スパイ防止法の導入に反対する声明（秘密保護法対策弁護団 2025年8月19日）

前略、田中一郎です。


（最初に若干のことです）
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１．（ナツメロ）Do-Re-Mi - The Sound of Music (Movie Clip)　ドレミの歌 - サウンド・オブ・ミュージック（映画） - YouTube
　https://qr.paps.jp/1OdP5


２．イベント情報

（１）（チラシ）（要予約）（８．３０）公開学習会：GAZAの現状に市民派何ができるか？（ZOOM）
　https://drive.google.com/file/d/1i-3qcMXFBl79T0oc_x6VayjXYdA5g_Oo/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（８．３１）関東大震災虐殺102年追悼大会（明治大学リバティタワー）
　https://drive.google.com/file/d/1zI2NsnRQPhyBy2J-df7AWH5hr2fWjldI/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（９．１）住まいの権利裁判第15回公判＆報告会（東京地裁＃103、参議院議員会館）
　https://drive.google.com/file/d/18OOrXgLr1VTQh3hvQmQKlXprIxfM8XUa/view?usp=sharing

（４）（要連絡）（チラシ）（９．２４）原発・核燃サイクルの中止を求めて 院内集会（衆２-1）
　https://drive.google.com/file/d/123ifJxb4YfCS9-PW_p6GJPVZM53A_CX4/view?usp=sharing


３．首都圏を壊滅させる超危険老朽原発＝東海第２原発（日本原電）を廃炉にせよ！

（１）20250823 UPLAN STOP!! 原電東海第二原発の再稼働 いばらき大集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=pfsCqsXR-Uw

（２）20250823 UPLAN 【デモ】STOP!! 原電東海第二原発の再稼働 いばらき大集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=v0jH-p7aJtg


４．笑ゥせぇるすまん（104）「社長幼稚園」【公式チャンネル ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾘﾏｽﾀｰ版】YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=WM0ZezYk_P8


５．石破茂自公政権とその補完勢力が展開する「ヘドロ政治」のほんの一角（日刊ゲンダイ他）

（１）「石破続投」濃厚で党内政局は形勢逆転…そしてこれから始まる“逆襲劇”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376581

（２）自民保守派が“石破おろし”で分裂状態…次期党総裁「コバホークだ」「いや高市だ」で足並み揃わず｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376604

（３）石破首相“延命シナリオ”着々進行中…参院選「総括」後ろ倒しの理由を自民党・森山幹事長に直撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376523

（４）「石破降ろし」に対抗する秘策…石破首相は自民党の「悪人」たちが嫌がることをやればいい！　古賀茂明（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/09ed4d6bb867ab115752b8eb1a78653465da475c

（５）高市早苗氏の“戦意”を打ち砕く…多くの国民からの「石破辞めるな」と自民党内にそびえる「3つの壁」｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376665

（６）選管議論で総裁選前倒しでも「石破おろし」ならず？ 自民党内に漂い始めた“厭戦ムード”の謎解き｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376354

（７）【独自！】国民民主党にまた不祥事…63歳“激ヤバ”新人都議がコンサル報酬「不払い」でトンズラ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376469

（８）石丸伸二氏「再生の道」に迫る消滅の足音…“敗軍の将”代表辞任の先にあるもの｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376664

（９）【速報】維新・石井章参院議員の事務所捜索　秘書給与詐取の疑いで東京地検特捜部｜ニフティニュース
　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-4434324/

（10）自民候補に投票、報酬約束か　パチンコ会社長ら６容疑者逮捕　参院選比例：朝日新聞
　https://x.gd/0Ybir

◆国民民主党から問題議員が続出する根源…かつての維新をしのぐ“不祥事のデパート”に｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376621

（かような政党の「口車」にのせられて、かような政党に投票する有権者は、マヌケの中のマヌケ=断トツマヌケ、と言ってもいいだろう。ちなみに、現代資本主義社会のニッポンでは、マヌケはおのずと騙されてケツの毛まで抜かれてしまうそうだ。早く目を覚まさないと、暗い未来が待ち構えているぜ！：田中一郎）
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「スパイ防止法の導入に反対する声明（秘密保護法対策弁護団 2025年8月19日）」と、その関連情報を若干、お送りいたします。

◆スパイ防止法の導入に反対する声明（秘密保護法対策弁護団 2025年8月19日）
　http://www.labornetjp.org/news/2025/1755659228039staff01
　http://www.labornetjp.org/news/2025/1755659228039staff01

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【声明】スパイ防止法の導入に反対する声明　２０２５年８月１９日　秘密保護法対策弁護団

第１　スパイ防止法の導入に向けた自民党内および一部野党の動きについて

　自由民主党では、かつて経済安保担当相として「経済安保法」の制定を進めた高市早苗民が会長を務める自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」が、本年5月28日、「『治安力』の強化に関する提言」を取りまとめ、石破茂首相に参院選公約にこの提言を盛り込むよう求めた。この提言では、わが国の治安力を強化するための具体的な方策を公的部門と民間部門に分けて記され、公的部門では、海外からの脅威に対する方策、偽情報等の収集・分析・集約や国民のリテラシー向上への取り組みに必要な体制・予算の確保のほか、わが国の重要情報を守る観点から、「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべき」としている。自民党の石破総裁は、この提言を受け、「インテリジェンスの強化も問題意識を持って検討していく」等と述べたが、本年の自民党の参院選挙公約には、スパイ防止法の記載はなかった。

　他方、国民民主党の参院選公約には、G7諸国と同等レベルの「スパイ防止法」を制定することが明記されているほか、日本維新の会の参院選公約にも、米国の CIA のような「インテリジェンス」機関を創設するとともに、諸外国並のスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化することが書かれている。

　参政党も、日本版「スパイ防止法」等の制定で、経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築する旨を記載している。さらに、参政党の神谷宗幣代表は、本年7月14日、松山市であった参院選の街頭演説で、公務員を対象に「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」と述べた。神谷氏は「極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っていると思う」とも述べたという。

第２　1985年に自民党が国会に提出て廃案となったスパイ防止法案

１　法案の提出から廃案への経緯

　上記のようにスパイ防止法の導入を掲げる政党がいるが、このスパイ防止法と呼ばれる法案の内容は明らかにされていない。

　1985年に中曽根政権時、国会に議員提案され、同年に廃案となった「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」（以下「国家秘密スパイ防止法案」という。）が念頭に置かれているとみられる。この法律の制定運動は、当時の統一教会・勝共連合が強力に推進したものであったことを忘れてはならない。国際勝共連合は、1987年1月1日付の思想新聞で国家秘密スパイ防止法案は「戦後初めて全国民に国家に対する忠誠心を問う法律」であると明言していた。

　これに対して、日弁連、社会党、共産党などの野党、総評系の労働組合運動、市民の広範な反対の声によって、1988年に法案を廃案に追い込むことに成功した。

２　法案の内容

　国家秘密スパイ防止法案は、全14条及び附則により構成されていた。

　外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失（機密事項に関する書類等の紛失など）による漏洩も含まれる。そして、第4条は、外国通報目的の探知収集漏洩行為について死刑又は無期懲役に処するとしていた。

第３　どんな内容の法案が提出される可能性があるのか

1　外国通報目的の秘密漏洩には死刑または無期懲役

　スパイ防止法として、どんな法案が準備されているかは判然としないが、2013年に制定された特定秘密保護法は、上記の国家秘密スパイ防止法案の大半の部分を実現したものである。　違いを見つけるとすれば、特定秘密保護法の罰則は最高刑期10年に対して、国家秘密スパイ防止法案は、「外国通報」の場合は、罰則が死刑と無期懲役で著しく厳罰化されていることである。特定秘密保護法に含まれない規定は、まず、この規定であると想定される。

２　適性評価（セキュリティ・クリアランス）によるレッド・パージ

　また、参政党の神谷氏の上記発言から、公務員や民間企業社員に対する適性評価（セキュリティ・クリアランス）の審査において、思想信条を調査し、左派の政治信条を持つことが判明すれば排除するような制度も想定されている可能性がある。いわゆるレッド・パージである。

　現状で、特定秘密保護法などで公務員や民間企業社員に対して実施されている適性評価（セキュリティ・クリアランス）においては、政治的な思想信条の調査などはしないし、できないものとされている。この歯止めを取り去り、思想信条の自由を侵害する制度が企図されている危険がある。

３　中央情報機関の設立

　注目されるのは、情報機関の設立が、複数の政党から打ち出されていることである。内閣情報局を、関連する機関を統合して設立することが、スパイ防止対策の決め手として打ち出される可能性がある。

第４　スパイ防止法は秘密保護法反対運動の成果をなきものにし、秘密保護法を更に悪化させるものである

　私たち秘密保護法対策弁護団は、特定秘密保護法の制定に反対して結成した。特定秘密保護法には根本的な欠陥がある。何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていない。公務員だけでなく、ジャーナリストや市民も、独立教唆・共謀・煽動の段階から処罰される。最高刑は懲役１０年の厳罰である。政府の違法行為を暴いた内部告発者、ジャーナリスト、市民活動家を守る仕組みが含まれていない。政府から独立した「第三者機関」も存在しない。ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則）にことごとく反しているばかりでなく、ふたりの国連人権理事会の特別報告者とピレイ国連人権高等弁務官からも重大な懸念が表明された。日弁連は、2014年９月19日付け「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を発表し、立憲野党は法の廃止を求める法案を国会に提案した。

　反対運動の盛り上がりを受けて、法律成立後も市民は法の運用基準に対するパブリックコメントに取り組み、運用基準には、政府の違法行為を秘密指定してはならないこと、適性評価においては、政治的な信条や労働組合における活動歴などを調査してはならないこと等を盛り込むことに成功した。

　神谷氏の述べている公務員の思想調査などは、この運用基準に明確に違反している。スパイ防止法は、秘密保護法反対運動の成果をなきものにし、秘密保護法を更に悪化させるものであることは明らかである。

第５　スパイ防止法の制定を必要とする立法事実はない

１　いま以上の外国通報目的の厳罰化の必要性はない

　秘密漏洩の厳罰化は、すでに上記のように大きな問題を内包する特定秘密保護法により、厳罰化が実現しており、これ以上の厳罰化の必要性はない。

　特定秘密保護法の初の適用事例は、海上自衛隊１等海佐事件が退職していた元海将に対して最新の安全保障情勢に関するブリーフィング説明を行った際、特定秘密を洩らしたとされた事例（海上自衛隊一等海佐事件）であるが、書類送検されたものの、後に不起訴となった。このほか、部隊指揮官が訓練において指示伝達を行う際に、特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏えいしたとされる陸上自衛隊事件や、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」の当時の艦長が、特定秘密を取り扱う資格のない隊員１名について特定秘密取扱職員に指名し、戦闘指揮所において特定秘密を取り扱わせていたという護衛艦「いなづま」事件、その追加調査により海上自衛隊の艦艇３８隻で船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にしていたという自衛隊大量処分事件が公表されている。いずれも外国通報目的やスパイの問題ではなく、自衛隊における特定秘密の取扱いの運用が問題とされた事例である。

２　秘密保護の強化は、国際紛争の外交努力による解決を困難にする

　秘密保護の強化は、日中間など、国際緊張をはらむ外国と日本の間の平和構築についての議論そのものをタブー化し、戦争の危機を深めることになる。

　海上自衛隊一等海佐事件では、何が特定秘密であったのか、説明を受けた元海将も分からなかったという。外交関係や国際情勢に関する論議にまで、秘密のベールがかぶせられれば、相手国との緊張緩和のために、何をすればよいのかについてのパブリックな討論すら難しくなってしまうだろう。

３　秘密警察活動によって冤罪が生まれ、弁護活動にも大きな障壁となる

　経済安保法の制定のために、実例をでっち上げるために大川原化工機事件のえん罪が発生し、長期拘禁と無実の相嶋氏の獄死という悲惨な結果につながったことの教訓を忘れてはならない。

第６　まとめ

　以上の通り、スパイ防止法と銘打っているが、その内実は、特定秘密保護法の更なる改悪となる可能性が高いものであり、その導入には強く反対する。
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　<田中一郎コメント>

　（ガラクタ系）幼稚なお笑いデマゴーグ・ファシスト集団=参政党が、次期国会に「スパイ防止法案」を出す動きを見せています。また、自民党の「女アベシンゾー」＝高市早苗がかねてより「スパイ防止法」制定を熱心に推進している他、チンピラ似非右翼の「日本維新の会」や、労働貴族の御用組合「連合」の代理店政党＝国民民主党など、いわゆる自民党・自公政治補完の「ゆ党（ゆちゃく党）」がそれに同調し（おそらくデタラメ一筋のアナクロ右翼の「保守党」も推進派と推測される）、「スパイ防止法案」は、さながら今後の国会での大問題となっていきそうです。上記の「秘密保護法対策弁護団」による声明には、みなさまにも必ず目を通しておいていただきたいと思っています。

更に私からは、「スパイ防止法」制定阻止だけでなく、その前身立法である「特定秘密保護法」や、「経済秘密保護法（ＳＣ法）」（特に「ＳＣ=セキュリティ・クリアランス」は、有権者・国民への奉仕者であるべき政治家や官僚が、逆に有権者・国民を支配する支配権力となり、自分たちの方針や考え（対米隷属・原発推進を含む）に逆らう、ないしは一致しない有権者・国民をあぶりだし、政治や行政の中心から締め出すとともに、監視や管理を強め、更には「スコアリング」による社会的差別待遇を狙ったものです）や「能動的サイバー防御法」などの「スパイ防止法関連法」の法律を廃止する運動も強めなくてはなりません。

また、「マイナンバー制度」（＊）のように、支配権力による全国民の「プロファイリング」を目的とする「有権者・国民の家畜並管理制度」もまた、全廃に追い込んでいかなくてはならないのです。アベ政権以降、日本政府の中枢に入り込んだケイサツ官僚や防衛省制服組どもによる様々な有権者・国民の監視管理拘束法や治安立法や戦争準備法は、ホンモノの政権交代を実現することにより、一気に包括的に全部廃止するという「政治課題」を忘れず、持続可能なものにしておいてください（脱原発や対米隷属解消と共にそれができる政権交代を「ホンモノ」と言うのです）。

（＊）「マイナンバー制度」
　かつてＢＳＥ事件（狂牛病）事件の際に、再発防止を目的として取られた対策に、家畜牛の個体管理のための「ナンバー制度」があります。全ての家畜牛の耳に付けられている番号札がそうです。牛や牛肉のトレーサビリティを確保するためです。この仕組みを人間に応用したのが「マイナンバー制度」です。有権者・国民の個々人のあらゆる個人情報を「12桁の1つの番号」で串刺しにして連結し記録し、支配権力がマイナンバーで管理された個人情報監理コンピュータの端末に個人名とマイナンバーを入力すれば、その人物の属性が「ズラッと」一覧形式で出てくる、そんなイメージです。さながら何かのスパイ映画を見ているようですが、それが現実です。ですから、「マイナンバー制度」は今後も有権者・国民の様々な個人情報を収集して管理できるよう、いろいろと屁理屈を考え出しては、その対象範囲を広げる画策を続けていくでしょう。そしてそれに比例して、大量の個人情報が全世界に向けて漏れ出してしまい、うっとうしい限りの「成りすまし社会」が到来する危険性が増していくのです。全世界の「成りすまし」詐欺師たちが、今か今かと、ニッポン政府のいい加減極まりない無責任官僚どもが運営する「マイナンバー制度」からの大量の個人情報漏えいを待ち構えています。

（関連）牛・牛肉のトレーサビリティ：農林水産省
　https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/trace/

（関連）日本の警察があなたのＤＮＡ情報を狙っています＝微罪容疑であなたを警察署へ連れて行き、なんだかんだと言ってＤＮＡや指紋などの個人情報を収集し、それを「潜在的犯罪者」のリストに載せてＤＢをつくるのです- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-1925cb.html

（もちろん、上記も「マイナンバー制度」による監理対象の1つと考えておいていいでしょう）


敗戦後も「臣民意識」が抜けきらないニッポンの少なくない有権者・国民の中には、「マイナンバーカードで便利になった」だの、「マイナポイントをもらってよかった」（グリコのオマケをもらって喜ぶバカ牛のようなもの）だの、「私には隠すものが何もないから平気・平気」だの、まるで家畜牛並みの頭脳で「楽観論」を振りまく人間もいますが、およそ現代資本主義社会に於いてプライバシーが守られない社会（政治家や幹部官僚や著名人などの公人は別の話だが、ニッポンでは、全てが公開されなければならないこの連中の秘密が厳重に守られるのに対して、一般有権者・国民の個人情報は丸裸、という「逆転現象」も起きている＝有権者・国民の「個人情報と社会的公正」の意識の低さがこういう結果を招いている）には、民主主義や基本的人権や自由などというものは存在しないのだということを肝に銘じるべきである（ジョージ・オーウェル著の『１９８４』という小説をお読みになるといい＝これを「パノプティコン社会」という）。

（参考）ネット検索結果：「パノプティコン社会」
　パノプティコン社会とは、監視の目を意識することで、人々が自己規制を行い、社会が効率的に管理される状態を指す概念です。もともとは監獄の設計思想から生まれたものですが、ミシェル・フーコーによって、学校や病院、工場など、近代社会の様々な組織に適用される権力構造の比喩として用いられました。（以下省略）


「マイナンバー制度」もマイナンバーカードもマイナ保険証もマイナ免許証も、すべて廃止、これが私たちの目指すべき将来像です。自公政権やその補完勢力の「ゆ党（ゆちゃく党）」（「日本維新の会」、国民民主党、参政党、日本保守党：後者2つは自公政権補完的極右政党ですから、おのずと似非右翼、と言っていい党派です）らが打ち出してくる今日の暗黒政治・政策に順応してはいけないのです。玉木雄一郎不倫代表が言うような「対決よりも解決」ではなく、その逆、つまり「（中途半端で解決になっていない似非）解決よりも対決」が、物事を好転させるポイントであり、ホンモノの「世直し」勢力を大きく成長させ、ホンモノの政権交代を実現させることで、この国の多くの苦難は解決されていくのです。みなさま、「失敗団子3兄弟｣が牛耳る野田佳彦「脱憲反民主党」などには早々に見切りをつけ、「三本の矢」（「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党）にご結集を！

（関連）【スパイ防止法】って何？れいわのスタンスは？から始まるトーク「他党と圧倒的にココが違います!」太郎が明かす日本の行方 #山本太郎 #れいわ新選組 #切り抜き #論破 #演説 #自民党 #石破茂 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=2FGsZZD_rjc

（関連）【スパイ防止法これなら賛成】”ネットに踊らされる国民のなんと多い事か-「中2の正義感で立ち向かうな!」 #山本太郎 #れいわ新選組 #切り抜き #論破 #演説 #自民党 #総理大臣 #石破茂 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=qPvGhjVAkf4


（関連）読む政治：「敗北ではないか」　立憲の参院選総括に不満噴出　執行部に責任論も - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/EehE6

（関連）立憲「事実上の敗北」　参院選総括に追記　執行部の刷新焦点：朝日新聞
　https://qr.paps.jp/eEEcg

（「脱憲反民主党」（含旧民主民進党）は、「特定秘密保護法」の準備をし（制定はアベ政権）、また、「経済安全保障推進法」や「経済秘密保護法（ＳＣ法）」や「能動的サイバー防御法」に賛成をしている「ゆ党（ゆちゃく党）」の一角ですから､くれぐれもお忘れなく。およそこの党が、2009年の政権交代後に、覚悟を決めて有権者・国民のために働いたことなど、一度もなかったと言っても過言ではないくらいです。もう、いい加減にさらせ！ ということです。：田中一郎）
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