大至急でお伝えしておきたいことをいくつか：（１）「能動的サイバー防御」法案Ｑ＆Ａ（２）（４．４）「放射線副読本」反対政府交渉（３）山本太郎「れいわ新選組」記者会見（４）隠されるＡＩのコスト（月刊誌『地平』）他

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


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大至急でお伝えしておきたいことをいくつかお送りいたします。

１．（４．４）「放射線副読本」反対政府交渉

（関連）（別添ＰＤＦファイル）質問書2025
　https://drive.google.com/file/d/1xfIil5L-hSuxF8aCzLJ4qUOin2dEAqce/view?usp=sharing

（下記はメール転送です）
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＊4/4文科省（経産省、環境省）交渉が近づきました。参加を！

4月4日（金）13時集合　参議院会館玄関ロビー　入場カードをお渡しします　B104室です。
　　　　　　　13：30－15：00　放射線副読本、放射線教育　文科省
　　　　　　　15：15－16：00　環境・エネルギー教育について　文科省、経産省、環境省
　　　　　　　16：00－16：30　まとめ

出席ご希望の方は上記にご一報ください。当日参加も可能です。

＊質問書の賛同団体（個人）になってください。
　政府に提出します。稲岡までご連絡ください。お知り合いにも拡散お願いします。

＊質問書の特別質問に回答が来ました。

【質問内容】
　改訂にあたって、貴省、庁、局は初等中等教育局に対して、ALPS処理水の記述内容等について何らかの申し入れを行いましたか、あるいは、協議等をおこないましたか。

【回答】復興庁
副読本の改訂については、文科省、経産省と連携し、取り組んできたところ、

復興庁は、福島国際研究教育機構（F-REI）に関する記述の追加や、福島県の復興の状況に関する記述の更新等で、修正協議を行った。

【回答】資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室

１． 放射線副読本の改訂にあたって、資源エネルギー庁から文部科学省に対して、申し入れ等は行っていない。

文科省研究開発局からも申し入れしていないとの回答があり、ALPS処理水海洋放出に関する2ページもの記述は､初等中等教育局のやったことのようです。交渉で､確認したいと思います。

＊質問書提出団体訂正します。
提出団体に「原子力資料情報室」を書いていませんでした。いつも、二者でやっており、今回もそうだったのですが、失敗しました。お詫びして訂正します。質問書ご確認ください。
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２．（別添ＰＤＦファイル）隠されるＡＩのコスト（イントロ部分）（ロイス・ハーシュレイ『地平 2025.3』）
　https://drive.google.com/file/d/13OOsIhGTeKGnfwJk1hRoP-C6lkjJSGoV/view?usp=sharing

　＜田中一郎コメント＞

　「人工ＣＯ２温暖化」説をしっかりと検証しないまま「脱炭素」を最重要の環境問題のごとく言い、おまけにその「脱炭素」が原発の大推進に結果していくことについて何の疑いも持っている様子がない筆者の執筆態度には大いに疑問がありますが、それを除いてこの論文を読めば、かつてＮＳＡ超監視体制に協力して、収集した膨大な量の個人情報をＮＳＡに提供しながら、米政府民主党政権の規制逃れを画策して巨額の利益を得てきたGAFAM達が、今度はＡＩ＆データセンターにかかる経営情報・環境負荷を隠蔽し、新たな焼畑的運営で地域の水と電力を膨大な量で搾取しようとしている具体的事例が描かれていて、必読の論文です。この論文ではアメリカの様子が書かれていますが、遅かれ早かれ、日本でも同じようなことが、もっと惨い形で展開されることになるだろうと思われます。野田佳彦「脱憲反民主党」なんぞを野党第１党にしていては、日本が巨大ＩＴ企業に食いものにされることを防ぐことはできないでしょう。


３．【緊急会見】会見にて山本太郎が衝撃発言連発！！大石あきこもメディアの報道姿勢に喝を入れる。【れいわ 山本太郎 国会 】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=sd-5Ay1pTcc

（関連）（別添ＰＤＦファイル）石破政権は米国の言いなりではないのか トランプ関税よりも「戦争準備要求」の方が大問題だ（日刊ゲンダイ 2025.4.3）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369918

（「ゆ党（ゆちゃく党）」の「日本維新の会」や国民民主党が石破茂自公政権に協力して、今年度の予算案が国会を通過したことに伴い開かれた記者会見です。ご覧になっておいていただければと思います。：田中一郎）


４．小倉志郎 さんから：「一つの事故に複数の原因」
　https://tinyurl.com/4p62dynw

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　何か事故が起きると、その原因の調査を行い、再発防止対策をすることは常識です。しかし、世の中の事故の原因を全て解明できるわけではなく、中には原因が不明なまま、応急的な処置を取らざるを得ない場合も多々あります。最近起きた東北新幹線の連結器の分離事故がそれです。原発事故の場合はもっとやっかいです。例えば、炉心のメルトダウンという重大事故の場合、原因が一つではなく複数あるからです。３・１１フクシマ事故の場合、大規模地震が起き、それに伴う大津波が敷地を襲い、全電源喪失、炉心冷却機能喪失を経て、炉心のメルトダウン、さらにメルトスルーが起き、最終的には、膨大な量の放射性物質が福島県を中心に広大な地域に放出されるという重大事故が起きてしまいました。

ところが、メルトダウン再発防止として採られた対策は津波対策のみと言ってよい状況です。津波に対する防潮堤の設置と非常用電源の追加です。地震によって重要な配管が破損している可能性があるのに、現場の放射能汚染が高いために詳細な調査ができていないのです。従って、耐震性の増強策を採っていません。一つの原因に対する対策をしたからと言って、他の可能性のある原因について目をつぶっているのが、今の電力会社と原子力規制委員会です。これでは、重大事故の再発は防ぐことはできません。
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５．「能動的サイバー防御」法案Ｑ＆Ａ

（他のＭＬで私が発信したものです：一部加筆修正）
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大事なご質問なので、私見を申し上げます。

1）サイバー攻撃防御は、民間企業IＴ担当者を、エンパワーするのが、政府の役割、という事になりますね。例えば、攻撃の兆候を把握するのは、公的機関、防御するのは民間機関、といった具合に。

　➾ おっしゃる通りです。が、しかし、そうなっていないのは、理由が２つあります。要するに「能動的サイバー防御」法案は、民間インフラをサイバー攻撃から守ること自体が目的の法律ではないからです。

（１）アメリカの指示に従い、アメリカの世界監視体制の一翼を担うための法律だということ。その最終目的はアメリカ並みのすさまじい監視体制の構築であって、その内容は約10年前にスノーデン氏が内部告発しています。その結果は、監視だけにとどまらず、スコアリングや密告社会（「隣組」社会＝監視の民営化）へとつながっていきます。

（関連）暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド〔著〕　田口俊樹・濱野大道・武藤陽生訳（新潮社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新しい戦前＝監視・隣組・密告社会へ（田中一郎：2025年3月20日）
https://1drv.ms/b/c/158b9607504d41bb/EefdGPY2p2pHr_Xo0aQzND4BrE88L7VI3fHccatXLtQxzw?e=KGfftO

（何度かクリックして開けない場合は、マイクロソフト社の言論妨害と思ってください。：田中一郎）

（２）この法律はサイバー上の敵基地先制攻撃を合法化する法案です。法案には「防御」とありますが、実際は「防御」ではなくて、「索敵の後の攻撃」の法案です。攻撃は最大の守りですから。守るのは、在日米軍基地や自衛隊基地、および国防関係のインフラが想定されているはずです。まさに「戦争法」そのものです。第三者委員会などは機能しません。お飾りのようなものです。アメリカは新設の専用裁判所でしたが、機能せず、今も機能していません。巨大ＩＴ会社はＮＳＡ監視体制の全面協力者でした。

2）海外では、どうしているのですかね。「成功事例」を知り、それに、学ぶ必要が、あると思います。

 ➾ 秘密裏に行われているので、容易には情報が入手できないのでしょう。（日本に対して）例外はアメリカで、かつてスノーデン（当時は米ＮＳＡ職員）が来日して、自衛隊や警察にサイバー防御について教えていたと伝えられています。トランプになって、これが変化するかどうかですが、私はしないのではないかと思っています。

3）民間機関が実働部隊として、原発はじめ、重要インフラを、確実に、防御できるのでしょうか。例えば、東電の担当者に、それができるとは、到底思えない。公的機関が、民間の「弱い」ところに入り込んで、日常的にサポートする、といった事も必要でしょう。

 ➾ 民間には、ある程度出来るところと出来ないところがあるでしょう。上記で申し上げれば、公的機関が民間よりもノウハウが上だとは絶対に思ってはいけません。逆です。日本の公的機関のＩＴ技術やサイバー対応能力は非常に低く、たとえば創る必要のなかったデジタル庁やマイナンバーカードの体たらくを見れば明らかです。技術を持っているのは民間です。日本の霞が関も自治体もサイテーレベルです。

4）安保法制の時と同じ議論、「そもそも、攻撃自体を受けないよう、中国他と、相互不可侵平和友好条約締結を目指す平和外交しか、日本を守る方法は無い、と思う。

 ➾ ハッキングは、国家が主導して行うものばかりではありません。むしろ、民間の「金目当て」や「愉快犯」の方が多いのではないでしょうか。国家が主導して行うものは、上記である程度防げるでしょうけれど、そうでないものは防げません。日本の民間ＩＴ業界が総力を挙げて対応すべきです。ネット技術を高めるだけでなく、例えば、何でもかんでもインターネットにつなぐなどということはやめる、デジタル化自体を取捨選択する、専用回線を使う、などです。いわゆるバックドア（ＰＣや電気製品に無線で入り込める仕掛けがしてあるもの）には要注意です。政府の役割は、その民間の仕事を助けるものであるべきです。「能動的サイバー防御」法案は全面的に書き換えられるべきです。

5）上記は、政策担当者も、十二分わかっている筈。なのに、何故？

 ➾ アメリカの指示に従って、中共中国や北朝鮮を仮想敵国とする戦争準備をしているからです。防御ではなく攻撃の準備です。ロシアも仮想敵国に入っているのでしょうけれど、トランプ政権になって、それが少し揺らいでいると思われます。


結論＝「経済秘密保護法（ＳＣ法）」とともに廃案とすべきです。一連の「戦争（準備）法」をまとめて廃止するとともに、軍拡予算もまた停止です。今が歴史的な分水嶺ですが、それを認識できない対米隷属の野田佳彦「脱憲反民主党」では、一連の「戦争（準備）法」に賛成してしまうし、軍拡予算にも反対しきれていません。ダメな野党第１党を入れ替えるところからスタートしなければいけません。もういい加減にしろ、という話です。

山本太郎「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党、沖縄の風などを応援しましょう。今夏の選挙で大きく伸びそうなのは、山本太郎「れいわ新選組」です。この「能動的サイバー防御」法案にきちんと反対しているのは、「れいわ新選組」と日本共産党だけだ（社会民主党も反対でしょうけれど議席がほとんどない）とメールで伝えられています。
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諸悪の根源＝政治を何とかしないと、この国はどんどんひどくなります。
自公、維新、国民民主党を撲滅いたしましょう。
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草々