現代戦争論(その3):アベスガキシダイシバと続く軍拡財政の愚かさ(半田滋さん講演レジメと永山茂樹さん月刊誌『地平 2025.6』論文)=戦争のリアリズムを喪失した自公維国の「戦争屋」政治家たち
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.「火垂るの墓」が7年ぶりの地上波へ 放送されなかった背景事情は [戦後80年]:朝日新聞
https://qr.paps.jp/XVRnX
https://digital.asahi.com/articles/AST5P2SMST5PULLI01CM.html?iref=pc_extlink
https://digital.asahi.com/articles/AST5P2PJ0T5PULLI015M.html?iref=pc_extlink
https://digital.asahi.com/articles/AST5P2SMST5PULLI01CM.html?iref=pc_extlink
(関連)Grave of the Fireflies (火垂るの墓) Part 1 - 動画 Dailymotion
https://www.dailymotion.com/video/x43ny2v
(関連)「火垂るの墓」1988年/トラウマになるほど悲しい映画/「シネマプロムナード 」 クラシック映画チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Fs2y1MQRWNc
2.(予約必要)(6.10)オルタナティブな日本を目指して:再開「新ちょぼゼミ」第11回:「バイオテクノロジーと現代社会」(天笠啓祐さん:たんぽぽ舎)+「放射線被曝の基本知識(その3)」(BY田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-d98ccb.html
(会場が狭いので入れなくなる可能性があります。たんぽぽ舎に予約のお電話をしていただき受付番号をもらってください)
3.イベント情報
(1)(チラシ)(5.30)戦後80年の歩みと共に考える日本国憲法:清水雅彦日体大教授(連合会館)
https://drive.google.com/file/d/1Y-ToTwFDGbg3oFKrF8SrF1lWkkT3luGQ/view?usp=sharing
(2)(チラシ)(5.30-6.8)前進座歌舞伎公演「裏長屋騒動記」(池袋サンシャイン劇場)
https://drive.google.com/file/d/1hFUcyRsX2DaIGZMAorQziLjm0t_thmD4/view?usp=sharing
(3)(チラシ)(5.31)たんぽぽ舎総会記念講演会(青木美希、山崎久隆)(東京学院3F)
https://drive.google.com/file/d/1vQefXPQWH3eedsd11IHv4aKhq_q3ZdK6/view?usp=sharing
(4)(チラシ)(6.4)山城ひろじ全国勝手連 総決起集会(文京区民3A)
https://drive.google.com/file/d/12681pcSGzGvU80aef-v0ErDhgc8lVJ9e/view?usp=sharing
(5)(6.6)東電株主代表訴訟控訴審判決(東京高裁#101)
https://tepcodaihyososho.jimdosite.com/
(6)(チラシ)(6.16)2025最高裁包囲ヒューマンチェーン共同行動!&(6.15)プレ集会(明治大学)
https://drive.google.com/file/d/1G-pcyBA7pWECRoyQKCClgjtGJxmotyr0/view?usp=sharing
4.【5-22超速報】国会を舐めるな!分かってないのは政府だろ!新人議員のやはた愛が笑顔で大臣たちをガン詰め!【れいわ 山本太郎 国会 】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=EIOpQVUW2MQ
5.新刊書
(1)ルポ軍事優先社会 暮らしの中の「戦争準備」-吉田敏浩/著(岩波新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034698691&Action_id=121&Sza_id=A0
(2)沈む祖国を救うには-内田樹/著(マガジンハウス新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034719375&Action_id=121&Sza_id=G1
(3)動乱期を生きる-内田樹/〔述〕 山崎雅弘/〔述〕(祥伝社新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034708762&Action_id=121&Sza_id=G4
(上記(3)は皆様にもお読みいただきたい「対談本」です。一言で申し上げれば「現代の新しいファシズムと日本の没落・衰退を深く掘り下げた分析書」とでも言えるでしょうか。著者お二人の共通点は、何と「高校中退」です!:田中一郎)
6.選択的夫婦別姓の行方
(1)国民民主党の選択的夫婦別姓案がまとまる 皆さんの疑問にお答えします 玉木雄一郎が解説 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=GenYo-Rnxo4
(2)自民の別姓説明はミスリード 「関係法律650以上」巡り 立民・辻元氏(時事通信) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc2e9ed2ab4bbe85978db68804e2ebc020fc186d
(3)選択的夫婦別姓の審議「おあずけ」やっと国民民主案まとまったけど…ここまで提出が遅れたワケ:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/406868
(4)【選択的夫婦別姓】結論は出る? 立憲が法案提出も…野党はバラバラ 自民幹部「一致するなんて無理」 国会審議の行方は - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=T9plN3RD5DM
(人の姓名は究極のアイデンティティです。江戸時代の「農民 田吾作」でもあるまいに、他人様の姓名について、国や行政機関や政治家どもが、ああしろ・こうしろと指図して法令で強制するようなものではありません。各自が自由に名乗ればいいだけで、行政事務はこれを追認していけばいいのです(頻繁に変更されると事務負担が大きいので、いったん決めたら相当の期間は変更不可にしておくのがいい)。また、私は「戸籍制度」(家制度に立脚する臣民身分規定制度)の廃止論者なので、国民民主党の「折衷案」にも反対です。選択的夫婦別姓について、巷の一般市民へのインタビュー報道を聞いていると、この国の少なくない一般の人たちが「近代的市民」として自立していないことがよくわかります。OECD諸国の中で、自力で市民革命を経ていない国は日本だけではなかったでしょうか。こんな国は、とても「先進国」などと言えたものではありません。:田中一郎)
7.こんな政治や政治家は皆、ダメや
(1)参院選は自民苦戦必至、江藤拓前農相も落選危機…「コメ買ったことない」妄言に地元宮崎も怒り心頭!|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372175
(2)参院選公示まで2カ月 自民の“テッパン選挙区”に異変! 東京・千葉・兵庫は大苦戦確実…複数区で共倒れ危機|日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371343
(3)自民は「政治とカネ」改革まんまと逃げ切り…裏金事件の反省なく企業・団体献金を死守する醜悪|日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372324?utm_source=newsletter&utm_medium=email
(4)自民党への政治献金を増やした大企業と業界団体に聞きました 目的は?増額理由は? 日鉄、鉄連、マツダ:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/407208?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email
(5)「あまり突っ込まれなかった」…謝罪会見を終えた自民党都議たちが軽口 「裏金」取材記者はもちろん悔しくて:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/403957?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email
(6)自民、参院選公約に「消費減税」盛り込まず 財政重視をアピール [自由民主党(自民党)]:朝日新聞
https://x.gd/XkfTV
(7)石破首相「トランプ関税交渉で選挙対策」シナリオは水の泡…米中115%引き下げ合意は日本に逆風の恐れ|日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371706?utm_source=newsletter&utm_medium=email
(8)石破茂首相が「防災庁」設置に前のめり…でも肝心の中身の議論が進まない 早くも「税金の無駄遣い」の心配:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/403986?rct=tokuhou
(9)野党は石破首相「ヤミ献金疑惑」の追及が甘すぎる!立憲・野田代表は“私怨説”強調、トボけ得を許す展開に|日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371771?utm_source=newsletter&utm_medium=email
(10)立憲民主党がネット調査でも支持伸ばす!石破内閣の不支持率が過去最高に 2025年5月電話×ネット意識調査(選挙ドットコム) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc7ec850c41fee7d872058f1db056d22d05d2ef8
(「政治とカネ」の問題が最大の争点となった2024年衆議院選挙、有権者が「三本の矢」(「れいわ新選組」、日本共産党、社民・新社)を中心に立民リベラルなど、企業団体献金の禁止を含む政治資金制度の抜本改革法案を推し進める党派に投票を集中せず、「日本維新の会」だの、国民民主党だのといった中途半端な自民党補完政党に投票するから、選挙後の国会がこういう連中のパフォーマンスで混乱し、結局何も決められないままに国会期末を迎えそうになっているわけだ。全くバカバカしい話である。この国の多数の有権者の政治家選択の愚かしさが治らないことに加え、昨今では、その投票行動に「狂気」が混じり始め、さながら滅亡へ向かっての集団行進(新しいファシズム)の様相も呈し始めている。諸悪の根源=日本の政治は、いつになったら転換できるのだろうか?
(「三本の矢」のそれぞれが我を張り合ってケンカをしていてどうするのか?! 山本太郎氏は「総理の座」を狙うのなら、この小さな「矢の束」をしっかりとした強固なものにする取組を強めなくてどうするのか?! 時代は世界観の多様化を受けて「連立政権の時代」である。オレがオレが、の単独行動主義では、いつまでたっても野党のままだ。頭から水でもかぶって、選挙対策や他党との連携戦略を見直せ! 共産・社民も同様だ。万年野党では「お話にならない」。:田中一郎)
◆日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナ紛争の局面が大きく変わる! 米国は仲介役から降りて、代わりにバチカンが関与!- 米露は緊張緩和の方向へ!-」2025.5.23号~No.4534 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54688
■<岩上安身による最新インタビュー報告! 1>世界の中でも、際立って「多極化」をネガティブにとらえている日本! 世界の構造が「多極化」に向かっているという認識が必要! 岩上安身によるインタビュー第1190回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第2回!
■<岩上安身による最新インタビュー報告! 2>世界の中でも、際立って「多極化」をネガティブにとらえている日本! 世界の構造が「多極化」に向かっているという認識が必要! 岩上安身によるインタビュー第1192回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第3回!
(高良鉄美さんは今度の参議院選挙に出馬しないそうです。「オール沖縄」内部で異議が出ている、などと伝えられています。昨今の沖縄はどうも変です。世代交代とともにおかしくなってきたのでしょうか? (もめ事が昨年の衆院選の沖縄4区立候補の立民新人についてなら、あんな人物はダメ、ですよ。髙良さんや当時の沖縄大衆党の「支援せず」は正解です。:田中一郎)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250317/5090030953.html
(関連)沖縄4区 衆議院選挙 選挙速報・開票結果 最新ニュース - 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/YA47XXXXXX000/004/
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「現代戦争論(その3):アベスガキシダイシバと続く軍拡財政の愚かさ(半田滋さん講演レジメと永山茂樹さん月刊誌『地平 2025.6』論文)=戦争のリアリズムを喪失した自公維国の「戦争屋」政治家たち」をお送りいたします。
<別添PDFファイル>
(1)(半田滋さんのレジメ:その1)敵基地攻撃と日米一体化、防衛費倍増は国民負担に(2025.5.17)
(2)(半田滋さんのレジメ:その2)防衛費 対GDP比2%突入へ(2025.5.17)
(3)(半田滋さんのレジメ:その3)台湾有事に巻き込まれる日本(2025.5.17)
(4)よみがえる日本軍需産業:軍拡と対米一体化の中で(イントロ部分)(半田滋『地平 2025.6』)
(5)税と財政はどう軍事化されているか(一部抜粋)(永山茂樹 『地平 2025.6』)
(6)防衛施設強靭化推進協会:政官財「利権屋」が貪る巨額予算(『選択 2025.5』)
(7)防衛費GDP比2%の財政とはどういうものか(一部抜粋)(梅原英治 『地平 2025.6』)
(8)防衛装備 海外市場を開拓、政府主導、国内産業を維持・育成(日経 2025.5.23)
(9)地下シェルター1000万人分、政府、ミサイル想定し倍増(日経 2025.5.21)
(10)グリーンランドに砕氷船、政府 国際研究の基盤に、北極海情報 中ロ独占を懸念(日経 2025.5.2)
1.アベスガキシダイシバと続く自公政権と、それを補完して何とか連立の仲間入りのタイミングを狙う国民民主党や「日本維新の会」による「戦争屋」利権肥大化政権が続く中、一方では、治安維持弾圧や国家総動員を可能にする「戦争準備法」が着々と国会で可決成立し、他方では、国民生活関連予算が削られながら、とてつもない「財政使い放題」の軍拡予算が毎年のように積み上げられています。すさまじいまでの軍拡予算で、まるで別の国にいるようなおどろおどろしい軍事国家に、この国は「変態」しているのです。これが日本国憲法第9条を持った「平和国家」のすることなのでしょうか?
制定された主な法律には、集団的自衛権の行使を認めるアベ戦争法の外にも「重要土地等調査規制法」「経済安全保障推進法」「経済秘密保護法(SC法)」「防衛生産基盤強化法」「能動的サイバー防御」「改悪宇宙基本法」「改悪原子力基本法」「防衛財源確保法」などがあり、また、在日米軍と自衛隊の一体化、武器輸出解禁、防衛費GDP2%、「統合作戦司令部」創設、米国以外に韓国・台湾だけでなくNATOや豪州やインドなどとも軍事協力を展開、防衛国債の発行などが進められています。
昨今の日米合同軍事演習では、北はアリューシャン列島からアラスカへ、南は南太平洋諸島の海域近くまで進出し、米国の手下としての大国ニッポンを世界に向けて誇示し、オレサマ・ニッポンに逆らうことはアメリカさまに逆らうことだと言わんばかりの「ちょうちん役者」を演じるありさまです。仮想敵国は、まずは中共中国と北朝鮮、そしてロシアです。西太平洋の軍事大国として、東アジア・極東地域における国際紛争に対して、ニッポンは軍事力行使も含めた統制力を発揮せよと、第二次トランプ政権のピート・ヘグセス国防長官からハッパを掛けられる始末です。一体全体何をやっとるのか! です。
(関連)対米隷属の国ニッポンが、アメリカの指示により「統合作戦司令部」を新設=東アジアでのアメリカの代理戦争を担う準備であることがミエミエ、そして文民統制の形骸化、日本国憲法第9条はどこへ行った?(& 内田樹氏の「日韓同盟」論について)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-b2ec2b.html
(バイデン政権時代に上記の「統合作戦司令部」とマッチングさせるべく「米軍新統合司令部」を日本に創設するとしていた話は、第二次トランプ政権による「世界の憲兵」としての米国の役割放棄の一環で「取りやめ」となる可能性が報じられていましたが、このほどヘグセス国防長官から「計画通り進める」ことが明らかにされています。:田中一郎)
(関連)(別添PDFファイル)グリーンランドに砕氷船、政府 国際研究の基盤に、北極海情報 中ロ独占を懸念(日経 2025.5.2)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88425780R00C25A5PD0000/
(グリーンランドに食指を伸ばすトランプ政権のための情報収集と、対ロ諜報・牽制の布石としてスパイ船を、「国際研究」を名目に、水面下で米国の了解の下、派遣されるのではないか。うさん臭さ、満載の「砕氷船」である。:田中一郎)
<半田滋さん レジメ&論文:別添PDFファイル>
(1)(半田滋さんのレジメ:その1)敵基地攻撃と日米一体化、防衛費倍増は国民負担に(2025.5.17
https://drive.google.com/file/d/16n5QOJEX3GGV7fzetdlWPKqGIFPyTKdP/view?usp=sharing
(2)(半田滋さんのレジメ:その2)防衛費 対GDP比2%突入へ(2025.5.17)
https://drive.google.com/file/d/1AoiPPpk0ewssBg-QEHeDFEdQmA_f4LHE/view?usp=sharing
(3)(半田滋さんのレジメ:その3)台湾有事に巻き込まれる日本(2025.5.17)
https://drive.google.com/file/d/1Q4cLsPYvZu70UGxr3aE7-x-p178wDxXy/view?usp=sharing
(4)(別添PDFファイル)よみがえる日本軍需産業:軍拡と対米一体化の中で(イントロ部分)(半田滋『地平 2025.6』)
https://drive.google.com/file/d/1QatQGxO_Uxah2JuWMXrNUyzRvnbdr8FK/view?usp=sharing
2.ところで、対米隷属性が従来にも増してひどく、ニセモノ愛国主義者=安倍晋三政権の時代から極端な形で膨発した「米国製兵器の爆買い」は、この間のニッポンの「分不相応な」「憲法違反の」大軍拡の「お粗末極まりない」税金無駄遣いの内容を露呈しています。
<米国製兵器爆買いのお粗末な特徴>
(1)自衛隊の現場からのボトムアップで兵器が選択されるのではなく、アベ・トランプないしは日米首脳の談合(もっぱら米国から日本に対して押し売りがなされ、日本が米国のご機嫌伺いのためにこれを飲み込む)によりトップダウンで決まる。
(2)その結果、使えない、ポンコツの、米国で間もなく廃品となる老朽兵器を大量に買わされる(例:オズプレイ、グローバルホーク偵察機、トマホーク・ミサイルなど)
(関連)自衛隊新導入の無人機、対中国で無力- 米軍では退役へ:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASP8X4WFWP8LULZU003.html
(関連){時事解説}今さら聞けない、なぜ日本はトマホークミサイルを急ぐのか? - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gtjkIaOc3m4
(こちらは戦争扇動VTRです。テキトーに見ておいてください。トマホークは(特に古い型)民間航空機よりも速度が遅く、単発で発射してもミサイル防衛網で撃ち落とされると言われています。使う場合には、先制攻撃で、大量のトマホークミサイルを、敵地へ向けて一斉に発射することで威力を持つなどと言われていますが、しかし、そんな使い方をこのニッポンができるのでしょうか? 結局使えないままのポンコツミサイルを大量に抱え込み、メンテ費用だけを負担する羽目になるでしょう。全くバカカバしい買い物です(安倍晋三(当時首相)が第一次トランプ政権の時にトランプから言われて買ったもの))。
(関連)自衛隊新導入の無人機、対中国で無力- 米軍では退役へ:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASP8X4WFWP8LULZU003.html
(3)米国兵器の多くは、①有償援助(FMS)調達によるもので、米国の言い値・納期約束を守らず・契約後の値上げ常習など、理不尽極まりない売買契約の履行状況下、②巨額の兵器ローン(ツケ買い=分割払い)を積み上げる形で行われている。米国製兵器の購入のありかたが、まるで「対米隷属下僕国家」さながらです。また、防衛費GDP2%上限などは、兵器ローン積上げにより後年度負担が増大しており、目標年の2027年頃には、兵器ローンの支払いが回って来てGDP2%では、自衛隊そのものを維持できなくなって、次の目標であるGDP3%へ向けてさらに軍拡を進める「下準備」も並行して進められている状態です。
(関連)有償援助(FMS)調達の概要と課題(国立国会図書館『調査と情報 2022.3.1』)
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12132542_po_1176.pdf?contentNo=1
(関連)(別添PDFファイル)防衛費GDP比2%の財政とはどういうものか(一部抜粋)(梅原英治 『地平 2025.6』)
https://drive.google.com/file/d/1AFT87gRT2m6MUR6HZeMCs621fqrUrtAF/view?usp=sharing
(この一部抜粋の資料の2枚目「図②」をご覧ください。右にはみ出している④が後年度負担分です:田中一郎)
(4)この大軍拡予算のおかげで、半分仮死状態だった日本の防衛産業がにわかに息を吹き返し、特に民生技術では完璧に「ひだり前」で経営難に陥っていた政商=三菱重工業の売り上げ・利益・株価が、一気に反転・急騰しています。本来なら「自然死・安楽死」するはずだった「死の商人」資本が、軍拡予算・軍事優先政治のおかげでゾンビのごとく復活です。
3.軍事費拡大は国民生活関連予算の削減や消費税増税とセット
補正予算も含めて約6兆円程度だった防衛費が、当初予算ベースで、そのほぼ倍の11兆円レベルに引き上げられ、かつ、上記で申し上げたように兵器ローンで米国から役に立たない兵器を大量に買い込んで後年度負担としていく、こんな愚かなことを年々より激しく、狂ったようにやり通して財源を浪費させ、その分、国民の社会保障や福祉や生活関連の財源が奪われていく、そんなことが起きています。許しがたいことです。怒りましょう。やっているのは自公維国の各党と、そのとり巻き連中です。選挙で落としましょう。玉木雄一郎国民民主党に騙されて、わずかな手取りにしがみついてはいけません。もっと大きく日本の政治を変えるため、大きく手取りを増やすため、「三本の矢」(れいわ・共産・社民新社)を軸に投票先を熟慮してください。自公維国に投票したり棄権したりすれば「今のままでいい」という意思表示になります。
(関連)(別添PDFファイル)税と財政はどう軍事化されているか(一部抜粋)(永山茂樹 『地平 2025.6』)
https://drive.google.com/file/d/1dgkaRuaQitaz2Zx2WE2r-EzaHj1Slbu0/view?usp=sharing
いずれにせよ、今のままの財政運営を続けて、財源を軍事費その他に巨額に浪費し続ければ、そのうちに消費税増税がやってくることになります。今の10%から15%へ、そして更に20%に向かうことになるでしょう。社会保障を充実したり、保育や教育などには財源がいるから、こうした行政サービスを求めるなら応分の負担をせよ、財源を示さない政策論議は無責任だ、てな調子でマスごみを使って脅してくるでしょう。しかし、何が財源ですか?! 軍拡政策をやめればいいのです。税金を払わない大企業や富裕層や外国法人やタックスヘイブンから、納めるべき税金を納めてもらえばいいのです。
(関連)既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949
(関連)軍事ローン15兆円超-軍事費全体の1.8倍-予算硬直化招く
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-29/2024122901_02_0.html
<軍拡政策で犠牲にされている国民生活向けの政策:具体例>
*ロスジェネ世代を中心に、老後の備えの年金拡充が緊結の課題なのに、財源をケチり、対策を先送り(非正規を大量に雇用する大企業に社会保険料を支払わせろ! 厚生年金積み立てを基礎年金に使うな! 政府がカネを出せ!)
*軽度介護の切捨て(要支援は既に切捨て済み、今度は要介護の「1」「2」を介護保険から外して切捨て)=国民は年を取ったら何かとカネがかかるので、一部の金持ち以外の貧乏人はさっさと死んでください、ということ。介護保険詐欺丸出し。
*大学運営費の切りつめ(大学教員たちを御用化するための「兵糧攻め」を兼ねる)と、バカ高い大学授業料の更なる値上げ(金沢大学ではトイレの修繕費さえ確保できなかった)
https://digital.asahi.com/articles/ASRBV74PDRBVPISC003.html
*農林水産業の崩壊間近なのに、米価放置政策のあと、今度は備蓄米・輸入米を使って低米価政策に転換=日本農業への最後のトドメとなるでしょう。「我々金持ちはたらふく食っておるぞ、なんじ臣民、飢えて死ね」を態度で示す自公政権。
*コメが高いと騒ぐけれど、輸入するものが世界的なインフレや円安で高騰しているというけれど、生活保護の給付金は引き上げられたのか?! 中小零細企業の給料は上がったのか?! 上げようと思っても、ミサイルや軍艦を買うために、そっちに回す財源はございませんが、今の政府です。
*自民党の政治家先生たちは、正規給与や費用国庫負担(調査研究広報滞在費など)でしこたまうるおい(約5千万円程度)、政党助成金ももらい、企業献金を一手に引き受けて、更にコメも支持者からたんまりとタダでもらって、それで更に統一教会に選挙まで手伝ってもらっている。相続税も政治団体を使って尻抜け、まさに「3日やったらやめられない自民党の政治家」状態で笑いが止まらない中、この国をハリネズミのように武装するために巨額の軍拡予算を更にドでかくしようとしている。こんな自民党の政治家どもに、選挙のたびに投票するオバカがこの国にはたくさんいるので、自民党は「金持ち喧嘩せず」を決め込んでいる。
結 論:自公維国に投票するのをやめて、「三本の矢」(れいわ・共産・社民新社)を軸にホンモノの政治改革をしてくれる候補者に投票をすれば、この国は10年もたてば見違えるように変わります。「野党はどうだこうだ」とつべこべグーたれて自公維国に投票したり、選挙に行かなかったりしているから、自分のクビを自分で絞めて死にそうになっているのが今の日本の大半の有権者・国民です。アホなことはやめなはれ!
4.新外交イニシアティブ(ND)5/26シンポから
https://www.nd-initiative.org/event/13278/
(関連)【政策提言】トランプ政権とどう向き合うか-求められる日本政治の胆力-|研究・報告|New Diplomacy Initiative(新外交イニシアティブ)
https://www.nd-initiative.org/research/13294/
先般5/27に新外交イニシアティブ(ND)主催の上記シンポジウムが開催され、私も参加してきました。その際、代表の猿田佐世さんが、下記のように「今後の日本外交・安保政策の行方」をコンパクトに次の3つにまとめていました。
◆プランA 対米隷属の深化・継続
◆プランBー1 軍事的自立(対米隷属をやめる)と一層の大軍拡 憲法改正、徴兵制、核武装
◆プランB-2 対米自立の平和外交 緊張緩和と軍拡競争の防止、専守防衛
そして、今後の日本政府は、上記「プランA」をより一層強め、米国第二次トランプ政権への「ケツなめ」姿勢をどんどんひどくしていくだろうと、猿田氏をはじめ多くの論者は予想していました。「プランB」という、より一層危険な動きも今後は目立ち始め、自民党右派や「日本維新の会」、参政党や保守党、それに自衛隊内部や霞が関官僚なども加わり、「プランA」と「プランB-1」のせめぎあいが続くような展開になるのではないかというのです。それを阻止するために「プランB-2」を提示して、大きく世論を「平和国家路線」へ導いていこうというのが、新外交イニシアティブ(ND)が開催したこのシンポジウムの狙いでもあるのでしょう。
しかし私は、更に進んで、明治以降のこの国に支配的な「世界に冠たる大国ニッポン」というイデオロギーから脱却する必要性を訴えたいと思っています。大日本主義から小国日本主義へという、かつて石橋湛山が唱えた小日本主義の現代版です。
「世界に冠たる大国ニッポン」の右翼的内実は、まさに滅亡した旧大日本帝国と、戦後の対米隷属下のプチ大帝国ニッポンです(「プチ大帝国」などというのが如何に滑稽でブザマかが、それを主張する当事者たちに理解されていないのですが=安倍晋三が代表者)。「大帝国」ですから、タイミングを見計らって、核兵器を保有し、国連安保理の常任理事国にならないといけないので、原発や核燃料サイクルを続けて潜在的核兵器開発能力も(人材と共に)維持しなければいけないと考える。国を統率していくために天皇を頂点とする国民統合を徐々に進めなければいけないし、他方で、こうしたことに逆らう連中に対しては、治安立法を次から次へと制定して、不満分子や反政府勢力を締め上げ、窒息させていくことも必要だ。西欧かぶれの民主主義など、この日本の国民性にはなじまない、と考えている。情勢次第でこのホンネがやがて表面化してくるでしょう。
しかし他方では、左翼・左派・リベラルの中にも散見される「世界平和に貢献する一大平和国家論」や「アジアや世界経済の発展に寄与する経済大国ニッポン」という、一種のナルシズム的自国(偉大)意識もまた、大国日本主義の一翼を担っていると考えるべきだと思っています。詳細は後日にしますが、私がそう考える没落国家ニッポンの下記のような現状を鑑みた場合、かような大国意識さながらの外交論や国際貢献論は「背伸びのし過ぎ」であり、もっと今の日本のみじめなまでの没落状況や無能さを、身に刻み付けた方がいい、と思います。
◆(必読)兵器産業・経済の軍事化にのめり込む日本(内田樹・山崎雅弘『動乱の時代を生きる』祥伝社新書)
https://drive.google.com/file/d/1U0zKgIFyVVx1kahTCvDx3WkB2CmZaLc8/view?usp=sharing
(兵器産業に官民挙げてのめり込んでいく今日の日本を、内田樹氏は「もう成長産業がないんですよ」と指摘し、兵器産業の特性とでも言うべきものが、日本経済や産業の没落と平仄があっていることも指摘しています。するどい着眼です。)
(関連)(別添PDFファイル)防衛装備 海外市場を開拓、政府主導、国内産業を維持・育成(日経 2025.5.23)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88866440T20C25A5EA2000/
(記事の中に出てきますが、世界防衛産業ランキングに掲げられた日本の軍事企業のうち、第1位は断トツの三菱重工業、第2位は防衛省・海上自衛隊への裏金接待で有名な川崎重工業、そして3位が、なんと富士通だそうです。まさに兵器産業に官民挙げてのめり込んでいく今日の日本のことが赤裸々に報道されています)
https://www.youtube.com/watch?v=B-ExJQJ4v38
(1)依然として世界やアジアに君臨する政治的経済的「大国」であるべしとする「大国ニッポン」の共同幻想
(2)経済1流・政治2流の国家が経済2流・政治3流に転落し、高望みとなった国連安保理常任理事国就任
(3)潜在的核兵器開発能力の維持=核燃料サイクルや原発にしがみつき
(4)対米隷属下で国産巨大資本の海外進出をサポートする自衛隊の位置づけ=国防とは無関係
(5)国際競争力の低下と産業ランキングの低位への移行
(6)政治も経済も文化も、対米依存から対米従属を経て、対米隷属状態、深刻なまでの事大主義
(7)1人あたりGDPや実質賃金など、国民の豊かさ指標がいずれも悲惨な状態
(8)失敗に終わった銭ゲバ東京(頭狂)五輪、それに懲りずにまた失敗に終わろうとしている大阪ゴミ山万博
(9)恒常化する貿易赤字構造と、過去の先人たちの海外投資の果実収入でかろうじて黒字の経常収支
(10)国民の命と健康、生活と平穏を守り維持することを最重要と考えないどころか、そうしたものを踏み潰しても、国家のメンツや財政システムなど、国家をより重要と考える「安っぽい国家中世主義」の繁殖・政治家や幹部官僚の存在
(結論)「対米隷属」と「大日本主義」を矛盾していると思わない、左右を問わない「大日本主義」のイデオロギーを廃棄して、「ひょっこりひょうたん島戦略」とでも言うべき、新しい「小国ニッポン」主義を立ち上げていきましょう
5.戦争のリアリズム・リアリティの欠如は極めて危険
この国はいつからかような「政官財民」挙げての「お花畑」国家になってしまったのでしょうか。章題の通り、「戦争のリアリティ・リアリズムを欠如」した有権者・国民が、同じく「戦争のリアリティ・リアリズムを欠如」した政治家を選挙で選び、ウヌボレの大国主義的発想を振り回して、ハリネズミのように武装していく日本の今日の在りようは非常に危険です。特に今の自公政権やその補完勢力の「日本維新の会」や国民民主党は、下記のような「この国が戦争をできない多くの理由」をどこまで理解しているのでしょうか? アジア太平洋戦争の体験世代が次々と鬼籍に入る中で、戦争の悲惨さ・愚かさと、そしていったん始めたら容易なことでは終わることができないという「地獄の迷路」としての戦争を、彼ら日本の支配層=日本破壊勢力は、ほとんど理解できていないのではないかと思われます。だったら、もう選挙で彼らに投票をしてはいけません。今以上に「戦争準備体制」が進めば、中共中国や北朝鮮やロシアと、いつ何時戦争状態に入ってもおかしくないといえるでしょう。日本の有権者・国民は、自らの命と健康と生活を守るため、投票行動を抜本的に転換しなければいけない時に来ているのです。
(関連)(別添PDFファイル)地下シェルター1000万人分、政府、ミサイル想定し倍増(日経 2025.5.21)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88811220R20C25A5PD0000/
(上記の日経記事は、今の政治家や官僚に戦争リアリティ・リアリズムがない、1つの証拠、としてご覧ください。巨額の財源を投じてこんなことをして何の意味があるのでしょうか? :田中一郎)
<日本が戦争をできない多くの理由>
(1)原発・核燃料サイクル施設を60基以上も狭い日本列島に並べていること。ユーラシア大陸から日本列島の原発・核燃料サイクル施設を見て見れば、まるで射撃場の的が並べられているような雰囲気です。日本列島にある原発・核燃料サイクル施設は、自国向けの自滅用原水爆とでも言うべきものです。もちろん、ミサイル攻撃をされればひとたまりもないでしょう。いや、そんなことをしなくても、プールや外部電源を破壊するなどして、使用済み核燃料が冷却できなくしてやることで、原発・核燃料サイクル施設は容易に自滅用核兵器に転換できます。
(2)食料自給率が、表面上は38%、タネや肥料や飼料やエネルギーや労働力などの多くの生産要素を含有した総合自給率では10%を切る水準であり、戦争が始まれば海外から食料や農業の関連資材などの供給が止まり、たちまち飢餓地獄が現出します。腹が減ってはイクサはできないのです。
(3)大都市に人口が集中していること。東京・首都圏だけでも、日本の全人口の約1/3が住んでいます。この大都市や全国各地の都市部に集中攻撃をくらえば、ウクライナ戦争の比ではない悲惨な事態が一瞬にして広がります。この国の戦争遂行能力は、すぐにゼロ水準に落ちます。
(4)国土が狭く、戦争状態に陥っても逃げるところがない。戦争=日本人の生存否定、となります。
(5)抑止力などはアテにならないだけでなく、いい加減な思惑から、軍拡競争を経て核武装に至り、その核兵器はやがて使用されることになるでしょう。偶発戦争のリスクも高くなります。
(6)対米隷属がひどいため、日本の戦争はアメリカの手下として行われることになります=つまり、日本の今の体制下での戦争は、日本国の利益のためではなく、米国の利益のために行われるのです。
(7)戦争になると、真実情報が有権者・国民には伝わらなくなります。このことについての有権者・国民のみならず左翼・左派・リベラルの自覚も足りない。危険!!
国内外に日本国憲法第9条を積極的に活用する時代が到来しています。
6.【速報】防衛財源確保法が成立 参院本会議 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=qipjJAcafog
(関連)防衛財源確保法が成立 なし崩しで借金に頼る恐れ:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/257191
(関連)「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説 ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/317747
7.(別添PDFファイル)防衛施設強靭化推進協会:政官財「利権屋」が貪る巨額予算(『選択 2025.5』)
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25238
<田中一郎コメント>
沖縄軍事施設建設をめぐる利権構造を伝える記事です。「防衛施設強靭化推進協会」は日本全国共通の組織ですが、①岸田政権以降、防衛予算倍増の波に乗り、全国各地で防衛省及びその関連組織の設備・装備などが次々と新設・更新され、全国のゼネコン業界・土建屋連合を喜ばせていること、②とりわけ沖縄では、南西諸島・先島諸島の島々も含めて、敵基地攻撃施設を含む多くの軍事施設に毎年数千億円の防衛関連予算が投じられ、さしずめこの地域での利権構造は生々しく露骨で、首相官邸が直轄しながら管理統制するおぞましい事態が続いている。
沖縄の「防衛施設強靭化推進協会」の頂点に立つ土建屋の仕切りの下、利益は「防衛施設強靭化推進協会」に属する企業仲間内だけで分配する、まさに露骨な政官財=防衛省・自民党・タカリ土建屋、のトライアングルを形成している。他方、故翁長雄志氏と「オール沖縄」の側について辺野古基地建設に反対したグループは、「防衛施設強靭化推進協会」を含む首相官邸が統制する土建屋組織ルートを通じて沖縄での政府直轄土建事業(その多くが軍事施設)から締め出され、業界内で「村八分」とされ経営難に陥った。県や市町村独自の土建事業も、政府に反対する県やオール沖縄の首長のいる市町村への予算締め付けのためか、金額が縮小傾向にあり、沖縄の建設業界はおのずと政府・防衛省の軍事関連施設建設の工事に依存せざるを得なくなっている。
とりわけ先島諸島などの離島では、この傾向が強く、あちこちの市町村の首長や議会議員には、出来損ないのタカリ似非右翼のような人物が就任し、また、沖縄本島では、玉城デニー知事与党の「オール沖縄」系の首長は1人もいなくなってしまった。信じがたい話だがこれが現実だ。戦後間もなくの頃から続けられてきた政治や選挙をめぐる「土建屋利権」の古臭い、腐りきったような構造が、まだこの国では生き続けているのだろうか。
沖縄に限らず全国の軍事施設を抱える自治体に於いて、仮に上記のような「防衛施設強靭化推進協会」などの利権団体が選挙運動や地方政治を牛耳っていたとしても、その組織体が個々の有権者の投票行動に直接強い影響力を持つ人数は、私は限られたものだろうと推測する。言い換えれば、圧倒的多数の沖縄県民や一般有権者は、こうしたゼネコン・政治家・役人の利権構造とは無縁な、あるいは関係していても大した関係ではないところにいて、きちんとした意思や考え方を持ち、「正気」を保っていれば、その投票行動は、転換しようと思えば転換できるはずであると信じている。
私はここ数年の沖縄をはじめ、全国各地の有権者の投票行動が、いよいよ「狂気」を帯び始めている、と見ているが、その結果していくところはいちいち申し上げるまでもない。この「狂気」を増長させず、「正気」にかえていく動きをどう創り出すか、時間との勝負のような様相を呈する我が国の政治情勢の下、今回ご紹介した月刊誌『選択』の記事は、一読しておくべき記事だと思われましたので、ご紹介する次第です。
7.その他関連サイト
(1)(社説)防衛費の財源 欠陥だらけの確保法案:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15622884.html
(2)防衛装備庁 - 防衛生産基盤強化法について
https://www.mod.go.jp/atla/hourei_dpb.html
草々