設=東アジアでのアメリカの代理戦争を担う準備であることがミエミエ、そして文民統制の形骸化、日本国憲法第9条はどこへ行った?(& 内田樹氏の「日韓同盟」論について)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-b2ec2b.html

(関連)統合作戦司令官 - Wikipedia
 https://qr.paps.jp/xIFw4

(「統合作戦司令部」と「統合作戦司令官」の新設により、日本国内最強の暴力組織である自衛隊全軍はこの両者により一元的に支配統制されることとなった。このことは、この2つの組織及び人物が「発狂」してしまった場合、これを止める組織や司令官はいないことを意味し、たちまちのうちにクーデタなどの暴力的手段で容易に政権を獲得し、国全体を支配統治することが可能となる。

また、「統合作戦司令官」とは別に「統合幕僚長」も継続して置かれ、こちらは政府・防衛相の「お世話係」(説明係)として位置づけられる。仮に制服組・軍部が独走をはじめたとしても、それを「統合幕僚長」経由で文官の政府が制止・制御していくことは次第に難しくなっていくだろう。何故なら、軍事の実践の場から離れてしまった「統合幕僚長」などは、軍を動かす実権を持たされず、次第に「閑職扱い」となり「アホな政治家のお世話係」くらいの位置づけをされて、お飾りの役職となっていくからだ=従ってまた、「統合幕僚長」には重要な人物を配置しないなどの人事も一般化していくのではないかと思われる。

つまり、かような組織を米国から言われるがままに創ったことが、日本における文民統制(シビリアン・コントロール)を完全に形骸化させる結果となったと言えるだろう。これを改めるための対応策はもちろん、「統合作戦司令部」と「統合作戦司令官」に加え、「統合幕僚長」も廃止し、背広組を制服組の上に優位に位置させる制度改正を行うとともに、陸海空+宇宙+サイバーの5軍の調整機関として「統合幕僚会議議長」を置くようにすればいい。調整機関の議長なので指揮命令権はない。指揮命令権を持つのは、あくまでも文官政府の長である総理大臣、またはそれに委任を受けた防衛大臣である。現場の軍の指揮命令権者は分散配置されていて、全軍を一元的には動かせないようにすることでクーデタの発生を抑止することができるのである。つまり、今から数十年前の状態に戻せということ、そして、防衛省は防衛庁に格下げし、首相官邸の下に於いて直轄で管理統制するのがいい。:田中一郎)

(参考)崩れゆく文民統制 自衛隊の現段階-纐纈厚/著(緑風出版)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033979013&Action_id=121&Sza_id=GG

(参考)映画『ソウルの春』オフィシャルサイト
 https://klockworx-asia.com/seoul/

(1980年の韓国における全斗煥率いる軍部によるクーデタを扱った映画=文民統制(シビリアン・コントロール)を考える際に非常に参考になる映画です。:田中一郎)


6.(別添PDFファイル)防衛産業500兆円市場へ、「もがみ」型営業から学び、コスト優位訴求/官民で情報共有(日経 2025.8.21)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90796310Q5A820C2PD0000/

(防衛省だけではない。経済産業省や国土交通省など、更には外務省や総務省までもが関係して、国を挙げての「死の商人」国家へと驀進中のようである。明らかな日本国憲法違反ではないか!:田中一郎)


7.(別添PDFファイル)防衛費の内訳資料「不開示」「43兆円ありき」増す懸念、既に55%を予算化(東京 2025.8.26)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/430927

(これで財政民主主義が成り立つのか? 軍事費(防衛費とも言う)は予算審議の対象外なのか?! 軍事費GDP2%が金科玉条のようにされ、毎年、巨額の軍事予算が積み上げられていくが、その実態は、当初予算とは別に、主に米国から兵器類を「ツケ払い」(後年度負担)で大量に買っていて、この債務残高がどんどん積みあがっている。現状の自衛隊組織を維持していくためには、GDP2%の金額では近未来に足りなくなることが既に分かっていて(ツケ払いの支払いが来るため)、着々と軍事費予算GDP3%への既成事実固めが進められているようだ。この国は近未来に国内経済が軍事費で破綻する可能性が高くなっている。:田中一郎)


8.(メール転送です)在日米軍基地から 他国も核施設も攻撃もさせない地位協定が必要

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つなぐ・つながる通信2025/7/1(転送歓迎、重複ご容赦)

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アメリカが北朝鮮の核施設を攻撃したらどうなるのか? そうさせないために日本はどうしたらよいのか? 「市民連合 めぐろ・せたがや」は政府と各党に下記の要望書を出しました。

HP参照:https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/

鈴木国夫

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内閣総理大臣 石破茂殿、 外務大臣 岩屋毅殿
各党 党首殿

【声明・要望書】アメリカのイラン核施設への無法な攻撃に強く抗議し、在日米軍基地から他国攻撃をさせない日米地位協定の改定を求める -------2025年6月30日  市民連合 めぐろ・せたがや----

 2025年6月21日、米国は残虐な戦争を続けているイスラエルの要求に応えて、イランの核施設を爆撃した。私たちは、国際法を無視した戦争、核施設への攻撃を容認できない。トランプ大統領は、広島・長崎の例をあげ、圧倒的軍事力でねじ伏せるやり方が正義であると豪語した。この「相手より強く」という論理は、各国に際限ない軍拡と核保有願望(または核の傘に入る)を煽り、戦争リスクを高めるというジレンマを抱えている。その悲惨な帰結を体験した第2次世界大戦の反省から国連がつくられ、日本国憲法が生まれた。米国の力の論理に対して、被爆国でもある日本は、安心供与による世界秩序作りこそが人類が生き残る道であると提唱する憲法的使命を持っている。日本は、超大国にくみしないASEAN諸国やグローバルサウスの国々と連携し、核も戦争もない平和な世界の実現に貢献すべきである。

米国はB2爆撃機を米国本土から37時間無着陸で往復させた。これは、湾岸諸国が主権尊重を掲げてきた経緯から(注1)、カタールなどの米軍基地を使用し難かったからかもしれないし、機材等の都合だったのかもしれない。いずれにせよ駐留米軍基地からの出撃が原因で、隣国が戦争に巻き込まれる事態は回避された。

北朝鮮や台湾近海で米国が戦争を始める可能性と対応策を考える。日本が主権国家として日米地位協定等を改定し、「在日米軍基地からの他国攻撃を認めない」と予め宣言(注2)することで二つの効果が期待できる。一つは日本が戦争に巻き込まれる理由を無くすこと。もう一つは、日本の参戦が見込めないことで、米国が冒険主義的な作戦をとり難くなる抑止効果である。戦争回避のために、打つべき手を打つことが国防であり外交であると考える。

------------------------------- 記 -----------------------------------

1.日本政府に対しての要望事項

(1) 米国のイランへの国際法違反の力行使を是認しないこと。

(2) 日米地位協定等を改定し、在日米軍基地からの他国攻撃を認めないと宣言すること。

2.各党に対しての要望事項
 日本政府に対して、前記(1)(2)を求めてください。

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なお、米国政府に対しては、在日米国大使館を通じて、前半の抗議声明文を送っております。

(以上)
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 <田中一郎コメント>

 日米軍事同盟、及び日米地位協定に関して、少なくとも2009年民主党政権時代に「調査した」という4つの密約について、シロクロはっきりさせなければならない

朝鮮半島を含む極東有事の際の日米関係については、民主党政権時代に「調査した」とする4つの密約について、白黒はっきりさせるとともに、他にもかような密約が存在しないか、第三者を通じた徹底調査が必要です(例:指揮権密約)。民主党政権時代は、この結果がうやむやだったように思います。アメリカ大使館にでも「この密約は今や無効ですのでよろしく」くらいの申入れはさせるべきでしょう。

◆一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書
 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a185035.htm

◆日米・米韓の双子の同盟を支える「朝鮮密約」の今:日経ビジネス電子版
 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/082500182/


9.沖縄・先島諸島での動き

(1)防衛力の強化に「待った」? 沖縄・与那国島で慎重派の新人が町長に 揺れる「国防の最前線」を歩いた:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/430990?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

(関連)沖縄の日米訓練、一部規模縮小 与那国島、地元の反対受け:朝日新聞
 https://x.gd/R91Dy

(2)石垣市長選 不信任決議で失職の中山前市長が5回目の当選|NHK 沖縄県のニュース
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250818/5090032513.html

(関連)【政局解説】石垣市長選で中山氏5選 保守系市長「チーム沖縄」の発言力維持 野党、市民党アピール不発 - 沖縄タイムス+
 https://x.gd/YywVN

(沖縄の離島での地方政治=何故、かくも愚かなのでしょう? 自分たちのおじい・おばあの時代の出来事をもう忘れてしまったの?)


10.その他

(1)(別添PDFファイル)オスプレイ 10年越しの佐賀配備、17機、陸自「南西シフト」の一環(朝日 2025.7.7)
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S16250760.html

(佐賀県知事・県庁は何をしているのか?! オスプレイは墜落事故が多い危険物で、こんなものを飛ばしている国は、米国とその属国のニッポン以外には存在しない。自治体として、何故、地域住民を守らないのか?!:田中一郎)

(2)(別添PDFファイル)現実味増す米ロ中の現代版「ヤルタ2.0」(三牧聖子『週刊金曜日 2025.8.29』)
 https://drive.google.com/file/d/1qxxf7I3hIkTjK4dYBjPlRjgDOwjabAXw/view?usp=sharing

(この人の議論も「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論の亜種のような感じですね。悪玉プーチンに、同じく悪玉のトランプ米政権や、同じく悪玉の習近平の中共中国が徒党を組み(「ヤルタ2.0」)、現代世界・国際社会を無秩序に引っ掻き回そうとしている、という一種の告発を兼ねた情勢分析のように見えます。ちょっと違うんじゃないかと思いますね。プーチン、トランプ、習近平が「いい」「悪くない」と申し上げているのではありませんよ。世界情勢や国際関係はもっと錯綜していて複雑だと申し上げたいのです。少なくとも善悪の価値判断は横に置いておくべきでしょう。:田中一郎)

(3)(別添PDFファイル)「戦争体験の継承だけでなく、分析が必要です」沖縄戦研究の第一人者から、戦争を知らない世代への提言:林博史(日刊ゲンダイ  2025.8.15)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376164

(4)「日本国内では射撃できんかった…」自衛隊の最新鋭12式ミサイルが、オーストラリアの朝焼けに轟く! 不肖・宮嶋が見届けた“日本初”連続発射の瞬間 - 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/81545

(5)沖教組など教職4団体が抗議集会 西田参院議員の「沖縄の教育」に関する発言の撤回や謝罪を求める決議(沖縄テレビOTV) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/0401c38977c9458c6507010168fdcc7f1c79ff62
草々

 

2025年9月 5日 (金)

(大間はダメだが泊は容認の茶番)青森・大間原発建設差止訴訟の報告会で同原発や規制委の批判を言いながら、他方、泊原発については原発推進の国民民主党との選挙協力を優先させて再稼働を容認する北海道「脱憲反民主党」

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.参政党に反対するわけ/なぜナチスに似ているのか(渡辺周尾形聡彦)【9-1(月) 19-00- ライブ】 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=TTW0_012u9I&t=1s
 https://www.youtube.com/watch?v=TTW0_012u9I&t=1s

(関連)Tansa - 探査報道に特化したジャーナリズム組織 Tansa
 https://tansajp.org/


2.プルトニウム利用政策の見直しを求める緊急団体署名(ストップ・ザ・もんじゅ)
 https://drive.google.com/file/d/167iCn3rmEeD4TBZWxWIeZtaRTenA8SA_/view?usp=sharing

(関連)(別添PDFファイル)(資料)核燃料サイクル事業の破綻と破滅的事故の危険性(ストップ・ザ・もんじゅ)
 https://drive.google.com/file/d/1xeJKXfXHwdg4BSiqBx00ZBa6-Jjfav1B/view?usp=sharing


3.イベント情報

(1)(チラシ)(9.7)「シグナル毒性」って、なに?:菅野純 JEPA(連合会館、ZOOM)
 https://kokumin-kaigi.org/?p=11602

(2)(チラシ)(9.18)プラスチック条約 INC5.2 報告会:JEPA(ZOOM)
 https://kokumin-kaigi.org/?p=11647

(3)(チラシ)(10.4)大江健三郎・岩波書店「沖縄戦裁判」から20年:総会記念講演(文京シビック)
 https://drive.google.com/file/d/1gCnpe-aR17rc2Upta36DcGtFe4GaLzjV/view?usp=sharing

(4)(チラシ)(10.15)(10.22)福島原発被害東京訴訟 第2陣公判(東京地裁#103)
 https://drive.google.com/file/d/1YX97UrfpMAjakfPd2R0xlGCcJkHzo-R0/view?usp=sharing

◆新作映画「非常戒厳前夜」:ポレポレ東中野:オフィシャルサイト(9/6から)
 https://pole2.co.jp/coming/689fe8b73ce1a34503648894

(関連)(別添PDFファイル)尹錫悦前大統領が戒厳令に突き進むまで…話題の韓国ドキュメンタリー映画「非常戒厳前夜」公開(日刊ゲンダイ 2025.9.5)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377130


4.(別添PDFファイル)前代未聞の異様な展開…石破首相は孤立無援で自壊の道へ(日刊ゲンダイ 2025.9.5)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377129

(関連)麻生最高顧問「石破おろし」へ怪気炎、高市早苗氏が“蠢動”も…自民党臨時総裁選では空振り確実なワケ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377116


5.小倉志郎 さんから:「沈黙」
 https://tinyurl.com/5a6krhrc


6.極めて貴重な自然が残る釧路湿原を破壊するメガソーラーをやめさせられないのなら、また、使用済みソーラーパネルのリサイクル義務化ができないのなら、「再生エネ」・太陽光発電の推進などやめてしまえ!!

◆釧路湿原メガソーラー、事業者に罰則 文化庁言及(日経 2025.8.27)
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF269J80W5A820C2000000/ 

(関連)(別添PDFファイル)釧路メガソーラー乱開発、疑惑の市長&業者を直撃(『週刊文春 2025.9.4』)
 https://bunshun.jp/articles/-/81718

◆(別添PDFファイル)使用済み太陽光パネル、リサイクル義務化断念、政府方針 費用負担決まらず(東京 2025.8.28)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/431510

(内閣法制局を使った「ヤラセ」の可能性アリ=黒幕は経済産業省、推進者は腰抜け環境省、ということになります。記事にある政府代替案の「リサイクル努力義務」などという「甘い」のはダメ=厳しい罰則(事業者の経営者個人までもを追及する巨額罰金)付きの法的義務でなければ実効性がない。:田中一郎)

(関連)【共同声明】日本政府に対して太陽光パネルのリサイクル義務化を求めます(2025年8月29日) CAN-Japan
 https://www.can-japan.org/press-release-ja/4146

(注目:直近報道)(別添PDFファイル)釧路湿原のメガソーラー工事、北海道が一部中止勧告(日経 2025.9.3)
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC026YT0S5A900C2000000/

(森林法に関係する箇所だけを罰則なしで中止命令しても実効性は薄いと言わざるを得ない。今や日本全土にわたりメガソーラーやメガ風力団地など、「再生エネ」による自然環境の破壊や地域社会の破壊が進んでいるにも関わらず、こんなひどすぎるメガソーラー工事を止める法律がないとはいったい何事か。経済産業省は、訴訟を覚悟の上で、この釧路湿原メガソーラーからの電力買取を拒否せよ。また、工事やめよの大キャンペーンを展開せよ。こんなものを許していてどうするのか!:田中一郎)

(参考)(別添PDFファイル)人工光合成の技術、2030年に一部実用化(東京 2025.9.3)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/432879?rct=national


7.トランプ氏が大統領令に署名 日本の相互関税15%、自動車引き下げ - 毎日新聞
 https://x.gd/Q4PL4
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「(大間はダメだが泊は容認の茶番)青森・大間原発建設差止訴訟の報告会で同原発や規制委の批判を言いながら、他方、泊原発については原発推進の国民民主党との選挙協力を優先させて再稼働を容認する北海道「脱憲反民主党」」をお送りします。

 <別添PDFファイル>
(1)こちら原発取材班:柏崎刈羽原発再稼働是非、1都3県参議院選挙当選者は何を訴えた(東京 2025.8.4)
(2)東電の大津波想定、枝野氏「遺憾」、内閣が検証へ(朝日 2011.8.25)
(3)立憲 党名「民主」へ回帰論、党勢伸び悩みに焦り(毎日 2025.9.4)

◆20250902 UPLAN 函館市大間原発差し止め裁判第34回口頭弁論 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=pBKaCJIJVTQ
 https://www.youtube.com/watch?v=pBKaCJIJVTQ


1.(上記VTR5分経過のところから)井戸川克隆氏(元福島県双葉町長長)のスピーチ

 井戸川裁判(福島被ばく訴訟)に対する去る7/30の東京地裁での不当判決について、井戸川克隆氏ご本人の口から、この不当判決についてのコメントや、日本の裁判システムの歪みきったあり様について、淡々と語る姿が録画されています。井戸川克隆氏の憤りを共有いたします。

およそ日本の市民運動・社会運動で、裁判提訴をして闘っている諸団体は、ただ裁判に勝てばいいのではなく、裁判所システムそのものを一旦叩き潰して、真に有権者・国民のために司法としての使命を果たす=首相官邸や霞が関の政治・行政から独立をし、日本国憲法や法令に即して基本的人権や社会正義を守る判決が出せる組織へと抜本改変する取り組みにも着手することが、それぞれの市民運動・社会運動の目標を達成する近道でもあることを心得るべきです。大学教授や弁護士たちを含む日本の法曹界の情けない姿を、福島原発事故以降の約15年間にわたり見せつけられてきた私としては、市民運動・社会運動=つまりは有権者・市民が、今の日本の司法・裁判所の解体・再建に立ち上がらねばならない時が来ているということを強調しておきたいと思います。(具体的な方法については下記サイトをご覧ください)

◆(報告)(9.25)再開第1回:オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」(2024年9月25日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html


(下記は再掲です)
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(再掲)福島事故、国の責任認めず、元双葉町長の避難者訴訟、東京地裁(東京 2025.7.31)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/425019

(関連)20250730 UPLAN 井戸川裁判 福島被ばく訴訟: 判決言い渡し - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=EMUMlgRdm68&t=3s

(関連)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会
 https://idogawasupport.sub.jp/

 <田中一郎コメント>

 東京地裁での井戸川裁判の判決は、原告の井戸川克隆さんの全面敗訴の判決です。地裁のヒラメ裁判官どもは、わずかに井戸川さんの双葉町にある個人資産に関して賠償せよと命じただけで、井戸川さんがそもそもこの裁判を起こした様々な告発や責任追及については、いっさいを却下しています。もちろん国の責任も認めていませんし、東京電力についても原子力損害賠償法上の規定で無過失責任として賠償せよとしただけで、民法上の賠償責任さえ認めていないのです。事実誤認と恣意的な判断ばかりが盛り込まれた、まさにふざけるな、の内容のクソ判決でした(例:「国の責任なし」や「被ばく被害は認めない」の説明に、ICRPやUNSCEARの報告が随所に使われていました)。くれぐれも誤解なさらないようにしてください。極悪の不当判決です。
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(下記2点を、9/2当日、東京地裁にて井戸川克隆氏よりいただきました。井戸川さんによれば、7/30の東京地裁の不当判決の際、裁判長が約30分近くにわたり読み上げた判決の要約文は、原告の井戸川さんには交付されなかったそうです。この裁判官の態度こそが、日本の司法・裁判所の反有権者・国民のグロテスクな基本的姿勢を示していると言えるでしょう。裁判所のシステム・法制を抜本的に転換し、かような裁判官どもは、片っ端から時効なしで弾劾裁判にかけ、司法・法曹界から追放いたしましょう。主権者は我々ですから、我々がその気になればできないハズはありません)

(1)(チラシ)DVDで蘇る 映画「日独裁判官物語」
 https://drive.google.com/file/d/1l-9_tJ0SYI9frObf6yMFWyBrLlyoMdX6/view?usp=sharing

(関連)映画「日独裁判官物語」1999年制作(制作・普及100人委員会) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=FLbp39nxlw4

(2)東電の大津波想定、枝野氏「遺憾」、内閣が検証へ(朝日 2011.8.25)
 https://www.asahi.com/special/10005/TKY201108250218.html

(この記事に書かれている「内閣として事実関係を検証する方針」は、当時の民主党政権によってきちんと遂行されたのだろうか? 遂行されたとしたらその結果はどのように有権者・国民に還元されたのだろうか? 私はこれもまた、他の2009年民主党政権の公約と同様に「口先やるやる詐欺」だったように思う。民主民進党やその後身の立憲民主党・国民民主党は、かような「口先やるやる詐欺」を繰り返して来て今日に至っている。かような政党に期待をすることが、そもそもの判断ミスと言わざるを得ない。:田中一郎)


2.(上記VTR22分30秒経過のところから)北海道「脱憲反民主党」の代表=逢坂誠二の挨拶

 逢坂誠二の発言が「本音」なら、立派なものである。しかし、下記の北海道新聞記事にあるように、どうも「本音」は別のところにあるようで、「大間原発はダメだが泊原発は容認」という茶番を演じているようである。下記の北海道新聞の記事内容を簡単に申し上げれば、メールの表題にも書いたように「泊原発については、(北海道電力(御用)労働組合とともに)原発推進に自公政権以上にアクセルを踏む国民民主党との選挙協力(特に近未来の衆議院選挙)を優先させて再稼働を容認する」という態度である。

311以降、散々にわたって脱原発を有権者・市民にアピールをし続けてきた「脱憲反民主党」が、福島原発事故から約15年を経て原発容認へと態度を変えた=しかも目先の選挙協力のために、である。かような態度で、(軍事防衛利権と並んで)現代日本の最大の巨大利権の1つである原発・核燃料サイクル利権である原発レジームからの脱却=「脱原発」など、できるはずもない。同党が国会に提出した「脱原発・再エネ推進法」なるものは、各論がないいわゆる「基本法」であり、かつて制定された「子ども被災者支援法」などと同じく、これだけでは「脱原発」など一歩も進まない代物であって、同党得意の「口先やるやる詐欺」が本音の「やってまっせのポーズ」を見せるためのインチキ立法案である。

これまでも何度も申し上げてきたが、原発に対する態度は、それぞれの党派・組織・個人がニセモノかホンモノかを見分けるリトマス試験紙である。何故なら、この国では、原発の推進があらゆる社会的邪悪の塊のようになっていて、こんなものに対してきっぱりと「NO!」(再稼働ナシの原発・核燃料サイクル廃棄)と言えないような党派・組織・個人は、みなニセモノだということである。何故なら、ここまでひどい原発問題に関して、ロクスッポ知りもしないで、調べもしないで、容認の態度をとってみたり、知っているのにそれを見逃して現状を追認してしまうような態度なら、およそ、他の諸問題についてもいい加減でデタラメを繰り返すであろうから、である。特に政治にかかわる人間たちに対して、この「原発リトマス試験紙」をおろそかにしていては、近未来に原発・核燃料サイクル施設過酷事故により、この国もろとも滅亡の憂き目にあわされるとも限らないからである。

逢坂誠二は、「脱憲反民主党」の中では比較的まともな数少ない議員で、大間原発の裁判(函館市提訴)にも時折顔を出し、脱原発関連の院内集会にも時々参加して、「脱原発」には理解のある国会議員として定評があった。私も同じく同氏を一定程度評価していた(東京ではリベラルと言われ、実態を見もしない愚かな市民たちが盲従しフォローをしている長妻昭などに比べれば、逢坂誠二の方はずっとまともだった)。それが今般、泊原発を巡って「このありさま」である。逢坂誠二には政治家として「恥を知れ!」と申し上げたい。本当に残念という他ない。

(関連)逢坂代表を再任 立憲道連定期大会 参院選後の辞任も表明:北海道新聞デジタル
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1173127/

もはや、労働貴族で原発推進の電力総連や御用組合「連合」に言われるがままに、最も重要な脱原発・再稼働ナシの党是を棚上げにしてまでも、原発推進の「ゆ党(ゆちゃく党)」=国民民主党との選挙協力を優先させる「脱憲反民主党」には、野党第1党の資格はない。私たち「世直し」市民は、もうこの「脱憲反民主党」とは決別をし、野党第1党を入れ替えることに注力しなければいけない時に来ている。朽ちていく老舗政党にこの期に及んでしがみつくようなことは、今日の日本の諸悪の根源となっている政治を益々おかしくさせ、脱原発どころか、「人工排出CO2による地球温暖化」説という科学的実証的根拠に乏しい愚論に乗せられて、原発と共に去りぬ(滅びる)道を歩むことになるだろう。脱原発のためには、政治家だけでなく、私たち市民にも「覚悟」が求められている。

◆泊原発の再稼働反対せず 地元の合意が条件 立憲道連定期大会 参院選の重点政策:北海道新聞デジタル
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1173129/

 (一部抜粋)
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 立憲民主党道連は14日決めた参院選の重点政策に、北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働について、地元の合意が得られた場合は反対しない方針を盛り込んだ。原発を推進する国民民主党道連との協調をにらみ、昨年衆院選の重点政策で「再稼働に反対」だった立場を修正した。

今回の重点政策では将来的に「原発ゼロ社会を目指す」としつつ、泊原発について「実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの再稼働に反対」と明記。逢坂誠二代表は大会後の記者会見で「事実上再稼働は難しい」としたが、地元合意などの条件が整えば再稼働を容認すると解釈できる表現に改めた。

立憲道連は参院選道選挙区(改選数3)で同じ旧民主党系の国民民主道連と協議の結果、候補を1人ずつ擁立し、2議席を獲得する戦略を描く。国民民主道連を支持する北電労組などは再稼働を推進し、「原発政策で大きな隔たりがないと示す必要がある」(立憲道連関係者)と判断した。

参院選での国民民主道連との協調路線を、次期衆院選に引き継ぐ狙いもある。立憲道連は道内全12小選挙区で現職全員の再選を狙う一方、国民民主道連は4月の定期大会で「衆院選小選挙区での候補擁立を検討する」との方針を決定した。(以下、省略)
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(北海道新聞の記事は、同紙WEB無料会員に登録すると、ある程度まで読むことができます)

(関連)北海道・泊原発3号機、想定外の地震や津波への対策…課題はたくさんあるのに 規制委が新基準「適合」了承:東京新聞
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/425054?rct=national


(以下、再掲)
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 <田中一郎コメント>

 私が驚いたのはこの記事だ。このニュースサイトに大きく映る北海道が地盤の逢坂誠二という立憲民主党の幹部議員は「脱原発」が持論ではなかったのか?! 逢坂誠二は、東京地裁で行われている大間原発建設差止訴訟の公判法廷によく顔を見せていた議員で、当然ながら泊原発にも断固として反対するのだろうと思っていた。この「背信行為」は一体何なのか?! 青森県の大間原発はダメだけれど、北海道の泊原発はOKだとでも言うのだろうか?! バカバカしい限りである。脱原発を追及しない立憲民主党など、いらない、消えてなくなれ、である。泊原発は北海道の西部にあるため、ひとたび過酷事故が起きれば、食と「再生エネ」の豊かな大地は二度と回復ができない放射能汚染の「死の大地」となり果てる。日本列島はどこでも、風は西から東へ向かって吹いている。たかが電気を発電するのに、何故にかような危険を背負わなければ(背負わされなければ)ならないのか、ふざけるなという話である。

(立憲民主党ならぬ「脱憲反民主党」の議員どもは、下記の東京新聞記事でご紹介するように「住民の賛同が得られていない原発稼働には反対」(*)と言い、「住民がOKと言えば再稼働も認める」かのごとき演説を、去る参議院選2025では繰り返していたようである。「言葉遊び」で物事をちょろまかす、チョコザイな「へっぽこ」政党らしき活動ぶりである。上記の北海道「脱憲反民主党」もまた、同じようなことを言っている。「脱憲反民主党」は自民党とともに解体する時が来ているのだ。1990年代初頭の似非政治改革の成れの果てだ。いや、今の情勢であれば、自ら崩壊して行きそうな気配である。ならば、その肩を後ろから押して、一刻も早く消えていただこう。原発稼働を容認する党派は断固として要らない=これが今を生きる日本国民の総意である)

(*)だったら、それを法制化する法案を国会に出してみろよ。賛否の意思表示ができる地域の住民とは、原発・核燃料サイクル施設を中心に半径何km圏内のことを想定しているのか? まさか原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が言う「30km圏内」ではないだろうな? 福島原発事故の教訓で言えば、最低でも100km圏内の全自治体の全住民のOKがないとダメだ、くらいでないと話にならない。参議院選2025で約束した通り、これを法案として国会に提出してこい! 「口先やるやる詐欺」政党でないならば、だ。
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(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(169):原発とは日本のあらゆる邪悪が凝集した「悪の塊」であり、これに対して毅然と「NO!」と言えない党派、組織、人物は、みなニセモノである- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-d28b61.html

(関連)(別添PDFファイル)こちら原発取材班:柏崎刈羽原発再稼働是非、1都3県参議院選挙当選者は何を訴えた(東京 2025.8.4)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/420411

(参院選2025直前の東京新聞のアンケートに答えて、多くの「脱憲反民主党」候補者たちは、「原発再稼働に反対」と言わずに「地元合意のない原発再稼働に反対」と言い換えていているのが見て取れます。泊原発を巡る北海道「脱憲反民主党」と同様の態度が党内で徹底されている様子です。原発問題への対応を「言葉遊び」でごまかす、ちょこざいな木っ端議員のような態度です。こんな連中は結局は何もしない・できないのです。:田中一郎)

(関連)(別添PDFファイル)立憲 党名「民主」へ回帰論、党勢伸び悩みに焦り(毎日 2025.9.4)
 https://x.gd/dBLXcD

(この記事を読んでいてバカバカしくなった。党として他に議論・検討することはないのか?! 「立憲民主党」という党の名前(看板)を「民主党」に変える、それで党としての危機的状況がよくなる、とでも言うのか? ここでも「言葉遊び」「看板付け替え」で難局を乗りきろうという態度だ。バカは死ななきゃ治らないと言うではないか。さっさと「歴史のゴミ箱」へ消えていけ!:田中一郎)

(以下、再掲)
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【立憲全滅】小沢一郎の警告が現実に!参政・国民の台頭で二大政党時代は終焉 次の総選挙で大物続々落選!(鮫島浩)YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=CWkrCMLoqiE&list=TLPQMDQwODIwMjUBOxMK-O70VQ&index=2

(鋭い分析です。情勢分析について私も同感です。既に「昔は水の都、今はアホの都」大阪では、「脱憲反民主党」の議席はほぼゼロ状態が長く続いています。同党は、一刻も早く野田佳彦を代表から降ろして、辻元清美氏あたりを代表にし、女性議員がほとんどの執行部と、「世直し」主義の議員を中心にNEXTキャビネットを創って記者会見を繰り返し、積極的日本国憲法主義(対米隷属下の軍拡中止・全方位平和外交・日米地位協定改定他)、再稼働ナシの脱原発(有償廃棄)、国民生活最優先の経済政策(*セイフティネットの拡充、*消費税廃止と税制の抜本改革、*労働政策の総見直し、*地方再生と農林水産業の復興、*教育・保育・介護政策の拡充など)の3本柱をしっかりと立て、「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)とWINWIN関係の選挙共闘や政局運営協力関係を構築して、自公政権のみならず、維新・参政・国民民主・保守などの日本破壊勢力と対決色を強めていくことが必要不可欠です。御用組合「連合」は突き放しておけばいい。日本の政治の転換と「世直し」には何が必要なのかを、野党第1党として、しっかりと有権者・国民に示すこと、これが立憲民主党の歴史的使命です。それができないのであれば、鮫島浩氏が言うように、まもなく全滅・壊滅して、歴史のゴミ箱に行くことになるでしょう。:田中一郎)
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3.(上記VTR45分経過のところから)大間原発の水蒸気爆発の危険性について私から質問と意見を申し上げました

 <田中一郎コメント>

 実際の原発とは、大きさ・スケールが違う、溶融核燃料デブリとは成分も異なる、そんなミニチュア玩具のようなものを使って実験したところで、本当のことはわからない。原子炉が冷却不能となって炉心溶融を起こした時に、それにどう対処するかをきちんと検証・検討しないまま、まるで自爆を率先して遂行するかのようである。

①炉心溶融を防ぐための非常用炉心冷却装置(ECCS)の機能について、福島原発事故の徹底検証によって確認せず、311の際と同様の「機能せず」の事態が払拭されていない(炉心溶融容認)

②炉心溶融が起き始めたら炉心冷却をやめて、原子炉格納容器の下部に数メートルの厚さの水の層が貯留するよう緊急の給水を行う(間に合わない可能性も大きい)

③核燃料デブリが溶融して落下し始めたら、それを格納容器下部にためた水で受け止める(=水蒸気爆発に「起きてください」と言っているようなもの)

④このことは大間原発だけでなく、全国の改良型の沸騰水型原子炉に共通しており、圧力容器の真下に水のプールを置くような原子炉設計になっている(マーク1型のドーナツ型の原子炉の圧力抑制室が、改良型では圧力容器の真下に作られている、という感じ)。危険極まりない。

⑤加圧水型に於いても、炉心溶融防止対策が不十分のままであり、これでは格納容器の中に大量の水素が発生し、しかも加圧水型の場合には水素爆発防止のための窒素ガスを格納容器内に入れていないため、たちまちのうちに格納容器ごと水素爆発を引き起こして悲惨なことになりそうである(それに水蒸気爆発も併発する)。

上記VTRで逢坂誠二が原子力「寄生」委員会・「寄生」庁を批判しているが、それはその通りであり、水蒸気爆発だけでなく、その他さまざまな原発過酷事故(シビアアクシデント)防止対策がまともに検討・検証されている様子はない。このままでは、近未来の大地震・大津波・火山噴火の際には、この国が原発・核燃料サイクル施設の過酷事故で滅亡の憂き目にあうことも夢物語ではなくなってきている。

そんな中での「脱憲反民主党」の背信行為である。さっさと野党第1党から引きずり降ろし、新しいホンモノの「世直し」野党第1党を創らなければならない。当面は「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党)に全ての「世直し」勢力が結集をし、まずは国会の議員・党派の構成を大きく転換しなければいけない。奮闘あるのみ。日和見は大敵だ。
草々

 

 

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