「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（169）：福島原発事故で実質経営破綻した会社＝東京電力に柏崎刈羽原発を再稼働させるなど狂気の沙汰だ＝規制基準適合審査をパスさせた規制委を解散・廃止せよ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．緊急キャンペーン！提訴会見を報道したら名誉毀損？！メディアの独立と知る権利を問うアワプラ裁判を応援してください - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/event/51066/


２．（予約必要）（７．１４）オルタナティブな日本を目指して：緊急開催「新ちょぼゼミ」： 「令和の米騒動（日本農業とコメ政策のあり方）」（田中一郎：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-de5ddb.html

（日本農業が崩壊寸前まで追い詰められているというのに、今回の米騒動におけるこの国の論壇や有識者たちの、いい加減でお気楽な議論は一体何なのか？！ 今回は、政治的立場の左右リベラルを問わず、そうした多くの謬論を退けて、これこそが日本農業再生の道だという「オルタナティブ」をお示ししたいと思います。なお当日は、会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください。：田中一郎）


３．オンライン署名《#365日ずっと主権者》主権者が［発案権・拒否権・決定権］を行使できる「国民発議制度」を導入したい-Change.org
　https://qr.paps.jp/W1ksk


４．20250430 UPLAN 東電刑事裁判～被害者を踏みにじり、次の原発事故を準備する最高裁決定を許さない！ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6p9ztrjTYzI

（福島原発事故という犯罪を日本の司法・裁判所が裁けないのなら、再びGHQにでも来てもらって「第二次東京裁判」でも開催するか？！ 機能しない日本の司法・裁判所を解体せよ。有権者は私達だ。私達が「やる気」になれば裁判所など直ちに解体できる。「裁判しました、負けました、終わりました」ではダメ。下記をご参考にしていただき、直ちに「司法・検察」解体に着手いたしましょう。：田中一郎）

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html


５．ディープ・ステートの正体【第１部】CO2温暖化カルト教ヨーロッパ・アメリカ篇 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=gs-g2i04iC8


６．小倉志郎 さんから：「憎しみこそ脅威」
　https://tinyurl.com/4z2b3vat

 
７．注目報道

（１）再審法改正、国会の多数が賛成なのに実現しないのはなぜ？　法務省に忖度する自民の「経験者」と「体質」：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/413164?rct=tokuhou

（２）三鷹市の玉川上水沿いで樹木伐採へ　住民が反発、反対署名1万7千筆 [東京都]：朝日新聞
　https://x.gd/ZVzsv

（３）すき家「ネズミ混入」、焼肉きんぐ「嘔吐トラブル」…店員を見れば一発でわかる〈不祥事チェーン〉の共通点 - 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/362392?utm_campaign=20250405&utm_medium=email&utm_source=daily_dol


８．（別添ＰＤＦファイル）「鬼怒川大水害国家賠償請求訴訟」東京高裁判決を不服として最高裁へ上告（原告団 2025.3.27）
　https://drive.google.com/file/d/15nEAm-e2O6D0toMlsxjoNA--DCwpfYEm/view?usp=sharing

（関連）「意義深い」判決も賠償額が…鬼怒川氾濫訴訟、弁護士が見た課題 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250329/k00/00m/040/111000c

（関連）専門家「国のやり方不十分と判断」　鬼怒川氾濫訴訟判決、ポイントは - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250329/k00/00m/040/113000c

（関連）鬼怒川水害の2022年地裁判決について｜まさのあつこ　地味な取材ノート
　https://note.com/masanoatsuko/n/n23c0c68d5c77

（関連）歴史に残る判決を！鬼怒川水害控訴審が結審｜まさのあつこ　地味な取材ノート
　https://note.com/masanoatsuko/n/nb5e59fadc196


９．国民民主党に石丸新党＝こんな政党に投票したらアカン

（１）（別添ＰＤＦファイル）醜聞塗れ国民民主、玉木代表 美人妻が消えた、山尾志桜里 不倫相手元妻の自殺に大暴言（『週刊文春 2025.5.29』）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/731232ac132e59a1e1d213a0ed3035243c3d3a6a

（２）“汚物まみれの四人衆”　国民民主党を酷評したカメラマンが本音を明かす「こんな候補しか立てられないのは、それだけ人材がいないってこと」榛葉幹事長の見解は（デイリー新潮）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/8297b00b5287f6db86ed3685e2ed824ae5b4b103

（３）9日間の都議選で露呈した「国民民主党」「再生の道」の凋落ぶり…玉木vs石丸“代表負け比べ”の様相｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373619

（４）トップ当選した国民民主公認の埼玉・入間市議、「居住実態」ないとして当選無効に - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20250620-OYT1T50200/

（５）「華麗にスルーされてる」石丸伸二氏　NHKに“噛みつき”も相手にされず呆れ声続出…都議選も全員落選で「旋風の終焉」（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/29879905baf9ae2d73142d50b264d924e86ce5c2

（６）落ち目の国民民主党を自公が“買い叩き”…ささやかれる参院選後「連立」取り込み説｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373496?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（７）「対決より解決」が党是の国民民主党が「解決よりも対決」「解決よりも挑発」に舵？ 人気急降下で大迷走｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372814


10．こっちはもっとアカン＝自民党

（１）〈自民・歴史的大敗〉都議選で透けて見えた「参院選惨敗」の予感…秘策として掲げる「2万円バラマキ」政策の乏しい根拠と効果（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/65bc38f49755d780b7d741e3385950e7dfb64189

（２）2万円で何をしろと？　それでも「カネを配る」ことにした石破茂首相　参院選、人気取りバトルはどこへ行く：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/412888?rct=tokuhou

（３）自民がすがった“進次郎効果”は幻想だった…東京都議選「応援」選挙区は3勝7敗と負け越しの衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373723?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（４）自民党の深刻な支持者離れ…都議選は有利なはずの「低投票率」「1人区」でも惨敗で参院選に影｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373736?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（５）石原伸晃氏「政界引退」表明も「まだいたの-」の声相次ぐ存在感の薄さ...衆院落選で“鞍替え”画策に自民党内でも“総スカン”（SmartFLASH） - グノシー
　https://gunosy.com/articles/tZKHu

（６）石破首相がボヤく「悪口ばかり」がSNSで飛び交う必然…師と仰ぐ田中角栄元首相とは正反対の言動ばかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373705

（７）石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371717
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（169）：福島原発事故で実質経営破綻した会社＝東京電力に柏崎刈羽原発を再稼働させるなど狂気の沙汰だ＝規制基準適合審査をパスさせた規制委を解散・廃止せよ」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）原発事故「反省消失」の野放図経営、東京電力「資金繰り破綻」が目前（『選択 2025.3』）
（２）柏崎刈羽 県民投票条例案否決、原発民意示す機会認めず、否決 怒号と失意（東京 2025.4.19）
（３）柏崎刈羽の県民投票案 否決、新潟県議会、政府・東電「今夏再稼働」維持（日経 2025.4.19）
（４）柏崎刈羽 避難計画、修正せず最終案に、原発5~30キロ屋内退避「不安」（東京 2025.6.12）
（５）「原発事故時、使用道路確保を」、相次ぐ不備の発覚、規制委文書通知へ（朝日 2025.5.22）
（６）東電再稼働を問う：柏崎刈羽６号機も核燃料装填、７号機に続き地元同意なし（東京 2025.6.11）
（７）地元同意待たず 核燃料装填、柏崎刈羽６号機 再稼働「本命」に（朝日 2025.6.11）
（８）柏崎刈羽６号機 核燃料装填完了、事故時 立地自治体以外にも影響、広域の民意必要（東京 2025.6.22）

◆柏崎刈羽原発再稼働問題をめぐる直近情勢
　現在の　新潟県知事（花角英世）は2026年6月9日に、県議会議員は2027年4月29日に、それぞれ任期満了、
　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/senkyo/1198018603173.htm

（１）柏崎刈羽原発「緊急時対応」6月27日に原子力防災会議で議論へ　了承なら再稼働に向けた国の手続きほぼ完了 - 新潟日報
　https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/634795

（２）柏崎刈羽再稼働の可否、選挙などの後に国に回答へ　新潟知事が表明 [新潟県]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST6M3FXJT6MOXIE03LM.html

　新潟県民は福島原発事故を忘れていないのであれば、今後やってくる様々な選挙で、原発は再稼働ナシで廃炉にする＝柏崎刈羽原発は動かさない、と公約し、それをストレートに実践できる政党・党派や候補者に投票しないといけません（目前には参議院選挙が迫っています）。柏崎刈羽原発は福島原発事故を引き起こした同じ型の原発で、同じ会社の東京電力が、原発事故で事実上経営破綻しているにもかかわらず原発を動かすなどと言っているのですから、これをやめさせないことはそのまま新潟県の近未来における破滅を招きます。自分たちのところの原発は大丈夫だろう・一度大事故も経験しているのだから過剰に心配しなくてもよい、などという「正常化バイアス」をやっていたら、近未来にすべてを失うことになります。原発を甘く見てはいけませんし、そもそも東京電力は福島原発事故を経験しても、依然としていい加減な原発管理を続けています。原子力規制委員会・規制庁も「安全を確保」するような厳しい規制を実施しておらず、シロウトだましの「安全管理ポーズ」を取っているだけです（原子力「寄生」委員会・「寄生」庁＝原子力に「寄生」して、原子力の「規制」はできません）。彼ら原子力ムラ連合は、目先のことだけを考え、「今だけ、カネだけ、自分だけ」を実践する典型的な「邪悪の塊」です。こんなものは断固として拒否いたしましょう。新潟県は将来へ向けて大きな可能性を持った豊かな県です。原発などに寄りかからなくても、政治を転換すれば、立派にやっていけます。

　柏崎刈羽原発については、既にだいぶ前に私からおおよそのことを申し上げています。下記ブログをご参照ください。また、新潟県の柏崎刈羽原発の検証委員会総括の担当だった池内了名古屋大学名誉教授（最近、体調を壊されていると聞きます＝一刻も早い健康回復を願うばかりです）の著書も下記に再度、ご紹介しておきます。柏崎刈羽原発を巡る安全性その他については、この本を熟読ください。

（１）福島原発事故を引き起こして経営破綻したゾンビ企業＝東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働することなどありえない（その１）：（必読）池内検証特別報告（反県民的で原子力ムラの手先となった花角英世現新潟県知事の検証妨害を乗り越える）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-5f0237.html

（２）福島原発事故を引き起こして経営破綻したゾンビ企業＝東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働することなどありえない（その２）福島原発事故の実態解明・原因究明いい加減、東電の当事者能力欠如のまま、緊急避難などとても無理、これで原発再稼働するのか！？- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-a4eef8.html

（３）新潟から問いかける原発問題　福島事故の検証と柏崎刈羽原発の再稼働-池内了／著（明石書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034595112&Action_id=121&Sza_id=C0


１．（別添ＰＤＦファイル）原発事故「反省消失」の野放図経営、東京電力「資金繰り破綻」が目前（『選択 2025.3』）
　https://plus.smartnews.com/article/4798917869972758286

　＜田中一郎コメント＞

　少し前の通信販売月刊誌『選択』（2025.3）に掲載された記事です。決算上は何とか黒字の体裁を整えているが、現金の出入りを示すキャッシュフローで見たら毎年連続の赤字続き、このままでは「資金繰り倒産」しかねないという主旨の記事です。私から言わせれば、何をアホなことを言うとるのか、です。東京電力という会社は福島原発事故を引き起こして、すでに実質破綻の状態にあります。それをゾンビのごとくよみがえらせたのは、原発事故時の政権党だった菅直人民主党です。原子力損害賠償法では巨大な天災により原発が過酷事故に見舞われた場合は政府が事故後の様々な面倒を見る、原発会社は免責される、という条項があり、その適用を回避するため、東京電力を政府が支えて生かす代わりに、東京電力は事故後対策に全力を尽くすという約束をさせたようです。

（関連）原子力損害の賠償に関する法律 - e-Gov 法令検索
　https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000147

第三条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

（しかし、そうであっても、会社更生法を適用するとか（株主及び大口債権者の責任を明確化して応分の負担をさせる）、事故後対策を適切に設計するとか、脱原発と電力システム改革を実践させるとか、いろいろやり方はあったでしょう。残念ながら、菅直人氏は未だにこの経緯を詳細には語ろうとはしません。そもそも巨大な天災の場合の原発事故に対する電力会社の免責条項は原子力損害賠償法に残ったままですし、逆に原子力ムラはこの免責条項をもっと強くして、電力会社は巨大な天災地変による過酷事故時のみならず、 一般事故に於いても政府が定める損害賠償保険（保険金額1200億円）の範囲内だけで賠償責任を負担すればいいというトンデモ内容の法改正を行おうとしているのです。民主民進党は、菅直人氏も含めて、福島原発事故の前も後も、さまざまな誤りや不正義や不公正や判断ミスを行い、自民党と並んで今日の原発情勢について責任があります。その末裔の立憲民主党ならぬ「脱憲反民主党」が電力労組の手先である国民民主党と並んで、原発再稼働を容認するという姿勢に出始めています。ふざけるなと思いませんか？）。

（関連）（逐条的）徹底検証『東電福島原発事故、総理大臣として考えたこと』（菅直人著：幻冬舎新書）（その１）：菅直人さん、総理大臣時代の「回想録」を不都合なことも含めて包み隠さず全て著書にして残してください- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-d1528b.html

つまり、今日の東京電力は、過半の株式を政府が握って経営権を持ち、原子力損害賠償・廃炉等支援機構という政府の別動隊が東京電力に対して交付国債を授与し（これは東京電力の債務として位置づけられます）、東京電力はこれを市場で売却して現金化し資金繰りに充てる、ということを繰り返しているのです。少し前に経済産業省という原子力ムラ代理店が決めた福島原発事故後の処理費用21.5兆円（その後23.2兆円に膨張）の大半は東京電力が負担するのですが、しかし、実際は交付国債の形で政府が立て替えているわけです。東京電力の資金繰りも経営も、福島原発事故の後処理も、政府の腹積もり一つでいかようにもできます。上記のような月刊誌『選択』記事が出るということは、東京電力の経営が厳しい状況にあるということを「演出」することで、関係者＝とりわけ柏崎刈羽原発の再稼働承認を渋る新潟県民や、東京電力管内の電力消費者に対して、原発再稼働へ向けて一種のショックドクトリンを迫っていると見ておいていいでしょう。要するに茶番です。

（関連）東電ＨＤ厳しさ増す資金繰り 原発動かず投資先行 東日本大震災14年：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031000669&g=eco#goog_rewarded

（関連）東電、悪化する資金繰り　本業だけで必要投資賄えず借金　頼みの柏崎刈羽再稼働、見通せず：朝日新聞
　https://x.gd/xEex0

（関連）福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ　収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473

（福島原発事故の後始末にかかる費用がこんな少額で済むわけがありません。23兆円ではなく230兆円以上です。つまり23兆円などと言っていることの意味は、放射能汚染の除去費用や原発事故被害者への賠償金は「必ず踏み倒す」ということなのです。もちろん、これから間もなく起きる再びの原発過酷事故の場合も、様々な賠償責任は「踏み倒される」ということです。：田中一郎）


２．東京電力は様々な粉飾決算をしているのではないか

　東京電力だけではありません。経済産業省という原発犯罪推進省が主導して会計基準を歪めに歪め、地域独占（原発）電力会社（「毒電」）の決算が「優良誤認」されるよう粉飾しているようです。ここでは東京電力についてだけ申し上げておきますが、日本の公認会計士協会は、「独電」に対する経済産業省の「粉飾決算のすすめ」を問題にすべきです（ホンモノの政権交代がないと難しい＝つぶされますから）。

（関連）東京電力の有価証券報告書の損益計算書（抜粋）
　https://drive.google.com/file/d/1uCeyvXjSt8R4HIcWXjwO0SQptf4IzQ9t/view?usp=sharing

　＜田中一郎コメント＞

　特別利益のところに「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」資金交付金（交付国債）が利益計上されています。しかしこれは、東京電力の資金繰り支援のために交付されているものであり、将来、東京電力の経営が立ち直った時に政府に返還すべき「（ある時払いの催促なし）超長期債務」として計上すべきもので、利益計上は許されないハズです。どこの国に、借金してカネを受け取ったら、そのカネは利益計上してもよい、などという会計基準がありますか？ 「この金はオラがもらったもんだもん」と言う東京電力の言い分を政府・経済産業省が認めて「非合法の合法化」をする原子力無法地帯を創っているのです。

これ以外にも、①廃炉になった原子炉の廃炉・後始末費用の損金扱いを廃炉期間にわたって少しずつ費用計上する損失先送り（本来は一括計上すべき）、②過去にさかのぼって電力消費者に福島原発事故の被害者向け損害賠償金を相当分負担させる（昔のツケを請求するのを忘れていたから今から払え、ということ）、③タダの核ゴミにすぎない使用済み核燃料を資産計上、などなど、他の産業界・実業界では通用しないような決算粉飾を、原子力ムラ代理店政府のお墨付きで、白昼堂々とやっています。それがバレないようにするため、東京電力の有価証券報告書は、分厚くて、わけのわからない説明が山のように書かれている「ビョーキ」の決算書になっています。

こうした悪性の「ビョーキ」を治療するためにも、ホンモノの政権交代が必要なのです。


３．柏崎刈羽 県民投票条例案否決、原発民意示す機会認めず、否決 怒号と失意（東京 2025.4.19）
　https://digital.asahi.com/articles/AST4L417BT4LOXIE02QM.html

（関連）「うそ言うな」「責任取れ」議場で飛び交う怒号と失意の声　柏崎刈羽原発の再稼働問う県民投票条例案否決　：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/399538

（関連）柏崎刈羽の県民投票案 否決、新潟県議会、政府・東電「今夏再稼働」維持（日経 2025.4.19）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC181HV0Y5A410C2000000/

（柏崎刈羽原発は、新潟県にいる「原発タカリ連合」（自民党・公明党に加えて地元のタカリオヤジ議員や多くの首長・市町村議員、そして御用組合「連合」たち）にとっては（ラクしてカネが天から降てくる）「カネのなる木」だから、そう簡単には手放さない。グズグズする方が、原子力ムラ代理店政府も、もっと地元にカネを落とすだろう、一般シモジモの県民は柏崎刈羽原発に口を出すな・引っ込んでろ、ということだそうだ。だったら、新潟県の有権者・県民は、新潟県の主権者が誰であるのかを来たる様々な選挙でビシッと教えてやろうではありませんか。柏崎刈羽原発を再稼働して原発を推進するお前たちは「You are fired！！」だ、と。：田中一郎）

（関連）県民投票で決める会 公式サイト｜柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会（新潟県）
　https://www.kenmintouhyou.net/

（有権者の一定割合が住民投票に賛同したら、県議会の議決を経ずに自動的に住民投票が実施されるという「常設県民投票条例」を制定しておいたらいかがですか？ また、その場合、県知事・県庁は、その住民投票の結果に拘束される旨の規定も入れておくべきです。：田中一郎）


４．（別添ＰＤＦファイル）柏崎刈羽 避難計画、修正せず最終案に、原発5~30キロ屋内退避「不安」（東京 2025.6.12）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/407398

（関連）避難バス 隣県稼働台数見通せず 柏崎刈羽原発 事故対応に不安（共同通信）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/37bb1459659d86fed7e087fafa504621506f84b9

（関連）「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か？」地元に広がる不安の声：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/301911?rct=tokuhou

（柏崎刈羽原発が過酷事故を起こせば、新潟県民の大半は逃げることができず、地震で壊れた自宅や建物の中で、あるいは大渋滞した車道の車の中で、ゆっくりと放射能を吸い込まされ、その放射線で焼き殺されることになるでしょう。いやいや、早く動けば避難できると思っている（自分たちだけは大丈夫と思っている）「正常性バイアス」の強い方は、福島原発事故後間もなく経済産業省の役人が書きベストセラーになった下記の小説を読んでみてください。これが原発過酷事故のリアリズムです。２年ほど前の能登半島地震のあり様を見れば、大地震・大津波・大雪・集中豪雨の中で原発過酷事故が起きれば、避難などできないし、救出活動もまず無理（そもそも政府も自衛隊も原発事故時の救出活動などちゃんとやろうという気はありません）であることは明々白々です。：田中一郎）

◆原発ホワイトアウト-若杉冽〔著〕（講談社文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033287058&Action_id=121&Sza_id=F3

◆東京ブラックアウト-若杉冽［著］（講談社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033189138&Action_id=121&Sza_id=F2

　＜これが原子力「寄生」委員会・「寄生」庁だ＞
　こいつらは、原発の危険性から地域住民や国民を守るために仕事をしているのではなく、逆に、危険な原発の再稼働を押し付けるための屁理屈と猿芝居の開発のために仕事をしている「亡国集団」です。即時廃止・（第二次）公職追放以外にないのです。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「原発事故時、使用道路確保を」、相次ぐ不備の発覚、規制委文書通知へ（朝日 2025.5.22）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16218791.html

（関連）原子力災害指針を改正へ　規制委、屋内退避盛り込む：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/412508

（関連）「屋内退避困難」検証せず…原子力規制委員会検討チーム10月18日中間まとめ　地元懸念と依然ずれ - 新潟日報
　https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/494392

（関連）政府 柏崎刈羽原発の緊急時の対応策 了承する方向で最終調整｜NHK 新潟県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20250626/1030033449.html

（およそ避難計画とは、原子力推進機関である国際原子力機関（IAEA）が「深層防護」の第５層として位置づけているもので、海外では、これを審査しない原子力規制当局など考えられません（従ってまた、日本の原子力規制は世界一厳しいなどという言説も嘘八百です）。しかし、審査すれば、この狭い島国の日本で、実効性のある避難計画など出来るハズもないですから、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、それを回避して逃げ回り、原子力ムラ代理店政府と一緒になって、原発立地自治体に避難計画を丸投げにしているのです。そうしておけば、大事故になった時でも、政府も「寄生」委も責任を問われなくて済みますから。この事情をマスゴミがきちんと報道することなく、あたかも実効性のある避難計画が可能であるかのごときデマ報道を繰り返していることが、原発再稼働に道を開いている面があることも認識しておくべきです。：田中一郎）


５．泊原発の再稼働反対せず　地元の合意が条件　立憲道連定期大会　参院選の重点政策：北海道新聞デジタル
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1173129/

（地元の合意を原発再稼働の条件とするなどと言うのなら、その「地元」の範囲を明確にし、その範囲内に存在する「地元」自治体が全部OKを出すまでは再稼働はまかりならん、くらいは言ってみたらどうか。もちろん、その範囲とは、原発過酷事故時に放射能汚染をはじめ様々な被害を受ける可能性のある自治体であり、北海道泊原発で言えば、北海道全道の基礎自治体全部ということになる。一般に、原発の周辺100ｋｍくらいの範囲内にあるすべての自治体、及びその住民は、原発再稼働の是非を決める判断権限を持っていると考えるべきである。立民ならぬ「脱憲反民主党」は、原発周囲100ｋｍ圏内の全ての自治体で住民投票が実施され、全ての投票結果がＯＫでなければ原発・核燃料サイクル施設は稼働できない旨の「法案」を策定して、国会に出せよ。それもしないで、口先だけの「地元合意が必要」などと言ってみても、意味がない。単なる「刺身のツマ」のような粉飾用語にすぎない。：田中一郎）

（記事の写真は北海道立憲民主党の最高責任者の逢坂誠二衆議院議員である。この人物は本当にリベラルなのか？ 脱原発もはっきり言えないリベラルなどはありえない。「干からびたリベラル」とでも言うか？！：田中一郎）


６．（別添ＰＤＦファイル）東電再稼働を問う：柏崎刈羽６号機も核燃料装填、７号機に続き地元同意なし（東京 2025.6.11）
　https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/624400

（関連）柏崎刈羽の再稼働、６号機を優先　７号機先送り、原発所長が表明：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/414570

（関連）（別添ＰＤＦファイル）地元同意待たず 核燃料装填、柏崎刈羽６号機 再稼働「本命」に（朝日 2025.6.11）
　https://digital.asahi.com/articles/AST697S1VT69ULFA00WM.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）柏崎刈羽６号機 核燃料装填完了、事故時 立地自治体以外にも影響、広域の民意必要（東京 2025.6.22）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/413359

　＜田中一郎コメント＞

　この地元無視の核燃料装填もまた、上記で申し上げた住民投票や避難計画などと同じで、柏崎刈羽原発の再稼働については「こっちで勝手に決めるから、お前らシモジモの一般新潟県民はつべこべ言わなくていい、黙ってろ！」ということです。これは、東京電力や政府・経済産業省らが、福島原発事故の損害賠償裁判で原告事故被害者らに対して示している態度と同じで、「お前ら被害者とやらには既に賠償金を支払っている（１人12万円＝この金額自体、バカにした金額だ）、放射能汚染などとうの昔になくなっているのに（大嘘）、神経過剰で勝手に逃げている連中に追加で賠償金など支払う必要なし」（東京電力及び国）に通底しています。「原発事故を心からお詫びします」だの「最後の１人まで原発事故被害者に寄り添い続け償いをいたします」などという東京電力や政府の「歯の浮くような」外ズラ美辞麗句は、その赤裸々な人権踏みにじりの態度により、はっきりと欺瞞の大嘘八百であることが証明されています。柏崎刈羽原発の再稼働もしかりで、新潟県民など、東京電力をはじめとする原子力ムラにとっては、カンケーネー、どうでもええ、が本音です。こんな原発や原子力ムラの連中は、一刻も早く追い払いましょう。


７．「夏場も電力に余裕」で原発再稼働のロジックは崩れた…　推進側が持ち出す「新たな理屈」も苦しさありあり：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/410861

（柏崎刈羽原発や東京電力だけではありません。およそ「脱炭素」などという科学的実証的根拠の怪しい「人工ＣＯ２温暖化」説を振り回さなければ、電気は十分に足りています。原発などいっさい要らないのです。：田中一郎）

（関連）（ご説明します）「脱炭素」とは「原発大推進」の言い換え＝騙されないように御注意を！：「脱炭素」で向こう見ずに火力をスクラップすれば15年後の日本の電力は①老朽原発、②環境破壊型「再エネ」、③旧式老朽火力が大半の電力供給体制になります- いちろうちゃん
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8189d3.html


８．（メール転送です）目指そう、新潟県柏崎刈羽原発への依存からの脱却（たんぽぽ舎ＭＧ）
　　首都圏全体が他県の原発への依存から脱却することを目指すべき
　　　────　田中三彦（元新潟県技術委員会委員、元国会事故調委員）

◎東京都は電力をへらす(Ｈ)、つくる(Ｔ)、ためる(Ｔ)のＨＴＴで気候変動対策に寄与しエネルギーの安定的確保を目指すという。しかし、だから今後は新潟県の原発からの電力は不要という話は聞かないし、国のエネルギー基本計画は新潟県柏崎刈羽原発を首都圏に電力を供給する重要な電源と位置づけている。

首都圏が、それもとくに東京が柏崎刈羽原発を頼りにする限り、新潟県民の原発大事故への不安は解消されないし、原発由来の行き場のない大量の核のゴミ問題もますます深刻度を増していく。

◎問題は、こうしたことが都民にはけっして自分事としては見えていないことだ。首都圏の為政者たちは、福島第一原発以降、原発の安全性は独立性の高い原子力規制委員会により厳格に審査されているから、原発がさらなる大事故を起こすことは考えていないかもしれないが、それは大きな誤りだ。

◎規制委員会初代委員長の田中俊一氏は、「規制委員会は規制基準への適合性を審査しているのであり、原発が安全だとは申していない。国会でも何でも、何回もそう答えてきた。」(注１)と明言している。テロ対策施設が完成していない、大雪の際の事故時避難方法が定まらないなど、柏崎刈羽原発再稼働は問題山積で、花角知事は再稼働の判断に苦慮しており、近いうち、再稼働を巡る県民の意識調査を実施することを表明している。

◎そんな中、県の主要紙『新潟日報』はこの４月、東電の営業範囲内の１都８県の知事へ再稼働が必要かなど14の質問に対する文書によるアンケート調査結果を公表した。(注２)　これに対して小池東京都知事はほとんどの質問にたとえば「原子力政策は国レベルで議論、検討がなされものであり、回答を差し控えたい」といった血の通わぬ定型文で応じている。

◎柏崎刈羽原発問題はけっして国と新潟県だけの問題ではない。東京都の大問題でもある。静観ではなく、今こそ東京都がリーダーシップをとって首都圏全体が他県の原発への依存から段階的に脱却することを目指してほしい。

(注１)2014年７月16日、川内原発１、２号機の規制基準適合性審査書案についての記者会見での発言から。

(注２)新潟日報デジタルプラス2025年４月21日ＷＥＢ配信記事＜小池百合子都知事や黒岩祐治・神奈川県知事らに聞く「柏崎刈羽原発再稼働問題」首都圏トップの見解は？＞


９．（メール転送です）東電柏崎刈羽原発の耐震性問題と津波問題（上）(２回の連載) （たんぽぽ舎ＭＧ）
　甘すぎる地震想定と津波対策、新たな知見で津波を考えるべき、地震本部長期評価に対する東電の考え方は誤り
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）

はじめに

　４月21日、参議院議員会館で、院内集会「柏崎刈羽原発の再稼働問題ヒアリング」が、社民党大椿ゆうこ参議院議員の紹介で実施された。この集会で、規制庁と経産省に提出し、当日回答と共に議論を行った質問項目のうち、地震と津波に関するところを解説し、国側の見解を明らかにする。

（１）新潟県の住民投票に圧力をかける経産省

◎再稼働に向けて経産省は地元の同意を迫る行動を取っている。住民投票条例制定を目指した署名運動が行われている期間中に、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は新潟県議会で再稼働の同意を求める発言を行った。新潟県議会はその後、住民投票条例案を否決し、13万余の署名により県民の総意で再稼働の是否を決める機会を奪う結果になった。長官の再稼働を求める議会発言の意図は、これら住民自治への圧力だった。

◎経産省資源エネルギー庁は、こうした指摘について否定したが、時期が住民投票条例の制定署名活動にかかっていること、署名に基づく住民投票条例の審議と採決を行う議会で、再稼働を推進する発言を行ったことについて、時期は県議会議長により指定されたものと、自らの責任は回避しつつ、こうした影響の存在は認めなかった。

（２）柏崎刈羽原発の耐震問題

◎規制庁による現状聴取会合

・「日本海側の海域活断層の長期評価（令和６年８月版）への対応の現状聴取に係る会合が2024年12月23日に開催され、その場では規制庁から東電に対して、津波の発生に重要な地震評価の実施条件に関して、さらに検討を重ねるように指示された。事実上、東電の見解に規制庁が疑義を出した結果だが、この会合について今後の予定はまだ明らかにされていない。

・聴取会合の結果で、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働において影響を与える基準地震動、基準津波の評価結果に大きな影響があった場合、一般的には現状の既許可では原発の安全に大きな影響を与える可能性が否定できないことになると、再稼働はできなくなる。その可能性については規制庁は否定しなかった。

・「ならば再稼働を推進するべきではないと考えるがどうか」と問うたが、今の段階では長期評価が既許可に影響があると示されないので再稼働に影響があるとは考えていないという。しかしこれは安全側にたった姿勢とは言えない。その点について参加者から大いに批判があった。

（３）地震本部長期評価に対する東電の考え方は誤り

◎東電の「柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉日本海側の海域活断層の長期評価―兵庫県北方沖～新潟県上越地方沖―（令和６年８月版）の影響について」(2024年12月23日付け）では、以下の記載がある。「土木学会手法に記載されている武村(1998)が準拠している内陸地殻

内地震データのうち、最大の断層長さは1891年濃尾地震の85ｋｍであり、それ以上の断層長さは外挿領域となっている。」能登半島地震の「断層長さを150ｋｍと仮定し，武村(1998)を用いて地震規模を算定するとＭｗ７.９となり、現状、各種機関において推定されている地震規模（Ｍｗ７.５程度以下）と乖離する。」そこで「令和６年能登半島地震の実績を踏まえ，地震本部(2010)の考え方に基づき地震規模を設定することとする。」とし、地震津波評価を行っている。

◎この考え方は、震災前の既往最大を基本とする考え方で、現在の地震動ハザード評価では「地震規模や発生領域のモデル化で既往最大に囚われずに、物理現象や物理探査等に基づく科学的想像力を働かせて設定すること」としている。東電の評価方法は、その観点からは間違っている。　　(下)に続く

　　　　　　　　（初出：2025年４月25日たんぽぽ舎発行「金曜ビラ」）


９．新潟県が意見を反映できる機会(住民投票)をつぶすのはおかしい（たんぽぽ舎ＭＧ）
　愛知県豊橋市は「多目的屋内施設(新アリーナ)」計画の賛否を問う住民投票を決定した、新潟県も愛知県豊橋市をみならうべきだ
　　菅井益郎（柏崎巻原発に反対する在京者の会）

　５月17日の『東京新聞』の特報部の記事を送ります｡非常にすっきりとしていい記事です｡新潟県議会はへんちくりんな新潟大学の教授ではなく成蹊大の武田真一郎教授のような人を呼んで話を聞くべきでした。それにしても原発の再稼働は県民全体に関わる重大事項ですから、直接請求にもっと真摯に向き合う必要があったと思います｡

　「電気は首都圏に､放射能は新潟に」ではほんとに困りますし、いかに事故対策を練ろうとも､いつ事故の危険が生活を襲うとも限らないという状況で暮らすなんて精神的にも受け入れることなど出来ないわけですから｡花角英世新潟県知事は、最初に知事選に立候補した時に「脱原発の社会をめざします」と言っていたわけですから、政治家として筋を通してもらいたいものですね。

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※記事紹介【5/17東京新聞朝刊20面「こちら特報部」】

◆愛知・豊橋「新アリーナ」計画一転、住民投票へ　その意義とは、民意反映、絶好の機会　「政治的思惑でつぶすな」
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/405335

　愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）計画で、市議会が15日、賛否を問う住民投票を行うことを決めた。計画中止を掲げた市長が昨年当選したが、議会が反発し事態は膠着（こうちゃく）。その打開策とされたのが、過去３回市議会が否決した住民投票だ。住民が求めても議会に拒まれ、実現しない例も多い。民意を反映するため、どう生かすべきか。（中川紘希）

（関連）｢やらない理由を探しているのでは？｣原発再稼働の是非を問う県民投票をめぐる新潟県知事の姿勢を批判 - 新潟のニュース・天気｜BSN NEWS｜BSN新潟放送 (1ページ)
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/1844620?display=1
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