生活保護不当削減違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で原告受給者が全面勝訴：国は直ちに取り消された不当削減分を受給者に支払うとともに、生活保護制度を抜本的に見直し、権利性を明確にした「生活保障制度」に切り替えよ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．【ノー編集・参院選】れいわ新選組・山本太郎代表 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=5nLuuC_JEuA
　https://www.youtube.com/watch?v=5nLuuC_JEuA

（このＶＴＲでは、約20分くらいのところから始まる「日本農業」についての山本太郎代表の見解にご注目下さい。私の方でも７／１４夜にたんぽぽ舎で「令和の米騒動」と農業政策についてプレゼンを予定しています。：田中一郎
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-de5ddb.html

（関連）小倉志郎 さんから：「参議院選挙始まる」
  https://tinyurl.com/wyb79sxm


２．緊急キャンペーン！提訴会見を報道したら名誉毀損？！メディアの独立と知る権利を問うアワプラ裁判を応援してください - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/event/51066/

（東京地裁のヒラメ裁判官どもは、開沼博という東京大学の教員からのSLAP訴訟を追認するという、民主主義破壊・日本国憲法法治国家破壊・報道の自由の破壊・表現言論の自由の破壊を容認する「歴史的劣悪判決」を下し、司法権力を濫用しています。許しがたい権力暴挙です。日本の司法・裁判所もまた、今では戦前回帰の保守反動の館・日本破壊勢力の一翼・反社会的ゴロツキの巣窟となっています。日本の司法・裁判所を叩き潰せ！ をモットーにこれからは進んでいきましょう。皆様にはOUR PLANET TVへの強いご支援をお願い申し上げます（さしあたり訴訟費用のカンパをお願いいたします）。こんな判決がまかり通り、報道機関が委縮をして独立したジャーナリズムを失えば、この国はかつての翼賛国家に転落し、再び滅亡へと向かうでしょう。OUR PLANET TVはそれをくい止めるために最前線に立って闘っています。：田中一郎）

（関連）決めつけ判事、お前がやったんだろ！ 知らない人がつぶやいてんだよ！（改訂版ＡＣジャパン 東京 2025.6.19）
　https://drive.google.com/file/d/1ih4K2PsNpqeLaPTS-qv-uI0QWRhDEEix/view?usp=sharing


３．（お勧め）ガンディーの真実　非暴力思想とは何か-間永次郎／著（ちくま新書）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034515025&Action_id=121&Sza_id=C0

（非暴力抵抗の反英闘争の英雄であり、大国現代インド建設の父といわれるマハトマ・ガンジー（マハトマとは偉大なる魂の意味）ですが、しかしこの本は、従来の私たちが抱く「ガンジー像」とは少し違った彼のホントウの姿をコンパクトに描くいい本です。私も読んでみて、大変参考になりましたし、今もって対立が続き核戦争寸前の愚かな情況が解けないインドのヒンズー教徒とパキスタンのイスラム教徒のあり様にも一石を投じる本でした。ご一読をお勧めします。ちなみに今日のインドを政治支配しているインド人民党（ＢＪＰ）は、ヒンズー排外主義のネオ・ファシスト集団であることを忘れてはなりません。中共中国とは別の意味で潜在的に危険な国です。：田中一郎）

（関連）日刊IWJガイド・非会員版「インドとパキスタンの武力衝突は米トランプ政権の仲介で『完全かつ即時の停戦に合意』！ しかし停戦直後パキスタンがインドを大規模攻撃！」2025.5.12号～No.4525 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54661


４．イベント情報

（１）（チラシ）（７．１１）横浜市によるメディア報道への検閲・容喙違憲裁判 第１回公判（横浜地裁）
　https://drive.google.com/file/d/1GXaYDm8xp1fgxBVj1k75E7w6pAL3O4kh/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（７．２６）「昭和100年」と戦後80年＝歪曲される現代史：山田朗明治大学教授（文京シビック）
　https://drive.google.com/file/d/1vpY26cvXF3vDrTbNiFl5DI4a2-ZUSIcO/view?usp=sharing

（３）（チラシ１）（７．２６―２７）第17回大間原発反対現地集会 Oh！MAGROCK17（青森県）
　https://drive.google.com/file/d/1fKUwsAUXaycNRjjC8hpj4EhFd0LSNvGf/view?usp=sharing

（４）（予約必要）（７．２８）オルタナティブな日本を目指して：再開「新ちょぼゼミ」第13回：（福島県）「甲状腺検査」の今」（白石草さん OUR PLANET TV代表：たんぽぽ舎）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-eeafd6.html

（５）（チラシ）（９．６）伊達判決66周年シンポジウム：吉田敏浩氏（明大和泉キャンパス）
　https://drive.google.com/file/d/1ke9rSXCbDW53q5AmENHaVJvSAowI4ndX/view?usp=sharing

◆【3日間の集中講座・早割あり】映像ワークショップ～神保町でショートドキュメンタリーに挑戦！ - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/event/51174/


５．被告人、首相（大矢英代（はなよ） 東京 2025.6.23）
　https://drive.google.com/file/d/1j6-s8ia77fN8B_FLI5aRoEOoIJUHALBu/view?usp=sharing


６．こういう政治や政治家どもを定期的に掃除することを国政選挙という

　７／２０参議院選では、自民・公明・「日本維新の会」・国民民主党・参政党の候補者どもを落選させる「大清掃」をいたしましょう。くれぐれも自分で自分のクビを絞めるような投票はなさいませんようにお気を付けください。（ＳＮＳを含むインターネット上の情報は、さしあたり「公衆便所の落書き」くらいに思っておけばいいでしょう）

（１）参院選2025,読む政治：公明、自民裏金議員7人を参院選で推薦せず　与党内に「不協和音」 - 毎日新聞
　https://x.gd/6vq6y

（２）元維新・梅村みずほ議員の呆れたしぶとさ…参政党が参院選「比例公認」のウラ側｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374079?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（３）参院選で公明党候補“全員落選”危機の衝撃！「公明新聞」異例すぎる選挙分析の読み解き方｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374078?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（４）山尾志桜里氏“ヤケクソ立候補”の波紋…まさかの参院選出馬に国民民主党・玉木代表は真っ青｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374145?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（５）止まらない狂乱物価高が石破自民の参院選を直撃！ 7月の食品値上げ「昨年の5倍」に庶民は悲鳴｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/374077?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（６）著名人たちが次々と“駆け込み”参院選出馬…世良公則氏の電撃参戦に大阪自民は戦々恐々｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374147?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（７）【参院選】参政党神谷代表「高齢女性は子どもを産めない」第一声で発言　SNSトレンドにも浮上（日刊スポーツ）
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202507030001923.html

（８）維新は吉村代表の進退もささやかれ…　参院選直前なのに「万博と兵庫県知事問題の二重苦」で止まらぬ低迷（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba65210f221ec387d5db04daca0b50126c9a1a6

◆「参院選」自公が勝っても負けても訪れる“同じ未来”　選挙後は野田代表が与党に取り込まれ「立憲」との大連立に　古賀茂明（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7289b88b0c557803a0fb1733b8adfece76fe35d7

（関連）（報告）（６．２６）（新ちょぼゼミ）「三本の矢」を軸に市民運動・社会運動に「最大公約数」としての政治運動を合体させ、ホンモノの「世直し」を実現しよう＝立憲民主党ならぬ「脱憲反民主党」を野党第１党から降ろし、新しい第１党で政権交代を！！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-76c6b5.html
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「生活保護不当削減違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で原告受給者が全面勝訴：国は直ちに取り消された不当削減分を受給者に支払うとともに、生活保護制度を抜本的に見直し、権利性を明確にした「生活保障制度」に切り替えよ」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）生活保護減額「違法」、最高裁「国の裁量逸脱」、処分取り消し 原告勝訴が確定（東京 2025.6.28）
（２）生活保護引き下げ 違法、最高裁「厚労相の裁量逸脱」、物価下落のみ考慮 誤りと指摘（朝日 2025.6.28）
（３）生活保護弦楽訴訟 6.27最高裁判決（上中下）（東京 2025.6.25-27）
（４）「生活保護減額」裏側のデタラメと冷血…これも参院選の重要な争点（日刊ゲンダイ 2025.7.1）
（５）「生活保護は全国民の問題」　新憲法に期待した98歳が、義父の六法全書を手に戦う「いのちのとりで裁判」（東京 2025.5.3）
（６）正念場を迎える「いのちのとりで」裁判（イントロ部分）（尾藤廣喜『地平 2025.6』）
（７）大詰め「いのちのとりで裁判」、あきらめの日々 終止符を、「人間らしい」生活を求めて（毎日 2025.6.24夕刊）
（８）物価高 生活保護ほど打撃、日常生活品の上昇「４年で12％」、特例加算 月1000円のみ（東京 2025.5.16）
（９）非正規雇用繰り返す54歳男性の独白、氷河期世代の救済、貧困層に特化を（東京 2025.5.21）
（10）取り戻された「日本」（北丸雄二 東京 2025.5.16）

（生活保護の現状も知らず、立場の弱いものをバッシングすること自体を目的にした下劣なデマ・ヘイトにもひるまず、また政府・厚生労働省や元祖日本破壊勢力の自民党、そしてそれに忖度する日本のヒラメ司法にもひるむことなく、一貫して日本の生活保護行政を告発し続けた東京新聞の記者さんたちには敬意を表したい。昨今の東京新聞は、かつて評価が高かった原発・被ばく報道に首をかしげるものが増えてきていただけに、この生活保護行政を巡る取材と報道は高く評価できる。それがまた、今回の原告勝訴判決にもつながっているのでしょう。：田中一郎）

◆生活保護の現状（内閣府 2022年）
　https://drive.google.com/file/d/1TdWzkdn8TxqxipHgyPu8HRQ0dFzOTCGS/view?usp=sharing

◆全国アクションについて｜いのちのとりで裁判全国アクション
　https://inochinotoride.org/about.php

◆最重要な裁判「いのちのとりで裁判」＝生活保護制度を機能不全に陥れ、経済弱者から「健康で文化的な最低限度の生活」を奪う自公政治と厚生労働省、そしてそれを追認する司法・裁判所の人権侵害トライアングル＝制度の抜本改正と運営転換が必要だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-10e407.html


１．（別添ＰＤＦファイル）生活保護減額「違法」、最高裁「国の裁量逸脱」、処分取り消し 原告勝訴が確定（東京 2025.6.28）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/415139

（関連）論点がわかる「生活保護引き下げ訴訟判決」　最高裁が「違法」と断じたもの　これまでの経過と今後の課題は？：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/415260

（関連）生活保護引き下げ 違法、最高裁「厚労相の裁量逸脱」、物価下落のみ考慮 誤りと指摘（朝日 2025.6.28）
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250627/k10014846161000.html

（関連）「胸いっぱい」生活保護引き下げは違法　最高裁が初判断　安倍政権下で“デフレ調整”【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年6月28日) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=xAWBTl8b0Xo

（関連）第724回：いのちのとりで裁判、最高裁で勝訴！！！！！〜だけど厚労省からの謝罪なし〜の巻（雨宮処凛） - マガジン9
　https://maga9.jp/250702-1/

　＜田中一郎コメント＞

　「国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げたのは生活保護法に違反するとして、利用者らが減額処分の取り消しと国家賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、国の減額処分は「違法」とする統一判断を示した。原告側の勝訴が確定した。全国で約30件の同種訴訟への影響は必至だ。」（東京新聞 2025.6.28）

　ようやく最高裁で原告全面勝訴の判決が出ました。2014年の提訴から11年、おそらくはその前の何年間、いや何十年間にもわたり政府・自民党とそれに忖度する腐れ厚生労働省との無数回の交渉まで入れれば、何十年にもわたる闘いを続けてこられた原告の生活保護受給者の皆さま、おめでとうございます。そしてご苦労様でした。上記のＶＴＲに少し録画が出ていますが、涙をこらえて判決を喜ぶ原告の方々の姿を見て、私は｢もらい泣き｣をするほど感動しました。この歴史的判決を勝ち取ったみなさまは、日本の歴史に金字塔として末永く引き継がれ語り継がれていくでしょう。日々の生活が腹立たしくも不当に虐げられて苦しい中、ほんとうにご苦労様でした。

この裁判の意義や判決の評価については、ネット上に山のようにありますので、みなさまの方で適宜選択をしてご覧になってください。私の方では、東京新聞を中心に若干の新聞記事や関連サイトを、このメールでご紹介しておきます。生活保護制度は、それ自体が「最後のセイフティーネット」として、日本国民のまさに「いのちのとりで」となっており、これが堅固たるものでなければ国民は安心して暮らすことができませんし、様々なことに対するチャレンジもおぼつかなくなります。更に、生活保護制度は、様々な社会保障や福祉の制度ともリンクしていて（下記参照）、生活保護の水準を愚かな政治的判断だけで引き下げるなどということは、他の制度にも波及して、国民生活を悲惨なものに陥れていくことになるのです。自民党・アベ派のアホウどもの、生活保護の実態を無視した基本的人権の踏みにじり政治は断固として許すことはできません。

◆Ｑ＆Ａ 今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？
　https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf

　＜一部抜粋【生活保護基準引下げの影響】＞

①住民税の非課税限度額が下がり、今まで無税だった人が課税される。

②非課税だと安くすんでいた負担が増える。　

・介護保険料、医療費上限、保育料、一部自治体の国民健康保険料など

③保護基準に基づいて利用条件を設定している施策が利用できなくなる。

（全国）介護保険利用料・保険料の減額、障害者自立支援利用料の減額、生活福祉資金の貸付、就学援助給付

（一部自治体）地方税の減免、地方税滞納処分の禁止、国民健康保険料の減免　国民保健医療費負担の減免、公立高校授業料減免、公営住宅家賃減免、自治体の公的貸付


この裁判は、宇賀克也氏が裁判長をつとめる最高裁第3小法廷に帰属した時点で、ほぼ原告勝訴が決まっていたように思います。最高裁内部の意思決定がどのような経緯で行われたかは私には全く分かりませんが、今回の厚生労働省による生活保護費引き下げは、日本国憲法第25条の精神を踏みにじるまことにひどいもので（そもそもの始まりは安倍晋三自民党が政権に復帰する際の衆議院選挙の公約の1つ（生活保護支給額1割カット）だったこと）、保守反動と行政忖度がモットーの最高裁も看過できなかったということなのでしょう。それにしても、このロクデモナイ最高裁ならぬサイテー裁において、孤高のまま、まともな判断を下し続ける宇賀克也氏は素晴らしい裁判官ですね。

（参考）宇賀克也 - Wikipedia
　https://qr.paps.jp/Z9MBi

（関連）（社説）生活保護判決　自民党の責任も重大だ：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15337285.html


（関連）日本国憲法 第25条
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

（第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」なんですが、全然していません。「せんでもいい・するな」と命令しているのは自民党と公明党の政治家ども、そしてそれを容認しているのは、「日本維新の会」、国民民主党、そして「脱憲反民主党」です。だからこの党派の候補者を７／２０の参議院選挙で落としましょうと申し上げているのです。党派に対する好き嫌いの問題ではありません。：田中一郎）


　さて、私がこのメールで申し上げたかったことは、上記だけではありません。以下、次の２点（①今回の最高裁判決の至らない点・問題点、②生活保護制度は抜本的に改革されなければならない＝どのように改革すべきか）について、コンパクトに申し上げたいと思います。私が見るところ、この「最後のセイフティネット」が社会保障制度として堅固なものになっておらず、生活保護行政の窓口である自治体が、桐生市や小田原市や北九州市などのように、いわゆる「瀬戸際政策」をとって生活保護受給権者を追い払ったり、指導の名の下に不当な受給者いじめや嫌がらせをしている事例が後を絶たない状況が生まれるなど、基本的人権保障＝生存権保障としての生活保護が定着していないようです。まるで発展途上国ならぬ没落途上国のような様相を呈している現状を根本から改めないと、同じことは繰り返されていくと思われます。日本国憲法をフルに活かし（「積極的日本国憲法主義」）、元気で明るい日本社会をつくるために、「最後のセイフティーネット」である生活保護はどのようなものでなければならないかを私の方から問題提起させていただきます。ご関心を持ってご覧いただければ幸いです。


２．「いのちのとりで裁判」判決の問題点

　宇賀克也裁判長の判決をもってしても、最高裁による「いのちのとりで裁判」判決にはまだまだ問題点が多くある。この国の司法・裁判所は根本的に転換・改革されなければいけない。それは一言で申し上げれば、「日本の司法・裁判所は徹底して有権者・国民のために働け」ということである。決して純粋法学的な法治主義の徹底ではない。また、私たち有権者・国民は、デタラメな日本の司法・裁判所のあり方について、無関心となったり、どうせいろいろ言ったって駄目に決まっている、などとしてあきらめてしまわないことが肝要で、私がかねてよりご提案申し上げている下記に沿って、日本の司法・裁判所・検察を叩き直す取組に着手する必要があります（衆議院選挙の際に実施されている最高裁判事の国民審査では全員に「×××××」を付けて投票してください＝全員「×××××」です）。

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html

（１）2014年の提訴から11年も経過しての判決確定であること。時間がかかり過ぎだ。原告の中には高齢でなくなった方もいらっしゃる。日本の裁判は、原告や被告の事情を無視して、時間がかかり過ぎである。この最大の理由は、提訴事件総件数が増大しているにもかかわらず、それに見合う裁判官が増えておらず、裁判官1人当たりの担当事件数が多すぎて限界を超えていること、そのため、公判から公判までの期間が3カ月以上と長すぎ、結果として最終判決確定まで非常識に長すぎる事態に陥っている。裁判官の人数をもっと増やせ。

（２）判決は、国の違法かつ出鱈目な生活保護給付削減を「取り消す」と判決しただけであり、取り消した場合に、一体いくらの金額を、どういう計算方法で、いくらの遅延損害金を付して、国が原告被害者に支払えばいいのかを判決していない。これでは11年もかけた裁判に勝訴はしても、実質的に救済されることはなく、今度は原告が国と交渉をして、国に違法措置取り消しに伴う生活保護費の追加支払いを求めていかなければならないという負担が残る。そしてこれまでの公害裁判などでは、裁判で勝訴しても、その後の国の補償措置が全く不十分であったり、原告以外の人には波及しなかったり、その他さまざまな形で被害者が切り捨てられてきた経緯がある。本来あるべき判決は、国の違法かつ出鱈目な生活保護給付削減を「取り消す」と判決するだけでなく、それに伴い、追加の支払いとして「〇〇」を、また損害賠償金として「●●」を支払えと、具体的に原告への国の債務を明確にして、裁判判決後の無用の交渉時間を不要とする判決にしなければいけない。

（３）判決は、意図的に歪められた物価指数だけを用いた「デフレ調整」（諸物価の値下がりに伴い生活保護費を削減するというもの）を違法で不当（職権濫用）と判断したが、他方で「ゆがみ調整」（生活保護未支給家庭の貧困実態に合わせて生活保護水準を引き下げるというもの）は問題なしとした。これは明らかにおかしい。

「デフレ調整」が認められないのは当然で、私が耳にしたところでは、①物価指数を算出する財サービスの集合（「バスケット」と呼ぶ）が生活保護世帯の生活実態と全く合致しておらず、パソコンや電気製品など、生活保護給付削減当時大きく値下がりした品目を「バスケット」の中にいれ（生活保護世帯はそのような電気製品はほとんど保持していない）、意図的に過剰な物価下落を演出したこと、②ラスパイレス指数とパーシェ指数を恣意的に組み合わせて大きな物価下落の指数をでっちあげたこと、という、犯罪行為に近い「生活保護給付10％引き下げの結論ありき」の公文書偽造を行っていたようだ。裁判で否定され、取り消されたことは当然のことだ。

他方で「ゆがみ調整」なるものは、実際の経済困窮状態にありながらも様々な理由から生活保護を受けられない・受けようとしない貧困家庭の消費水準に、日本国憲法第25条の条文を無視して、生活保護給付の水準を合わせよう（引き下げよう）とするもので、これでは「深刻化する貧困」の後追い行政にお墨付きを与えるようなものである。これでは日本国憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」は確保することができない。国がなすべきは、今やっていることと真逆のことであって、「健康で文化的な最低限度の生活」がすべての人に行き渡るように、生活保護を受けないまま貧困状態に落ち込んでいる人々を救済すべく、生活保護受給へ誘導することである。従ってまた、「ゆがみ調整」なるものは（そのネーミングもいかにもよろしくない）禁止されなければならない。

（４）「健康で文化的な最低限度の生活」とは具体的にどういう標準的な消費生活を想定するのか、国＝行政府に対して司法が明確化させる必要がある。上記で申し上げたように、生活保護家庭の消費生活の実態と全く合致しないような「財サービス・バスケット｣を使ったインチキ指数・指標は厳格に否定すべきである。

（５）宇賀克也裁判長が言うように、2014年提訴以降、長期間にわたって不十分な生活保護費しか受給できなかった原告の方々は、この間に相当の精神的肉体的ダメージを受けており、この原因を許しがたくも意図的に創りだした国及び厚生労働省は、原告に陳謝した上で、相当の金額の損害賠償金・慰謝料を支払うべきである。しかし、第3小法廷の裁判官どもは、宇賀克也裁判長を除き、全員が損害賠償金や慰謝料の支払いに反対したという（それが結局、国家賠償を退ける判決となった）。この裁判に限らないが、この国の国家賠償制度の司法・裁判所による運営は全くのデタラメである。ここにもメスを入れなければいけない。

（関連）勾留中のがんで死亡、大川原化工機の元顧問遺族「拘置所で健康が犠牲、裁判所も認めた」国賠訴訟、控訴は棄却：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/365165

（東京地裁も高裁も、遺族の国賠請求訴訟を退ける判決を下している。許しがたい判決だ。かようなものを放置すれば、人質司法で死人が出ても「そんなのカンケーネー」という状態が続いていくことになる。この裁判の裁判官どももまた、弾劾裁判にかけ、司法界から追放するなど、厳罰に処する必要がある。裁判官無答責は、もうやめるべきである。日本の司法の腐敗堕落の原因になっている。）

（６）今回の最高裁判決でも、生活保護行政の実態が日本国憲法第25条に違反していると追う判断は示されていない。依然として「憲法判断回避｣が続いている。

（７）2014年以降、全国で「いのちのとりで裁判」が全部で29件提訴され、最高裁判決が出るまでの下級審での判決は、地裁段階で原告の20勝11敗、高裁段階では原告の7勝5敗だった。勝訴率は約63％、つまり約２／３の裁判で勝ち、１／３の裁判で負けたということだ。この「いのちのとりで裁判」のような行政法裁判で、原告が勝訴する比率がこれほど高いのは異例のことだそうだ。しかし私は、この敗訴１／３が看過できない。この原告を敗訴にさせた裁判官どもも、上記の大川原化工機事件による遺族の国賠請求を退けた裁判官どもとともに、裁判官弾劾裁判にかけ、何故、日本国憲法違反を見逃したのか、徹底して追及する必要があると考えている。およそ憲法の番人・法治国家の保障人であるべき裁判官が、その使命と責任を放棄して司法権力を濫用し何をしているのかということだ。看過せず、徹底的に叩くべし。


３．「生活保護制度」改め「生活保障制度」として抜本改革せよ

　「最後のセイフティーネット」＝社会保障制度の大黒柱の１つ「生活保護制度」の抜本改革は待ったなしである。この制度を「正常なもの」にすることが、この国のあり方を抜本的に転換する大きなメルクマールの１つとなるでしょう。そしてこれは、裁判官・司法の仕事というよりも、政治と行政の仕事であることは申し上げるまでもない。

（１）「生活保護制度」は、日本国憲法第25条に定める基本的人権としての生存権行使に対する国のナショナル・ミニマムとしての保障対応と位置づけ、その主旨が明確に出る形での「生活保障制度」に改める必要がある。このことについては、既に日本弁護士連合会が今から数年前に下記の声明と制度設計の提案をしており、国の政治や行政は、この日本弁護士連合会提案に沿っての制度の抜本改正を一刻も早く行うべきである。

◆（パンフ）権利性が明確な「生活保障法」の制定を！
　https://drive.google.com/file/d/1XrP1ACh_A0CaMBO1e_C52eg_kXQAMoD0/view?usp=sharing

◆生活保護から「生活保障」へ　「権利」としての法制化を日弁連が提起 ｜ 週刊金曜日オンライン
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/04/antena-487/

◆日本弁護士連合会：生活保護法改正要綱案（改訂版）
　https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2019/190214_2.html

（２）日本国憲法第25条に定める「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な内容と標準的な消費生活の事例を明確化させ、間違っても未受給家庭の貧困状態に制度を合わせていくような「サカサマ運営｣ができないような制度設計をする必要がある。また、自家用車、冷暖房、ＴＶその他の電気製品、その他の生活必需品の位置づけや、一時的で少額のアルバイト収入の是非、娯楽や遊行費、交際費など、「健康で文化的な最低限度の生活」の内容について、人間的な観点でしっかりと検討し、決めておくべきである（政治家や官僚の歪んだ恣意に委ねてはならない）。

（３）「生活保護制度」改め「生活保障制度」を運営するにあたり、この制度が｢法定受託事務」であることを鑑み、現在、自治体に押付けられている全運営費用の約25％負担を改め、全部を国の負担とすること。また、ケースワーカーや弁護士（下記で言及）などの生活保障業務に伴う専門職を正規で採用できるよう、この人件費も国の負担とすべきである。これまで桐生市や小田原市や北九州市などの各自治体の生活保護受付窓口のひどい対応や、ケースワーカーの受給者虐待・いじめのような事件がたびたび起きる原因は、現在の「生活保護」行政の運営費用を国がきちんと負担していないところから来る「ゆがみ」であるように思われる。何故なら、全国の自治体の大半は、小泉・竹中時代の「三位一体の改革」と「平成の大合併」により、ひどい財政難に陥れられてしまっているからである。地方財政制度の見直しとともに、この「生活保護制度」改め「生活保障制度」の運営費用負担についても国が責任をになう形できちんと適正化されなければならない。

（４）ケースワーカーの人数を大幅に増員し、その人件費は国の負担とする。今現在では、１人のケースワーカーが受給者100軒超を担当していることもあると言われ、こんな状態ではまともな行政は不可能だ（目途として１人20～30軒くらいが妥当か？）。また、ケースワーカーは、かつて生活保護を受給したことがあり、生活保護の制度をよくしたいと思っている人を優先して採用するのがいいのではないか。経験者は語るで、痛いところがよくわかるでしょう。もちろん採用は正規職員としての採用だ。非正規はまかりならぬ。

（５）自治体窓口での「瀬戸際対応」を防ぐ

　ａ．「生活保護制度」改め「生活保障制度」は基本的人権の行使であることを関係職員に徹底するための研究や啓もう活動を強化する

　ｂ．法令違反の受給権妨害や嫌がらせなどは厳しい罰則付きで法令で禁止（また受給者へのヘイト・いやがらせなども厳罰法制化）

　ｃ．行政目標として「受給権者の100％受給」を掲げ全国運動を不断に展開する

　ｄ．人権派弁護士を「生活保護制度」改め「生活保障制度」の窓口に配置し、違法な不適切対応をチェックさせるとともに、制度運営に対するアドバイスもしてもらうようにする

　ｅ．「生活保障制度」オンブズマンを複数名置いて、上記の窓口弁護士と共同で制度運営の適正化や法制度改正を提案してもらう

（６）親族への扶養打診は全面的に禁止し、違反者に対しては厳罰を持って臨む。また、受給者の個人情報保護についても同様で、違反者を許さない厳しい対応が必要。

（７）「生活保護制度」改め「生活保障制度」の「一つ手前」の諸制度についても、「生活保障制度」とよく整合性を持たせて、制度の抜本的な見直しを行う。共通する最大の目的は「貧困」の撲滅である。

（８）若い世代の受給者を中心に、自立支援制度の拡充を具体的に考える。ケースワーカーが受給者と一体になって自立支援に取り組む必要があり、ケースワーカーをバックアップする仕組みも必要である。また、当分の間は、自立志向の受給者を公務員として正規職員採用をする道を大きく開けておくことも並行して必要となる。（逆に、高齢者や身障者や何らかの事情を抱える受給者に対して、自立支援を押し付けるようなことがあってはならない＝上記で申し上げたオンブズマンらによる制度運営の適正化が期待される）

（９）最後に改めて再度申し上げる。「生活保護制度」改め「生活保障制度」は、社会保障制度の中でも根幹中の根幹であり、日本国憲法が保障する基本的人権としての生存権行使として位置づけられるものであり、大日本帝国時代の「お上の御慈悲による施しの制度」ではない。広く日本の有権者・国民は、この制度がしっかりとした正常な形で堅固に存在することが、「何か不幸な事態が発生しても最後は国が面倒を見るから安心をして生活し、いろいろなことにチャレンジをしていただきたい」という、国からのメッセージとなり、それがまた、有権者・国民の安心感を醸成していくことになる。今日の我が国の嘆かわしい「生活保護」行政の在りようを抜本的に改め、この国の基本中の基本、行政サービスの土台としての制度に転換すべく、政治家と官僚は全力を尽くすべきである。その目標達成のため、一刻も早く自公政権や「ゆ党（ゆちゃく党）」を倒し、ホンモノの政権交代を実現させましょう。


４．新聞社説

（１）社説：生活保護減額は「違法」　命綱軽視した国は猛省を - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250628/ddm/005/070/120000c

（２）（社説）生活保護判決　利用者に謝罪と救済を：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16244733.html

（３）［社説］生活保護減額は違法　国決定の検証が必要だ - 社説 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1614425

（４）＜社説＞生活保護引き下げ違法　生存権基づく画期的判決 - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4390300.html

（５）＜社説＞生活保護判決　生存権取り戻してこそ：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/415321


５．関連記事・サイトなど

（１）就職氷河期世代「1700万票」を狙う支援策は次々出るけど…苦しむ50代が嘆く「政策のミスマッチ」の実態：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/406128?rct=tokuhou

（２）住まいの貧困と家賃の上昇　「今夜泊まるところがない」 - - 稲葉剛 - 毎日新聞「政治プレミア」
　https://x.gd/XIjYD

（３）（別添ＰＤＦファイル）生活保護弦楽訴訟 6.27最高裁判決（上中下）（東京 2025.6.25-27）
（上）https://www.tokyo-np.co.jp/article/414364
（中）https://www.tokyo-np.co.jp/article/414680
（下）https://www.tokyo-np.co.jp/article/414893

（４）（別添ＰＤＦファイル）「生活保護減額」裏側のデタラメと冷血…これも参院選の重要な争点（日刊ゲンダイ 2025.7.1）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374027

（５）（別添ＰＤＦファイル）「生活保護は全国民の問題」　新憲法に期待した98歳が、義父の六法全書を手に戦う「いのちのとりで裁判」（東京 2025.5.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/402463

（６）（別添ＰＤＦファイル）正念場を迎える「いのちのとりで」裁判（イントロ部分）（尾藤廣喜『地平 2025.6』）
　https://drive.google.com/file/d/1v2eNSVgUTa7jIoJIslew6ZbnIlDCTB19/view?usp=sharing

（７）（別添ＰＤＦファイル）大詰め「いのちのとりで裁判」、あきらめの日々 終止符を、「人間らしい」生活を求めて（毎日 2025.6.24夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20250624/dde/018/040/015000c

（８）（別添ＰＤＦファイル）物価高 生活保護ほど打撃、日常生活品の上昇「４年で12％」、特例加算 月1000円のみ（東京 2025.5.16）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/405063

（９）（別添ＰＤＦファイル）非正規雇用繰り返す54歳男性の独白、氷河期世代の救済、貧困層に特化を（東京 2025.5.21）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/406128

（10）（別添ＰＤＦファイル）取り戻された「日本」（北丸雄二 東京 2025.5.16）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/404971

◆【マイノリティ・リポート】生活保護排除・軽すぎる処分 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=yjigU2lj0Pc

◆今ごろベーシックインカム（ＢＩ）の特集を組む岩波月刊誌『世界』編集部の知的錯誤と時流迎合：特集すべきはＢＩではなく、新型コロナ大失業時代における「（権利としての）生活保障」や「雇用・労働政策」のあるべき論だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-12905f.html
草々