本日（７／１）のいろいろ情報：（１）参院選2025へ向けた野党共闘について（２）ドイツが脱原発から後退か（３）また日本大学で不祥事（４）「戦争する国」へ猪突猛進するニッポン他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（ナツメロ）少年時代　　井上陽水 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=dNS4rE2dKJA


２．今後の新ちょぼゼミ（７月＆８月）

（１）（予約必要）（７．１４）オルタナティブな日本を目指して：緊急開催「新ちょぼゼミ」： 「令和の米騒動（日本農業とコメ政策のあり方）」（田中一郎：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-de5ddb.html

（２）（予約必要）（７．２８）オルタナティブな日本を目指して：再開「新ちょぼゼミ」第13回： （福島県）「甲状腺検査」の今」（白石草さん OUR PLANET TV代表：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-eeafd6.html

（３）（予約必要）（８．２５）オルタナティブな日本を目指して：再開「新ちょぼゼミ」第14回： 「関西生コン事件」（渡辺周さん(Tansa）：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-8a0f0e.html

（会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください）

（「新ちょぼゼミ」の宣伝歌）
　https://www.youtube.com/watch?v=SYhp8z9QzAU


３．文部科学大臣への「神宮外苑再開発事業の再考に関する要請書」に対する賛同署名のお願い
　https://forms.gle/pzK4Vc88ptZ4RM5x9
　https://toriaez-hp.jp/assets/2-1600000013/uploader/TSuCburcL9.pdf

（関連）神宮外苑地区再開発の再考を願う建築・造園・都市計画・環境の専門家有志
　https://www.jingugaiensenmonka.com/


４．図書紹介

（１）私とスパイの物語-孫崎享／著（ワニブックス）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034697570&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）『私とスパイの物語』対談 近藤大介×孫崎享「世界はスパイが動かしている」（近藤 大介） - 現代ビジネス - 講談社
　https://gendai.media/articles/-/145856

（２）食糧戦争 - 丸本彰造 -本 - 通販 - Amazon（新大衆社）
　https://qr.paps.jp/MX4FW


５．イベント情報

（１）（７．５）「無罪へ 声なき声を聞け」滋賀・看護助手 知られざる15年 - 新プロジェクトX〜挑戦者たち〜
　https://x.gd/4VO7a

（２）（７．５）開催 勉強会：ほんとに再エネ？～バイオマス発電の真実 in 北九州 - 一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
　https://www.gef.or.jp/news/event/250705biomassseminar_kitakyushu/

（３）（７．２７）ISF主催公開シンポジウム：財務省解体と 消費税ゼロを問う 7-27 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-58186/


６．「財源がない」は大嘘？国債のデメリットを山本太郎が解説 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=fFK4cOUxn1E

（国債を発行して積極財政をしていくのもいいし、消費税は減税から廃止へ向かうのもいいけれど、不特定多数に一過性の巨額現金バラマキをするのはダメや。消費税減税までの「ツナギ」で10万円を給付（毎月？＝毎月でなければ石破2万円と同じようなことでバカみたいな話）とか言っているが、そんなことをしたら10万円×12カ月×１億２千万人（消費税減税まで１年くらいかかると仮定）＝130兆円も必要になる。そんなことはできないし、出来もせんことを公約にして出来なかったら致命的なダメージになるし、また、してはいけない。国債発行で調達した財源を何に使うか、よく考えろ。現金バラマキをするよりも、たくさんの大事なことができる。また、その時には、一過性にならないように「制度化」もよく考えて、慎重に進めていくことが必要だ。あとで金持ちから課税して取ればいいというのも、その場しのぎの無責任発言だ。今後、議席を大きく伸ばしてきたときに、かような甘いスタンスでいると足をすくわれるぞ。松尾匡立命館大学教授らの左派リフレ派に知恵を付けられているようだが、彼らを突き放せ。経済学者というのは世間知らずが多い。あくまで参考として聞いておけばいい。：田中一郎）


７．国産自衛隊機「Pｰ1」コスパ悪いのでは？　会計検査院が改善要求　1.8兆円かけた一方で「使用不能」多すぎ：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/415239

（関連）国産哨戒機、エンジン不調で一定数飛べず　国費1兆7千億円　検査院：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST6W0Q05T6WUTIL013M.html

（こんなものに1.8兆円もかけとるぞ、メーカーからカネを取り戻せ！ ふざけるな！：田中一郎）


８．令和サイテー政治の時代

◆石破内閣支持率24％で横ばい　不支持61％　毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
　https://x.gd/NyhwI

（関連）参院選比例投票先は自民17％、立民9％（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6be2d769649389dc7bdb05748a361fcaba9e463a

（こんなレイムダックの石破茂政権すら倒せない野党第１党＝野田佳彦「脱憲反民主党」など、応援しても無駄です！ 最近では、原発再稼働も容認するようなことを言い始めました。歴史のゴミ箱へ行っていただきましょう。踏ん切りの悪い方が多いようだけど、決断が遅ければ遅いほど、事態はどんどん悪くなるので、そのおつもりで。：田中一郎）

（１）萩生田氏の秘書に「起訴相当」 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6543932

（２）自民党が“歴史的大敗”の都議選、国民民主と参政党が躍進した背景「与党に対するノーという意思表示」【サンデーモーニング】｜ニフティニュース
　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-4250176/

（３）参院選「1人区」で与野党一騎打ちの構図はつくれるのか…野党が16選挙区で競合　候補者一本化の動きは？：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/415265

（４）ラサール石井、社民比例で参院選出馬　同党の政党要件喪失回避へ白羽の矢（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/51c0007af61c5c6b08470a1b1c6a97cf06cd0367

（５）「消費税を守り抜く」　自民幹事長の発言が波紋　参院選へ論戦過熱 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250630/k00/00m/010/009000c

（６）「最悪、総理を出せなくなる」危機感広がる…“少数与党”石破政権が迎える運命の参院選　野党は連立に慎重か【edge23】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b81fe4e79d067a0380e3e181c86e19df06ce9468

（７）圧倒的な数の「財布」が抜け穴に？ 企業からの献金、96%が自民党 [政治資金問題]：朝日新聞
　https://x.gd/uhvmD

（８）「なぜ裏金議員でなければならない？」小沢一郎氏、JOC新会長へ橋本聖子氏選出に強い疑問：日刊スポーツYahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2d818fcfa8c43f191d695bca380b077bfec83c48
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「本日（７／１）のいろいろ情報：（１）参院選2025へ向けた野党共闘について（２）ドイツが脱原発から後退か（３）また日本大学で不祥事（４）「戦争する国」へ猪突猛進するニッポン他」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）立・共 一人区一本化調整、参院選 共産、２選挙区で取り下げ（朝日 2025.6.29）
（２）独、原発回帰で仏と関係改善（『日経ビジネス 2025.6.9』）
（３）「我々のため汚れ仕事」、独首相、イスラエル支持、イラン攻撃（日経 2025.6.18夕刊）
（４）ロシアのＧ７復帰を一蹴、独大統領 米構想「ありえない」、ロシア産ガス必要ない（日経 2025.6.19）
（５）日大重量挙げ部前監督を逮捕、部員から不正徴収疑い、数十年 被害58人5300万円か（東京 2025.6.10夕､11）
（６）名門・日大重量挙げ部カリスマ指導者が「入学金だまし」で不正徴収5000万円超（日刊ゲンダイ 2025.6.12）
（７）私大助成 配分見直し、文科省方針、研究力など基準（朝日 2025.6.19）
（８）理工系技術者100万人不足、2040年推計、私大重点支援検討、文系は30万人余剰（毎日 2025.6.19）
（９）日本は独立国家なのか（上）、日米安保･地位協定体制と砂川最高裁判決の「黒い霧」（吉田敏浩『サンデー毎日 2025.6.15,22』）
（10）日本は独立国歌なのか（下）、米軍PFAS汚染を隠蔽する日米合同委員会（吉田敏浩『サンデー毎日 2025.6.29』）


１．参院選2025へ向けた野党共闘について

（１）（別添ＰＤＦファイル）立・共 一人区一本化調整、参院選 共産、２選挙区で取り下げ（朝日 2025.6.29）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16245496.html

（関連）参院でも自公少数に-立民などと１７選挙区で候補一本化-小池書記局長が会見
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-01/2025070101_02_0.html

（関連）2025参院選 全選挙区「当落予想」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/5334

　＜田中一郎コメント＞

　上記のような、意図的に中身をスッカラカンにした朝日カバカバ新聞の記事では、立憲民主党と日本共産党との選挙共闘・協力の内容や実態は全くと言っていいほどわからない。自公政権や野党第１党の野田佳彦「脱憲反民主党」に忖度しながら記事を書いているのでしょう。

この福島と鹿児島の候補者一本化の実態は、田村智子日本共産党の方から一方的に立候補予定者を取り下げただけのことではありませんか？　共産の側から立民に投げかけていた政策の一致や協定の締結、あるいは選挙運動におけるWINWINの関係を創るいくつかの具体的な協力関係などについて、野田佳彦「脱憲反民主党」は「なしのつぶて」であって、口先だけの美辞麗句はともかく、候補者を降ろすなら勝手に降ろせ、選挙での目だった立民候補応援は「ありがた迷惑」だから控えておいていただいた方がいい、そんな本音が透けて見えている。

数年前の都知事選挙の時と同じで、あの時は野田佳彦の腰巾着の手塚仁雄（立憲民主党衆議院議員）が、選挙協力をしようとする「世直し」市民に対して「寄るな、触るな、近づくな」の態度を続けていた。そして東京都の最高責任者である似非リベラルの長妻昭は、素知らぬ顔で都知事選挙の高みの見物をしていた次第である。その時の「脱憲反民主党」と、今回のこの日本共産党に対する態度は全く同質と言っていいものではないか。こんなものは野党共闘でも何でもなくて、ただ、日本共産党が候補者一本化のために片務的に自身の候補者を下したに過ぎない「形だけの共闘」だ。現に、この日本共産党の「協力」に対して野田佳彦「脱憲反民主党」は日本共産党のために何をして差し上げるのか？　連立政権の時代と言われる現代の政治情勢の中で、まともな野党共闘も創れない野田佳彦「脱憲反民主党」が、ホンモノの「世直し」政権が創れると思っているのか？！

かようなバカバカしいことは、もうやめた方がいい。それよりも、私が申し上げている「三本の矢」（「れいわ新選組」・日本共産党・社民・新社）を軸に、新しい「世直し」政治運動を、市民運動・社会運動と連携しながら展開を開始した方がいい。ホンモノの政権交代のために、命を賭して（党の政治生命をかけて）、「市民と野党の共闘」を構築して石破茂自公政権と闘おうとしない、闘うつもりもない（逆に御用組合「連合」に顎で指図されて、「市民と野党の共闘」に背を向ける）、かような野党第１党「脱憲反民主党」など、もう賞味期限はとうの昔に過ぎている。腐って朽ちてきているものに期待をかけても、そんなものは（腐ったものを口にした時のように）「腹を壊す元」になるだけの愚かな行動である。さっさとフンギリを付け、新天地へ向かいましょう。

（２）一本化された候補者がどういう人物かが問題です

　日本共産党が一方的に候補者を下ろすという福島県と鹿児島県の野田佳彦「脱憲反民主党」の候補者について、にわか調べでネット検索しておきました。統一候補を巡る報道を見ると、両方とも応援するに値せず、のように思えます。特に鹿児島県の方がひどい。統一（立民）候補の父親は（似非？）右翼ですよ。

日本共産党が野党候補の統一に協力をしたという「政治的アナウンスメント効果」だけの候補者一本化ですね。両選挙区では、日本共産党単独での当選はまずできないから、ダメ元、くらいの感じですかね？

◆共産、候補擁立見送り立憲支援へ　参院選福島選挙区　立憲に戸惑いも [福島県] [参院選（参議院選挙）2025]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST6X3T4YT6XUGTB005M.html

（関連）石原洋三郎 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E6%B4%8B%E4%B8%89%E9%83%8E

◆参院選鹿児島選挙区 立憲と共産 尾辻朋実さんに一本化で合意（KKB鹿児島放送）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/222a9f4f83c8ea4c2137e23ae0d2331c02177f76

（関連）尾辻朋実の経歴は三井物産や議員秘書！学歴は早稲田大学卒の才女！ - Jがお届けする政治家ニュースサイト
　https://j-tlac.jp/otsujitomomi-career/

（関連）元参議院議長の尾辻秀久の娘（世襲議員）、その尾辻秀久とは
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E8%BE%BB%E7%A7%80%E4%B9%85

こんな形だけの選挙協力や野党候補一本化なんぞに政治的な可能性など皆無です。立憲民主党と日本共産党の間で一本化された人物が、どういう人物なのかが問題です。それを不問にした、いわゆる野党の合従連衡などは、政治的に見て無意味です。マスゴミが言う「野党」の中には、ニセモノの「ゆ党（ゆちゃく党）」が含まれています。ニセモノ候補を市民運動・社会運動が応援するなどは、市民運動・社会運動の自殺行為と言ってもいいでしょう。

そんな候補をいくらそろえたところで、日本の政治は微塵も変わりません。日本共産党は、「脱憲反民主党」などよりも、「れいわ新選組」との共闘を模索すべきです。私が申し上げている「三本の矢」（「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党）で、ちゃんとした共闘を組んで、近未来の連立政権を目指した選挙協力や共闘を組んだらいかがですかと申し上げているのです。野田佳彦「脱憲反民主党」など、もう駄目ですよ。

（３）【れいわ新選組が“野党共闘”しないワケ】「共産党はれいわに当たりがきつい」？｜「野党の茶番に加わることは...」｜維新は「いよいよ滅亡の最終段階に入った」｜ロスジェネ世代への支援策は【大石あきこ】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-F9Hw9QzHkk
　https://www.youtube.com/watch?v=-F9Hw9QzHkk

（山本太郎「れいわ新選組」の熱烈なファンより一言、山本太郎「れいわ新選組」は日本共産党や社会民主党・新社会党とは仲良く協力し合って、イロイロとやって下さい。私は「三本の矢」（「れいわ新選組」・日本共産党・社民・新社）と申し上げています。この３党派が国会で相当数の議席を持ち、政治の行方を大きく左右するようになるまで、しっかりと結束して「世直し」を進めていただきたい。立憲民主党ならぬ「脱憲反民主党」に代わって野党第１党を担ってほしい。選挙は毎回、共闘で、「市民と野党の共闘」の先頭に立ってほしい（「三本の矢」で統一して国選選挙を闘うのはどうですか？ ＝それくらい大胆な発想がないと政権はそう簡単には取れません）。同じことは日本共産党にも社会民主党・新社会党にも言えることです。政治の世界では、特に今のようにこの国が、政治が諸悪の根源となって没落・衰退・破滅へと向かう「危機の時代」に於いては、清く・正しく・美しく、そして小さく細く、万年野党、ではダメなのです。「三本の矢」で政権獲得に向けて全力を挙げていただきたいと思います。：田中一郎）

（例）神奈川15区の候補者｜第50回衆議院議員総選挙（衆院選2024）｜選挙ドットコム
　https://shugiin.go2senkyo.com/50/senkyoku/44168/

（この選挙区で、マイナ保険証を争点にして、河野太郎をみんなで落選させるため、「三本の矢」の統一候補を立てて闘いを挑んでくれませんか？：田中一郎）


２．脱原発を放棄する動きが出てきたドイツの政治家たちの愚かさ

　下記の２つの記事をご紹介しておきます。（２）の記載内容や筆者については、私の考えとは対極にある「愚かな誤った考え方」だと評価していますが、ドイツの今の情勢を知るには手ごろな記事でしょう。（１）は『日経ビジネス』（2025.6.9）掲載の記事をご覧ください。

（１）（別添ＰＤＦファイル）ドイツ、原発回帰でフランスと関係改善　新技術への投資を模索：日経ビジネス電子版
　https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00720/

（２）ドイツの総選挙で与党大敗――経済低迷で原発回帰などの「ポピュリズム」が浸透か｜サステナブル・ブランド ジャパン - Sustainable Brands Japan
　https://www.sustainablebrands.jp/news/1300018/

　何処に今日のドイツの誤りがあるかということを、簡単に結論だけを申し上げれば、

①ウクライナ戦争への認識の誤りとその対処方針の誤り（米国と同調しての対ロシア敵対方針とウクライナへの軍事支援）（米国＆ノルウェーの秘密工作隊にノルドストリーム（露独間の天然ガスパイプライン）を爆破されロシア産天然ガスが入手できなくなるという事態になっても、対米政策を見直さないし、米国の責任追及もしないという、主権国家として情けない有様）、

②「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説という科学的実証的根拠が怪しげな議論を厳しく問いただすことなく「脱炭素」に走っていること＝「脱炭素」ではなく、電力のみならず様々な産業における「エネルギー大量消費社会」からの脱却（＝大量生産・大量廃棄も同時並行でやめる）こそを目指すべきであり、電力で言えば、天然ガスや一部石炭を使うコジェネによる分散型オンサイト電源（中小型）を普及させ、エネルギー効率を80％以上へ引き上げることを基軸にした政策を展開すべきであること、

ということになります。

ドイツだけでなく、欧州全域でＡｆＤ（ドイツのための選択肢）などの右翼政党が台頭してきているのは（その米国版がトランプ政権）、ドイツで言えば、社会民主党・緑の党という左派系の政党・政治家たちの劣化とお粗末な政治がなせる結果であると強く認識すべきでしょう（米国で言えば、クリントン政権以降、オバマ、バイデンの民主党政権が、ことごとく有権者・国民の改革への期待を裏切って、ロクデモナイことを繰り返していたことの反動がトランプ政権です）。そしてこのことは、日本の左派・リベラル系政党＝特に立憲民主党にもいえることで、私は野田佳彦「脱憲反民主党」を野党第１党から降ろして、新たな「世直し」の中核的党派を創るべきだと申し上げ始めています。（ドイツでの政権交代後のCDS/CSUの保守党政権もひどい、下記に関連情報を若干ご紹介しておきます）

日本はドイツの失敗を繰り返すべきではありません。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「我々のため汚れ仕事」、独首相、イスラエル支持、イラン攻撃（日経 2025.6.18夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89443030Y5A610C2EAF000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ロシアのＧ７復帰を一蹴、独大統領 米構想「ありえない」、ロシア産ガス必要ない（日経 2025.6.19）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89455600Y5A610C2FF2000/


３．また日本大学だ！！

　日大重量挙げ部前監督を逮捕、部員から不正徴収疑い、数十年 被害58人5300万円か（東京新聞）、一方で進む「支配権力による科学・学問研究の包摂」、国公立大学や学術会議の次は私立大学と文科系つぶしだ

（１）（別添ＰＤＦファイル）日大重量挙げ部前監督を逮捕、部員から不正徴収疑い、数十年 被害58人5300万円か（東京 2025.6.10夕､11）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/410627

（関連）（別添ＰＤＦファイル）名門・日大重量挙げ部カリスマ指導者が「入学金だまし」で不正徴収5000万円超（日刊ゲンダイ 2025.6.12）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/373121

（関連）「了解得て頂いた寄付金」と詐欺容疑を否認したが…保護者には口止めか　日大重量挙げ部の前監督を再逮捕：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/416051

　東京新聞の記事によれば、「捜査関係者などによると、難波容疑者は、新入部員の入学金や授業料を、各部が一括して預かってから大学側に振り込む「代理受領制度」を悪用。本来なら授業料などが免除されるスポーツ推薦の特待生に対し、自ら虚偽の請求書類などを作って発送して、部の口座に金を振り込ませる手口でだまし取っていたとみられる。」とある。

「新入部員の入学金や授業料を、各（スポーツ）部が一括して預かってから大学側に振り込む「代理受領制度」」＝こんな制度がおかしいとは、関係当事者たちは思わなかったのだろうか？ また、逮捕された難波容疑者は、少し前に大事件を引き起こした故人の田中英寿元理事長の子飼いの人物で、長きにわたりこの不正を牛耳り、周辺にいた人間たちはこの事件のことをよく知っていたという。にもかかわらず、現場からは何の内部告発も経営層への通知もなかったということか？ これもまた、普通の組織では考えられない。

要するに、日本大学という大学は、あれだけの不祥事を起こしても、依然としてその組織体質も、関係者のモラルも常識も、ほとんど変わっていないということではないのか？ 林真理子現理事長以下の現執行部は責任を取り、総退陣すべきである。改革スルスル詐欺、さながらだからだ。そして、日本大学のスポーツ関係部・学科は全て、現在の学生が卒業したら廃部とし、体育会系の組織は全て解散させたらいい。体育会系は今から半世紀も前の日大闘争以来、悪名高き「悪の巣窟」さながらであり、自浄作用など働いてこなかった「どうしようもない」組織である。過去からのしがらみを断ち切る意味でも、全部解散して、一から、全く別系統の人たちにより、再建していけばいい。もちろん、コンプライアンスは厳格に貫かれながらである。

（今から数年前には下記のようなことも「重量挙げ」協会では起きていたらしい）
（関連）今度は重量挙げ…三宅義行日本協会会長にパワハラ隠蔽疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/237254#goog_rewarded

（関連）重量挙部前監督の逮捕を受けてのコメント - 日本大学
　https://www.nihon-u.ac.jp/information/20250611-3668.html

（被害者には弁償した、として、あとは平謝りに平謝りを繰り返しているだけのコメント。悪用された「代理受領制度」についてはどうするのか、何の言及もない。また、同様の犯罪行為が他の体育会系の組織にないのかどうか、再点検する様子もうかがえない。これでいいのか？！）

（２）（別添ＰＤＦファイル）理工系技術者100万人不足、2040年推計、私大重点支援検討、文系は30万人余剰（毎日 2025.6.19）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/421cdec6a07eaf48c22c1b1c1e383763a776beeb

（関連）（別添ＰＤＦファイル）私大助成 配分見直し、文科省方針、研究力など基準（朝日 2025.6.19）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16238334.html

　＜田中一郎コメント＞

　大学は産業界・実業界の兵隊を養成する「下請け」機関ではない。理工系の人材が必要だというのなら、必要だとする企業や組織が自分たちでカネを出し、それなりの処遇も用意しながら、養成センターでも創ればいいではないか。何故、文部科学省がショショリ出てくるのか？！

また、他方では文系は30万人も余っている、などとも書かれ、これに対処するために、私学への助成金を傾斜配分する計画だとも報じられている。なるほどこの記事は、何かと政府・お上にたてつく教授たちがいる国公立大学を既に始末し（さしたる抵抗もないまま「羊たちの群れ」を飼う牧場のようにした）、更に、日本アカデミズムの象徴的存在で、ここにも若干名の「逆賊」教授たちがいる日本学術会議を、このほど始末したので、いよいよ、「支配権力や巨大資本による科学（者）の包摂」の仕上げとして、最後までしぶとく残って「自治を主張する」私学と、「逆賊」教授の温床である文系学部のスクラップに着手せんとする「宣戦布告」と見てもいいのではないか。

ところで、日本学術会議会長の任期を終え、東京（頭狂）大学から天下った先の大学で「軍学共同」の旗を振りながら、戦争協力拒否を続けるのか否かが最大の争点だった「日本学術会議の独立法人化」には反対のポーズをとる、偽善と欺瞞の塊のような人物を含む、歴代の日本学術会議会長どもの「法案反対声明」など、バカバカしくて聞いておれるかという話である（日本学術会議については、後日、もう少し詳しくお伝えします）。

盛り上がらなかったと伝えらえる「日本学術会議法案」反対闘争だが、私から言わせれば、当然の結果、である。そもそも当事者の日本学術会議の委員たちに、政府と闘ってでも、日本のアカデミズムの真髄と科学・学問・研究の自由を守り抜くという気概などまるでない。大学にいる一部の良心的な学者委員と、それとお付き合い程度に動く「仲良しクラブ」の諸君による、「闘争のアリバイづくり」にすぎなかったからだ。

既に彼らの本来の居場所である大学がボロボロだ。そして上記で申し上げたように、これに対して、関係者たちはさしたる抵抗もせずに、まるで羊のごとくに沈黙を守った。日本の科学やアカデミズムは、これから一気の崩壊の過程に入っていく。国公立大学でも日本学術会議でも、犬も歩けば「御用」にぶち当たる時代となる。そしてそれが、今度は、最後の牙城＝私立大学にも及び、日本から真理の探究としての科学と学問が消えるのである。

問われているのは、この没落への流れに、徹底抗戦するのかどうか、ということである。少なくとも、大学に所属する教授・教員や研究者らは、新たに政府御用組織に組み替えられた日本学術会議ならぬ「日本処世術会議」の委員に就任することを拒否し、自分たちで「本家・日本学術会議」を立ち上げればよい。そしてその後は、法案に賛成した自民党・公明党・「日本維新の会」を国会から追い払う運動を展開し、ホンモノの政権交代を実現して、今回の日本学術会議御用化法＝日本アカデミズム抹殺法を廃止すればよい。徹底抗戦の具体的意味はそういうことである。


４．「戦争する国」へ猪突猛進するニッポン

（１）日本は独立国家なのか（吉田敏浩『サンデー毎日』）

（上）（別添ＰＤＦファイル）日本は独立国家なのか（上）、日米安保・地位協定体制と砂川最高裁判決の「黒い霧」（吉田敏浩『サンデー毎日 2025.6.15,22』）
　https://mainichi.jp/sunday/articles/20250602/org/00m/030/008000c

（下）（別添ＰＤＦファイル）日本は独立国歌なのか（下）、米軍PFAS汚染を隠蔽する日米合同委員会（吉田敏浩『サンデー毎日 2025.6.29』）
　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20250616/se1/00m/020/003000d

（関連）（新刊書）ルポ軍事優先社会　暮らしの中の「戦争準備」-吉田敏浩／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034698691&Action_id=121&Sza_id=A0

（２）『動乱期を生きる』祥伝社新書より
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034708762&Action_id=121&Sza_id=B0

◆こんな政党にこれ以上政権を委ねていたら日本は滅びます（内田・山崎『動乱期を生きる』祥伝社新書）
　https://drive.google.com/file/d/1L-6_y1TU9YCU70o_KY_qeYzKxo8T1W0a/view?usp=sharing

◆為政者の劣化と三流腐敗国家ニッポン（内田・山崎『動乱期を生きる』祥伝社新書）
　https://drive.google.com/file/d/1M4dpQCGlmQOZ7KNtwzsJ_FGgSToVqEph/view?usp=sharing

（３）海自艦が台湾海峡通過、今月中旬 中国機の異常接近後（朝日 2025.6.20）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/218fd106ca6704c0313da4a332b107ef79b3ddb2

（中共中国を挑発するために台湾海峡にまで海自の軍艦が出かけて行ったという他ない。何を愚かなことをしているのか！ 自ら我が国に戦争を呼び込むかのような行為をする人間たちは、政府政権からも、自衛隊からも、追い払わなくてはならない。：田中一郎）

（４）死の商人＝三菱重工業
　https://drive.google.com/file/d/1zvoSC8QBXnbkKeLq37-47qpdOSN_GElS/view?usp=sharing

（関連）【10倍株候補？】三菱重工業の株価はなぜ上がる？今後どうなるか分析 - かぶリッジ
　https://kabu.bridge-salon.jp/mitsubisi-jyuko-kabuka/

（５）米、防衛費３・５％要求か　日本、２プラス２取りやめ：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/413204

（関連）トランプ政権、日本にGDP比3.5％の防衛費増額を要求　英紙報道 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250621/k00/00m/030/057000c

（既にキシダ・イシバと続く自公戦争準備政権下で、防衛省・自衛隊は、アメリカのみならず日本国内の軍事産業から毎年、大量の武器弾薬を買い続けており、ご承知のようにＧＤＰの２％まで増やす算段でいる。しかも、その多くは「付け払い」＝後年度負担の形で買っていることから、まもなくその支払い期がやってくる。その後年度負担分を入れると、通常の自衛隊を維持継続する予算まで含めて、ＧＤＰの２％の予算額では到底足りない状態にまで軍事費（防衛費）の支出が膨らんでおり、今のまま行けば、早晩、政府政権は、アメリカに言われたので仕方がないなどの理由を付けて、軍事費予算（防衛費予算）をＧＤＰの３％までは容認すると言いだし始めるに違いないと思われる。今日の自公政権や、「脱憲反民主党」を含むその補完勢力に政治をさせている限り、軍拡競争と軍事費膨張による国民経済や国民生活の疲弊はとどまることがないのである。来たる参議院選は、そのことの是非を問う選挙だが、マスゴミはこの状況をきちんと国民に伝えていない。愚か者たちが「攻めて来たらどうする」という、私が「空中戦」と呼ぶ、無内容な堂々巡りの議論を繰り返しているだけである。戦争リアリティ・リアリズムを失ったこの国は、右翼・右派的な「お花畑」を歩きながら、近未来に大日本帝国に続く「二度目の滅亡」を経験するかもしれない。：田中一郎）

（６）首相、中東情勢の推移注視　米攻撃支持は明言せず（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e025c2fc538def2e5be564c78ad8512465a050

（「「戦争する国」へ猪突猛進するニッポン」は、今後も続けます）
草々