「令和の百姓一揆」から「令和の一票一揆」へ（その２）：日本農業の衰退・崩壊を生産者・農家の「自己責任」にしてはいけない＝原因は農業を踏み台にしてきた「自民党ＮＯ政」とグローバリズム＝「市場原理主義アホダラ教」信仰だ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．「新ちょぼゼミ」（たんぽぽ舎の予定）

（１）（予約必要）（４．２１）再開「新ちょぼゼミ」第８回：オルタナティブな日本をめざして 「原発の耐震性に関する根本問題」（後藤政志さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-770e55.html

（２）（予約必要）（５．１５）再開新ちょぼゼミ第９回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第６回目）：Ｇ２と「逆コース」、朝鮮戦争と再軍備」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-c282bf.html

（３）（予約必要）（５．２９）再開第10回：オルタナティブな日本を目指して 「トランプ政権とこれからの日本」（孫崎享さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-2f3b02.html


２．NEW！[東京外環道訴訟]（お知らせ_傍聴を）第25回口頭弁論4月22日(火)14時
　https://drive.google.com/file/d/1Bp4uDdUf47A_saZmvrrZUCLjsG3qS7JZ/view?usp=sharing

＊東京外環道訴訟第２５回口頭弁論
　　４月２２日(火)１４時～（傍聴先着順）
　　東京地方裁判所１階１０３号法廷

＊裁判終了後　15時頃（予定）から報告集会　
　　衆議院第２議員会館（地下１階）第２会議室
     (15時頃～１階ロビーで入館証配布します）


３．その他イベントと署名

（１）（予約必要）（チラシ）（４．１７）再開第７回：「シリーズ「戦後改革」 （第５回目）「ドッジラインとシャウプ勧告」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）
　https://drive.google.com/file/d/1KbmjYjeuvVgzDiAlly766DyFLtoAS9ik/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（５．１０）司法の再生を目指して：後藤秀典さん（日本教育会館）
　https://drive.google.com/file/d/1cN5Wu4jMIiQ3LxvZVdqWDBMdEm4Vqjkn/view?usp=sharing

（３）【署名サイトVoice】自己増殖型(レプリコン)ワクチンを含むmRNAワクチン全般の即時中止を求めます。 - オンライン署名＆クラウドファンディング - Voice -日本の署名活動を変えるサイト
　https://voice.charity/events/721


４．（チラシ）川辺川ダムでは命も清流も守れない（清流川辺川を守る県民の会 2025.4）
　https://kawabegawa.jp/2025/2025DamMondaiChirashi2.pdf

（嘘八百「脱ダム」宣言の元祖「口先やるやる詐欺」＝前原誠司（当時は2009年民主党政権国土交通大臣、現在は「日本維新の会」）のおかげで、川辺川ダムも八ッ場ダムも、全国の多くの巨大ダムも生き残った。かような人物にいつまでも騙され続けるとしたら、それは騙される方が悪いのである。前原誠司は日本破壊勢力の幹部の１人である。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）財務省解体デモ、保守も左派も 根底に生活不満（東京 2025.4.8）

（新聞）https://drive.google.com/file/d/1mixrmf6gy-DcgrHi_z6OFeBi3DL9Og8u/view?usp=sharing

（ﾈｯﾄ） https://www.tokyo-np.co.jp/article/396982

　＜田中一郎コメント＞

　新聞記事とネット記事は少し違うので、両方添付しておきました。いずれも社会学者の伊藤昌亮・成蹊大教授とかいう人物の評価はこれでいいのだろうか？ 同氏は声を挙げている人を（貧困ではない）「中間層」などというが、新聞記事にある埼玉の女性会社員の手取りは11万円ほどだという。まさに貧困層ではないか。また、デモ参加者に排外主義者が含まれていて「クルド人差別デモと表裏一体」と言うが、しかし同じく新聞記事にあるのは「外国の属国にならないよう外資規制が必要だ」と千葉の女子大生が言っていて、それは正しいことである。日本のように外資がやりたい放題何でもできるような国は外国にはない。例えば水源林や保安林の外資取得の自由や、農地や漁業権を外資に開放してしまっていることなどだ。これら外資のやりたい放題の原因は日本政府の対米隷属による「アメリカさまの言うがまま」の姿勢にある。

私はこの大学教授のコメントはどうもズレているように思える。そうではなくて、参加者が自分の判断の根拠となる「情報」を、私が「公衆便所の落書き」と称するSNSやネット上のいい加減なものに基づいていて、それをキチンと確かめもせずに情緒的に動いているという点に「危険性アリ」「問題アリ」なのだ。また、主催する人間や団体もいい加減な連中が多いみたいで、「財務省を解体せよ」ということ自体には反対ではないが、参加しようという気にはなれない。しかし、昨今の左翼・左派・リベラル系の抗議集会などでも似たような現象はママ見られることから、私は程度問題だろうと思う。また、「人の振り見て我が振り直せ」で、この抗議デモを批判的な目で見ている左翼・左派・リベラルも、自分たちの方こそ、よく反省をした方がいい。日本の「世直し」市民運動・社会運動は、マスゴミ情報やアカデミズム権威主義に弱すぎるからだ。

それからついでに申し上げれば、アベ政権以降は首相官邸に警察官僚と経済産業省が乗り込み、財務省を押さえつけながら、官僚幹部の人事権と治安政策優先は警察官僚、経済政策は経済産業省官僚が権限を握るようになり、財務省は官僚組織としての力量が弱まっている。その結果、霞が関には露骨な「イエスマン」「アイヒマン」.しかいなくなり、他方で、失敗が確実と思われるような官製（経済）プロジェクト推進政策が巨額の税金を投じて展開され、それに与党政治家や政商がまとわりついて、金権腐敗と無駄遣いと財政の疲弊が進む事態となっている。そして、財務省はそれに忖度しないと生きていけない情けない二流役所に転落しているのではないか。週刊誌情報では、それに対抗して伝統的な財務省中心の霞が関を再構成していこうとする勢力（非安部派・反安部派＝緊縮財政派）と、上記の安倍政権の延長（警察官僚＋経済産業省中心＝積極財政派）で行こうとする勢力（アベ派清和会他）が激突し始めているという。私から言わせれば、激しく激突して、両方とも没落・滅亡していただきたい、ということです。


６．「台湾海峡有事」下の南西シフトの現在｜小西　誠
　https://note.com/makoto03/n/nd09030cd2274

（関連）沖縄防衛局要請16分（2025年4月） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=DXKSMmKww7g


７．こんないい加減な「お遊びタヌキ」を都知事していてホントにいいの？！

　2021年東京オリンピックと築地市場の豊洲移転（跡地狙いの官製地上げ）で天文学的な金額の財源浪費を行いながら、ロクデモナイ腐ったヘドロのようなレガシーしか残らなかったにもかかわらず、その後も、あの女タヌキ知事が都の税金を使って「お遊び行政」を繰り返している。もういい加減にしろ、という話である。

（１）（別添ＰＤＦファイル）都が「官製ポイ活」、「東京アプリ」導入で7000円相当、799億円投入に疑問（東京 2025.3.24）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/393675

（関連）「東京アプリ普及に税金799億円投入」で透けて見える小池都知事の“私利私欲”　「政府より能力的に優ると誇示したいのでは」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/25ffd76c5ee2e57f7b5018f6d540e2dbdfef3999

（２）「フジ日枝案件」で小池都政が大迷走…26億円巨大噴水の汚染散布問題に都側の“噴飯言い訳”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368636

（３）議論呼ぶ都庁のプロジェクションマッピング 予算7億円 妥当性は？ - NHK
　https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240319a.html

（４）「官製ポイ活」東京アプリ・お台場巨大噴水…過去最大9兆1580億円の新年度当初予算案可決　都議会閉会：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394936

（こっちの解決の方が先だ）
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◆都庁前に生活困窮者770人以上　小池都知事は食料配付現場に一度も現れず 週刊金曜日オンライン
　https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2024/06/20/news-164/

（現場に小池タヌキ百合子都知事が姿を見せたことは確か一度もなかったハズだ。庶民の暮らしなど、小池都政の対象ではないらしい）

◆タワマン計画巡りトラブル　“女子御三家”桜蔭学園が都を提訴（４／９）YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=x2VFxQUYNyI

（タワマン建設業者は三井不動産だという。小池タヌキ百合子と三井不動産とは癒着の疑惑が浮上している。こんな都知事で本当に大丈夫なのか？ 世界遺産とも言うべき築地市場の官製地上げによる破壊や、晴海の都有地（オリンピック村用地）を土建屋に時価の１／１０で払い下げしたなどの前科もある。そしてこれらは皆、三井不動産がらみである。更に、東京都のあちこちで、公園壊し、住宅地域壊し、景観壊し、街並み壊し、生活破壊、緑化木伐採などが進み、東京都にこれを止めようとする姿勢は見られない。有権者・都民がしっかりしなければ、東京都壊しは今後もどんどん進む。笑いが止まらないのは三井不動産をはじめとする土建屋たちだ。：田中一郎）

（関連）タワマン計画巡りトラブル　“女子御三家”桜蔭学園が都を提訴（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/fb2f15267a4267a979568548b0e1fb409bd61248

（関連）女子校「のぞき見」の不安…校舎の間近に70mタワマン計画　桜蔭学園が提訴　東京都に許可しないよう求める：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/367369
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「「令和の百姓一揆」から「令和の一票一揆」へ（その２）：日本農業の衰退・崩壊を生産者・農家の「自己責任」にしてはいけない＝原因は農業を踏み台にしてきた「自民党ＮＯ政」とグローバリズム＝「市場原理主義アホダラ教」信仰だ」をお送りします。先般お送りした（その1）の続きです。

◆「令和の百姓一揆」から「令和の一票一揆」へ（その１）：労農同盟で封建領主・石破茂自民党とその補完勢力「市場原理主義アホダラ教」信者たちを打ち倒そう＝日本農業再生こそ21世紀を幸せに生きるための最重要政策- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0d26b4.html


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（レジメ）農業への基本的視点（田中一郎 ちょぼちょぼ市民連合 2017年11月13日）
（２）政府のメンツがコメ不足を覆い隠す…農家「時給10円」の苦境を放置（日刊ゲンダイ 2025.4.8）
（３）コメ高騰「衝撃的」、東京 前年比177％「子どもに十分食べさせられない」（東京 2025.3.1）
（４）コメ増産、減反廃止後 最大、今年 在庫付則解消へ 一歩、画一的なコメ政策 転機（日経 2025.3.20）
（５）備蓄米放出決定後も高騰、都区部米価 コシヒカリ５キロ4363円（朝日 2025.3.1）
（６）コメ作付け拡大へ、2.3万ha増 21年並み（東京2025.3.20）
（７）給食無償化 公平さ悩み、保護者負担、全国で最大月1800円の差（朝日 2025.3.18）
（８）日本のサンクチュアリ：農水省農産局「令和の米騒動」諸悪の根源（『選択 2025.54』）

◆新着情報 - REIWA SHOKUSHOIKKI
　https://reiwa-shokushoikki.jimdosite.com/%E6%96%B0%E7%9D%80%E6%83%85%E5%A0%B1/

（関連）「令和の百姓一揆」の横断幕…コメ農家や市民等がトラクターや軽トラでデモ行進 農家の所得補償など訴える｜FNNプライムオンライン
　https://www.fnn.jp/articles/-/850501


１．（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）農業への基本的視点（田中一郎 ちょぼちょぼ市民連合 2017年11月13日）
　https://drive.google.com/file/d/1m5xY9Zj4QR7iL--XmMDTmSHiYcnB41I7/view?usp=sharing

（関連）（当日録画）20171113 UPLAN 田中一郎「オルタナティブな日本を目指して：農業への基本的視点」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=c2Imf1TWECk

（かなり前に行った「新ちょぼゼミ」のレジメと録画です。日本農業を考える際の基本を申し上げていますので、ご覧いただければ幸いです。：田中一郎）

（関連）政府のメンツがコメ不足を覆い隠す…農家「時給10円」の苦境を放置（日刊ゲンダイ 2025.4.8）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370135

（関連）令和のコメ騒動の深層：鈴木宣弘東京大学教授｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/5292


２．（他のＭＬでの議論です）日本農業の衰退・崩壊を生産者・農家の「自己責任」にしてはいけない（一部加筆修正）

◆【LIVE 】山本太郎とおしゃべり会 2025年2月1日 (兵庫県・神戸市) - YouTube
　https://www.youtube.com/live/nMFXHH_ay6M

　山本太郎「れいわ新選組」もまた、具体的な事例を挙げて日本農業がどのように「自民党ＮＯ政」や「市場原理主義アホダラ教」政策によってつぶされているのかを説明しています。その通りです。

　日本の生産者・農家は、一部の例外を除き、勤勉で、熱心で、よく働き、美味で高品質の農産物を消費者に供給してきました。小規模家族農業が食べていける「生産関係」を政治がつくらず、逆に、アメリカを中心とする海外の安い・危ない・低品質の農産物を大量に輸入することで、日本農業をつぶしていった、それが戦後の日本の産業政策でした。財界を中心とした大規模工業や商業を政治的にテコ入れし、その工業・商業のためには農林水産業はつぶしても構わない（「コメだけは（何とかしましょう）」政策」＝「日本農業安楽死政策」）という政策で、それをバックアップするかのように多くの財界御用学者や「市場原理主義アホダラ教」信者たちが、自国の農業叩きに奔走してきたのです。

（関連）「令和の百姓一揆」諸悪の根源は農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある（高野孟 日刊ゲンダイ 2025.4.3）
　https://drive.google.com/file/d/1Wh2cFUzsMrY1haMmXb1HiRwwdTHrszKQ/view?usp=sharing

おかげで、農業で食べていける生産者・農家はいなくなり、大半が兼業農家となっていきます。それでも、先祖代々引き継いだ田んぼや畑は、自分の代でつぶしたくない、との「使命感」から、採算度外視で農地を守ってきた、これが高齢化し農作業ができなくなってきた日本の今日の生産者・農家の「主流」です。日本の農林水産業の衰退は、100％政治＝「自民党ＮＯ政」「市場原理主義アホダラ教政策」「食料対米隷属」が原因です。食料自給率がタネや肥料や飼料やエネルギーや労働力まで入れたら10％にも満たないこの国は、もはや独立国とはいえません。そんな国に成り下がっているのに、武力で国を守るために、巨額のカネをアメリカからの兵器輸入に投じる（しかも役に立たない）、などということをしていて、まるでアホウの戦争屋政治です。そんなカネがあるのなら農林水産業に回せ、ということです。

今回の議論は、都会での貧困層・低所得者層・生活保護受給層・非正規労働を余儀なくされている人々に対して、「そうした貧困状態は、お前たちの努力が足りないことや、人生ビジョンができていないからだ」「自己責任を他人のせいにするな」という経済的社会的弱者攻撃の「自己責任論」と全く同じ構図です。農林水産業の生産者・農家が普通に農林水産業を営んで食べていける状態を政治がつくること、それをしてこなかったことが、農林水産業衰退の原因であって、他に原因はありません。日本農業の実際を知らないアホ学者が、口を開けば「大規模化」などと言っていますが、起伏の激しい斜面が多い中山間地がほとんどの日本の農地は、大規模化すればするほど生産性は落ちます。しかも伝統的な分散錯圃状態が容易には解消しません。

大規模化を提唱するというのなら、関東平野をすべてならして、100軒くらいの生産者・農家に経営集約し、一般住民や工業・商業は関東平野から出ていけ、という政策にしたらどうでしょう。こういうことができていないから日本農業は国際競争力に勝てないと、ドアホの学者は言っています。しかし、たとえば豪州の平均の経営農地規模は数千ｈａ、南北アメリカのそれは数百ｈａ、こんなところと国際価格競争などできるわけがないし、する必要もありません。しかも新大陸の農業は粗放型農業で（そもそも小麦が粗放型作物、日本のコメはそうではない、コメは栄養面から見ても最高の穀物です）、いわゆる稲作や露地野菜や果樹園にはふさわしくない農業です。遺伝子組換え大豆やトウモロコシや菜種を大量生産しています。家畜のエサ、ですね。みなさまは、農産物が安ければ、そんな家畜のエサ並みのものを毎日食べますか？（既に食わされていますが）　安かろう、悪かろう（低品質でまずい）、危なかろう、ですが！！

欧米では「所得保障制度」（所有農地面積に応じて生産者・農家へ直接の現金支払い）が確立していて、生産者・農家の所得の８割以上が政策交付金です＝他方、日本農業の場合には４割にも満たない・水産業や林業ではほとんどゼロに近い状態です。但し、私はこの所得保障制度（2009年民主党政権提唱）もまた、ＷＴＯ体制を追認する「市場原理主義アホダラ教」政策の１つと見ており、本来の農林水産政策では（特に日本のような食料自給率の低い国では）、①価格支持、②内外価格差補給金、③環境支払・条件不利地支援、④生産調整・需給調整、などとともに、多面的に使うべきものです。また、国産農産物消費促進の政策もこの国ではまともにできていません。小中学校の学校給食を自校方式で100％米飯で有機食材で無償で、何故、提供できないのでしょうか？ アメリカの兵器を43兆円もかけて買うくらいなら、こっちに国費を回せということ＝これにかかる国費は、相当贅沢にやったとしても１兆円を少し超えるくらいでしょう。

日本の生産者・農家に責任があるとすると、それは「政治（家）選択」の失敗です。自分たちが経済的に社会的に「抹殺される」まで自民党というロクデモナイ政治集団・政党を支持し、投票し続けたこと、自分たちの首を絞めている政治家どもを、寝ても覚めても支持し続け、ついに安楽死（「安楽」ではないかな？）状態に追いやられても、なお、自民党への投票をやめようとはしなかったことです。また、農業協同組合という、もう一つのロクデモナイ組織が（すべての農協ではありませんが）生産者・農家・組合員を衰退に陥れています。しかし、農協もまた経営体ですから、農業が危機的状態・衰退過程にある中で、農協自身のあり方だけが経営不振の原因だとは言い切れません。しかし、責任を問うのなら、ＴＰＰ協定なんぞに反対もせず、それを進める自民党の常設組織的応援団となり、農業政策の「おこぼれ金」を手に入れようとしてきた、その下劣なる態度＝協同組合の風上にも置けないその「タカリ体質」を厳しく批判することは妥当だと私は思います。

（関連）米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた《備蓄米放出遅れの核心》 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/77224

（関連）米価70％高騰の裏で、JA関連団体から1.4億円…“農林族のドン”森山幹事長に聞いた、「JAの意向」《元農水官僚が名指し批判》 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/77842

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本のサンクチュアリ：農水省農産局「令和の米騒動」諸悪の根源（『選択 2025.54』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25151

21世紀は、私は農林水産業＝特に農業は「復権の時代」だと考えています。農業は輝ける21世紀産業としての潜在的可能性を秘めています。しかし、それを活かすには、これまでの「市場原理主義アホダラ教」農政や「自民党ＮＯ政」「財界優先・対米隷属農政」ではお話になりません。日本農業を再生させるポイントは、安定的に食べていける状態を政治が創ることであり（農業生産に専念してもらう）、そのやり方は、所得保障、多数の家族小規模経営による地域協業農業、地産地消、稲作＋α（多角）、有機農業、工業型畜産の禁止（家畜福祉）、食品流通を生産者・農家主導に切り替え（地域振興公社で展開など＝農業協同組合の抜本的改革はもう無理かな？）（６次産業化と言われるものの大半は流通資本主導なので「×」、そうではなくて生産者・農家やその組織が主導するものであることがポイント、価格や量だけではなく「質」を問う農業・食品産業へ成長）など、いろいろな方法でチャレンジすればいい。百家争鳴で自由闊達にやって、筋のいいものを政府や行政が支援すればいい。

（関連）オーガニック給食マップ
　https://organic-lunch-map.studio.site/case-study-details/eX7gN5DZ

（関連）注目される有機給食　農家を支援、給食費も無償化　千葉県いすみ市の取り組み：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/231908

これらを実現するためには、政治を変えるしかありません（政治を変えないで行政や司法を変えようとしてもダメです）。ここでも諸悪の根源は政治です。ロクデモナイ政治家や政治を選択してきた日本の生産者・農家（大半は兼業）が、いま滅びて行こうとしています。しかしこれは、都会人の近未来でもあります。要するに、今の政治選択・政治家選択では、いずれ政治（家）に滅ぼされるということです。かつて、ブッシュ・ジュニア大統領が言いました「食料を自給できない国が独立国と言えるか！？」と。言えるわけがありません。主食のコメと、それをつくる稲作農業を粗末にするような国に未来はないのです。少し前に開催した「新ちょぼゼミ」の「日本農業」の報告を、ご参考までに下記に掲載します。申し上げたいことは他にもたくさんありますが、さしあたりこれくらいにしておきます。

◆（拡散希望）（報告）（５．２２）日本農業と農業政策（第１回目）：アメリカから役に立たない武器兵器を大量に買うことよりも、日本農業の再生と食料安全保障を確立せよ（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-b8d95c.html


３．農業基本法改定に待った！　食料・種の自給なき「食料安保」　種子を守る！緊急院内集会で鈴木宣弘教授、岩月浩二弁護士が講演 - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29952

　政府・政権・農林水産省は、今ごろになって「食料安全保障」などと言い始めました（今回の基本計画もそうです）。自民党クズ政治家＋霞が関ズル官僚どもです。どの口が言うか、という話ですが、その内容はまさに「新しい戦前」そのもので、中共中国と戦争状態に陥った際には食料不足になる可能性があるから、その時は政府が生産者・農家に「農産物の作付けを命令する」などという時代錯誤そのものの内容です。頭の中が「戦争のリアリズム」を喪失し、半ば腐り始めているのです。大砲や戦車や鉄砲やミサイルや戦闘機を山のように用意して国を守る（しかもアメリカ製）、などと大声をあげている「少年マンガ」レベルの人間が増えてきています。まさにアホの国への転落です。戦国時代から言い伝えられている格言＝「腹が減ってはイクサはできぬ」を忘れたか！？　ということです。

（関連）正気か石破政権！農家に罰金を要求する「食料供給困難事態対策法」でコメがますます消えていく - アサ芸プラス
　https://www.asagei.com/excerpt/337113

（ゴルフ場でイモでもつくってキャベツと一緒にかじり、座布団をかぶって机の下にもぐりこんで防空をして（Ｊアラート本番）、「鬼畜中露憎し」でハチマキ集団行動、近未来にこんな時代が来るかもしれません）


４．（他のＭＬでの議論です）「戸別所得保障」政策について（ＢＹ 田中一郎）

みなさまへ
「個別所得保障」ではなく「戸別所得保障」だったと思います。

これは民主党政権が自民党政権の「横断的経営所得安定対策」に代えて実施したもので、所得が低水準で不安定なままの生産者・農家に「岩盤部分」としての経営安定化対策として、最低限の所得を保障しようとするものです。長く続いた「自民党NO政」の下で生産者・農家が疲弊し、後継者がいないまま崩壊しそうな日本農業を継続させるために実施されたものです。

しかし、この政策は他方で、WTOの「市場原理主義アホダラ教」政策と日本の農業政策を整合させ、いわゆるデカップリング型の政策として創設されました。デカップリングとは、生産を刺激しない（農業生産促進・奨励と切り離す）、という意味で、日本のように食料自給率が低迷している国にはふさわしくない、WTO市場原理主義に追従する「財界のための農政」でもあったのです。

話はそんなに難しいものではなく、たとえばコメの国内市場価格が国際価格の水準である１俵60ｋｇ＝3,000円だとして、生産者・農家はこんな低価格ではコストカバーもできません。そこでコメの値段のいかんにかかわらず、生産者・農家の所有する耕地面積に対応して１反（0.1ha）当たり約11万円（１反当たりのコメの平均収量＝１俵60kgを９俵×12,000円／1俵）を生産者・農家に交付するというものです。農家の手取りは、コメ１俵あたり3,000円＋12,000円＝15,000円、１反当たりだと平均で９俵獲れるので、15,000円×9俵＝135,000円となります。しかし、コメの売値が１俵3,000円の時に、補助金が12,000円もある＝こんな状態をつくれば、生産者・農家には、要するにコメは「作っていればいい」んだな、イロイロ工夫して安全で美味で高品質なコメを作る努力なんてしても販売価格には反映されず、めんどうくさくてやっておれないな、それじゃ兼業することにして、コメ作りは手抜き・荒らしづくりにするか、という経済的インセンティブが生産者・農家に働きます。まさに日本の生産者・農家を退廃化させ、日本農業を弱体化させる政策です。

これはWTO体制が、農産物の輸出国の利益を最大限確保するために考えられたデカップリング政策＝輸入国は補助金を使って自国農業を保護するな、ということを確保するためのもので、農産物輸入国向け用の「市場原理主義アホダラ教」政策なのです。WTOルールではそうやって輸入国の手足を縛って農産物輸入を押し付ける一方で、輸出国側は、輸出制限を自国の都合で自由にやれるし、輸出補助金的な補助金も付けられる、というおかしな偏った仕組みになっているのです。こうした基本的なWTOルールに関することを知らない連中が、日本の生産者・農家は過保護だとか、貿易自由化やグローバリズムは新時代の当然の制度インフラだ、みたいなことを言って、日本の生産者・農家と日本農業つぶしにまい進してきたわけです。（自民党NO農政と御用農業学者＋マスゴミ）

私は「戸別所得保障」は日本のような食料自給率の低い国ではよろしくないと考えています。あくまでもまともな政権によるまともな農業政策ができるまでの「ツナギ」の政策として利用するのがいいだろうと思っています。本来は、農産物の価格支持、市場価格との価格差補填、生産者・農家への所得保障、その他（環境支払い・条件不利地支払い・有機農業奨励金など）を総合して、自給率を80％超になるよう政府が責任を持って農業政策の展開をしなければいけないと思っています。言い換えれば、自国農業を、裸のまま国際価格競争にさらしてはいけない、ということを意味しています。

「戸別所得保障」の制度をつくった民主党も、そして元農水官僚でマスごみなどに登場しては「市場原理主義アホダラ教」農業政策を宣伝し、農協叩き・コメの生産調整タタキをやっている山下一仁（キャノングローバル研）などは、上記のようなことを知らないのではなく、よく知っていてやっている「悪質なもの」です。私が何故、民主党の「戸別所得保障」を悪質だと考えるかというと、狙いはWTO体制に日本農政を合わせることが主眼であって、日本の農業や生産者・農家を守ることが主眼ではなかったからです（あのインチキ政党がやることですよ＝民主党内の農業政策を知らない連中は、コロッと騙されていましたが）。それは、当時の民主党政権が、「戸別所得保障」制度を、まずは自給できているコメから導入した（自給どころか自然態でつくれば需要の100％超の過剰生産となりコメ価格が暴落します）ことでもわかります。本来は、コメ以外の穀物である、小麦・大麦・大豆で十分な補助金を使って導入すべきだったのです。これらの穀物は国産需要があるにもかかわらず自給率は10％前後で低迷したままですから。食料自給率をあげるには、まずこの３つの農作物の自給率を大きくアップする必要があるのです。

（関連）立憲民主党・野田佳彦代表　”戸別所得補償制度”復活を　4月末にも制度設計へ　新潟・長岡市で講演 - TBS NEWS DIG
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1821481?display=1

気の毒なのは日本の生産者・農家です。特に専業農家や第一次兼業（農業収入が主）がひどい目に合っています。第二種兼業（農外所得が主）は農外所得に頼って生計を維持し、先祖代々受け継いできた農地だけは守りたいと、今まで頑張ってきましたが、もう高齢化が進み限界です。まもなくこの国は生産者・農家がいなくなり（わずかに輸出向け・金持ち向けの高級高価な農産物をつくる生産者・農家だけが残ります）、我々貧乏人の子孫は、昔は「貧乏人は麦を食え」だったのが、これからは「貧乏人はアメリカなどの新大陸がつくる家畜用のエサである遺伝子組み換え農産物を食え＝安かろう、悪かろう、危なかろう」となるでしょう。

食料・農業のあり方や農業政策について、まじめに考えることもせず、グローバリズム礼賛と「市場原理主義アホダラ教」の宣伝に乗せられて、自国農業や食料生産のエッセンシャルワークを踏みつけにし、バカにしてきたこの国の国民は、まもなく飢餓に襲われることになるだろうと私は予想しています。まさに自業自得でしょう。先般死去した佐賀県の生産者・農家＝山下惣一氏は生前にこう言っていました。「都会に住む人間達の多くは、我々農家を税金にタカルよろしくない連中のように言い、さげすんできた。だから、食料危機が来ても、都会の人間なんぞにはコメ一粒も売ってやらネエから覚悟しておけ」と。私は山下氏の気持ちが痛いほどよくわかります。

こんな食料生産事情・農業崩壊情況の下で、この島国ニッポンが、対中共中国・ロシア・北朝鮮に対して、しかも原発・核燃料サイクル施設を60基以上も並べて、武力で国を守るんだ・国際秩序を維持するんだ・軍事予算を倍にしてハリネズミのように武装するのだ、立憲民主党を含む野党もこれに協力します、というような「存立危機政治事態」が年々強まっています。軍事紛争が起きれば、海外からの食料輸入はおそらく止まり、現在の低自給率（表面38％、実質10％未満）の国ニッポンはたちまち食糧難となり、まずは家畜屠殺からはじまる飢餓地獄が現出するでしょう。この国は「バカは死ななきゃ治らない」のでしょうか？

正気でいる私たちが、この愚か極まる国の政治・農業政策を抜本転換しなければいけません。この国の食料と農業には山のような問題が未解決に残され、人災状態が続いています。ここでも諸悪の根源は、生産者・農家ではなく、政治なのです。


５．「令和のコメ騒動」

　相変わらず、コメの値段がちょっと上がると、マスゴミや御用学者など、よってたかって生産者・農家を袋叩きに5して、ありもしない「コメ減反」が諸悪の根源などと騒ぐ。このことについては（その１）で述べましたので繰り返しません。下記には関連するマスコミ報道を若干ばかり列記しておきます。今回のコメの価格高騰の原因は、農林水産省とそのアドバイスを受けた自民党の「ノーナシ」農政です。食管法廃止でコメ流通の現状把握すらままならなくなり、「市場原理主義アホダラ教」を信じて予定調和の「例年通り」を繰り返していたが、コメの値段が上がるとともに世論の怒りが政権に向かい始め、あわてた政権政府が小出しで、「戦力の逐次投入」（アジア太平洋戦争時にガダルカナル島攻防戦で日本軍が犯した著名な失敗作戦）ならぬ「コメの逐次投入」をやり、事態を悪化させてしまったということである。また、そもそも論を申し上げれば、今回のコメの値段の高騰は、「コメの値段が高いのではなく、それを購入する消費者の圧倒的多数の所得や収入が少なすぎる」のである。生産者・農家にしてみれば、やっとコメがまともな値段に戻った（コストカバーできる値段）、にすぎない。

◆「誰があなたがたのコメを牛乳を作るのか」　令和の百姓一揆に参加した生産者の思い（YBC山形放送）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9cf23c0f7dc86cb1f4b2bf3022a9b79a79fa555b

（１）（別添ＰＤＦファイル）コメ高騰「衝撃的」、東京 前年比177％「子どもに十分食べさせられない」（東京 2025.3.1）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/388811

（２）（別添ＰＤＦファイル）コメ増産、減反廃止後 最大、今年 在庫付則解消へ 一歩、画一的なコメ政策 転機（日経 2025.3.20）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87478960Q5A320C2MM8000/

（３）（別添ＰＤＦファイル）備蓄米放出決定後も高騰、都区部米価 コシヒカリ５キロ4363円（朝日 2025.3.1）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16160311.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）コメ作付け拡大へ、2.3万ha増 21年並み（東京2025.3.20）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/392916

（５）《コメ高騰》「転売ヤーが原因」は間違い...？備蓄米放出後も《最高値更新》で「話が違う」の声殺到、「犯人不明の米騒動」の謎（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/2d61a6d60fb4df6d9b2e8595193a016fb6e0ec7f

（６）JAは本当に「農家の味方」なのか？…報道機関に圧力をかけ、不都合な真実を揉み消そうとする「JA組合長」の「ヤバすぎる実態」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1b69309d6085a0c108f6dc7b813e0dd3bfcacc

（７）コメ高騰「売り惜しみ説」撤回　農水省調査、中小流通の在庫前年並み　原因は消費者や業者の「心配」：朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16184219.html?linkType=article&id=DA3S16184219&ref=mor_mail_free_newspaper_20250401

（８）コメ不足なのに補助金を出して輸出促進？　産地では「これから育てるコメ」の奪い合い…政府対策のズレ加減：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394164?rct=tokuhou

（９）コメの価格高騰、「ふるいの目」からこぼれ落ちる分も流通に影響か？　専門家は政府が把握する収穫量を疑問視：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394376?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

（10）《コメ不足問題の暗部》130億円超の“減反交付金”は「不適切」会計検査院が指摘…専門家は「ずさんな運用を続けてきた」 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/77563
（この記事などが、不適切記事の典型である：田中一郎）

◆「米農家は時給10円」「暑さで野菜が育たない」。東京のど真ん中をトラクターが行進。「令和の百姓一揆」で農家が語った危機感 - ハフポスト これからの経済
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67ecc7f1e4b048fde6fe8ca3


６．Home - ローカルフード法・条例で地域を元気に！
　https://localfood.jp/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）給食無償化 公平さ悩み、保護者負担、全国で最大月1800円の差（朝日 2025.3.18）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16172702.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

　＜田中一郎コメント＞

　上記にも書きましたが、有機食材を使った、自校方式の、米飯100％、無償の学校給食を、全国すべての公立小中学校に政府が責任を持って提供するとともに、日本農業・国産農産物を通じての（実践的）「食育」を各学校での教育の１つの大黒柱とすること、これが日本の農業を復活させるスタートアップになるとともに、健康なこどもたちの精神と体をつくっていくことになり、多くの「プラス効果」が期待できる。朝日カバカバ新聞の上記のような「冷やかし記事」などもろともせず、政治の力で早期の実現を目指しましょう。

川田龍平参議院議員（立憲民主党）が進める「ローカルフード法・条例」運動は、そのための１つの方法です。みんなで応援いたしましょう。食と農のココロは「身土不二」（しんどふじ）、地産地消です。グローバリズムを退けて、地域を基盤にグローカルで進めましょう。

（関連）ローカルフード法案、参議院に提出！！ いのちを守る参議院議員 川田龍平 公式ブログ
　https://ameblo.jp/kawada-ryuhei/entry-12855217524.html

（関連）川田龍平参議院議員 - YouTube
　https://www.youtube.com/channel/UCeuGsRDOMTA4zSdS55la4gg

（下記はメール転送です）
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ローカルフードプロジェクト　チームメンバーの皆さま、こんにちは。

今回は、まず「ローカルフード法の早期成立を求めるオンライン署名」の開設についてお知らせいたします。
私たちの食卓は、静かに、しかし確実に危機に瀕しております。わが国は、今こそ国内における農作物の自給体制を確立すべきです。

その突破口を開くのが、私たちが推進している「ローカルフード法」です。

古来より継承されてきた「在来種」のタネを守り、その土地の気候風土に立脚した「地域循環型食システム」を構築することは、単に食料自給率を向上させるのみならず、地域の文化と伝統を継承し、次世代へと繋ぐ希望の灯火となるものであります。

昨年の通常国会には「ローカルフード法案」を提出いたしましたが、残念ながら審議未了となりました。しかしながら、我々は断じて諦めません。今国会に再度提出し、必ずやローカルフード法を成立させ、地域に根差した食文化を次代へと継承してまいります。そしてこの度、ローカルフード法の早期成立を求めるオンライン署名を3月1日に開設しました。

4月6日時点で6,630筆を超えるご賛同を頂戴しております。ありがとうございます。引き続きローカルフード法の成立に向けて署名活動にご協力賜りますよう、お願いいたします。（ローカルフード法の早期成立を求めるオンライン署名）
https://forms.gle/MhAKojodyXic8nGq9

そして、ローカルフード法案の進捗状況を説明いたします。今年2月、党農林水産部門会議において、今国会提出法案としてローカルフード法案（正式には、「地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案」）が協議され、衆議院からの提出を念頭に法案の党内での登録が無事完了しました。

今後は、党内での検討が重ねられ、今国会における法案提出、そして審議・成立に向け、本格的に始動いたします。法案登録の際に強調した点は、本法案が在来品種を用いた有機農法による食材を学校給食に普及させることを明文化していることです。

生産者、教育現場、そして市民が一体となり、食料自給の好循環を全国各地で創出すること、すなわち、「食を通じて人と自然が共に調和する食システム」こそが、日本の農業に求められている姿であることを強調しました。

衆議院で提出が予定されているローカルフード法案。これまで推進プロジェクトに賛同していただいた方々、そして今回新たにオンライン署名をしてくださった方々の期待が日増しに大きくなっていくことを実感しています。

子どもたちの笑顔を守りたい。地域が一体となった、持続可能な食システムを作りたい。この想いを胸に、今国会でのローカルフード法成立に向けて、全力で取り組んでまいります。皆さんの声援が、大きな糧となります。5これからも、あたたかいご支援をよろしくお願いいたします！
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草々