「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（167）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その26）：（メール転送です）福島県の子ども甲状腺ガン罹患率は他県より断トツに高い、福島原発事故との因果関係を認め医療保障等の救済をすべき

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．懸念していたインフレが始まった

　そしたら「インフレなんか簡単に退治できます」などと言っていた「リフレ派」（左派を含む）の経済学詐欺師たちは「忍法 雲隠れ才蔵」を決め込んで姿を消した。ここからの教訓は、今日の大学にいる教授たちはほとんど信用できないが、中でも経済学者と言われる連中ほど、お話にならない者達はいない。大学歩けば「御用ご都合主義」にあたる・経済学者は「経済政策詐欺師の群れ」の言い換えだ。

◆1年半ぶりの4000品目以上の食品“値上げラッシュ”　家計の負担はいつまで？専門家「25年前半まで…」｜TBS NEWS DIG - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=86CcVg77OLc

（関連）買いだめの余力もない、涙が出る時あります、まじでほんとに」4月から値上げ4000品目以上 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=_zjwUo_arWE

（それじゃ、経済政策は一体誰を信用すればいいの？ の疑問にお答えします＝私、田中一郎を信用してください。下記にこれまでたんぽぽ舎で行った経済政策のプレゼンをアップしたサイトをご紹介しておきます。サイトを開いて下の方をご覧ください。今現在の最重要の処方箋は、インフレで生活ができなくなっている低所得・資産保有ほとんどゼロ家庭の政策的救済です。巨額現金のバラマキではありません。年間所得300万円以下の家庭への現金給付金と税制改正（消費税減税、税額控除方式による課税最低限の引上げ＝最低限200万円以上）でまず着手、その後、①生活保護改め「権利としての生活保障制度」の確立、②労働力政策の抜本改正（最低賃金引上げや失業保険制度の拡充をはじめ働く者主役の制度へ）、③税金を払わない４者（＊）退治をはじめ税制の抜本改革、④地方経済再生・農林水産業復興、の４つに重点的に取り組むことが必要です。もちろん対米隷属の軍拡予算や利権土建事業（巨大ダム建設など）や巨大イベントなどは皆、即時中止です。：田中一郎）

（＊）税金を払わない４者＝大企業、富裕層、外国企業、タックスヘイブン

◆オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー その１：2017-2023）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2462a9.html


２．【おじさんとバトル】アメリカの植民地じゃ無いと言うおじさんを真っ向からデータで否定する山本太郎#れいわ新選組- YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=_96ILaYlV-Q


３．（別添ＰＤＦファイル）PFASの摂取許容量、「最重要」文献を大量不採用にして決めていた　政府の専門家会議　識者が結論に疑義（東京 2025.3.31）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/395287

（関連）パブコメ意見を提出しよう！！～PFAS水道水質基準等の見直しのパブコメ～子どもケミネット
　https://c.kokumin-kaigi.org/?page_id=1326

（国民の飲食の安全を守るために創設された食品安全委員会が、PFASの危険性を誤魔化して過小評価する科学的事実改竄のための舞台装置準備をしていることが東京新聞によって報じられた。食品安全委員会などという政府委員会や消費者庁・環境省などという役所は、国民から負託された使命とは真逆の「逆噴射」をしているトンチキ役所であり、とうの昔に賞味期限は切れている。こうしたこともすべて、政治が諸悪の根源であり、今現在の政治政権＝自公政権とその補完勢力による茶番政治が一掃されない限り、解決することはない。PFASによる大量の健康被害犠牲者が出て初めて当局は重たい尻を上げ、大言壮語の文章を散々書きまくってから、チョロッと改善策を実施し、そしてたくさんの被害者を切り捨てていくのである。こんな政府・政治にいつまでも騙されていてはならない。目を覚まさなければ、いずれ殺される。：田中一郎）


４．（別添ＰＤＦファイル）もう一つの基地移設問題、那覇軍港移設と浦添市長選挙（イントロ部分）（明真南斗『地平 2025.4』）
　https://drive.google.com/file/d/1dAuXAFDIXJa6Tv1gQKYSb07IHVmpt5M-/view?usp=sharing

（ここ数年、沖縄の人たちの多くがおかしくなっているのではないか？ 何故、沖縄県民が自ら軍事基地や武器兵器弾薬を受け容れるのか？ 自分たちのおじい・おばあの時代に何が起きていたか、知っているのに「承諾する」のか？ 私には理解できない。明真南斗氏が言う「沖縄県外の日本人が沖縄に基地を押し付けてきたのだから、沖縄の選択にものを言う資格はない」というような説明にも賛同できない。沖縄にも、断固として基地に反対する人たちがいるように、県外にも断固として沖縄を含む日本の基地に反対している人たちはいる。沖縄県とそれ以外で区分けして事態を論じることに私は賛成しない。その上で申し上げる。ここ数年の沖縄県民の多くは、自ら沖縄に戦争を呼び込む動きをしており、また、在日米軍に新しい基地を提供するような動きを見せている。愚かであるからおやめなさい。生活が、子育てが、地域経済が、どうだこうだなどと、屁理屈を付けて自分たちの選択を合理化することもまた、愚かである。美しい海や山を守ってこその故郷であり、沖縄ではありませんか？：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）シリーズ米軍主権国家：沖縄の新たな米軍基地、浦添軍港、海を守る願いを未来へ（イントロ部分）（平良いずみ『地平 2025.2』）
　https://drive.google.com/file/d/1jLXdX4_I6JuXvzyfVhL7qxPnZ8xD9PIs/view?usp=sharing

（関連）この海は誰のもの～うらそえ西海岸物語～　浦添西海岸を未来のために守りたい - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Dc2z-VjlC2c


５．（別添ＰＤＦファイル）誰のための安全か（大矢英代（はなよ）東京 2025.3.31）
　https://drive.google.com/file/d/1LKCsk4SozlhDEz3vs2KHQqNHOPunByTs/view?usp=sharin

　（おっしゃる通り、全くその通りです。：田中一郎）

（関連）大矢英代×金平茂紀　『「新しい戦前」のなかでどう正気を保つか』 【著者に訊く！】 20231121 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=hwLJknTJrk0


６．ネタニヤフ首相の最高顧問ら逮捕　カタール政府関与の企業から違法金銭受け取った疑い
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000414924.html

（関連）イスラエル警察、ネタニヤフ首相を参考人聴取＝側近逮捕、「政治的捜査」と主張 - トピックス｜ニフティニュース
　https://x.gd/nI7ep


７．企業団体献金は「政治ワイロ」である

　企業や団体は、自分たちだけの利益を我田引水するために、政治家たちに「献金」という名のワイロを贈呈する。こんなものを屁理屈を付けて守ろうとする政治家どもは、みなニセモノだ。（小泉）シンジローにシンジローなどと言われても、信じるわけにはいかない。こういう連中に選挙で投票する人間達のことを昔から「バカ」といい、そして「バカは死ななきゃ治らない」とも言った。死ぬ前に治せ！

（１）小泉進次郎氏また炎上「企業献金の禁止は自民弱体が目的」発言で「世論より党内基盤」がミエミエ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369791

（２）自民党の命綱「企業・団体献金」を廃止させる“秘策”　立憲「江田憲司氏」を中心に野党をまとめ内閣不信任案の提出を　古賀茂明（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/bb155ac07fd70234df0b896eae888610f4c715bf

（３）だから政治家は「裏金」をやめられない…国会議員を縛る政治資金規正法が「ザル法」と言われる理由を解説する（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/aeb8a6fd7d0365df0bdf0cef3dc4c83738842a1f

（４）「企業・団体献金」は自民党の専売特許ではない　トヨタと電力会社のために働く野党議員はクビにせよ！　古賀茂明 - AERA DIGITAL（アエラデジタル）
　https://dot.asahi.com/articles/-/243853?page=1

（５）維新・前原氏「国民を愚弄。野党として厳しく対峙」企業団体献金めぐる自民・公明・国民民主の合意を猛批判（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9ff090036bf056eeecd3eb01f069c51438192187

◆石破内閣支持率、危険水域　世論調査で「政策駄目」増加：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025033000264&g=pol

（石破茂や中谷元（防衛相）は、日本の自衛隊に対する文民統制を形骸化・弱体化させてきた危険な軍事オタク達である。しかも、石破茂の国会答弁や、中谷元の演説などを聞いていたら、こいつらがロクデモナイ三流政治家であることも明らかにわかる。早く総辞職させることが、日本の安全と民生の安定のためには必要不可欠だ。：田中一郎）
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（167）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その26）：（メール転送です）福島県の子ども甲状腺ガン罹患率は他県より断トツに高い、福島原発事故との因果関係を認め医療保障等の救済をすべき」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）2016−2020都道府県年齢階層甲状腺がん罹患率
（２）（全文）食べものの放射能汚染（2016.11.1）
（３）高純度プルトニウムを所有する東京電力、原発で核兵器級プルトニウム？（山崎久隆 たんぽぽ舎 2025.3）
（４）原発 出口なき迷走：柏崎だのみ もがく東電（毎日 2025.43.29）


１．（メール転送です）（必見必読）福島県の子ども甲状腺ガン罹患率は他の都道府県より断トツに高い、東京電力や国は因果関係を認め医療保障等の救済をすべき（「三陸の海を放射能から守る岩手の会」2025.3）
　http://sanriku.my.coocan.jp/250323hukusimaTC.pdf
　http://sanriku.my.coocan.jp/250323hukusimaTC.pdf

＊12都道県と全国平均図３の根拠となる集計エクセルを添付します。

（関連）（別添）2016−2020都道府県年齢階層甲状腺がん罹患率
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1MrfxfNBjB7TDwIc69Uu_7cxn0_16C2qn/edit?usp=sharing&ouid=101777693360143190074&rtpof=true&sd=true

＊国立がん研究センターの資料は以下です。
　下記URLの集計表ダウンロードの２.罹患　１）全国がん登録　の都道府県がん罹患データを元にしています。
　https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/data/dl/index.html


○関連した記事をお知らせします。

◆甲状腺がん、過剰診断に懸念　前立腺がんでも問題　東大特任教授中川恵一　３／５日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD189GR0Y5A210C2000000/?n_cid=NMAIL007_20250305_Y

この記事で問題のところ

（１）「がんが発見可能な大きさになるには5年以上の年月が必要ですが、早くも2011年に甲状腺がんが見つかっています。被曝線量とは関係がなく、もともとあった甲状腺がんが検査で掘り起こされただけで、東京で同じ検査をすれば同じ割合で小児甲状腺がんが発見されるはずです。」

 ➾ がん発見可能な大きさになるに５年以上とは平常の状態での罹患のはずです。しかし福島第一原発事故で

　１号機が３月12日午前からベントし、午後３時半ころ水素爆発
　２号機は３月13日午前ベント、15日午前格納容器破損
　３号機は３月14日11時水素爆発

　ＩＡＥＡ閣僚会議への報告ではヨウ素131が合計1.6☓10の17乗ベクレル放出と試算され提出されました。

　１号機　1.2☓10の16乗ベクレル
　２号機   1.4☓10の17乗ベクレル
　３号機　7.0☓10の15乗ベクレル

　ヨウ素131（半減期8日）はキセノン133に次いで2番めに多い放射能放出量でした。

　このような大量の放射能放出はチェルノブイリ事故（ソ連政府発表ヨウ素131：2.7☓10の17乗）以来です。原発事故で大量のヨウ素131が何日もかけて放出された場合、それを体内被曝した場合甲状腺に高濃度の濃縮が起こり複数箇所の細胞が傷ついた場合は複数箇所で癌化が起こり1年、2年で発見可能になる場合があるのではないでしょうか。一箇所の場合は5年かもしれませんがこのようなとんでもない高濃度のプルームを吸い込んだり付着物を飲食した場合には調べられている報告は見たことがありません。

「東京で同じ検査をすれば同じ割合で小児甲状腺がんが発見されるはずです。」

 ➾ 今回の報告書の図３をご覧ください。2016年〜2020年の福島と東京を比較してみてください。これはグラフを一目見ただけでわかることですが、5.24〜8.18倍福島が多いのです、年平均6.7倍多く、「同じ割合で発見されていません」どのような資料を見て言っているのでしょうか。

（２）「「アンチ過剰診断」といえるキャンペーンが進んだ結果、甲状腺がん検診は下火となりました。前立腺がんでも過剰診断が問題となっています。早期で悪性度が低いがんの場合は治療を行わない「監視療法」も選択肢になります。甲状腺がんの検査も、神経芽細胞腫と同じく中止を検討すべきだと思います。」

 ➾ 2016年〜2020年の国立がん研究センターのデータは原発事故から5年経過し過剰診断ではないはずです。国立機関の集計を信頼し、データを基に作成したものです。＊事故当時18歳以下だった約38万人の検査は国と電力の責任で行い賠償、医療保障など行うべきです。リスクを背負い生きていく人たちの気持ちを尊重しなければなりません。

（３）中川恵一氏はこの国立がん研究センターの報告そして図３を見てどうコメントするのでしょうか。放射性ヨウ素以外にこのような甲状腺がんの多発の原因があるのでしょうか。科学的に答えて頂きたいものです。
・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜田中一郎コメント＞

　関連して、東京での動きをご連絡しておきます。先般、「住まいの権利裁判」の公判があり、その報告会で福島原発事故の被害者の救済・生活再建について、裁判任せにせず、「子ども被災者支援法」を生き返らせる動きを市民運動・社会運動でもこれからしっかりと取組んでいくべきだという話になり、さっそく、各方面に声を掛けながら、来たる６／１６に、下記の最高裁向け抗議行動の終了後、院内集会を持とうという話になりました。

（関連）（チラシ）（６．１６）2025最高裁包囲ヒューマンチェーン共同行動！
　https://drive.google.com/file/d/1G-pcyBA7pWECRoyQKCClgjtGJxmotyr0/view?usp=sharing

福島原発事故後、私は多くの福島原発事故被害者の裁判に「監視席」（世の中では「傍聴席」と言っていますが、私は「監視席」と言います）に座って裁判の成り行きを見てきましたが、今回の「住まいの権利裁判」の原告弁護団を除き、「子ども被災者支援法」を弁論の柱の１つに据えるところはないようです。私はこれに対して強い違和感を持っていて、この日、たまたま井戸謙一弁護士が説明役をしておられたので、「子ども被災者支援法」の裁判上の扱いについて質問をし、若干の議論を経て、上記のようなことになりました。

また、私は、子どもの甲状腺ガンだけでなく、今のままの軽率な「安全安心キャンペーン」に乗せられた放射線被曝軽視の国全体の動きが、近未来に巨大な健康被害と悲劇を生みだしそうな気がしてなりません（あのチェルノブイリ原発事故後の旧ソ連諸国でさえ、健康なこどもはほとんどいない、という話ですから）。そしてこのことは青森県六ケ所村再処理工場の稼働を強引に進め、膨大な量の放射能を環境に垂れ流しながら操業する事態が生まれた時に、更なる悲劇を上乗せしそうな勢いです。このままでは、この国は、原発と心中して、放射能汚染で滅亡する、という予感が、実感として感じられるようになっています。巨大地震も近いようですから。私にできることなどは限られていますが、あらゆる手段をもちいて、放射能と放射線被曝の危険性を、これからも繰り返し訴えていきたいと思っています。

　＜関連するイベント＞

（１）（チラシ）（６．１６）2025最高裁包囲ヒューマンチェーン共同行動！
　https://drive.google.com/file/d/1G-pcyBA7pWECRoyQKCClgjtGJxmotyr0/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（５．１０）第21回新宿デモ：子ども甲状腺ガン多発＝なかったことにはさせない福島原発事故（脱被ばく実現ネット）
　https://drive.google.com/file/d/1hq9eB1e_JHbZq_oUxY8HHgpNPCui-LH4/view?usp=sharing

（「子ども脱被ばく裁判」が敗訴で終わり、これからは「３１１子ども甲状腺がん裁判」の支援を強めながら運動を展開していく出発点となる集会＆デモです）

また、私がたんぽぽ舎と共催で毎月開催している学習会「新ちょぼゼミ」では、４月から「放射線被曝」特集を複数回に分けて開催して行こうと考えているところです。原発はまずいが、放射線被曝はたいしたことはない、と考える一般人が少なくない中、それは違う、ということを「徹底したい」と思います。

それから、最近では、放射性ヨウ素131以外の短半減期の同位体や、テルルなども甲状腺被ばくやガンなどにつながっているのではないか、とか、甲状腺ガン以外の甲状腺疾患にも注目が少しずつ集まり始めているのではないかとか、いろいろな見方が出てきているようにも思われます。

更に、日本の場合は、チェルノブイリ原発事故の際の旧ソ連諸国のように、原発周辺の放射能汚染地域から住民をしっかりと長期間避難させる政策を取らず、放射線被曝の危険性を誤魔化して、定住化させたり、避難者の帰還を奨励したりしているため、福島原発事故後の環境放射能による住民の被ばくが懸念されます。（もう14年もたってしまいました）

またそれ以外にも、放射性ヨウ素129や放射性セシウム137、放射性ストロンチウム90などの長半減期の核種の残存や非水溶性のホットパーティクル（セシウムボール）の問題、また、福島第一原発からは今でも毎日のように放射能が放出されていることなどから、福島原発事故後の子どもたちの放射線被曝は、依然として甲状腺も含めて心配です。

これからこそが、福島県とその周辺県の住民の健康状態への注目が必要です。そして、今からでも遅くないので、旧ソ連のチェルノブイリ法と同内容の「原発災害救助法」（新法）を制定し、移住や転居に伴う経済的な困難などは加害者＝東京電力や事故責任者＝国がその負担を引き受けて、新法が定める放射能危険区域からは住民を避難させる政策が必要だと思われます。

◆小児甲状腺がんで量反応関係〜福島の甲状腺検査 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/50533/

（関連）（６．２５）次回公判期日のお知らせ - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/news-250306/

（関連）報道採録 - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/newsreport/

（関連）（チラシ）（５．１０）第21回新宿デモ：子ども甲状腺ガン多発＝なかったことにはさせない福島原発事故（脱被ばく実現ネット）
　https://drive.google.com/file/d/1hq9eB1e_JHbZq_oUxY8HHgpNPCui-LH4/view?usp=sharing


２．オンライン署名 · 深刻な原発事故を起こした東京電力による柏崎刈羽原発の再稼動を許すな-Change.org
　https://chng.it/hdF9YZcPgG

（関連）（チラシ）東電は柏崎刈羽原発を動かしてはいけない
　https://drive.google.com/file/d/1Usc2NWMMBlg9mH6w-P-Rktw9a22oBLlO/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原発 出口なき迷走：柏崎だのみ もがく東電（毎日 2025.43.29）
　https://mainichi.jp/articles/20250313/k00/00m/020/203000c

（関連）政府の柏崎刈羽原発再稼働強行プラン（新潟日報3月31日記事1面3面）
　https://drive.google.com/file/d/1lkSdn4udRUzuAXYxE4KiBj6lNkuAlRit/view

（関連）「原電支える東電の経営は正しいか」国会で政府の答弁は？ - 環境エネルギー最前線 - 川口雅浩 - 毎日新聞「経済プレミア」
　https://qr.paps.jp/dVbDt

（関連）（別添ＰＤＦファイル）高純度プルトニウムを所有する東京電力、原発で核兵器級プルトニウム？（山崎久隆 たんぽぽ舎 2025.3）
　https://drive.google.com/file/d/1YoerkcBXMZS02y2yxG1SpZgDsFws0WPZ/view?usp=sharing


３．（愚かなり）老朽原発稼働延長は「死への道」

（１）関西電力　プレスリリース　高浜発電所１号機の５０年以降運転における長期施設管理計画の認可　2025年3月27日(木)
　https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2025/pdf/20250327_3j.pdf

（関連）高浜原発１号機 ６０年まで運転を全国初認可 原子力規制委　ＮＨＫ福井2025年03月28日(金)12時47分
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20250328/3050020257.html

（関連）高浜原発 使用済み核燃料の乾式貯蔵施設 審査に事実上合格　ＮＨＫ福井　2025年03月26日(水)19時25分
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20250326/3050020238.html

（２）関西電力　プレスリリース　美浜発電所３号機の４０年以降運転における長期施設管理計画の認可　2025年3月27日(木)
　https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2025/pdf/20250327_2j.pdf

◆【改訂版】Q＆A　原発の運転期間の延長、ホントにいいの？ - 国際環境NGO FoE Japan
　https://foejapan.org/issue/20250326/23383/


４．（メール転送です）「３１１後の福島で電通は何をしたのか」広告化された報道、SNSインフルエンサーは花盛り（野池元基さん講演）

（１）動画その１
　https://youtu.be/ufOD0u3Wm9s

（２）動画その２
　https://youtu.be/k9fShv_SVSY

（３）動画その３　
　https://youtu.be/-MFwa0MFFMI

（４）動画その４　海渡弁護士のお話、質疑
　https://youtu.be/nBsdHDMk2IM

（関連）講師の野池元基さんについては、下記参照。
　https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/06/29/antena-982/#google_vignette


５．（別添ＰＤＦファイル）（全文）食べものの放射能汚染（2016.11.1）
　https://drive.google.com/file/d/1L8GXx1CMcj4r01EfH7Pxcf1Q2OsQ7nR5/view?usp=sharing

（近々、たんぽぽ舎にて開催中の「新ちょぼゼミ」でも取り上げたいと思っております：田中一郎）


６．その他

（１）六ヶ所村の新しい風ニュース15号（2025.4.9）
　https://drive.google.com/file/d/1TzcvGIhQFOPR14a6cf-sulc_PUsQkHIQ/view?usp=sharing

（２）福島原発訴訟かながわ原告団だより 第66号（抜粋）2025.3.25
　https://drive.google.com/file/d/1BBc3qBbgQfaUbAEEIFeC7uvJl990sNfK/view?usp=sharing

（３）原発事故の屋内退避「複合災害前提に」6自治体意見、取り入れられず - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250325/k00/00m/040/267000c

（４）原発避難者を追い出すな！｜桑原亘之介
　https://qr.paps.jp/7lGRFV

（５）原発・出口なき迷走：アメで受け入れ迫る-　除染土と核のごみに共通する根深い問題 - 毎日新聞
　https://x.gd/qeisK

◆小倉志郎 さんから：「火力発電所だったら」
   https://tinyurl.com/26x6aj9n

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　原発再稼働の可否を巡って、重大事故時に住民が避難できるか否かが大きな問題になっています。「原発から30キロ圏内の自治体の住民が30キロ圏外へ避難する経路を確保できるか？30キロ圏外の自治体が避難民を受け入れてくれる場所を確保できるか？」という問題です。火力発電所の場合には、周囲の住民の避難の計画書など要求されていません。東電に、なぜ異なるのかと質問したところ、「火力の場合、要求されていないから」などと木で鼻を括るような回答がありました。3・11フクシマ事故の後、「原発さえなければ」とベニヤ板にメモ書きして首を吊って死んだ畜産業の男性がいました。原発から30キロ以上も離れた相馬市でのことです。このメモを補足するなら「原発の放射能さえ来なければ」となります。

火力と原子力の違いの核心は「放射能の有無」です。原発は発電をすればするほど新たな超高レベルの放射性物質が生まれ、溜まります。原発は、設備として地震・津波・火災・その他の災害に耐えることができたとしても、内部に溜まった放射性物質が環境に漏れ出せば、それだけで重大事故ですし、無事に寿命を終えたとしても、放射能で汚染した原発を廃炉にすることは現有の技術では不可能です。もし、福島の原発が火力発電所だったら、住民の避難も相馬市の男性の自死も、汚染水の放出も必要無かったし、敷地はとっくに更地にもどすこともできていたでしょう。(小倉志郎)
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（報告）（１０．３１）再開第２回：オルタナティブな日本をめざして 「「脱原発」と「脱炭素」：エネルギー革命をどう乗り切るか」（田中一郎 2024年10月31日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-9a8f12.html

（報告）（１２．１８）脱原発と脱炭素（追補）：科学的実証的根拠のない「人工CO２温暖化」説に基づき「脱炭素」を叫べば叫ぶほど「原発大推進」（GX推進）は進む（新ちょぼゼミ：田中一郎 2024年12月18日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-055d9e.html

（お気楽環境派の口車に乗って「脱炭素」などと言っていたら、どんどん原発大推進は進んでいきます。また、再エネは今や巨大利権ビジネスと化していて、日本国中のあちこちで自然環境破壊や地域社会破壊をもたらしています。「再エネ100％」だの、「脱炭素」などのスローガンは百害あっての一利なしです。そもそも「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説に科学的実証的根拠などありませんし、ＩＰＣＣは地球上の気候・気温を改竄しているインチキ組織の可能性があります。エネルギー革命の乗り切り方は上記ＶＴＲをご覧ください。炭化水素資源を今までのように野放図に使っていいなどとは一言も申し上げていません。ポイントは、エネルギー効率と、地域分散型ネットワーク社会をどのように、時間をかけて創っていくかです。政治を変えないと実現しません。：田中一郎）
草々