本日（７／１４）のいろいろ情報：（１）「「いのちのとりで裁判」最高裁判決を骨抜きにする動き（２）反社会的勢力と化した日本の司法・裁判所（３）ガラクタ系お笑いファシスト・ヘイト政党=参政党批判（４）「プランＢ」を今こそ 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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◆（必ず目を通してください）
　参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374716#goog_rewarded

（これで神谷宗幣「参政党」の正体がはっきりしたと思われます。この記事だけでも拡散してください：田中一郎）

１．（ナツメロ）♫ イムジン河 ♫　
（李政美：ｲ･ﾁｮﾝﾐ）https://www.youtube.com/watch?v=eQF1xdghzGM&list=RDeQF1xdghzGM&start_radio=1
（フォークル）　　https://www.youtube.com/watch?v=el_49C8hnuo&list=RDel_49C8hnuo&start_radio=1


２．（予約必要）（７．２８）オルタナティブな日本を目指して：再開「新ちょぼゼミ」第13回： （福島県）「甲状腺検査」の今」（白石草さん OUR PLANET TV代表：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ（最初の１時間で、主催者より「税制改正のポイント」をテーマとするプレゼンを行います）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-eeafd6.html

（会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください）


３．イベント情報

（１）（７．１５）玄海原発再稼働許可取消行政訴訟／全基運転差止裁判　福岡高裁控訴審
　https://saga-genkai.jimdoweb.com/

（２）（７．２３）東京外環道訴訟 第26回口頭弁論（東京地裁＃103）＆報告会（衆２-1）
　https://drive.google.com/file/d/1T1wMqOG8kwcI31W86gYNNSlPeszLE1xR/view?usp=sharing

（３）（７．２７）公開シンポジウム：財務省解体と 消費税ゼロを問う - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-58186/

（４）（８．１）トーク茶話会：羽場久美子さんを囲んでのトーク茶話会 のご案内 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-58250/


４．お勧め図書

（１）橋のない川　１～７ -住井すゑ／著（新潮文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031476533&Action_id=121&Sza_id=C0

（まだお読みでない方がおられたら是非、ご一読ください。貧しい被差別部落の農家に生まれた誠太郎と孝二という主人公の２人の兄弟が、明治から大正にかけての酷い部落差別の社会の下で、農村の自然豊かな環境や恵みに助けられながら、真っすぐに、たくましく、誠実に育つ姿と、それに並行して、被差別部落の人たちが理不尽な差別に抗い、ついには部落解放を高く掲げる「水平社」を結成していくまでを描いた感動の長編歴史小説です。人品骨柄いやしき限りの愚か者たちが、立場の弱い人々をバッシングしたり差別・ヘイトしたりし、ガラクタ政治家たちまでもが排外主義の似非右翼デマゴーグを振り回す今日、この住井すゑさんの小説は、きっと私たちに勇気を与えてくれると思います。私は大学時代にこの小説を読みましたが、この小説に出てくる「おばあ」（誠太郎・孝二の祖母）が今でも強く印象に残っています。日本の農家の女の強さとやさしさを体現しているように思いました。：田中一郎）

（２）（新刊書）フッ素の社会史-天笠啓祐／著（地平社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034752317&Action_id=121&Sza_id=E1

（３）（新刊書）私とスパイの物語-孫崎享／著（ワニブックス）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034697570&Action_id=121&Sza_id=B0

（今読んでいます。孫崎享氏ご本人の体験談であるので、なかなか面白いです。みなさまにもお勧めです。若き頃の孫崎享氏が「００７」のようなプレイボーイ・スパイではなかったということがよくわかります。：田中一郎）


５．怒り爆発！工事費未払い　虚飾の大阪万博（西谷文和さん）20250708 - YouTube
（怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒）
　https://www.youtube.com/watch?v=WshX3dwc2GY

（関連）万博の工事費は誰のフトコロに入っているのか　アメリカ館でも未払いが発覚　下請け業者の怒りの矛先は（東京 2025.7.13）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/420417?rct=tokuhou

（関連）維新の本拠地・大阪選挙区で「異変」　吉村洋文代表は万博「封印」も（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ab55150f264f0abd9236cc62c4733cde820ab039

（万博の経済効果とは、パビリオン建設など、万博の突貫工事に協力して携わった中小零細企業が、工賃不払いでどんどん連鎖倒産していく、ということのようです。本来なら、大阪の中小零細企業を守り育てるべき立場にある大阪維新や、その支配下にある大阪府市の行政当局が、まるで木っ端役人のごとく「民間の取引のことだから自分たちにはカンケーネー」という態度を取り続けています。大阪維新に騙され続ける「昔は水の都、今はアホの都」大阪の「府市あわせ」愚民たちよ、カジノの前座にすぎない大阪万博で「バカ喜び」していていいのか？ この「違法不払い」は万博の主催者であり責任者である大阪府市や「大阪維新」の責任だとは思わんのか？ こんなことなら、今からでも万博など、やめてしまえ！ おい大阪維新 何とかしろ！：田中一郎）


６．小倉志郎 さんから：「ファースト」
  https://tinyurl.com/4224a7w3

（関連）ラサール石井氏「人間にファーストもセカンドもない」　参院選第一声 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250704/k00/00m/010/040000c


７．（別添ＰＤＦファイル）底なし沼「PCR補助金」詐欺：とりわけひどい東京都！（『FACTA 2025.3』）
　https://www.facta.co.jp/article/202503009.html

（イシハラマスゾエイノセコイケと続く東京都政のデタラメの１つです。東京五輪、築地市場、神宮外苑、そして上記、次々と起こる行政や公金・公共の私物化と詐欺行為、上記の『FACTA』記事を読んでいて無性に腹が立ちました。「昔は水の都、今はアホの都」大阪と並ぶ東京愚民・有権者達は、一体いつになったら目が覚めるのでしょうか？　絶望首都東京の未来はこのままでは暗い。

それはそうと、上記に書かれていることは東京だけのことではありません。「新型コロナ」騒動に煽られて、左翼・左派・リベラル勢力もまた、検査だ・検査だ・PCR検査だ、と大騒ぎをしていました。PCRを発明してノーベル賞を受賞したキャリー・マリスが「PCRをウィルス感染症検査には使うな」（おそらく誤判定=擬陽性が頻発するから）という注告を残して「新型コロナ」騒動の始まる直前に謎の死を遂げているにもかかわらずです（消されたのかもしれません）。医療体制が全くと言っていいほど整っていないにもかかわらず、検査だけ一生懸命になっても仕方がないでしょうに。結局、その愚かな「善意」が悪用されて、上記のような公金詐欺事件が山のように発生しています。感染症・ワクチン利権の一環です。それにしても、この国の役人どもは、もはや行政遂行能力を持ち合わせなくなったのでしょうか。政治が主導して、行政が劣化した「なれの果て」がこの始末です。：田中一郎）


８．ヘドロ政治の片鱗

（１）（別添ＰＤＦファイル）元維新、古巣切り崩し、大阪、参政と国民から比例出馬（毎日 2025.7.10）
　https://mainichi.jp/articles/20250709/k00/00m/010/238000c

（比例区とはいえ、かような梅村みずほのような女を、参政党に投票して国会に再び送り出してもいいのか？ あの不祥事政党の「日本維新の会」でさえ持て余して処分までしていた人物だぞ、よく考えろ！：田中一郎）

（関連）ウィシュマさん「詐病」発言 で梅村みずほ参院議員をようやく処分　野党第1党狙う維新のモラルと責任感：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/250961

（２）自公苦戦、過半数の攻防　国民、参政に勢い　毎日新聞参院選序盤調査 - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/0rxra

（３）自民・鶴保失言「運のいいことに地震」で苦戦の二階ジュニアに赤信号…参院選“仁義なき紀州戦争”決着か｜日刊ゲンダイ
　https://x.gd/BfjCY

（４）自民 鶴保庸介氏 参院予算委員長辞任の意向 能登発言の引責で - NHK - 参議院選挙
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250712/k10014861391000.html

（参院予算委員長辞任だけじゃなくて、国会議員をヤメロ、和歌山県の有権者は次の参議院選挙で落としてね。：田中一郎）

（５）立民・小川淳也幹事長「組めない党は？」の質問に「野党第1党として…」　大連立は「中途半端」と否定（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/114d48ce23286eb9cba4168d7276250452e9519c

（「やっぱり、もともと一緒だった兄弟政党、国民民主党に期待しています」と回答 ➾ まだ、かようなことを言うておるのか！？ 綺麗ごとだけ言うて、ホンモノの政権交代など「やる気なし」ということだな！！ 野党第１党をやめなはれ。：田中一郎）

（６）維新・吉村代表　「組めない党は？」の質問に個人名で回答「水と油だと思ってますから」　スタジオ爆笑 - スポニチ
　https://x.gd/ABpT0
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「本日（７／１４）のいろいろ情報：（１）「「いのちのとりで裁判」最高裁判決を骨抜きにする動き（２）反社会的勢力と化した日本の司法・裁判所（３）ガラクタ系お笑いファシスト・ヘイト政党=参政党批判（４）「プランＢ」を今こそ 他」をお送りします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）生活保護減額 被害回復なお不透明、原告勝訴2週間「国はまず謝罪を」、専門家会議など不要（朝日 2025.7.12）
（２）「警察が虚偽自白誘導」違法性は　再審無罪で国賠、１７日判決（東京 2025.7.13）
（３）はじめに（兪炳匡『日本再生のための「プランＢ」集英社新書）
（４）「与党過半数」に参政の壁（東京 2025.7.10）
（５）反省なき戦後80年の「日本人ファースト」、参政党がなぜ支持されるのか（イントロ部分）（石川学『週刊金曜日 2025.7.11』）


１．（他のＭＬでの議論）「いのちのとりで裁判」原告勝訴２週間（一部加筆修正）
　最高裁による生活保護支給減額の｢違法｣判決を骨抜きにし、被害者のみならず生活保護受給者を切り捨てるための「引き伸ばし・時間稼ぎ」施策がスタートしそうです（私が予想した通り）

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◆（別添ＰＤＦファイル）生活保護減額 被害回復なお不透明、原告勝訴2週間「国はまず謝罪を」、専門家会議など不要（朝日 2025.7.12）
　https://digital.asahi.com/articles/AST7B2GM8T7BUTFL011M.html

（関連）生活保護不当削減違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で原告受給者が全面勝訴：国は直ちに取り消された不当削減分を受給者に支払うとともに、生活保護制度を抜本的に見直し、権利性を明確にした「生活保障制度」に切り替えよ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-0794f9.html

　<田中一郎コメント>
　最高裁の原告勝訴の判決が確定したのだから、政府・厚生労働省、及びこの事件の原因をつくった自民党がまず謝罪をし、その次に、原告被害者に対して、最高裁が「違法」とした政策がなかったとしたら受け取っていたであろう金額を（既に生活保護費として受け取っていた金額を差し引いて）、政府・厚生労働省が支払えばよい。その際、遅延損害金（法定利率３％で付利した上に慰謝料をプラス）を追加して支払えばいいのです。その計算を直ちに開始しろという話ですが、政府・厚生労働省は「専門家会議」なる「御用会議」を設置して、さっそく判決内容の骨抜き作業を開始し、さしあたり「引き伸ばし・時間稼ぎ」をする構えでいます。

また、並行して検討しなければいけないことは、原告のうち、既に死亡した人に対する支払いをどうするか（通常は債権は相続されますので遺族に支払えばいい）や、原告でない日本全国の生活保護受給者に対してどうするのか、という問題があります。常識的には、今回の裁判の原告と同じように考えて計算し、追加支給すればいいのですが、時間がかかるのであれば「ツナギ概算支給（予想額の50％程度？）」をするべきでしょう。

更に、私がメール＆ブログに書きました通り、権利性を明確にし、窓口の自治体に財政負担をかけない新しい制度＝「生活保護制度」改め「生活保障制度」を一刻も早く創設すること、そのためにも、今回の違法判決に至った原因を第三者が基本的人権保障のあり方の観点を明確にして検証すべきです。（責任者は処分されてしかるべきです。法に違反していたのですから）

しかし、政府・厚生労働省は、私が予想した通り、上記のような常識的な対応はしないものと思われます。これまでの様々な裁判で被害者・原告が勝訴しても、具体的な救済措置は、ネギられ、カットされ、排除され、切り捨てられてきた、山のような歴史があります。昨今では、福島原発事故による生活破壊被害です。これが今度は「いのちのとりで裁判」の被害者・原告にも差し向けられようとしています。だから私が先般のメール＆ブログで、最高裁判決は不十分・欠陥品だと申し上げたのです。

事態の解決は、①当事者の原告弁護団が中心になって政府交渉を行い、紆余曲折をしながら被害者・原告の救済を進める（更に時間がかかるという欠陥を引きずりながら）、②他方、全国にいる全ての生活保護受給者の救済のためには、政権交代をしてホンモノの「世直し」政権をつくるのが一番手っ取り早い、③新たに裁判を起こす（勝訴した原告は「違法減額直ちに支払え」訴訟、原告でない受給者は「いのちのとりで裁判」第2陣で提訴）、ということでしょうか。

追加で次の2点を申し上げておきます。

（１）「福岡厚労相は7月1日の会見で謝罪の意向を問われたが、「司法の最終的な判断を真摯に受け止め、判決の趣旨および内容を十分精査の上、今後の対応について検討してまいりたい」と述べるにとどめた。」（朝日新聞記事）

　これを私が一般庶民向けに翻訳いたしますと次のようになります。

➾「生活保護で如何ほど支給するかは俺たち自民党政府が決めてんだから、裁判所がグチャグチャ口出しすることじゃねえんだよ。貧乏人にカネなどくれてやる余裕は今はないから、どうするか、「政府御用」の先生方に集まってもらって、政府に負担が増えない形での対応を考えてもらうことにする。つべこべ言わずに黙って待ってろ！」

（最高裁の判決にも従わない、こんな野郎（政治家）・こんな政党は、選挙で落としてしまえばいいだけです。ふざけるな、バカヤロー、で対応していけばいいのです。：田中一郎）

（２）利用者や制度への攻撃的な書き込みや投稿がネット上で目立っている、と記事には書かれている

➾ 誰がこういうことをしているのか探し出したうえで、悪質なものには名誉棄損の損害賠償を取るよう、厳しく対応すればいい。生活保護制度監視委員会でも創り、誹謗中傷のたぐいは、①ネット上から削除、②削除の通知と損害賠償請求の予告、③巨額の罰金を支払わせる、などの対策を打てばいいでしょう。また、法令で、この件に関しては裁判費用は不要、と決めておけばいい（通常の裁判だと請求金額に応じた印紙や供託金が必要になる）。

（関連）ファクトチェック：「生活保護受給世帯の3分の1は外国人」は誤り　SNSで誤情報拡散 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250710/k00/00m/010/360000c

（こういうデマを振りまく連中を相手にしてはいけないし、そんな政治家や政治党派に投票してもいけない。：田中一郎）
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２．（他のＭＬでの議論）権力巨悪の犯罪を見逃し、他方で無実の人を有罪にでっちあげて場合によっては死刑にする、日本の司法・裁判所

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◆（別添ＰＤＦファイル）「警察が虚偽自白誘導」違法性は　再審無罪で国賠、１７日判決（東京 2025.7.13）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/420365

（井戸謙一弁護士のご尽力の結果、再審無罪となった事件（しかし刑期は満了後であり、失われた時間は返ってこない）です。日本の司法・裁判所は今や、権力巨悪の犯罪を見逃し、他方で無実の人を有罪にでっちあげて場合によっては死刑にする、トンデモないサカサマ裁判所に転落しています。昨今では、5大法律事務所のいくつかや原子力ムラ組織と癒着をし、司法の使命と責任を棚上げにした反社会的勢力の巣窟となっています。主権者は私たちですから、かような役所（第2法務省のようなもの）は主権を行使して叩き潰せばいいのです。そして原発裁判は全て一からやり直しです（再審）。再審法だけ、チョロッと改正すればいいというものではありません。そして、人権侵害や日本国憲法無視の判決を下した裁判官どもは、順次、時効なしで弾劾裁判にかけ、死刑ではなく、法曹界・司法界から追放するのです。何故なら、そんな連中に、法律を扱う資格はないからです。まずは、最高裁の国民審査で全員に「×××××」を付けるところから始めましょう。７／１７判決はご注目下さい。油断はできません。：田中一郎）

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html

（「裁判しました、負けました、終わりました」ではダメです。また、「そんなことなど（上記）できるわけがない」、などと思ったらそれで終わりです。主権者とはこの国のオーナーのこと（山本太郎氏）、オーナーこそがこの国のあり方や制度を決め、誰に日本の司法の仕事を託すのかを決めるのです。日本の司法は、裁判官も検察も、主権者からのフィードバックが皆無に近く、やりたい放題の司法権力の濫用が行われているのです。こんなものは、叩き潰せばいい。また、法律とは、歴史的に見て、権力を持つ者・支配する側を保護するものです。それをひっくりかえすことが、市民運動・社会運動や政治運動の課題です。今のままなら、法律など「くそくらえ」ということです。：田中一郎）

◆再審法改正、国会の多数が賛成なのに実現しないのはなぜ？　法務省に忖度する自民の「経験者」と「体質」：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/413164

（妨害者は、法曹界の保守反動勢力＝司法被害者踏み潰し勢力と、その意向を200％尊重する腐れ政党の自民党・腐れ官庁の法務省のようです：田中一郎）
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３．（他のＭＬでの議論）今こそ「プランＢ」の経済政策を（一部加筆修正）

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（今後の日本経済の展望について）

　ＱＯＬ（クヲリティ・オブ・ライフ=生活の質）向上を求める「プランB」の経済政策を本格稼働させる方法があります。国際競争力がどうだこうだ、生産性がどうだこうだ、ジャパン・ファーストだ、などといって「大国日本主義」（その旧態形が大日本帝国です）の夢を追いかけていてもダメなのです。原発や軍事産業やＩＴ産業やバイオ産業やハイテク金融などはその典型です。そうしたものは既に、その技術の大半（特許など）を欧米に押さえられてしまっているか、発展度合いから見て大きく差がついてしまっているかで、今ごろからその背中を追いかけても追いつくのは容易ではありません。また、原発や軍需は「死の産業」ですから、こんなものはそれ自体がロクデモナイのです。

それに代えて、日本が政策的に推進していくものとして、地方分散分権型の経済社会構造へ向けて、新エネルギー産業や農林水産業、地場産業、教育・保育、介護・医療、文化活動など、物財やサービスの提供に人間生活の質（ＱＯＬ）的向上がビルトインされている、新しい産業政策を推進していくという方法があります。

そのためには、消費税廃止や軍拡・大企業優遇の税財政改革を行うとともに、ドラスチックな予算編成の大改革をしなければいけません。「世直し」を目指す政府・政権の最大の課題は、新時代に向けた予算編成の抜本改革です。経済成長はそれ自体を目標にしてはいけません。そもそも日本は大きな人口減少社会に突入していきますから、経済はマイナス成長になるでしょう。その「当たり前」の前提で、どうしていくかです。

しかし、今の政治権力を握る自公や、「日本維新の会」・国民民主党・参政党がダメなのは、上記のようなことのずっとずっと手前のこと＝つまり、今のまま行くと、日本は、原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故か、対米隷属戦争か、それらとセットの際限のない円安や食料危機＝飢餓により滅びてしまう、ということが最大の懸念です。しかしこれを「平和ボケ」の多くの有権者・国民が未だ気づいていないわけで、事態は時々刻々と悪化している状態です。彼らを覚醒させることが「世直し」勢力の課題であり使命です。

古臭い言葉で申し上げれば「救国戦線」ということです。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）はじめに（兪炳匡『日本再生のための「プランＢ」集英社新書）
　https://drive.google.com/file/d/1oQYpNbNy8Oybhu_40at4K14pjL45pZrk/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本再生のための「プランＢ」　医療経済学による所得倍増計画-兪炳匡／著（集英社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034181742&Action_id=121&Sza_id=E1
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４．デマと茶番の「ネオ・ファシスト」＝神谷宗幣「参政党」
　こんな党派に投票することは、今から100年前にヒトラー・ナチに投票した旧ドイツ国民と同じ過ちを犯すことになります。あとから後悔してももう遅いのです。やめましょう！！

（１）「与党過半数」に参政の壁（東京 2025.7.10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/419440

（関連）【速報】参議院選挙　比例代表の投票先1位は自民、2位は立憲、3位は参政　7月JNN世論調査 - TBS NEWS DIG)
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2027876?display=1

（現状では、1位は自民、2位は参政、3位は立憲、という報道もあります。：田中一郎）

（２）（メール転送です）参政党の運動とナチスの「血と土」の酷似性

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参政党の運動とナチスの「血と土」の酷似性

現在進行中の参議院選挙において、参政党が急速に支持を伸ばしているとのこと。彼らは「創憲」として、天皇主権・国家主権から始まる新しい自分たちの憲法を掲げています。そこには、あって当たり前の（かなり形骸化しているとはいえ）「国民主権」の明文がどこにもなく、戦前の帝国憲法に類似している（あるいはそれ以下）のとんでもないものです。その参政党は、ここに至るまで、反ワクチン、有機農業、オーガニック食品、エコロジーなどで、無党派層を抱き込んできたのです。

そして、現時点では減税と共に外国人患者の医療費未収金や自治体による税金滞納率などを大げさに取り上げ「反外国人」「反移民」をメインに掲げて、自民党の保守反動派を吸い寄せています。「奪われる日本の国土と富を護り抜く」などとますます排外的、極右的本性を露わにしています。

■彼らの「自然主義」は排外主義と隣り合わせ

参政党の躍進はかつてナチズムが、「環境保護」を名目に、全体主義的な政策や人権抑圧を正当化する思想として拡大し、大侵略戦争に突入したことを思い出させます。

ナチズムの「血と土」（Blut und Boden）思想は、自然保護と民族浄化を結びつける独特の全体主義的イデオロギーです。その核心は、「ドイツ民族の純粋な血統（血）」と「祖国の土地（土）」の神聖な結合を掲げ、環境保護を人種差別と侵略政策の正当化に結合した点にあります。当時のドイツ農村は、疲弊していました。ナチスは、農村生活が市場経済によって脅かされていると主張し、国家による保護を約束することで、比較的多くの農民がナチスのプロパガンダに好意的な反応を示しました。

これに対して参政党の「自然保護」「オーガニック」プロパガンダは、農民と言うよりも、これまではグローバリズムの脅威を感じた都市の中間層を組織化することに大きな役割を果たしたと言えます。しかし、「食料自給率を倍増させるため、一次産業（農業・林業・漁業）の予算を現在の3倍に増やす」と参政党が選挙公約を掲げているように、今後、農民への浸透も目指していると思われます。

こうした「血と土地」の思想が神聖化された結果、ナチスが後に近隣諸国を侵略し、人種的浄化を進める土壌を形成しました。この初期のイデオロギー的な準備が、侵略政策や占領地での植民政策にスムーズに結びついたのです。まさに参政党の歩みつつある道そのものと思われます。万古の国体、日本人ファーストの参政党が見つめる相手は、外国人（アジア諸国の）でありしかも「犯罪」「異物」とみなしており、来るべき彼らの「聖戦」がどのようなものになるかを暗示しています。

■「環境保護」の名分で行われた侵略戦争

「自然保護」を唱えながら、「ドイツ人以外は自然の敵」と規定。かくしてナチスはユダヤ人を「環境破壊者」として迫害する一方、東欧侵攻では現地の生態系を破壊する矛盾を冒していたのです。また、ユダヤ人大量虐殺で有名なナチスですが、意外なことに動物保護法、帝国自然保護法（1935年）：有機農業の推進：化学肥料忌避などを推進しました。

ポーランド侵攻後、現住民を強制移住させ、ドイツ人農民を入植（領土の獲得）。「スラブ人は土地を汚す」というレトリックで占領を正当化したのです。「移民が資源を浪費し環境を汚染する」「ユダヤ人は自然への脅威」といったプロパガンダで迫害を推進しました。

『ナチス・ドイツの有機農業』は、藤原辰史氏（京都大学人文科学研究所の准教授）による、ナチス政権下での有機農業政策とその影響を分析した書籍です。この本は、自然保護やエコロジーの思想が、ナチスの人種政策や植民地主義とどのように絡み合ったかを詳細に探る内容となっています。

特に注目されるのは、バイオダイナミック農法（BD農法）などの有機農法が、ナチスの「血と土」思想と結びつき、ドイツ人以外の民族を排除する政策に利用された点です。バイオダイナミック農法が、化学物質に頼らない「健康的」な食料生産を通じて、ドイツ民族の「肉体と精神の健康」を保つための手段として捉えられました。これは、ナチスが推進した優生学（人種改良）的な視点と強く結びついていました。

■参政党Vsナチスの「血と土」運動

参政党の政策は、「環境保護と排外主義の結合」という点でナチスの「血と土」思想との類似性が否定できません。むしろ政治運動として開始された経緯も考慮すれば、まさに「酷似している」と断ぜざるを得ません。特に「自然との共生」を掲げつつ他者を排除する論理構造は、藤原辰史が指摘する「エコファシズム」の典型です。

なるほど、参政党は現時点まで民主的手続きを「重視する」点でナチスとは異なります。しかし、神谷代表による独裁的党運営（沖縄選対部長解任問題その他）や、天皇を頂点とした国家主義、「外国人」に対する過剰な危険視やデマ攻撃は、この政党の近未来における転落を予想させるものです。

重要なのは、「日本人ファースト」「自然保護」が差別の隠れ蓑とならないよう監視すること。歴史が教えるのは、「自然保護」や「国民優先」が「誰を排除するか」という問いを伴うのであれば、大規模で確信犯的な人権侵害へ転化するリスクがあるということです。ナチズムの歴史はこのことを教えています。
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（３）（別添ＰＤＦファイル）反省なき戦後80年の「日本人ファースト」、参政党がなぜ支持されるのか（イントロ部分）（石川学『週刊金曜日 2025.7.11』）
　https://drive.google.com/file/d/1dshXJoaSQuYWi1o1zvhIP5GND6jSKEp7/view?usp=sharing

（なかなかいい批判評論です。みなさまも原本に当たって、是非ご一読ください。参政党とヘイト団体「在特会」とが瓜二つであることがよくわかります。：田中一郎）

（４）（別添ＰＤＦファイル）オーガニックという網（田中優子 東京 2025.7.13）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/420519

（関連）ナチス・ドイツの有機農業　「自然との共生」が生んだ「民族の絶滅」-藤原辰史／著（柏書房）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031491871&Action_id=121&Sza_id=F2

（これもなかなかいい批判時事評論です。が、しかし、一カ所、気になるところがあります。それは文章の一番最後の方の次の下りです。「コロナ禍にワクチン陰謀論を振りまいて、そこに飛びついた人々に、今度はオーガニックという言葉で網をかけようとしてはいまいか。」＝ここで言う「コロナ禍にワクチン陰謀論」とは何のことでしょうか？ 既にｍRNAコロナワクチンの有害性については、これまでも私の方からたくさんのことを申し上げてきたし、これがもたらした健康被害や薬害死亡の問題については全く未解決のままです。たくさんの被害者が泣き寝入りをさせられていて、重大な人権侵害問題であり、戦後日本で最大の薬害、となっています。そのことを強く意識していれば、かような表現は出てこないと思われますが、いかがでしょうか？ 私は、田中優子氏もまた、他の少なくないリベラルと同様に、①「新型コロナ」＆mRNAコロナワクチン、②「人工CO２温暖化」説、③ウクライナ戦争の３つについて、判断を誤っているのではないかと疑っています。もしそうであるのなら、もっとしっかり現実を見ていただかないと困ります。

（関連）【緊急速報】厚労省よ、10万人の怒りの声を聞け。(署名提出2025-7-10 AM10-00) #川田龍平 #mRNAワクチン中止を求める国民連合 #2枚目は川田龍平 #川田龍平を厚生労働大臣に - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=SfRCe55EXm0

（５）報道特集 争点に急浮上“外国人政策”に不安の声 - 無料見逃し配信中！＜TBS FREE＞
https://cu.tbs.co.jp/episode/20093_2092854_1000121526?utm_source=tbs_official&utm_medium=organic

（関連）「選挙運動の名のもとに露骨なヘイトスピーチが」参議院選挙　急浮上の争点“外国人政策”に高まる不安の声【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7a63f4df5a7ec00c02929df1263c27bc342cc63f

（６）「65歳から年金をもらえる先進国ほぼない」を調べたら…維新・音喜多駿氏の発言　日本より早い国、遅い国：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/419426?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

（７）「古き良き時代の自民党を目指し」ながら「自公政権をたたく」という参政党…与党の勝敗にまで影響を与えそう：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/419440

（８）「神社を国有化」「メロンパン食べて死ぬ」「天皇に側室」　参政党「ヤバすぎ言説」指摘されたら「デマ流すな」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f8289be4a522904b106945d7d7891390b010cc14

（９）参政・神谷代表の外国人相続税に関する発言は“誤解を広げかねず”「取りようがない」「払わなくていい」…実際は課税されているとの指摘に神谷氏「追えていないということ。限られた時間で説明できず」（FNNプライムオンライン） -
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b0652b5c8ef5c8785eb5795af408d36af818a2d7

（10）参政党代表の発言に各地で抗議　「選挙を差別に使うな」（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3b9d46873d97dd8a1bde9c61df146ca9c7b97963
草々

本日（７／１２）のいろいろ情報：参院選2025は歴史的サイテー水準の政治茶番劇になりそうです＝自公に代えて参政・国民でこの国の政治がよくなると考えるアホウが増殖する、その行きつく先は「日本自滅」の「お笑いファシズム」

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．星かげさやかに　(一日の終わり) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=h762b3Cl_QU
　https://qr.paps.jp/1SJEU

（私を育ててくれた大阪下町の小中学校の先生方は、事あるごとに生徒たちをあちこちの野山や海に連れて行ってくれて、泊まる時にはキャンプファイアーを用意して上記の歌をイベントの最後に教えてくれました。夏になると、この歌を思い出します。今の小中学校はこうした営みを生徒たちに提供しているのでしょうか？ 子どもたちの心に残り、一生涯忘れることのない「先生の教え」「学校の思い出」は、こうしたことの積み重ねとして伝わり、その子のその後の長い人生の糧となります。今日の初等教育が私の時に存在していた「すばらしさ」を残してくれていることを願うばかりです。：田中一郎）


２．笑ゥせぇるすまん （９４）「谷間の灯」【笑ゥせぇるすまん 公式チャンネル ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾘﾏｽﾀｰ版】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=sz3Y5-JWGkM


３．【神回】大石あきこの熱い言葉に涙が止まらない。れいわに出会えて本当に良かった。こんな政党ほかにはいない【れいわ新選組 山本太郎 大石あきこ】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=SuZ4ujJ1Yc4


４．キャンペーン

（１）緊急キャンペーン！提訴会見を報道したら名誉毀損？！メディアの独立と知る権利を問うアワプラ裁判を応援してください - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/event/51066/

（２）オンライン署名 · すべての千葉県立高校にエレベーターの設置を求めます - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/5KmIA

（関連）全ての千葉県立高校にエレベーター設置を 高3生徒が県教委に3188人分の署名提出 妹の経験もとに訴え：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/412938

（３）（チラシ）2025年 第２回憲法ポスター展 作品募集：締め切り９／１６（テーマは日本国憲法）
　https://drive.google.com/file/d/1ajiZ2r6iVYEYlce1o4NKpYIKhOcM-sO9/view?usp=sharing


５．イベント情報

（１）（予約必要）（７．１４）オルタナティブな日本を目指して：緊急開催「新ちょぼゼミ」： 「令和の米騒動（日本農業とコメ政策のあり方）」（田中一郎：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-de5ddb.html

（２）（７．１５）玄海原発再稼働許可取消行政訴訟／全基運転差止裁判 控訴審（福岡高裁）
　https://saga-genkai.jimdoweb.com/

（３）（７．２７）ISF主催公開シンポジウム：財務省解体と 消費税ゼロを問う- ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-58186/

（４）（９．７）総会記念講演会「”シグナル毒性”ってなに？」のご案内 - JEPA
　https://kokumin-kaigi.org/?p=11602

（５）（チラシ）（９．１７）３１１子ども甲状腺がん裁判 第15回公判（東京地裁）
　https://drive.google.com/file/d/17JmyXZOPDrZ6_R08myBgnNmKH7lUdj13/view?usp=sharing

（関連）第１３-１４回口頭弁論 - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/dateinformation13-16/

（関連）準備書面 13-14回弁論 - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/preparatorydocuments13-16//#j44


６．注目情報

（１）参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
　https://migrants.jp/news/voice/20250708.html

（関連）「外国人優遇はデマ」と緊急声明　政党の排外主義政策に反対：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/419165

（２）やりすぎ？傍聴者まで記録する「防犯カメラ」を横浜市議会が設置へ　市側は「監視目的ではない」と言うが：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/418498

（３）「運のいいことに能登で地震があった」　自民・鶴保氏が発言、謝罪・撤回：朝日新聞
（これが自民党の本音であり正体です。こんな政党・政治家に投票していて、日本がよくなるわけがないでしょ！！：田中一郎）
　https://x.gd/lxx2i

（４）（必読）日航１２３便墜落事件四十年の真実-青山透子／著（河出書房新社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034753217&Action_id=121&Sza_id=A0

（関連）青山透子公式サイト 日航123便墜落の真相
　https://tenku123.hateblo.jp/

（関連）home-日航123便墜落の真相を明らかにする会
　https://jalflight123.wixsite.com/mysite

（５）コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた？　刑事告発の動きも：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/293466

（６）韓国・ユン前大統領を2度目の逮捕　非常戒厳に絡む特殊公務執行妨害容疑など（TBS NEWS DIG）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5467aec83f311d513e30b928261f6666b3d17c47


◆日刊IWJガイド・非会員版「米も野菜も高騰！ 背後には農作物を輸入しろという米国の圧力が！ 本日午後7時より鈴木宣弘・東大特任教授インタビュー（前編）を初配信！」2025.7.7号～No.4565 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54814

＜シリーズ特集！ 7.20.2025参院選＞トラックドライバーの甲斐正康氏「そもそも、『この国に主権はあるのか』ということを、今回の選挙で、どうしても訴えたい！ 私は、この国に『主権はない』と思っています！」～社民党全国比例公認候補 甲斐正康氏 7.3公示日街宣
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「本日（７／１２）のいろいろ情報：参院選2025は歴史的サイテー水準の政治茶番劇になりそうです＝自公に代えて参政・国民でこの国の政治がよくなると考えるアホウが増殖する、その行きつく先は「日本自滅」の「お笑いファシズム」」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）7.20参院選125議席の最新当落予測「自民・公明大苦戦」もギリギリで逃げ切りか（『サンデー毎日 2025.7.20』）
（２）選挙中も積極的に報道します、新聞社相次ぎ新指針発表（朝日 2025.7.9）
（３）FACT CHECK：誤り＞期日前投票、書き換え・すり替えは可能？（朝日 2025.7.9）
（４）関税交渉決裂をどう見るか 石破は持たないだろうが、国民にもそれなりの覚悟は必要（日刊ゲンダイ 2025.7.10）
（５）揺れる農協組織票、小泉氏批判も比例候補支援、森山幹事長「自民離れ」警戒（毎日 2025.7.7）
（６）直撃インタビュー：山本太郎「れいわ新選組」代表「立憲と維新は財務省のフロント団体だ」（『週刊ポスト 2025.4.11』）
（７）参政党 勢力拡大の背景は、扇動的な言葉、「稼げる」演説動画（朝日 2022.11.22）
（８）参政党は「保守派の受け皿」ではない（古谷経衡（つねひら）：日刊ゲンダイ 2025.7.3）
（９）世界に蔓延する「自国ファースト」　源流は100年前、ナチスの台頭を招いた…外国人排除の先に待つものは（東京 2025.7.3）
（10）参政・神谷氏 れいわの誤情報を拡散（東京 2025.7.6）

◆（チラシ）どうかんがえる？ 参議院選挙2025：ひどすぎる日本の政治家
　https://drive.google.com/file/d/12GaV1zQ4ftK2FblIwE3vgBmHavdjoO_b/view?usp=sharing


　参議院選挙2025年は「宴もたけなわ」です。アベスガキシダイシバと続く自公政権の悪政に終止符を打ち、ホンモノの政権交代実現へ向けての民主主義の発露として国政選挙であればいいのですが、事態はその真逆の方向へ転がり落ちていきそうな雰囲気が色濃くなっています。「公衆便所の落書き」くらいに思っておけばいいと申し上げてきたSNSを含むネット上の情報を、検証・確認もしないままに鵜呑みにして日頃のフラストレーションを選挙にぶつける愚か者の有権者・国民が繁殖し、さながら「新しいファシズム」の台頭のような様相を呈してきました。このままの勢いが増大していくと、この国は危険なゾーンに入っていくことになります。神谷宗幣「参政党」という新手のデマゴーグ党派が、猫なで声のソフトタッチでご都合主義的に政策を並べ、国民生活をよくしますと、できもしない「公約もどき」を並べ立てて関心を引こうとしています。そして、少なくないマヌケや愚か者やアホウたちが、この神谷宗幣「参政党」に引き付けられていると報道されています。この国は何度、政治家選択・政党選択・政権選択の失敗を繰り返せば気が済むのでしょう。

自民党・公明党のニセモノ政権がひどいからといって、自公に代えて国民民主党や参政党に投票して、それで日本がよくなるとでも思っているのでしょうか？ 国民民主党とは、労働貴族の御用組合「連合」に担がれ、自民党との連立政権を夢見て水面下で見苦しい交渉を繰り広げ、そして表立ってはゲス不倫とハラスメントの典型的な「ゆ党（ゆちゃく党）」です。経済政策もインチキで、財務省の手先のような玉木雄一郎が片手で不倫、もう片手で陳腐な経済政策を振り回しているそんな政党です。おまけに玉木雄一郎は「泣きべそ男」ときていて、政治とその結果に対する責任感など、微塵も持ち合わせていないのです。同じ「ゆ党（ゆちゃく党）」の「日本維新の会」が、「市場原理主義アホダラ教」とチンピラ似非右翼の無原則にまじりあった不祥事頻発集団であることと並んで、国民民主党が今日の自公政治の劣悪化に側面から加担している日本破壊勢力の一翼を形成しているということを、しっかりと有権者は見抜いておく必要があります。

（関連）（報告）（２．２０）「新ちょぼゼミ」：国民民主党「103万円の壁」インチキ問題＝「低賃金労働力動員」の障害である「壁」撤去ではなく、「課税最低限の引上げ」＝「所得の再分配」政策として、税額控除方式を使え！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-39319b.html

有権者は、彼らが選挙に時に吠える出来損ないの美辞麗句に耳を傾けることよりも、彼らが国会に於いて何をしているか、どのように自公政権と対峙しているかをしっかりと見極めないといけません。そして、その彼らの国会での態度は、まさに選挙時の美辞麗句とは正反対の、「口先やるやる詐欺」「ハッタリ詐欺師」「天下の大嘘付き」「やってまっせのポーズだけ」であることが容易に見て取れるのです。実際の自公維国の在りようを知らない・知ろうとしない「バカ者」が国民民主党や「日本維新の会」に投票しているのです（その筆頭格が私が生まれ育った「昔は水の都、今はアホの都」大阪です）。アホウとマヌケは現代資本主義社会では、ケツの毛まで抜き取られ、利用され、そして雑巾のように捨てられていくのです。自公維国に投票する有権者は、近未来にボロ雑巾にでもなりたいのでしょうか？

（関連）元維新・梅村みずほ議員の呆れたしぶとさ…参政党が参院選「比例公認」のウラ側｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374079

（元「日本維新の会」のこの女は、入管によって「未必の故意」により殺害されたスリランカのウィシュマさんの死を侮辱した国会議員で、「日本維新の会」にさえ処分をくらった出来損ないの女、それが今般の「日本維新の会」の参院選予備選で落選し、それがため今度は参政党に鞍替えして、国会議員の議席を守ろうとしている（比例区で立候補）、どう考えても、ゴミクズカスのたぐいの政治家である。参政党とは、こんなたぐいの連中の集合体だ。

そして参政党=この連中はガラクタ系のネオ・ファシスト集団です。袈裟の下には鎧が見える、ヘイトと三流国家主義とガラクタおもちゃの経済社会政策、まさに第三帝国ヒトラーや大日本帝国の「茶番の再現」とでも言えるでしょうか。ピンとこない方々のために、下記に参政党を巡る巷の情報・報道をいくつかご紹介しておきます。そのほとんどは参政党にネガティブです。当たり前でしょう。ロクデモナイ人間たちが集まってつくった似非右翼政党であり、今日の日本を戦前の社会のようなものにして、幼稚で愚かな自分たちの描く夢（圧倒的多数の日本人にとっては悪夢）を実現しようとしているわけですから。自公維国よりも更にひどい日本破壊勢力であり、日本国憲法を廃止して、恐怖の暗黒憲法体制を敷こうと画策しています。そしてタチが悪いことに、多くの参政党当事者たちには、ひょっとして、あまり「悪意」はないように見えることです。ファシズムは（そして原発大推進は）善意に担がれてやってきます（原発大推進の場合は「脱炭素」）。１回目は巨大な悲劇として、２回目は底抜けの「茶番」として、です。

◆立憲・野田佳彦代表　参政党に危機感「日本も分断国家になってきている」【スポーツ紙合同インタビュー】 - 東スポWEB
　https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/351588

最後に野田佳彦「脱憲反民主党」のこのインタビューをご紹介しておきます。「日本維新の会」のみならず、N国、斎藤元彦、石丸伸二「再生の道」、つばさの党、都民F、参政党などなど、自公政権を否定して別の政治を求める、かようなガラクタ系の党派が次々と現れてくる根本的な責任は、いわゆる老舗と言われる既成の大政党、具体的には、自民党、公明党、民主民進党（のち立憲民主党・国民民主党）の政治があまりに劣悪・お粗末で、かつそれをいい方向に変えて行こうとする気配が全く見えない中で事態がどんどんひどくなっていく、そんな中から生まれ出てきたところにあります。

政治に関する、社会に関する、経済・経済政策に関する基礎知識もなく、知ろうともせず、幼稚で愚かでド素人の集団が権力を握りたい一心で政治活動に突入してきて社会を引っ掻き回す、まさにガラクタ系政治党派の跋扈のようなデマゴーグ集団が大挙して形成され始めているのです。伝達手段はインターネット・スマホです。これは既成政党や政治家・政治への絶望的な不信からにじみ出るようにして生まれた現代（大衆社会）の社会的病理現象なのです。つまり、与野党ともに、既成の権力党派のあまりのお粗末やひどさが政治のネガティブな混乱を生み、それがやがて排外主義や暴力沙汰となって爆発して行って「新しいファシズムが形成」されていく、そんな流れです。1920～30年代の日独伊三国同盟諸国と似たような動きが「（幼稚な）茶番」として形成されてきつつあるのです。

念のために申し上げておきますが、ヒトラー・ナチ政権の経済政策は、当時のドイツでは非常に高い評価を受けていて、当時のドイツを回想する人でもナチの経済政策を悪く言う人はあまりいませんし、また、ヒトラーが手掛けた経済政策の多くは今でも先進国各国の経済政策に取り入れられています。その経済政策の上で、あの凄惨なホロコーストと残虐な戦争が繰り広げられたのです。現代の日本人は、少なくとも自公維国や参政党に投票しようとしている有権者は、ヒトラー時代についてもレビューや歴史勉強をもっとしっかりした方がいいでしょう。そして上記野田佳彦「脱憲反民主党」に代表される似非リベラルのお気楽政治家たちは、今日の事態の責任を取り、政治の表舞台から消え去った方が世のため人のためです。危機の時代の中途半端やお気楽は事態をどんどん悪化させていく元凶であり、この国を破滅させる強力な助産婦であることは歴史が証明しているからです。

（関連）ヒトラーの経済政策-武田知弘／著（祥伝社黄金文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034145483&Action_id=121&Sza_id=C0

（参考）奥村チヨ 「中途半端はやめて」 1970 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ivHdUTQI-vE

（↓ コレ、ネット検索で出てきた変な歌だけど、何だか気持ちが悪い、どういう歌手？ 歌？）
（関連）【MV】 禁断の多数決『ちゅうとはんぱはやめて feat.泉まくら』 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=K_D6Uje-RHo


以下、参院選2025に関する注目情報をいくつかご紹介します。

１．参院選2025 選挙情勢

　今回もホンモノの政権交代は絶望的です。政権交代への道は参議院選挙の勝利から始まると言ってもいいのですが、そんな情勢には程遠い状態です（解散のない参議院で与党を過半数割れに持ち込み、衆院から送られてくるロクデモナイ法案をことごとく否決して与党をレイムダックに追い込み、返す刀でその否決法案に代表される与党の悪政の欠陥を暴露して徹底的に批判、そして来たる衆院選で地滑り的な大勝利を得て、確固たるホンモノの「世直し」政権＝おのずと長期政権を打ち立てるという戦術です。今の衆議院のような「ゆ党（ゆちゃく党）」交じりの中途半端な政権交代はしない方がいい=政権交代への幻滅をもたらすだけです）。この政治的責任は、もちろん野党第１党である野田佳彦「脱憲反民主党」にあります。このダメ党派は何度政権交代のチャンスを逃したら気が済むのでしょうか？ まさに無能で、まさに怠慢で、まさに中途半端で、まさに背信的です。一刻も早く野党第１党を入れ替えましょう。

（１）（別添ＰＤＦファイル）7.20参院選125議席の最新当落予測、「自民・公明大苦戦」もギリギリで逃げ切りか（『サンデー毎日 2025.7.20』）
　https://x.gd/Km1rd

（２）兵庫は参院選でまた大混乱！ 泉房穂氏が強いられる“ステルス戦”の背景にN党・立花氏らによる執拗な嫌がらせ｜日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374366?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（３）2025参院選 全選挙区「当落予想」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/5334


２．選挙の公正 大丈夫かな？

（１）選挙中も積極的に報道します、新聞社相次ぎ新指針発表（朝日 2025.7.9）
　https://digital.asahi.com/articles/AST7735YXT77UTIL021M.html

（参政党やＮ国や、その他のガラクタ系への批判報道が足りないように思われます。依然として｢事なかれ報道｣が続いていると見ていいでしょう。：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）FACT CHECK：誤り＞期日前投票、書き換え・すり替えは可能？（朝日 2025.7.9）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16252938.html

　<田中一郎コメント>

　こんな程度の説明では疑問は解消されません。（１）投票用紙の総数管理はどうなっているか（特定候補を水増しするための投票用紙（未記入のもの・記入後のもの両方）は入り込む余地はないのか？＝これが１つのポイント）、（２）投票箱の管理は厳重だと言いたいようだが、だったら何故、投票箱を投票所その場で開票するようにしないのか=移動させることですり替え・水増しの可能性が出てくる、（３）投票箱を開けた時に中に入っている投票数と、投票所で受け付けられた人数とが完全に一致しているかを確認しているのか？（４）投票をカウントするための機械（ムサシ）は適正なものなのか？ インチキスステムがビルトインされていないのか？　（５）投票用紙に書き込むときに使う筆記用具は鉛筆をやめるべき（油性のマジックを用意せよ、投票用紙も変えたらどうか）　まだあるかもしれませんが、少なくともこの５つに中央選管がきちんと答えるべきです。現場でバラバラに対応することではありません。いつも負けてばかりいる野党は、一度徹底的に調査してみたらどうですか？ 特に期日前投票はあやしいですね。


３．自民党はもう「終わりの始まり」だ
　でも、自民党への投票が参政党や国民民主党に流れていては、投票結果の政治は益々ひどくなるでしょう。何でこれがわからんの？

（１）（別添ＰＤＦファイル）関税交渉決裂をどう見るか 石破は持たないだろうが、国民にもそれなりの覚悟は必要（日刊ゲンダイ 2025.7.10）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374515
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374516

（２）（別添ＰＤＦファイル）揺れる農協組織票、小泉氏批判も比例候補支援、森山幹事長「自民離れ」警戒（毎日 2025.7.7）
　https://mainichi.jp/articles/20250707/ddm/002/010/097000c

（今回の参院選でも、自民党政府にここまで痛めつけられているにもかかわらず、農協組織推薦候補は自民党から比例区に立候補している。小泉進次郎を批判しながら自民党に投票してくれという、その狂った神経が、生産者・農家=組合員の農協離れを促し、今や農協の組織票は見るも無残な情況にまで落ち込んでいる。それでもなお、この農協という組織は自民党にしがみついて離れない。近未来の没落・消滅を予感させるものがある。自民党の森山幹事長は、農協の自民党離れを防ぐ目的で、比例の農協組織候補の決起大会に参加したが、それはまるで「赤い舌｣を出す詐欺師が、愚かな選択をして戦場に死にに出ていく兵隊を見送るがごとき対応だった。この日本の農協という組織こそ、文字通り「バカは死ななきゃ治らない」を絵にかいたような組織である。：田中一郎）

（森山裕は自民党の幹事長である。こいつが本当の生産者・農家の味方・日本農業の守り手なら、幹事長の職を賭してでも小泉進次郎の農相就任を拒んだだろう。それを平気で見逃しておいて、農業を守る・生産者・農家を守るもあったものではない。森山裕の地元=鹿児島県も、何故それくらいのことが分からないのか？ 東京にいる農政連幹部たちのイカレタ頭は別として、である。：田中一郎）
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%B1%B1%E8%A3%95

（３）「コメ騒動」で揺れる農家の“組織票”の行方 組合、離島…有権者の選択と一票の重み（テレ東プラス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f1fba850531cf8a9a5ddb25cdefa7c2aa4849ea4

（４）「運よく能登で地震」…無知と無理解をさらした鶴保庸介氏　なぜ自民議員は被災地への暴言を繰り返す？：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/419815

（関連）【参院選】自民議員“失言”は「あまりにも酷い」元自民・世耕弘成氏が批判　和歌山で主導権争い（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/769f0f200b4db381f5339a49c1d028b927562645

（こいつの選挙区は参議院和歌山だそうだ。和歌山県民は３年後の参議院選挙でコイツを落選させておかないと、今度は和歌山が災害でやられた時に、自民党から同じことを言われることになる。原発推進をウソまでついて押し通す世耕弘成も同じような和歌山の政治家だということもわかっているのに、和歌山ではまだのさばっている様子だ。しっかりしないと和歌山がいずれひどいことになる。：田中一郎）

（５）参院選「自民裏金議員15人」で当確5人だけの衝撃情勢…比例は組織票があっても狭き門｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374575

（「裏金・脱税・居直り」議員の野田聖子がＪＯＣ会長に就任し、今回のこの参議院選挙も楽勝だそうだ。岐阜県民よ、しっかりせんかい！ こんな奴は選挙で落とせ！：田中一郎）

（６）自民・森山幹事長「消費税を守り抜く」で国民の怒り拡大 政治家の役割を放棄してでも死守したい「カネと利権」｜日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374058?utm_source=newsletter&utm_medium=email


４．（別添ＰＤＦファイル）直撃インタビュー：山本太郎「れいわ新選組」代表「立憲と維新は財務省のフロント団体だ」（『週刊ポスト 2025.4.11』）
　https://www.youtube.com/watch?v=WiYCSwkTbiE
　https://www.moneypost.jp/1256081

（関連）【新宿駅が大渋滞】山本太郎の演説に観衆は釘付けでした【れいわ新選組　国会】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=iV3Yqd5omPs


５．国民民主党という「もう一つのインチキ政党」

　自公政権や自民党がひどいからと、これまで「自動的に」自民党に投票をし続けてきたオバカ有権者達が、ここ２年くらい前から国民民主党に投票先を切り替えている様子である。バカの上塗りとはこのことだ。自民党がひどいからと、国民民主党に投票をして、それで事態はよくなるとでも思っているのだろうか？ 昨今の事例で言えば企業団体献金の禁止だ。既に1990年代初頭に実施することになっていた企業団体献金の禁止を棚上げにして今日まで引きずって来て、政治資金パーティーなどで「裏金・脱税・居直り」が表面化してもなお、国民民主党は公明党と組んで企業団体献金禁止法案を阻止する暴挙に出ている。その狙いは自民党との連立政権樹立、自分たち国民民主党の議員たちが大臣になりたいがため、政権を握りたいがために、企業団体献金禁止法案を政治的取引の道具に使うという、あさましい態度を示したのが今国会での国民民主党である。

この国民民主党に選挙で投票するという人間達は、はっきり申し上げて、政治を知らぬ「単なるマヌケ・オバカ」である。玉木雄一郎ら、不倫議連（そんなものがあるのかな？）の私利私欲の道具に使われることを知ってか知らずしてか、国民民主党への投票行動に移しているトンチキ人間たちだということだ。「手取りを増やす」などと言われてその気になったのか？！ 騙されやすいアホウ丸出しだ。国民民主党に群れを成して投票するオバカ達にくれてやる「手取り」などよりも、国民民主党の国会議員・地方議員どもにとって重要なのは企業団体献金である。そのカネのためになら、有権者もだますし、自民党とも組んでロクデモナイ政治の翼賛をする。そんなくだらない政治家どもが創る政党・党派が国民民主党である。そしてこの国民民主党を労働貴族の御用組合「連合」が支えている。

（１）国民民主党・玉木代表「女性蔑視スピーチ」釈明の怪しさ…大炎上いまだ止まらず｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373920?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（２）国民民主との連立、自民候補者の63％「ありうる」　朝日・東大調査 [参院選（参議院選挙）2025]：朝日新聞
　https://x.gd/pgW4F

（３）国民民主党「新代表」にまた一歩近づいた伊藤孝恵参院議員の死角｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373980

（４）国民民主党「新人都議」に渦巻く“スピリチュアル疑惑”…またも露呈した候補者選定のユルユルぶり｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374573?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（５）仰天！ 参院選兵庫選挙区の国民民主党候補は、県知事選で「斎藤元彦陣営ボランティア」だった｜日刊ゲンイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374352?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（６）山尾志桜里氏「国民民主に公認を取り消された後も信念は…」　参院選東京選挙区から無所属での立候補を表明：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/416462

（７）国民民主党「旧文通費」非公表の姑息…前年分使途「5月公開」からシレッと方針変更した理由｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373852

（８）参院比例投票先、国民民主が急落　自民、２４％へアップ―時事世論調査：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061900803&g=pol

（９）落ち目の国民民主党を自公が“買い叩き”…ささやかれる参院選後「連立」取り込み説｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373496?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（10）玉木雄一郎代表（55）の不倫相手・小泉みゆき（39）は国民民主党の候補者だった！ - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/75105


６．参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
　https://migrants.jp/news/voice/20250708.html

（関連）「外国人優遇はデマ」と緊急声明　政党の排外主義政策に反対：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/419165

（関連）ヘイトスピーチの見本市と化した参院選の異様…横行する排外主義にアムネスティが警鐘｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374620?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（関連）「保守票」の奪い合い…外国人「規制」に走る政党は　参院選で過激化する街頭演説、排外主義を助長する恐れ：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/419197

（関連）参院選「日本人ファースト」連呼におびえる人々「外国人が優遇されてるなんてあり得ない」…リアルを語る：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/419185?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email


６．ガラクタ系：幼稚なお笑いファシズム＝参政党

　斎藤元彦、石丸伸二につづき、今回が３回目、ＳＮＳやネット動画などの「公衆便所の落書き」のような情報しか見ないで投票行動に至る愚か者が多数になれば、当然ながらその国は亡ぶ。いよいよバカバカしいトンチキ勢力との多数派争いが本格化するのか？！ この国ももう長くないような気がする。正気でいる人間は、この連中の増殖を阻止する「歴史的責任｣があることを自覚してほしい。今のところ見えているロクデモナサは、①デマ・デマ・デマと嘘八百、②外国人排斥の排外主義、③大日本帝国へのノスタルジア、④日本国憲法破壊、⑤歴史歪曲主義、などなど、耳障りのよい「架空の政策」を有権者の目の前にニンジンのようにぶら下げて、他方で、アナクロニズムそのものの似非右翼イデオロギーをソフトに流し込む、まさに「ガラクタ系：幼稚なお笑いファシズム」、それが参政党の正体である。

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）参政党は「保守派の受け皿」ではない（古谷経衡（つねひら）：日刊ゲンダイ 2025.7.3）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374164

（２）ネットからの拾い 参政党とは何か？「オーガニック信仰」が生んだ異形の右派政党(古谷経衡 20220711)
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/067c5c8f972ec52861a3f3fdef31af904e9c9728

（３）参政党 勢力拡大の背景は、扇動的な言葉、「稼げる」演説動画（朝日 2022.11.22）
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20221122000301.html?iref=sp_photo_gallery_prev_arrow

（４）世界に蔓延する「自国ファースト」　源流は100年前、ナチスの台頭を招いた…外国人排除の先に待つものは（東京 2025.7.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/417018

（５）参政・神谷氏 れいわの誤情報を拡散（東京 2025.7.6）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/418120

　<関連サイト＞

（１）参政党・神谷代表は早くも“ヒトラー思想”丸出し 参院選第一声で「高齢女性は子どもが産めない」｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374337?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（２）なぜ参政党と神谷宗幣代表に若い世代が共鳴するのか　私たちはいま崖っぷちにいる　北原みのり（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8a1b761ccc117d71b7cb4f9b7ccfbfcbdb9e3a54

（３）参政党・神谷宗幣氏に「女の価値を産む産まないで決めるな」…「高齢女性は子ども産めない」発言に抗議の声：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/419809

（４）参政党が参院選で急伸の不気味…首都圏選挙区で自公国が「当選圏外」にはじかれる大異変｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374445?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（５）「日本軍は沖縄県民を守るために戦った」　参政党・神谷代表が那覇で持論を展開　識者「根拠がない思い込みで語っている」と指摘（RBC琉球放送） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/742bdcc294abc51d2d2a24810823ba8f8da9a279

（６）「外国人の重要犯罪増」はミスリード　「不起訴率が右肩上がり」は誤り　参政党・吉川里奈衆院議員の街頭演説【ファクトチェック】 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://qr.paps.jp/Kw6Cv

（７）参政党が消せない“黒歴史”…党員がコメ農家の敵「ジャンボタニシ」拡散、農水省と自治体に一喝された過去｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374457?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（８）参政党の“憲法草案”が物議…護憲・改憲、各党のスタンスは【もっと投票の前に】（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/03542fa16ff6c7c8ece0d835dc52a6a89f7d5654

（９）参政党の医療公約「終末期の延命医療費の全額自己負担化」医療政策学者と検証する - 医療記者、岩永直子のニュースレター
　https://naokoiwanaga.theletter.jp/posts/bb6a15e0-5d48-11f0-b934-d5909184ce54

（10）参政党の設立メンバーが分析「叩けば叩くほど逆効果」「これから記録的な大躍進」…反ワク、陰謀論は「初期段階にすぎない」（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ad32312ad089fe3c5991e174d8af73c11dd802e1?page=1

（11）日本で最も詳しい「参政党」ウォッチャーが語る“トンデモ理論”の源流と“神谷代表”の素顔 - AERA DIGITAL（アエラデジタル）
　https://dot.asahi.com/articles/-/260629?page=1

（12）なぜ参政党の支持者がじわじわ増えているのか…｢反LGBT･反移民｣政策に熱狂する人たちの-正体- 本人たちは｢右翼｣ではなく｢普通の日本人｣と自負 - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://x.gd/Xxplh


◆日刊IWJガイド・非会員版：2025.7.11号～No.4569
　　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54825

　＜シリーズ特集 2025年7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第16回＞参政党の神谷宗幣代表は、「ヤマト・ユダヤ協会」の理事をつとめていた経歴があり、イスラエルに心酔！ 彼はジェンタイル（ユダヤ教以外の異教徒の）・シオニストだった!?「こんな国会活動なんかしたくないわけですよ」！「なかなかイスラエルにいけなくなっちゃった、というのが残念」！「イスラエルの友好を外務省を使って『正式ルート』でやっていく」！ 憲法から「基本的人権」を抜こうとする参政党は、シオニストに支えられたトランプ共和党、バイデン民主党と瓜二つだった!?
草々

生活保護不当削減違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で原告受給者が全面勝訴：国は直ちに取り消された不当削減分を受給者に支払うとともに、生活保護制度を抜本的に見直し、権利性を明確にした「生活保障制度」に切り替えよ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．【ノー編集・参院選】れいわ新選組・山本太郎代表 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=5nLuuC_JEuA
　https://www.youtube.com/watch?v=5nLuuC_JEuA

（このＶＴＲでは、約20分くらいのところから始まる「日本農業」についての山本太郎代表の見解にご注目下さい。私の方でも７／１４夜にたんぽぽ舎で「令和の米騒動」と農業政策についてプレゼンを予定しています。：田中一郎
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-de5ddb.html

（関連）小倉志郎 さんから：「参議院選挙始まる」
  https://tinyurl.com/wyb79sxm


２．緊急キャンペーン！提訴会見を報道したら名誉毀損？！メディアの独立と知る権利を問うアワプラ裁判を応援してください - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/event/51066/

（東京地裁のヒラメ裁判官どもは、開沼博という東京大学の教員からのSLAP訴訟を追認するという、民主主義破壊・日本国憲法法治国家破壊・報道の自由の破壊・表現言論の自由の破壊を容認する「歴史的劣悪判決」を下し、司法権力を濫用しています。許しがたい権力暴挙です。日本の司法・裁判所もまた、今では戦前回帰の保守反動の館・日本破壊勢力の一翼・反社会的ゴロツキの巣窟となっています。日本の司法・裁判所を叩き潰せ！ をモットーにこれからは進んでいきましょう。皆様にはOUR PLANET TVへの強いご支援をお願い申し上げます（さしあたり訴訟費用のカンパをお願いいたします）。こんな判決がまかり通り、報道機関が委縮をして独立したジャーナリズムを失えば、この国はかつての翼賛国家に転落し、再び滅亡へと向かうでしょう。OUR PLANET TVはそれをくい止めるために最前線に立って闘っています。：田中一郎）

（関連）決めつけ判事、お前がやったんだろ！ 知らない人がつぶやいてんだよ！（改訂版ＡＣジャパン 東京 2025.6.19）
　https://drive.google.com/file/d/1ih4K2PsNpqeLaPTS-qv-uI0QWRhDEEix/view?usp=sharing


３．（お勧め）ガンディーの真実　非暴力思想とは何か-間永次郎／著（ちくま新書）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034515025&Action_id=121&Sza_id=C0

（非暴力抵抗の反英闘争の英雄であり、大国現代インド建設の父といわれるマハトマ・ガンジー（マハトマとは偉大なる魂の意味）ですが、しかしこの本は、従来の私たちが抱く「ガンジー像」とは少し違った彼のホントウの姿をコンパクトに描くいい本です。私も読んでみて、大変参考になりましたし、今もって対立が続き核戦争寸前の愚かな情況が解けないインドのヒンズー教徒とパキスタンのイスラム教徒のあり様にも一石を投じる本でした。ご一読をお勧めします。ちなみに今日のインドを政治支配しているインド人民党（ＢＪＰ）は、ヒンズー排外主義のネオ・ファシスト集団であることを忘れてはなりません。中共中国とは別の意味で潜在的に危険な国です。：田中一郎）

（関連）日刊IWJガイド・非会員版「インドとパキスタンの武力衝突は米トランプ政権の仲介で『完全かつ即時の停戦に合意』！ しかし停戦直後パキスタンがインドを大規模攻撃！」2025.5.12号～No.4525 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54661


４．イベント情報

（１）（チラシ）（７．１１）横浜市によるメディア報道への検閲・容喙違憲裁判 第１回公判（横浜地裁）
　https://drive.google.com/file/d/1GXaYDm8xp1fgxBVj1k75E7w6pAL3O4kh/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（７．２６）「昭和100年」と戦後80年＝歪曲される現代史：山田朗明治大学教授（文京シビック）
　https://drive.google.com/file/d/1vpY26cvXF3vDrTbNiFl5DI4a2-ZUSIcO/view?usp=sharing

（３）（チラシ１）（７．２６―２７）第17回大間原発反対現地集会 Oh！MAGROCK17（青森県）
　https://drive.google.com/file/d/1fKUwsAUXaycNRjjC8hpj4EhFd0LSNvGf/view?usp=sharing

（４）（予約必要）（７．２８）オルタナティブな日本を目指して：再開「新ちょぼゼミ」第13回：（福島県）「甲状腺検査」の今」（白石草さん OUR PLANET TV代表：たんぽぽ舎）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-eeafd6.html

（５）（チラシ）（９．６）伊達判決66周年シンポジウム：吉田敏浩氏（明大和泉キャンパス）
　https://drive.google.com/file/d/1ke9rSXCbDW53q5AmENHaVJvSAowI4ndX/view?usp=sharing

◆【3日間の集中講座・早割あり】映像ワークショップ～神保町でショートドキュメンタリーに挑戦！ - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/event/51174/


５．被告人、首相（大矢英代（はなよ） 東京 2025.6.23）
　https://drive.google.com/file/d/1j6-s8ia77fN8B_FLI5aRoEOoIJUHALBu/view?usp=sharing


６．こういう政治や政治家どもを定期的に掃除することを国政選挙という

　７／２０参議院選では、自民・公明・「日本維新の会」・国民民主党・参政党の候補者どもを落選させる「大清掃」をいたしましょう。くれぐれも自分で自分のクビを絞めるような投票はなさいませんようにお気を付けください。（ＳＮＳを含むインターネット上の情報は、さしあたり「公衆便所の落書き」くらいに思っておけばいいでしょう）

（１）参院選2025,読む政治：公明、自民裏金議員7人を参院選で推薦せず　与党内に「不協和音」 - 毎日新聞
　https://x.gd/6vq6y

（２）元維新・梅村みずほ議員の呆れたしぶとさ…参政党が参院選「比例公認」のウラ側｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374079?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（３）参院選で公明党候補“全員落選”危機の衝撃！「公明新聞」異例すぎる選挙分析の読み解き方｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374078?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（４）山尾志桜里氏“ヤケクソ立候補”の波紋…まさかの参院選出馬に国民民主党・玉木代表は真っ青｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374145?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（５）止まらない狂乱物価高が石破自民の参院選を直撃！ 7月の食品値上げ「昨年の5倍」に庶民は悲鳴｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/374077?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（６）著名人たちが次々と“駆け込み”参院選出馬…世良公則氏の電撃参戦に大阪自民は戦々恐々｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374147?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（７）【参院選】参政党神谷代表「高齢女性は子どもを産めない」第一声で発言　SNSトレンドにも浮上（日刊スポーツ）
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202507030001923.html

（８）維新は吉村代表の進退もささやかれ…　参院選直前なのに「万博と兵庫県知事問題の二重苦」で止まらぬ低迷（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba65210f221ec387d5db04daca0b50126c9a1a6

◆「参院選」自公が勝っても負けても訪れる“同じ未来”　選挙後は野田代表が与党に取り込まれ「立憲」との大連立に　古賀茂明（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7289b88b0c557803a0fb1733b8adfece76fe35d7

（関連）（報告）（６．２６）（新ちょぼゼミ）「三本の矢」を軸に市民運動・社会運動に「最大公約数」としての政治運動を合体させ、ホンモノの「世直し」を実現しよう＝立憲民主党ならぬ「脱憲反民主党」を野党第１党から降ろし、新しい第１党で政権交代を！！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-76c6b5.html
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「生活保護不当削減違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で原告受給者が全面勝訴：国は直ちに取り消された不当削減分を受給者に支払うとともに、生活保護制度を抜本的に見直し、権利性を明確にした「生活保障制度」に切り替えよ」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）生活保護減額「違法」、最高裁「国の裁量逸脱」、処分取り消し 原告勝訴が確定（東京 2025.6.28）
（２）生活保護引き下げ 違法、最高裁「厚労相の裁量逸脱」、物価下落のみ考慮 誤りと指摘（朝日 2025.6.28）
（３）生活保護弦楽訴訟 6.27最高裁判決（上中下）（東京 2025.6.25-27）
（４）「生活保護減額」裏側のデタラメと冷血…これも参院選の重要な争点（日刊ゲンダイ 2025.7.1）
（５）「生活保護は全国民の問題」　新憲法に期待した98歳が、義父の六法全書を手に戦う「いのちのとりで裁判」（東京 2025.5.3）
（６）正念場を迎える「いのちのとりで」裁判（イントロ部分）（尾藤廣喜『地平 2025.6』）
（７）大詰め「いのちのとりで裁判」、あきらめの日々 終止符を、「人間らしい」生活を求めて（毎日 2025.6.24夕刊）
（８）物価高 生活保護ほど打撃、日常生活品の上昇「４年で12％」、特例加算 月1000円のみ（東京 2025.5.16）
（９）非正規雇用繰り返す54歳男性の独白、氷河期世代の救済、貧困層に特化を（東京 2025.5.21）
（10）取り戻された「日本」（北丸雄二 東京 2025.5.16）

（生活保護の現状も知らず、立場の弱いものをバッシングすること自体を目的にした下劣なデマ・ヘイトにもひるまず、また政府・厚生労働省や元祖日本破壊勢力の自民党、そしてそれに忖度する日本のヒラメ司法にもひるむことなく、一貫して日本の生活保護行政を告発し続けた東京新聞の記者さんたちには敬意を表したい。昨今の東京新聞は、かつて評価が高かった原発・被ばく報道に首をかしげるものが増えてきていただけに、この生活保護行政を巡る取材と報道は高く評価できる。それがまた、今回の原告勝訴判決にもつながっているのでしょう。：田中一郎）

◆生活保護の現状（内閣府 2022年）
　https://drive.google.com/file/d/1TdWzkdn8TxqxipHgyPu8HRQ0dFzOTCGS/view?usp=sharing

◆全国アクションについて｜いのちのとりで裁判全国アクション
　https://inochinotoride.org/about.php

◆最重要な裁判「いのちのとりで裁判」＝生活保護制度を機能不全に陥れ、経済弱者から「健康で文化的な最低限度の生活」を奪う自公政治と厚生労働省、そしてそれを追認する司法・裁判所の人権侵害トライアングル＝制度の抜本改正と運営転換が必要だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-10e407.html


１．（別添ＰＤＦファイル）生活保護減額「違法」、最高裁「国の裁量逸脱」、処分取り消し 原告勝訴が確定（東京 2025.6.28）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/415139

（関連）論点がわかる「生活保護引き下げ訴訟判決」　最高裁が「違法」と断じたもの　これまでの経過と今後の課題は？：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/415260

（関連）生活保護引き下げ 違法、最高裁「厚労相の裁量逸脱」、物価下落のみ考慮 誤りと指摘（朝日 2025.6.28）
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250627/k10014846161000.html

（関連）「胸いっぱい」生活保護引き下げは違法　最高裁が初判断　安倍政権下で“デフレ調整”【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年6月28日) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=xAWBTl8b0Xo

（関連）第724回：いのちのとりで裁判、最高裁で勝訴！！！！！〜だけど厚労省からの謝罪なし〜の巻（雨宮処凛） - マガジン9
　https://maga9.jp/250702-1/

　＜田中一郎コメント＞

　「国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げたのは生活保護法に違反するとして、利用者らが減額処分の取り消しと国家賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、国の減額処分は「違法」とする統一判断を示した。原告側の勝訴が確定した。全国で約30件の同種訴訟への影響は必至だ。」（東京新聞 2025.6.28）

　ようやく最高裁で原告全面勝訴の判決が出ました。2014年の提訴から11年、おそらくはその前の何年間、いや何十年間にもわたり政府・自民党とそれに忖度する腐れ厚生労働省との無数回の交渉まで入れれば、何十年にもわたる闘いを続けてこられた原告の生活保護受給者の皆さま、おめでとうございます。そしてご苦労様でした。上記のＶＴＲに少し録画が出ていますが、涙をこらえて判決を喜ぶ原告の方々の姿を見て、私は｢もらい泣き｣をするほど感動しました。この歴史的判決を勝ち取ったみなさまは、日本の歴史に金字塔として末永く引き継がれ語り継がれていくでしょう。日々の生活が腹立たしくも不当に虐げられて苦しい中、ほんとうにご苦労様でした。

この裁判の意義や判決の評価については、ネット上に山のようにありますので、みなさまの方で適宜選択をしてご覧になってください。私の方では、東京新聞を中心に若干の新聞記事や関連サイトを、このメールでご紹介しておきます。生活保護制度は、それ自体が「最後のセイフティーネット」として、日本国民のまさに「いのちのとりで」となっており、これが堅固たるものでなければ国民は安心して暮らすことができませんし、様々なことに対するチャレンジもおぼつかなくなります。更に、生活保護制度は、様々な社会保障や福祉の制度ともリンクしていて（下記参照）、生活保護の水準を愚かな政治的判断だけで引き下げるなどということは、他の制度にも波及して、国民生活を悲惨なものに陥れていくことになるのです。自民党・アベ派のアホウどもの、生活保護の実態を無視した基本的人権の踏みにじり政治は断固として許すことはできません。

◆Ｑ＆Ａ 今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？
　https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf

　＜一部抜粋【生活保護基準引下げの影響】＞

①住民税の非課税限度額が下がり、今まで無税だった人が課税される。

②非課税だと安くすんでいた負担が増える。　

・介護保険料、医療費上限、保育料、一部自治体の国民健康保険料など

③保護基準に基づいて利用条件を設定している施策が利用できなくなる。

（全国）介護保険利用料・保険料の減額、障害者自立支援利用料の減額、生活福祉資金の貸付、就学援助給付

（一部自治体）地方税の減免、地方税滞納処分の禁止、国民健康保険料の減免　国民保健医療費負担の減免、公立高校授業料減免、公営住宅家賃減免、自治体の公的貸付


この裁判は、宇賀克也氏が裁判長をつとめる最高裁第3小法廷に帰属した時点で、ほぼ原告勝訴が決まっていたように思います。最高裁内部の意思決定がどのような経緯で行われたかは私には全く分かりませんが、今回の厚生労働省による生活保護費引き下げは、日本国憲法第25条の精神を踏みにじるまことにひどいもので（そもそもの始まりは安倍晋三自民党が政権に復帰する際の衆議院選挙の公約の1つ（生活保護支給額1割カット）だったこと）、保守反動と行政忖度がモットーの最高裁も看過できなかったということなのでしょう。それにしても、このロクデモナイ最高裁ならぬサイテー裁において、孤高のまま、まともな判断を下し続ける宇賀克也氏は素晴らしい裁判官ですね。

（参考）宇賀克也 - Wikipedia
　https://qr.paps.jp/Z9MBi

（関連）（社説）生活保護判決　自民党の責任も重大だ：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15337285.html


（関連）日本国憲法 第25条
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

（第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」なんですが、全然していません。「せんでもいい・するな」と命令しているのは自民党と公明党の政治家ども、そしてそれを容認しているのは、「日本維新の会」、国民民主党、そして「脱憲反民主党」です。だからこの党派の候補者を７／２０の参議院選挙で落としましょうと申し上げているのです。党派に対する好き嫌いの問題ではありません。：田中一郎）


　さて、私がこのメールで申し上げたかったことは、上記だけではありません。以下、次の２点（①今回の最高裁判決の至らない点・問題点、②生活保護制度は抜本的に改革されなければならない＝どのように改革すべきか）について、コンパクトに申し上げたいと思います。私が見るところ、この「最後のセイフティネット」が社会保障制度として堅固なものになっておらず、生活保護行政の窓口である自治体が、桐生市や小田原市や北九州市などのように、いわゆる「瀬戸際政策」をとって生活保護受給権者を追い払ったり、指導の名の下に不当な受給者いじめや嫌がらせをしている事例が後を絶たない状況が生まれるなど、基本的人権保障＝生存権保障としての生活保護が定着していないようです。まるで発展途上国ならぬ没落途上国のような様相を呈している現状を根本から改めないと、同じことは繰り返されていくと思われます。日本国憲法をフルに活かし（「積極的日本国憲法主義」）、元気で明るい日本社会をつくるために、「最後のセイフティーネット」である生活保護はどのようなものでなければならないかを私の方から問題提起させていただきます。ご関心を持ってご覧いただければ幸いです。


２．「いのちのとりで裁判」判決の問題点

　宇賀克也裁判長の判決をもってしても、最高裁による「いのちのとりで裁判」判決にはまだまだ問題点が多くある。この国の司法・裁判所は根本的に転換・改革されなければいけない。それは一言で申し上げれば、「日本の司法・裁判所は徹底して有権者・国民のために働け」ということである。決して純粋法学的な法治主義の徹底ではない。また、私たち有権者・国民は、デタラメな日本の司法・裁判所のあり方について、無関心となったり、どうせいろいろ言ったって駄目に決まっている、などとしてあきらめてしまわないことが肝要で、私がかねてよりご提案申し上げている下記に沿って、日本の司法・裁判所・検察を叩き直す取組に着手する必要があります（衆議院選挙の際に実施されている最高裁判事の国民審査では全員に「×××××」を付けて投票してください＝全員「×××××」です）。

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html

（１）2014年の提訴から11年も経過しての判決確定であること。時間がかかり過ぎだ。原告の中には高齢でなくなった方もいらっしゃる。日本の裁判は、原告や被告の事情を無視して、時間がかかり過ぎである。この最大の理由は、提訴事件総件数が増大しているにもかかわらず、それに見合う裁判官が増えておらず、裁判官1人当たりの担当事件数が多すぎて限界を超えていること、そのため、公判から公判までの期間が3カ月以上と長すぎ、結果として最終判決確定まで非常識に長すぎる事態に陥っている。裁判官の人数をもっと増やせ。

（２）判決は、国の違法かつ出鱈目な生活保護給付削減を「取り消す」と判決しただけであり、取り消した場合に、一体いくらの金額を、どういう計算方法で、いくらの遅延損害金を付して、国が原告被害者に支払えばいいのかを判決していない。これでは11年もかけた裁判に勝訴はしても、実質的に救済されることはなく、今度は原告が国と交渉をして、国に違法措置取り消しに伴う生活保護費の追加支払いを求めていかなければならないという負担が残る。そしてこれまでの公害裁判などでは、裁判で勝訴しても、その後の国の補償措置が全く不十分であったり、原告以外の人には波及しなかったり、その他さまざまな形で被害者が切り捨てられてきた経緯がある。本来あるべき判決は、国の違法かつ出鱈目な生活保護給付削減を「取り消す」と判決するだけでなく、それに伴い、追加の支払いとして「〇〇」を、また損害賠償金として「●●」を支払えと、具体的に原告への国の債務を明確にして、裁判判決後の無用の交渉時間を不要とする判決にしなければいけない。

（３）判決は、意図的に歪められた物価指数だけを用いた「デフレ調整」（諸物価の値下がりに伴い生活保護費を削減するというもの）を違法で不当（職権濫用）と判断したが、他方で「ゆがみ調整」（生活保護未支給家庭の貧困実態に合わせて生活保護水準を引き下げるというもの）は問題なしとした。これは明らかにおかしい。

「デフレ調整」が認められないのは当然で、私が耳にしたところでは、①物価指数を算出する財サービスの集合（「バスケット」と呼ぶ）が生活保護世帯の生活実態と全く合致しておらず、パソコンや電気製品など、生活保護給付削減当時大きく値下がりした品目を「バスケット」の中にいれ（生活保護世帯はそのような電気製品はほとんど保持していない）、意図的に過剰な物価下落を演出したこと、②ラスパイレス指数とパーシェ指数を恣意的に組み合わせて大きな物価下落の指数をでっちあげたこと、という、犯罪行為に近い「生活保護給付10％引き下げの結論ありき」の公文書偽造を行っていたようだ。裁判で否定され、取り消されたことは当然のことだ。

他方で「ゆがみ調整」なるものは、実際の経済困窮状態にありながらも様々な理由から生活保護を受けられない・受けようとしない貧困家庭の消費水準に、日本国憲法第25条の条文を無視して、生活保護給付の水準を合わせよう（引き下げよう）とするもので、これでは「深刻化する貧困」の後追い行政にお墨付きを与えるようなものである。これでは日本国憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」は確保することができない。国がなすべきは、今やっていることと真逆のことであって、「健康で文化的な最低限度の生活」がすべての人に行き渡るように、生活保護を受けないまま貧困状態に落ち込んでいる人々を救済すべく、生活保護受給へ誘導することである。従ってまた、「ゆがみ調整」なるものは（そのネーミングもいかにもよろしくない）禁止されなければならない。

（４）「健康で文化的な最低限度の生活」とは具体的にどういう標準的な消費生活を想定するのか、国＝行政府に対して司法が明確化させる必要がある。上記で申し上げたように、生活保護家庭の消費生活の実態と全く合致しないような「財サービス・バスケット｣を使ったインチキ指数・指標は厳格に否定すべきである。

（５）宇賀克也裁判長が言うように、2014年提訴以降、長期間にわたって不十分な生活保護費しか受給できなかった原告の方々は、この間に相当の精神的肉体的ダメージを受けており、この原因を許しがたくも意図的に創りだした国及び厚生労働省は、原告に陳謝した上で、相当の金額の損害賠償金・慰謝料を支払うべきである。しかし、第3小法廷の裁判官どもは、宇賀克也裁判長を除き、全員が損害賠償金や慰謝料の支払いに反対したという（それが結局、国家賠償を退ける判決となった）。この裁判に限らないが、この国の国家賠償制度の司法・裁判所による運営は全くのデタラメである。ここにもメスを入れなければいけない。

（関連）勾留中のがんで死亡、大川原化工機の元顧問遺族「拘置所で健康が犠牲、裁判所も認めた」国賠訴訟、控訴は棄却：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/365165

（東京地裁も高裁も、遺族の国賠請求訴訟を退ける判決を下している。許しがたい判決だ。かようなものを放置すれば、人質司法で死人が出ても「そんなのカンケーネー」という状態が続いていくことになる。この裁判の裁判官どももまた、弾劾裁判にかけ、司法界から追放するなど、厳罰に処する必要がある。裁判官無答責は、もうやめるべきである。日本の司法の腐敗堕落の原因になっている。）

（６）今回の最高裁判決でも、生活保護行政の実態が日本国憲法第25条に違反していると追う判断は示されていない。依然として「憲法判断回避｣が続いている。

（７）2014年以降、全国で「いのちのとりで裁判」が全部で29件提訴され、最高裁判決が出るまでの下級審での判決は、地裁段階で原告の20勝11敗、高裁段階では原告の7勝5敗だった。勝訴率は約63％、つまり約２／３の裁判で勝ち、１／３の裁判で負けたということだ。この「いのちのとりで裁判」のような行政法裁判で、原告が勝訴する比率がこれほど高いのは異例のことだそうだ。しかし私は、この敗訴１／３が看過できない。この原告を敗訴にさせた裁判官どもも、上記の大川原化工機事件による遺族の国賠請求を退けた裁判官どもとともに、裁判官弾劾裁判にかけ、何故、日本国憲法違反を見逃したのか、徹底して追及する必要があると考えている。およそ憲法の番人・法治国家の保障人であるべき裁判官が、その使命と責任を放棄して司法権力を濫用し何をしているのかということだ。看過せず、徹底的に叩くべし。


３．「生活保護制度」改め「生活保障制度」として抜本改革せよ

　「最後のセイフティーネット」＝社会保障制度の大黒柱の１つ「生活保護制度」の抜本改革は待ったなしである。この制度を「正常なもの」にすることが、この国のあり方を抜本的に転換する大きなメルクマールの１つとなるでしょう。そしてこれは、裁判官・司法の仕事というよりも、政治と行政の仕事であることは申し上げるまでもない。

（１）「生活保護制度」は、日本国憲法第25条に定める基本的人権としての生存権行使に対する国のナショナル・ミニマムとしての保障対応と位置づけ、その主旨が明確に出る形での「生活保障制度」に改める必要がある。このことについては、既に日本弁護士連合会が今から数年前に下記の声明と制度設計の提案をしており、国の政治や行政は、この日本弁護士連合会提案に沿っての制度の抜本改正を一刻も早く行うべきである。

◆（パンフ）権利性が明確な「生活保障法」の制定を！
　https://drive.google.com/file/d/1XrP1ACh_A0CaMBO1e_C52eg_kXQAMoD0/view?usp=sharing

◆生活保護から「生活保障」へ　「権利」としての法制化を日弁連が提起 ｜ 週刊金曜日オンライン
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/04/antena-487/

◆日本弁護士連合会：生活保護法改正要綱案（改訂版）
　https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2019/190214_2.html

（２）日本国憲法第25条に定める「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な内容と標準的な消費生活の事例を明確化させ、間違っても未受給家庭の貧困状態に制度を合わせていくような「サカサマ運営｣ができないような制度設計をする必要がある。また、自家用車、冷暖房、ＴＶその他の電気製品、その他の生活必需品の位置づけや、一時的で少額のアルバイト収入の是非、娯楽や遊行費、交際費など、「健康で文化的な最低限度の生活」の内容について、人間的な観点でしっかりと検討し、決めておくべきである（政治家や官僚の歪んだ恣意に委ねてはならない）。

（３）「生活保護制度」改め「生活保障制度」を運営するにあたり、この制度が｢法定受託事務」であることを鑑み、現在、自治体に押付けられている全運営費用の約25％負担を改め、全部を国の負担とすること。また、ケースワーカーや弁護士（下記で言及）などの生活保障業務に伴う専門職を正規で採用できるよう、この人件費も国の負担とすべきである。これまで桐生市や小田原市や北九州市などの各自治体の生活保護受付窓口のひどい対応や、ケースワーカーの受給者虐待・いじめのような事件がたびたび起きる原因は、現在の「生活保護」行政の運営費用を国がきちんと負担していないところから来る「ゆがみ」であるように思われる。何故なら、全国の自治体の大半は、小泉・竹中時代の「三位一体の改革」と「平成の大合併」により、ひどい財政難に陥れられてしまっているからである。地方財政制度の見直しとともに、この「生活保護制度」改め「生活保障制度」の運営費用負担についても国が責任をになう形できちんと適正化されなければならない。

（４）ケースワーカーの人数を大幅に増員し、その人件費は国の負担とする。今現在では、１人のケースワーカーが受給者100軒超を担当していることもあると言われ、こんな状態ではまともな行政は不可能だ（目途として１人20～30軒くらいが妥当か？）。また、ケースワーカーは、かつて生活保護を受給したことがあり、生活保護の制度をよくしたいと思っている人を優先して採用するのがいいのではないか。経験者は語るで、痛いところがよくわかるでしょう。もちろん採用は正規職員としての採用だ。非正規はまかりならぬ。

（５）自治体窓口での「瀬戸際対応」を防ぐ

　ａ．「生活保護制度」改め「生活保障制度」は基本的人権の行使であることを関係職員に徹底するための研究や啓もう活動を強化する

　ｂ．法令違反の受給権妨害や嫌がらせなどは厳しい罰則付きで法令で禁止（また受給者へのヘイト・いやがらせなども厳罰法制化）

　ｃ．行政目標として「受給権者の100％受給」を掲げ全国運動を不断に展開する

　ｄ．人権派弁護士を「生活保護制度」改め「生活保障制度」の窓口に配置し、違法な不適切対応をチェックさせるとともに、制度運営に対するアドバイスもしてもらうようにする

　ｅ．「生活保障制度」オンブズマンを複数名置いて、上記の窓口弁護士と共同で制度運営の適正化や法制度改正を提案してもらう

（６）親族への扶養打診は全面的に禁止し、違反者に対しては厳罰を持って臨む。また、受給者の個人情報保護についても同様で、違反者を許さない厳しい対応が必要。

（７）「生活保護制度」改め「生活保障制度」の「一つ手前」の諸制度についても、「生活保障制度」とよく整合性を持たせて、制度の抜本的な見直しを行う。共通する最大の目的は「貧困」の撲滅である。

（８）若い世代の受給者を中心に、自立支援制度の拡充を具体的に考える。ケースワーカーが受給者と一体になって自立支援に取り組む必要があり、ケースワーカーをバックアップする仕組みも必要である。また、当分の間は、自立志向の受給者を公務員として正規職員採用をする道を大きく開けておくことも並行して必要となる。（逆に、高齢者や身障者や何らかの事情を抱える受給者に対して、自立支援を押し付けるようなことがあってはならない＝上記で申し上げたオンブズマンらによる制度運営の適正化が期待される）

（９）最後に改めて再度申し上げる。「生活保護制度」改め「生活保障制度」は、社会保障制度の中でも根幹中の根幹であり、日本国憲法が保障する基本的人権としての生存権行使として位置づけられるものであり、大日本帝国時代の「お上の御慈悲による施しの制度」ではない。広く日本の有権者・国民は、この制度がしっかりとした正常な形で堅固に存在することが、「何か不幸な事態が発生しても最後は国が面倒を見るから安心をして生活し、いろいろなことにチャレンジをしていただきたい」という、国からのメッセージとなり、それがまた、有権者・国民の安心感を醸成していくことになる。今日の我が国の嘆かわしい「生活保護」行政の在りようを抜本的に改め、この国の基本中の基本、行政サービスの土台としての制度に転換すべく、政治家と官僚は全力を尽くすべきである。その目標達成のため、一刻も早く自公政権や「ゆ党（ゆちゃく党）」を倒し、ホンモノの政権交代を実現させましょう。


４．新聞社説

（１）社説：生活保護減額は「違法」　命綱軽視した国は猛省を - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250628/ddm/005/070/120000c

（２）（社説）生活保護判決　利用者に謝罪と救済を：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16244733.html

（３）［社説］生活保護減額は違法　国決定の検証が必要だ - 社説 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1614425

（４）＜社説＞生活保護引き下げ違法　生存権基づく画期的判決 - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4390300.html

（５）＜社説＞生活保護判決　生存権取り戻してこそ：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/415321


５．関連記事・サイトなど

（１）就職氷河期世代「1700万票」を狙う支援策は次々出るけど…苦しむ50代が嘆く「政策のミスマッチ」の実態：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/406128?rct=tokuhou

（２）住まいの貧困と家賃の上昇　「今夜泊まるところがない」 - - 稲葉剛 - 毎日新聞「政治プレミア」
　https://x.gd/XIjYD

（３）（別添ＰＤＦファイル）生活保護弦楽訴訟 6.27最高裁判決（上中下）（東京 2025.6.25-27）
（上）https://www.tokyo-np.co.jp/article/414364
（中）https://www.tokyo-np.co.jp/article/414680
（下）https://www.tokyo-np.co.jp/article/414893

（４）（別添ＰＤＦファイル）「生活保護減額」裏側のデタラメと冷血…これも参院選の重要な争点（日刊ゲンダイ 2025.7.1）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374027

（５）（別添ＰＤＦファイル）「生活保護は全国民の問題」　新憲法に期待した98歳が、義父の六法全書を手に戦う「いのちのとりで裁判」（東京 2025.5.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/402463

（６）（別添ＰＤＦファイル）正念場を迎える「いのちのとりで」裁判（イントロ部分）（尾藤廣喜『地平 2025.6』）
　https://drive.google.com/file/d/1v2eNSVgUTa7jIoJIslew6ZbnIlDCTB19/view?usp=sharing

（７）（別添ＰＤＦファイル）大詰め「いのちのとりで裁判」、あきらめの日々 終止符を、「人間らしい」生活を求めて（毎日 2025.6.24夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20250624/dde/018/040/015000c

（８）（別添ＰＤＦファイル）物価高 生活保護ほど打撃、日常生活品の上昇「４年で12％」、特例加算 月1000円のみ（東京 2025.5.16）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/405063

（９）（別添ＰＤＦファイル）非正規雇用繰り返す54歳男性の独白、氷河期世代の救済、貧困層に特化を（東京 2025.5.21）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/406128

（10）（別添ＰＤＦファイル）取り戻された「日本」（北丸雄二 東京 2025.5.16）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/404971

◆【マイノリティ・リポート】生活保護排除・軽すぎる処分 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=yjigU2lj0Pc

◆今ごろベーシックインカム（ＢＩ）の特集を組む岩波月刊誌『世界』編集部の知的錯誤と時流迎合：特集すべきはＢＩではなく、新型コロナ大失業時代における「（権利としての）生活保障」や「雇用・労働政策」のあるべき論だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-12905f.html
草々

本日（７／１）のいろいろ情報：（１）参院選2025へ向けた野党共闘について（２）ドイツが脱原発から後退か（３）また日本大学で不祥事（４）「戦争する国」へ猪突猛進するニッポン他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（ナツメロ）少年時代　　井上陽水 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=dNS4rE2dKJA


２．今後の新ちょぼゼミ（７月＆８月）

（１）（予約必要）（７．１４）オルタナティブな日本を目指して：緊急開催「新ちょぼゼミ」： 「令和の米騒動（日本農業とコメ政策のあり方）」（田中一郎：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-de5ddb.html

（２）（予約必要）（７．２８）オルタナティブな日本を目指して：再開「新ちょぼゼミ」第13回： （福島県）「甲状腺検査」の今」（白石草さん OUR PLANET TV代表：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-eeafd6.html

（３）（予約必要）（８．２５）オルタナティブな日本を目指して：再開「新ちょぼゼミ」第14回： 「関西生コン事件」（渡辺周さん(Tansa）：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-8a0f0e.html

（会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください）

（「新ちょぼゼミ」の宣伝歌）
　https://www.youtube.com/watch?v=SYhp8z9QzAU


３．文部科学大臣への「神宮外苑再開発事業の再考に関する要請書」に対する賛同署名のお願い
　https://forms.gle/pzK4Vc88ptZ4RM5x9
　https://toriaez-hp.jp/assets/2-1600000013/uploader/TSuCburcL9.pdf

（関連）神宮外苑地区再開発の再考を願う建築・造園・都市計画・環境の専門家有志
　https://www.jingugaiensenmonka.com/


４．図書紹介

（１）私とスパイの物語-孫崎享／著（ワニブックス）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034697570&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）『私とスパイの物語』対談 近藤大介×孫崎享「世界はスパイが動かしている」（近藤 大介） - 現代ビジネス - 講談社
　https://gendai.media/articles/-/145856

（２）食糧戦争 - 丸本彰造 -本 - 通販 - Amazon（新大衆社）
　https://qr.paps.jp/MX4FW


５．イベント情報

（１）（７．５）「無罪へ 声なき声を聞け」滋賀・看護助手 知られざる15年 - 新プロジェクトX〜挑戦者たち〜
　https://x.gd/4VO7a

（２）（７．５）開催 勉強会：ほんとに再エネ？～バイオマス発電の真実 in 北九州 - 一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
　https://www.gef.or.jp/news/event/250705biomassseminar_kitakyushu/

（３）（７．２７）ISF主催公開シンポジウム：財務省解体と 消費税ゼロを問う 7-27 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-58186/


６．「財源がない」は大嘘？国債のデメリットを山本太郎が解説 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=fFK4cOUxn1E

（国債を発行して積極財政をしていくのもいいし、消費税は減税から廃止へ向かうのもいいけれど、不特定多数に一過性の巨額現金バラマキをするのはダメや。消費税減税までの「ツナギ」で10万円を給付（毎月？＝毎月でなければ石破2万円と同じようなことでバカみたいな話）とか言っているが、そんなことをしたら10万円×12カ月×１億２千万人（消費税減税まで１年くらいかかると仮定）＝130兆円も必要になる。そんなことはできないし、出来もせんことを公約にして出来なかったら致命的なダメージになるし、また、してはいけない。国債発行で調達した財源を何に使うか、よく考えろ。現金バラマキをするよりも、たくさんの大事なことができる。また、その時には、一過性にならないように「制度化」もよく考えて、慎重に進めていくことが必要だ。あとで金持ちから課税して取ればいいというのも、その場しのぎの無責任発言だ。今後、議席を大きく伸ばしてきたときに、かような甘いスタンスでいると足をすくわれるぞ。松尾匡立命館大学教授らの左派リフレ派に知恵を付けられているようだが、彼らを突き放せ。経済学者というのは世間知らずが多い。あくまで参考として聞いておけばいい。：田中一郎）


７．国産自衛隊機「Pｰ1」コスパ悪いのでは？　会計検査院が改善要求　1.8兆円かけた一方で「使用不能」多すぎ：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/415239

（関連）国産哨戒機、エンジン不調で一定数飛べず　国費1兆7千億円　検査院：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST6W0Q05T6WUTIL013M.html

（こんなものに1.8兆円もかけとるぞ、メーカーからカネを取り戻せ！ ふざけるな！：田中一郎）


８．令和サイテー政治の時代

◆石破内閣支持率24％で横ばい　不支持61％　毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
　https://x.gd/NyhwI

（関連）参院選比例投票先は自民17％、立民9％（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6be2d769649389dc7bdb05748a361fcaba9e463a

（こんなレイムダックの石破茂政権すら倒せない野党第１党＝野田佳彦「脱憲反民主党」など、応援しても無駄です！ 最近では、原発再稼働も容認するようなことを言い始めました。歴史のゴミ箱へ行っていただきましょう。踏ん切りの悪い方が多いようだけど、決断が遅ければ遅いほど、事態はどんどん悪くなるので、そのおつもりで。：田中一郎）

（１）萩生田氏の秘書に「起訴相当」 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6543932

（２）自民党が“歴史的大敗”の都議選、国民民主と参政党が躍進した背景「与党に対するノーという意思表示」【サンデーモーニング】｜ニフティニュース
　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-4250176/

（３）参院選「1人区」で与野党一騎打ちの構図はつくれるのか…野党が16選挙区で競合　候補者一本化の動きは？：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/415265

（４）ラサール石井、社民比例で参院選出馬　同党の政党要件喪失回避へ白羽の矢（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/51c0007af61c5c6b08470a1b1c6a97cf06cd0367

（５）「消費税を守り抜く」　自民幹事長の発言が波紋　参院選へ論戦過熱 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250630/k00/00m/010/009000c

（６）「最悪、総理を出せなくなる」危機感広がる…“少数与党”石破政権が迎える運命の参院選　野党は連立に慎重か【edge23】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b81fe4e79d067a0380e3e181c86e19df06ce9468

（７）圧倒的な数の「財布」が抜け穴に？ 企業からの献金、96%が自民党 [政治資金問題]：朝日新聞
　https://x.gd/uhvmD

（８）「なぜ裏金議員でなければならない？」小沢一郎氏、JOC新会長へ橋本聖子氏選出に強い疑問：日刊スポーツYahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2d818fcfa8c43f191d695bca380b077bfec83c48
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「本日（７／１）のいろいろ情報：（１）参院選2025へ向けた野党共闘について（２）ドイツが脱原発から後退か（３）また日本大学で不祥事（４）「戦争する国」へ猪突猛進するニッポン他」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）立・共 一人区一本化調整、参院選 共産、２選挙区で取り下げ（朝日 2025.6.29）
（２）独、原発回帰で仏と関係改善（『日経ビジネス 2025.6.9』）
（３）「我々のため汚れ仕事」、独首相、イスラエル支持、イラン攻撃（日経 2025.6.18夕刊）
（４）ロシアのＧ７復帰を一蹴、独大統領 米構想「ありえない」、ロシア産ガス必要ない（日経 2025.6.19）
（５）日大重量挙げ部前監督を逮捕、部員から不正徴収疑い、数十年 被害58人5300万円か（東京 2025.6.10夕､11）
（６）名門・日大重量挙げ部カリスマ指導者が「入学金だまし」で不正徴収5000万円超（日刊ゲンダイ 2025.6.12）
（７）私大助成 配分見直し、文科省方針、研究力など基準（朝日 2025.6.19）
（８）理工系技術者100万人不足、2040年推計、私大重点支援検討、文系は30万人余剰（毎日 2025.6.19）
（９）日本は独立国家なのか（上）、日米安保･地位協定体制と砂川最高裁判決の「黒い霧」（吉田敏浩『サンデー毎日 2025.6.15,22』）
（10）日本は独立国歌なのか（下）、米軍PFAS汚染を隠蔽する日米合同委員会（吉田敏浩『サンデー毎日 2025.6.29』）


１．参院選2025へ向けた野党共闘について

（１）（別添ＰＤＦファイル）立・共 一人区一本化調整、参院選 共産、２選挙区で取り下げ（朝日 2025.6.29）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16245496.html

（関連）参院でも自公少数に-立民などと１７選挙区で候補一本化-小池書記局長が会見
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-01/2025070101_02_0.html

（関連）2025参院選 全選挙区「当落予想」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/5334

　＜田中一郎コメント＞

　上記のような、意図的に中身をスッカラカンにした朝日カバカバ新聞の記事では、立憲民主党と日本共産党との選挙共闘・協力の内容や実態は全くと言っていいほどわからない。自公政権や野党第１党の野田佳彦「脱憲反民主党」に忖度しながら記事を書いているのでしょう。

この福島と鹿児島の候補者一本化の実態は、田村智子日本共産党の方から一方的に立候補予定者を取り下げただけのことではありませんか？　共産の側から立民に投げかけていた政策の一致や協定の締結、あるいは選挙運動におけるWINWINの関係を創るいくつかの具体的な協力関係などについて、野田佳彦「脱憲反民主党」は「なしのつぶて」であって、口先だけの美辞麗句はともかく、候補者を降ろすなら勝手に降ろせ、選挙での目だった立民候補応援は「ありがた迷惑」だから控えておいていただいた方がいい、そんな本音が透けて見えている。

数年前の都知事選挙の時と同じで、あの時は野田佳彦の腰巾着の手塚仁雄（立憲民主党衆議院議員）が、選挙協力をしようとする「世直し」市民に対して「寄るな、触るな、近づくな」の態度を続けていた。そして東京都の最高責任者である似非リベラルの長妻昭は、素知らぬ顔で都知事選挙の高みの見物をしていた次第である。その時の「脱憲反民主党」と、今回のこの日本共産党に対する態度は全く同質と言っていいものではないか。こんなものは野党共闘でも何でもなくて、ただ、日本共産党が候補者一本化のために片務的に自身の候補者を下したに過ぎない「形だけの共闘」だ。現に、この日本共産党の「協力」に対して野田佳彦「脱憲反民主党」は日本共産党のために何をして差し上げるのか？　連立政権の時代と言われる現代の政治情勢の中で、まともな野党共闘も創れない野田佳彦「脱憲反民主党」が、ホンモノの「世直し」政権が創れると思っているのか？！

かようなバカバカしいことは、もうやめた方がいい。それよりも、私が申し上げている「三本の矢」（「れいわ新選組」・日本共産党・社民・新社）を軸に、新しい「世直し」政治運動を、市民運動・社会運動と連携しながら展開を開始した方がいい。ホンモノの政権交代のために、命を賭して（党の政治生命をかけて）、「市民と野党の共闘」を構築して石破茂自公政権と闘おうとしない、闘うつもりもない（逆に御用組合「連合」に顎で指図されて、「市民と野党の共闘」に背を向ける）、かような野党第１党「脱憲反民主党」など、もう賞味期限はとうの昔に過ぎている。腐って朽ちてきているものに期待をかけても、そんなものは（腐ったものを口にした時のように）「腹を壊す元」になるだけの愚かな行動である。さっさとフンギリを付け、新天地へ向かいましょう。

（２）一本化された候補者がどういう人物かが問題です

　日本共産党が一方的に候補者を下ろすという福島県と鹿児島県の野田佳彦「脱憲反民主党」の候補者について、にわか調べでネット検索しておきました。統一候補を巡る報道を見ると、両方とも応援するに値せず、のように思えます。特に鹿児島県の方がひどい。統一（立民）候補の父親は（似非？）右翼ですよ。

日本共産党が野党候補の統一に協力をしたという「政治的アナウンスメント効果」だけの候補者一本化ですね。両選挙区では、日本共産党単独での当選はまずできないから、ダメ元、くらいの感じですかね？

◆共産、候補擁立見送り立憲支援へ　参院選福島選挙区　立憲に戸惑いも [福島県] [参院選（参議院選挙）2025]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST6X3T4YT6XUGTB005M.html

（関連）石原洋三郎 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E6%B4%8B%E4%B8%89%E9%83%8E

◆参院選鹿児島選挙区 立憲と共産 尾辻朋実さんに一本化で合意（KKB鹿児島放送）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/222a9f4f83c8ea4c2137e23ae0d2331c02177f76

（関連）尾辻朋実の経歴は三井物産や議員秘書！学歴は早稲田大学卒の才女！ - Jがお届けする政治家ニュースサイト
　https://j-tlac.jp/otsujitomomi-career/

（関連）元参議院議長の尾辻秀久の娘（世襲議員）、その尾辻秀久とは
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E8%BE%BB%E7%A7%80%E4%B9%85

こんな形だけの選挙協力や野党候補一本化なんぞに政治的な可能性など皆無です。立憲民主党と日本共産党の間で一本化された人物が、どういう人物なのかが問題です。それを不問にした、いわゆる野党の合従連衡などは、政治的に見て無意味です。マスゴミが言う「野党」の中には、ニセモノの「ゆ党（ゆちゃく党）」が含まれています。ニセモノ候補を市民運動・社会運動が応援するなどは、市民運動・社会運動の自殺行為と言ってもいいでしょう。

そんな候補をいくらそろえたところで、日本の政治は微塵も変わりません。日本共産党は、「脱憲反民主党」などよりも、「れいわ新選組」との共闘を模索すべきです。私が申し上げている「三本の矢」（「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党）で、ちゃんとした共闘を組んで、近未来の連立政権を目指した選挙協力や共闘を組んだらいかがですかと申し上げているのです。野田佳彦「脱憲反民主党」など、もう駄目ですよ。

（３）【れいわ新選組が“野党共闘”しないワケ】「共産党はれいわに当たりがきつい」？｜「野党の茶番に加わることは...」｜維新は「いよいよ滅亡の最終段階に入った」｜ロスジェネ世代への支援策は【大石あきこ】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-F9Hw9QzHkk
　https://www.youtube.com/watch?v=-F9Hw9QzHkk

（山本太郎「れいわ新選組」の熱烈なファンより一言、山本太郎「れいわ新選組」は日本共産党や社会民主党・新社会党とは仲良く協力し合って、イロイロとやって下さい。私は「三本の矢」（「れいわ新選組」・日本共産党・社民・新社）と申し上げています。この３党派が国会で相当数の議席を持ち、政治の行方を大きく左右するようになるまで、しっかりと結束して「世直し」を進めていただきたい。立憲民主党ならぬ「脱憲反民主党」に代わって野党第１党を担ってほしい。選挙は毎回、共闘で、「市民と野党の共闘」の先頭に立ってほしい（「三本の矢」で統一して国選選挙を闘うのはどうですか？ ＝それくらい大胆な発想がないと政権はそう簡単には取れません）。同じことは日本共産党にも社会民主党・新社会党にも言えることです。政治の世界では、特に今のようにこの国が、政治が諸悪の根源となって没落・衰退・破滅へと向かう「危機の時代」に於いては、清く・正しく・美しく、そして小さく細く、万年野党、ではダメなのです。「三本の矢」で政権獲得に向けて全力を挙げていただきたいと思います。：田中一郎）

（例）神奈川15区の候補者｜第50回衆議院議員総選挙（衆院選2024）｜選挙ドットコム
　https://shugiin.go2senkyo.com/50/senkyoku/44168/

（この選挙区で、マイナ保険証を争点にして、河野太郎をみんなで落選させるため、「三本の矢」の統一候補を立てて闘いを挑んでくれませんか？：田中一郎）


２．脱原発を放棄する動きが出てきたドイツの政治家たちの愚かさ

　下記の２つの記事をご紹介しておきます。（２）の記載内容や筆者については、私の考えとは対極にある「愚かな誤った考え方」だと評価していますが、ドイツの今の情勢を知るには手ごろな記事でしょう。（１）は『日経ビジネス』（2025.6.9）掲載の記事をご覧ください。

（１）（別添ＰＤＦファイル）ドイツ、原発回帰でフランスと関係改善　新技術への投資を模索：日経ビジネス電子版
　https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00720/

（２）ドイツの総選挙で与党大敗――経済低迷で原発回帰などの「ポピュリズム」が浸透か｜サステナブル・ブランド ジャパン - Sustainable Brands Japan
　https://www.sustainablebrands.jp/news/1300018/

　何処に今日のドイツの誤りがあるかということを、簡単に結論だけを申し上げれば、

①ウクライナ戦争への認識の誤りとその対処方針の誤り（米国と同調しての対ロシア敵対方針とウクライナへの軍事支援）（米国＆ノルウェーの秘密工作隊にノルドストリーム（露独間の天然ガスパイプライン）を爆破されロシア産天然ガスが入手できなくなるという事態になっても、対米政策を見直さないし、米国の責任追及もしないという、主権国家として情けない有様）、

②「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説という科学的実証的根拠が怪しげな議論を厳しく問いただすことなく「脱炭素」に走っていること＝「脱炭素」ではなく、電力のみならず様々な産業における「エネルギー大量消費社会」からの脱却（＝大量生産・大量廃棄も同時並行でやめる）こそを目指すべきであり、電力で言えば、天然ガスや一部石炭を使うコジェネによる分散型オンサイト電源（中小型）を普及させ、エネルギー効率を80％以上へ引き上げることを基軸にした政策を展開すべきであること、

ということになります。

ドイツだけでなく、欧州全域でＡｆＤ（ドイツのための選択肢）などの右翼政党が台頭してきているのは（その米国版がトランプ政権）、ドイツで言えば、社会民主党・緑の党という左派系の政党・政治家たちの劣化とお粗末な政治がなせる結果であると強く認識すべきでしょう（米国で言えば、クリントン政権以降、オバマ、バイデンの民主党政権が、ことごとく有権者・国民の改革への期待を裏切って、ロクデモナイことを繰り返していたことの反動がトランプ政権です）。そしてこのことは、日本の左派・リベラル系政党＝特に立憲民主党にもいえることで、私は野田佳彦「脱憲反民主党」を野党第１党から降ろして、新たな「世直し」の中核的党派を創るべきだと申し上げ始めています。（ドイツでの政権交代後のCDS/CSUの保守党政権もひどい、下記に関連情報を若干ご紹介しておきます）

日本はドイツの失敗を繰り返すべきではありません。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「我々のため汚れ仕事」、独首相、イスラエル支持、イラン攻撃（日経 2025.6.18夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89443030Y5A610C2EAF000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ロシアのＧ７復帰を一蹴、独大統領 米構想「ありえない」、ロシア産ガス必要ない（日経 2025.6.19）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89455600Y5A610C2FF2000/


３．また日本大学だ！！

　日大重量挙げ部前監督を逮捕、部員から不正徴収疑い、数十年 被害58人5300万円か（東京新聞）、一方で進む「支配権力による科学・学問研究の包摂」、国公立大学や学術会議の次は私立大学と文科系つぶしだ

（１）（別添ＰＤＦファイル）日大重量挙げ部前監督を逮捕、部員から不正徴収疑い、数十年 被害58人5300万円か（東京 2025.6.10夕､11）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/410627

（関連）（別添ＰＤＦファイル）名門・日大重量挙げ部カリスマ指導者が「入学金だまし」で不正徴収5000万円超（日刊ゲンダイ 2025.6.12）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/373121

（関連）「了解得て頂いた寄付金」と詐欺容疑を否認したが…保護者には口止めか　日大重量挙げ部の前監督を再逮捕：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/416051

　東京新聞の記事によれば、「捜査関係者などによると、難波容疑者は、新入部員の入学金や授業料を、各部が一括して預かってから大学側に振り込む「代理受領制度」を悪用。本来なら授業料などが免除されるスポーツ推薦の特待生に対し、自ら虚偽の請求書類などを作って発送して、部の口座に金を振り込ませる手口でだまし取っていたとみられる。」とある。

「新入部員の入学金や授業料を、各（スポーツ）部が一括して預かってから大学側に振り込む「代理受領制度」」＝こんな制度がおかしいとは、関係当事者たちは思わなかったのだろうか？ また、逮捕された難波容疑者は、少し前に大事件を引き起こした故人の田中英寿元理事長の子飼いの人物で、長きにわたりこの不正を牛耳り、周辺にいた人間たちはこの事件のことをよく知っていたという。にもかかわらず、現場からは何の内部告発も経営層への通知もなかったということか？ これもまた、普通の組織では考えられない。

要するに、日本大学という大学は、あれだけの不祥事を起こしても、依然としてその組織体質も、関係者のモラルも常識も、ほとんど変わっていないということではないのか？ 林真理子現理事長以下の現執行部は責任を取り、総退陣すべきである。改革スルスル詐欺、さながらだからだ。そして、日本大学のスポーツ関係部・学科は全て、現在の学生が卒業したら廃部とし、体育会系の組織は全て解散させたらいい。体育会系は今から半世紀も前の日大闘争以来、悪名高き「悪の巣窟」さながらであり、自浄作用など働いてこなかった「どうしようもない」組織である。過去からのしがらみを断ち切る意味でも、全部解散して、一から、全く別系統の人たちにより、再建していけばいい。もちろん、コンプライアンスは厳格に貫かれながらである。

（今から数年前には下記のようなことも「重量挙げ」協会では起きていたらしい）
（関連）今度は重量挙げ…三宅義行日本協会会長にパワハラ隠蔽疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/237254#goog_rewarded

（関連）重量挙部前監督の逮捕を受けてのコメント - 日本大学
　https://www.nihon-u.ac.jp/information/20250611-3668.html

（被害者には弁償した、として、あとは平謝りに平謝りを繰り返しているだけのコメント。悪用された「代理受領制度」についてはどうするのか、何の言及もない。また、同様の犯罪行為が他の体育会系の組織にないのかどうか、再点検する様子もうかがえない。これでいいのか？！）

（２）（別添ＰＤＦファイル）理工系技術者100万人不足、2040年推計、私大重点支援検討、文系は30万人余剰（毎日 2025.6.19）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/421cdec6a07eaf48c22c1b1c1e383763a776beeb

（関連）（別添ＰＤＦファイル）私大助成 配分見直し、文科省方針、研究力など基準（朝日 2025.6.19）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16238334.html

　＜田中一郎コメント＞

　大学は産業界・実業界の兵隊を養成する「下請け」機関ではない。理工系の人材が必要だというのなら、必要だとする企業や組織が自分たちでカネを出し、それなりの処遇も用意しながら、養成センターでも創ればいいではないか。何故、文部科学省がショショリ出てくるのか？！

また、他方では文系は30万人も余っている、などとも書かれ、これに対処するために、私学への助成金を傾斜配分する計画だとも報じられている。なるほどこの記事は、何かと政府・お上にたてつく教授たちがいる国公立大学を既に始末し（さしたる抵抗もないまま「羊たちの群れ」を飼う牧場のようにした）、更に、日本アカデミズムの象徴的存在で、ここにも若干名の「逆賊」教授たちがいる日本学術会議を、このほど始末したので、いよいよ、「支配権力や巨大資本による科学（者）の包摂」の仕上げとして、最後までしぶとく残って「自治を主張する」私学と、「逆賊」教授の温床である文系学部のスクラップに着手せんとする「宣戦布告」と見てもいいのではないか。

ところで、日本学術会議会長の任期を終え、東京（頭狂）大学から天下った先の大学で「軍学共同」の旗を振りながら、戦争協力拒否を続けるのか否かが最大の争点だった「日本学術会議の独立法人化」には反対のポーズをとる、偽善と欺瞞の塊のような人物を含む、歴代の日本学術会議会長どもの「法案反対声明」など、バカバカしくて聞いておれるかという話である（日本学術会議については、後日、もう少し詳しくお伝えします）。

盛り上がらなかったと伝えらえる「日本学術会議法案」反対闘争だが、私から言わせれば、当然の結果、である。そもそも当事者の日本学術会議の委員たちに、政府と闘ってでも、日本のアカデミズムの真髄と科学・学問・研究の自由を守り抜くという気概などまるでない。大学にいる一部の良心的な学者委員と、それとお付き合い程度に動く「仲良しクラブ」の諸君による、「闘争のアリバイづくり」にすぎなかったからだ。

既に彼らの本来の居場所である大学がボロボロだ。そして上記で申し上げたように、これに対して、関係者たちはさしたる抵抗もせずに、まるで羊のごとくに沈黙を守った。日本の科学やアカデミズムは、これから一気の崩壊の過程に入っていく。国公立大学でも日本学術会議でも、犬も歩けば「御用」にぶち当たる時代となる。そしてそれが、今度は、最後の牙城＝私立大学にも及び、日本から真理の探究としての科学と学問が消えるのである。

問われているのは、この没落への流れに、徹底抗戦するのかどうか、ということである。少なくとも、大学に所属する教授・教員や研究者らは、新たに政府御用組織に組み替えられた日本学術会議ならぬ「日本処世術会議」の委員に就任することを拒否し、自分たちで「本家・日本学術会議」を立ち上げればよい。そしてその後は、法案に賛成した自民党・公明党・「日本維新の会」を国会から追い払う運動を展開し、ホンモノの政権交代を実現して、今回の日本学術会議御用化法＝日本アカデミズム抹殺法を廃止すればよい。徹底抗戦の具体的意味はそういうことである。


４．「戦争する国」へ猪突猛進するニッポン

（１）日本は独立国家なのか（吉田敏浩『サンデー毎日』）

（上）（別添ＰＤＦファイル）日本は独立国家なのか（上）、日米安保・地位協定体制と砂川最高裁判決の「黒い霧」（吉田敏浩『サンデー毎日 2025.6.15,22』）
　https://mainichi.jp/sunday/articles/20250602/org/00m/030/008000c

（下）（別添ＰＤＦファイル）日本は独立国歌なのか（下）、米軍PFAS汚染を隠蔽する日米合同委員会（吉田敏浩『サンデー毎日 2025.6.29』）
　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20250616/se1/00m/020/003000d

（関連）（新刊書）ルポ軍事優先社会　暮らしの中の「戦争準備」-吉田敏浩／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034698691&Action_id=121&Sza_id=A0

（２）『動乱期を生きる』祥伝社新書より
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034708762&Action_id=121&Sza_id=B0

◆こんな政党にこれ以上政権を委ねていたら日本は滅びます（内田・山崎『動乱期を生きる』祥伝社新書）
　https://drive.google.com/file/d/1L-6_y1TU9YCU70o_KY_qeYzKxo8T1W0a/view?usp=sharing

◆為政者の劣化と三流腐敗国家ニッポン（内田・山崎『動乱期を生きる』祥伝社新書）
　https://drive.google.com/file/d/1M4dpQCGlmQOZ7KNtwzsJ_FGgSToVqEph/view?usp=sharing

（３）海自艦が台湾海峡通過、今月中旬 中国機の異常接近後（朝日 2025.6.20）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/218fd106ca6704c0313da4a332b107ef79b3ddb2

（中共中国を挑発するために台湾海峡にまで海自の軍艦が出かけて行ったという他ない。何を愚かなことをしているのか！ 自ら我が国に戦争を呼び込むかのような行為をする人間たちは、政府政権からも、自衛隊からも、追い払わなくてはならない。：田中一郎）

（４）死の商人＝三菱重工業
　https://drive.google.com/file/d/1zvoSC8QBXnbkKeLq37-47qpdOSN_GElS/view?usp=sharing

（関連）【10倍株候補？】三菱重工業の株価はなぜ上がる？今後どうなるか分析 - かぶリッジ
　https://kabu.bridge-salon.jp/mitsubisi-jyuko-kabuka/

（５）米、防衛費３・５％要求か　日本、２プラス２取りやめ：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/413204

（関連）トランプ政権、日本にGDP比3.5％の防衛費増額を要求　英紙報道 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250621/k00/00m/030/057000c

（既にキシダ・イシバと続く自公戦争準備政権下で、防衛省・自衛隊は、アメリカのみならず日本国内の軍事産業から毎年、大量の武器弾薬を買い続けており、ご承知のようにＧＤＰの２％まで増やす算段でいる。しかも、その多くは「付け払い」＝後年度負担の形で買っていることから、まもなくその支払い期がやってくる。その後年度負担分を入れると、通常の自衛隊を維持継続する予算まで含めて、ＧＤＰの２％の予算額では到底足りない状態にまで軍事費（防衛費）の支出が膨らんでおり、今のまま行けば、早晩、政府政権は、アメリカに言われたので仕方がないなどの理由を付けて、軍事費予算（防衛費予算）をＧＤＰの３％までは容認すると言いだし始めるに違いないと思われる。今日の自公政権や、「脱憲反民主党」を含むその補完勢力に政治をさせている限り、軍拡競争と軍事費膨張による国民経済や国民生活の疲弊はとどまることがないのである。来たる参議院選は、そのことの是非を問う選挙だが、マスゴミはこの状況をきちんと国民に伝えていない。愚か者たちが「攻めて来たらどうする」という、私が「空中戦」と呼ぶ、無内容な堂々巡りの議論を繰り返しているだけである。戦争リアリティ・リアリズムを失ったこの国は、右翼・右派的な「お花畑」を歩きながら、近未来に大日本帝国に続く「二度目の滅亡」を経験するかもしれない。：田中一郎）

（６）首相、中東情勢の推移注視　米攻撃支持は明言せず（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e025c2fc538def2e5be564c78ad8512465a050

（「「戦争する国」へ猪突猛進するニッポン」は、今後も続けます）
草々