「令和の百姓一揆」から「令和の一票一揆」へ（その１）：労農同盟で封建領主・石破茂自民党とその補完勢力「市場原理主義アホダラ教」信者たちを打ち倒そう＝日本農業再生こそ21世紀を幸せに生きるための最重要政策

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．国民ぶん殴り改憲勢力全員めがけて#山本太郎 #大石あきこ が火を噴く #れいわ新選組 【フル字幕】★衆参憲法審査会2025年4月2日＆3日★vol.597 - YouTube（➾ 最初の部分はダイジェストなので飛ばして、3分40秒経過のところくらいからご覧ください）
　https://www.youtube.com/watch?v=JZW7KL3zPis


２．イベント情報（４／６）
　同じ日に４つあるので全部には参加できません。私は地元のイベントに行きます。

（１）（４．６）トーク茶話会：「植草一秀さんを囲んで」のご案内 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-50867/

（２）（チラシ）（４．６）集会：原発事故は国の責任です 私たちはあきらめない（日比谷図書文化館）
　https://drive.google.com/file/d/1kNTo5CNUsOmrMrjl8ZmqQUR35lAGpWOa/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（４．６）このままでいいのか？ 大軍拡下の暮らしと社会保障：宇都宮健児さん（北区）
　https://drive.google.com/file/d/1jeW29emsoMUuFbeg6H5GWJpMWC940zEO/view?usp=sharing

（４）（４．６）脱植民地化の思想　高橋哲哉さんに聞く（第4回）日本と東アジアの現状を問う（北とぴあ）
　https://maeda-akira.blogspot.com/2025/02/4_15.html

（関連）大至急でお伝えしておきたいことをいくつか：（１）「能動的サイバー防御」法案Ｑ＆Ａ（２）（４．４）「放射線副読本」反対政府交渉（３）山本太郎「れいわ新選組」記者会見（４）隠されるＡＩのコスト（月刊誌『地平』）他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-5b80b9.html


３．第2次ドナルド・トランプ内閣 - Wikipedia
　https://qr.paps.jp/IxOZI


４．（別添ＰＤＦファイル）「政策減税企業 公表を」、効果の検証不十分、自民献金で優遇疑念（東京 2025.3.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/389146

（とてもいい記事です。ご一読ください。経済政策で「減税」を使っていいのは「消費税減税」だけ。法人税も所得税も、納税者や企業・団体などに何らかの政策支援を行う場合には、補助金か交付金の形を取り、誰に、いくら、どういう目的で交付され、その結果どうなったか、が事後的に検証できる形で実施しないと、不透明な形での「金権腐敗政治」が生まれてしまいます。４/１７の「新ちょぼゼミ」でご説明します。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）日本は米国の「幸せな家臣」になるのか（西村カリン 日刊ゲンダイ 2025.4.4）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369990

（「幸せな家臣」ではなく「不幸な家臣」でしょう！？：田中一郎）


６．フジテレビ＝ハレンチ男たちのパラダイス会社＝つぶせ！！
　この異常な会社は組織を挙げてセクハラをしていたのか、中居正広以外にも、こんな連中もいるし、いたのだ。

（１）黒岩祐治 – Wikipedia（フジテレビ出身だそうだ：略称「エログロイワ」）
（現職の神奈川県知事で自公国３党がバックアップ、まだ辞職しない。神奈川県民の世界へ向けての恥さらしだ！）
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B2%A9%E7%A5%90%E6%B2%BB

（関連）「生放送前のナマだよ～！！」「アワビにバナナ」黒岩祐治・神奈川県知事（68）“11年不倫”〈証拠メール入手〉文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/61913

（２）ハラスメント認定のフジ反町理氏の“デートコース”に相次ぐツッコミ「欲張りすぎて笑ってしまう」（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7c34b24e656d924c19fae01bef8b4e98bd79a86f

（関連）フジ反町理氏ハラスメントが永田町に飛び火！取締役退任も政治家の事務所回るツラの皮と魂胆｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369908

・・・・
（関連）フジテレビの隠蔽は中居正広だけではなかった…｢名物キャスターの幼稚なセクハラ｣がまかり通るテレビのヤバさ もみ消した張本人は｢危機管理｣のトップなんて… - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://qr.paps.jp/rQUQ9

（関連）フジ第三者委報告書を読んで思い出した…“政治的判断”で私を外して撮り直されたことも｜ラサール石井 日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369977

◆フジ第三者委報告〜元女性社員が受けた性暴力「業務の延長線上」 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/50604/

（そう言えば、少し前には、千円札を口移しで渡すハレンチパーティーを自民党和歌山がやっていたな。フジテレビと自民党、似たような組織体質なんじゃないの？ 私は日本のすべての女性に聞きたいんだけれど、何で自民党なんぞに投票するの？ 自民党は女性を完全にバカにしていますよ。既に死去した故石原慎太郎の数々の暴言の時もそう思ったけれど、自民党に投票するということは、セクハラやってもいいわよ、と言っているのと同じですよ。自民党への投票なんぞきっぱりとやめて、あの連中を国会から追放しなきゃ、ダメなんじゃないんですか？：田中一郎）
　https://www.youtube.com/watch?v=fBV1IFjerI8


７．「政治にカネ」＝セクハラに加えて金権腐敗政治一直線の自民党 ➾ 選挙で「厳罰」を！
　醜悪なのは、その自民党にまとわりついて、自分たちだけ甘い汁のおこぼれにあずかろうとする「ゆ党（ゆちゃく党）」の公明党と国民民主党であり、昨年の衆議院選挙の民意を踏みにじるふざけた政党だ。今回も長年にわたる「政治とカネ」にまつわる根本原因の１つ＝企業団体献金という「ワイロ制度」を全廃する野党統一案に賛成せず、屁理屈を付けて「ワイロ制度」の温存を図ろうとしている。この党派も自民党と共に葬り去らないと日本の政治は変わらない。

（マスゴミの「103万円の壁」のインチキキャンペーンに乗せられて国民民主党を支持などと言っとる奴は、本当の愚か者、丸出しだ。「おこぼれ拾い組」の国民民主党の議員が少し増えるくらいなら、政権を牛耳る自民党としては御しやすいに決まっている。有権者がこんな政党を支持する連中ばかりなら、自民党は笑いが止まらないでしょう。ゴミ報道によれば、こういう連中は若い世代に多いという。ならばまさに「若者」ではなく「バカ者」だ。下記のVTRをよくご覧あれ！「手取り」をチョビッとではなく大きく増やすにはホンモノの政権交代しかない）
　https://www.youtube.com/watch?v=liOkIwZ9Lr4

（１）（社説）企業・団体献金　自公国案では現状温存：朝日新聞
　https://x.gd/HI6Wn

（２）「石破首相の商品券」だけじゃない…政治家の間では常識になっている「もち代」「氷代」という-裏金-の悪習（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/70490fc76c2808c3379aa1ce37303607a9f34da2

（３）4閣僚の献金に別住所135件　自民本部と県連へ1184万円分（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a834cf12c6c23c870735dff50210ed899f491dcc

（４）世耕弘成氏「参考人招致」まさかの全会一致で可決…参院のドンから転落した“嫌われ者”の末路｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369842?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（５）石破首相、「ここまでとは」と身内も驚く変節ぶり　政治とカネ、選択的夫婦別姓、安保まで　政権発足半年：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/395721?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

◆（２つ目のサイトにある図表１は必見）だから政治家は「裏金」をやめられない…国会議員を縛る政治資金規正法が「ザル法」と言われる理由を解説する（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/aeb8a6fd7d0365df0bdf0cef3dc4c83738842a1f
https://president.jp/articles/photo/93617?pn=2&cx_referrertype=yahoo&yhref=20250401-00093617-president-pol


８．石破首相「上げて落とす」の“お家芸”またも…消費税減税「考えていない」→「一概に否定する気ない」→「適当ではない」とブレブレ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369958

（石破さん、もう総理はおやめなさい。あなたには一国の首相の務めは無理です。政治信念を貫けないような人物は総理大臣になってはいけません。有権者・国民が迷惑します。：田中一郎）
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「「令和の百姓一揆」から「令和の一票一揆」へ（その１）：労農同盟で封建領主・石破茂自民党とその補完勢力「市場原理主義アホダラ教」信者たちを打ち倒そう＝日本農業再生こそ21世紀を幸せに生きるための最重要政策」をお送りします。

　先般３／３０、東京・青山をスタート地点にして「令和の百姓一揆」のトラクターデモが開催され、首都東京は騒然となりました。戦後長期にわたり、国際貿易自由化推進のために自国農業を大事に保護することもなく切捨て、「コメだけは（何とかしましょう）」の「農業安楽死」政策を続けてきた「自民党ＮＯ政」、これにコバンザメのようにまとわりついて甘い汁を吸ってきたのが協同組合の風上にも置けない農協という半ば腐敗した組織でした。そしてその後から、「市場原理主義アホダラ教」政策が追い打ちをかけ、（細川護熙「愚か者」政権が日本農業を何ら守ることなく妥結した）ＷＴＯ体制の上にＴＰＰをはじめとするＦＴＡ／ＥＰＡが乗り、更にアベ政権のアホノミクスで日本農業にトドメが刺されてしまいました（いわゆる「岩盤規制のドリル破壊）。もう今のままでは、担い手の高齢化もあいまって、日本農業はあと10年ももたないでしょう。問題は、それで本当にいいのか、です。

人口１億人を超える島国の日本が、食料自給をほとんど失うという事態が間もなく到来します（今現在、表面的な食料自給率はカロリーベースで約38％ですが、タネ・肥料・飼料・エネルギー・労働力などを含めて考えれば、自給率は10％未満です。日本の農業や食料自給は、文字通りの「風前の灯火」です）。一部の金持ち向けの高級食材生産だけがわずかに生き残り、国民の圧倒的多数は国産農産物の値段が高くて手が出せない状態となり、海外から入ってくる「安かろう、（品質）悪かろう、危なかろう」の遺伝子操作・食品添加物まみれの家畜用飼料並みの食品を口にする時代が間もなくやってくるのです。

食料を全面的に海外に依存して、この国が本当の意味での「独立国家」を維持できるでしょうか。いやそれどころか、食べものという生存のための基本中の基本が、家畜のエサ並みの品質と安全性で提供されるなどということを「よし」とするのでしょうか？ 今回の「令和のコメ騒動」でも、コメが高い高いと騒ぐ愚かなマスごみに乗せられて、生産者・農家バッシングを繰り返すバカ者が後を絶ちません（下記でご紹介する元農林水産省官僚の山下一仁（かずひと：キヤノングローバル戦略研究所）などはその代表的な人物）。今回の「令和の百姓一揆」のトラクターデモは、こうした現代日本の愚か極まる「自国農業つぶし」の流れ＝「市場原理主義アホダラ教」政策への、真正面からの「ＮＯ！」の意思表示=生産者・農家の「もういい加減にしてくれ」の「一揆」行動です。

私は断固としてこれを支持するとともに、返す刀で「オルタナティブな食料農業政策」を突きつけ、その実現のため、「百姓一揆」を「一票一揆」に転換して「ＮＯ政」の自公政権やその補完勢力を国会や政治の場から追い払い、日本の政治政権を抜本的に変えて、日本農業再生に着手していくことを訴えたいと思います。今からならまだ間に合います。日本農業は瀕死の重傷事態ですが、まだ脈はあります。生産者と消費者が協力をし、有機農産物による学校給食を自校方式で無償で全面的に全国展開することを契機として、消費者の日本農業への深い理解と愛情、そしてそれに全身全霊で「喜んで食べてもらえる食料」を供給する生産者としての責任と喜び、という「令和の労農同盟」（労=消費者）を結び、食料・農業・農村の再生復興を実現していくのです。

都市郊外に広がる、雑草ぼうぼうのゴミ捨て場のような耕作放棄地が、ソーラーパネル敷地ではなく、青々とした緑の田畑に生まれ変わり、太陽の光に輝いてまぶしい郷ができあがる、水田や畑にただよう独特の香りや、農薬から解放された多くの生きものたちと巡り合う、そんな国土を目指して、ともに連帯して取り組んでいきましょう。妨害勢力は、自民党・公明党・「日本維新の会」・国民民主党です。くれぐれも政治選択を間違わないで、「一票一揆」を貫徹するのです。


　<別添ＰＤＦファイル＞
（１）農家切実 都内騒然、トラクター30台行進、所得保障 反転攻勢（東京 2025.4.2）
（２）「令和の百姓一揆」諸悪の根源は農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある（高野孟 日刊ゲンダイ 2025.4.3）
（３）元農水官僚はこう見る、米価高騰の真相、消えたコメなんてない、根源は減反政策（毎日 2025.3.17夕刊）
（４）安全保障とECONOMY：食料シーレーン、封鎖に懸念、有事には価格高騰必至（日経 2025.3.18）
（５）コメ放出、値下げ効果薄く、備蓄米放出２回目、農相、追加措置に言及（日経 2025.4.2）
（６）輸入米に追い風となった米不足（『いのちの講座 NO.151 2025.2.26』）
（７）「お米 底を突いた」フードバンク窮地、政府の備蓄米 福祉目的団体に届かず（東京 2025.4.3）
（８）ＪＡ関連団体から1.4億円、石破政権「コメ癒着」を暴く（『週刊文春 2025.3.6』）


１．（チラシ）（３．３０）令和の百姓一揆＝トラクター行進（青山公園南地区）
　https://drive.google.com/file/d/1G9I-Bz12iqiD4tORJrZdrP2IaxR2VWdG/view?usp=sharing

◆令和の百姓一揆、実行委員会代表、山形・菅野芳秀さんのスピーチ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-g_5EzL6MrY

◆渋谷や原宿にトラクターの列　「令和の百姓一揆」農家たちが窮状訴えるデモ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=9_Qr-p5Iwmo

（関連）（別添ＰＤＦファイル）農家切実 都内騒然、トラクター30台行進、所得保障 反転攻勢（東京 2025.4.2）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/395735?rct=tokuhou

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「令和の百姓一揆」諸悪の根源は農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある（高野孟 日刊ゲンダイ 2025.4.3）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369925

（関連）「農業守り、誰もが安心して食を得られる社会を」　米、野菜、果樹、畜産、酪農…各生産者が実情訴え　「令和の百姓一揆」院内集会から - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34110

（関連）「令和の百姓一揆」デモに参加した農家の怒りと悲鳴…コメ不足＆高騰で我慢の限界！全国から3200人が集結｜日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/369793?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（関連）「令和の百姓一揆です」トラクター30台が東京・青山公園に集結しデモへ…参加する無農薬コメ農家（44）は「離農の一番の原因は農政の失敗」「公表されたコメ農家の所得は年１万円」（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/689e1033dad591e03764eb7a4aeceadf08f90d09


２．「市場原理主義アホダラ教」農政論の無責任
　この代表格＝（元農林水産省官僚）山下一仁（かずひと：キヤノングローバル戦略研究所）の農業政策論を批判しておきましょう。この人物の議論は「的外れ」の度合いがすさまじいことに加え、それを自身が理解できていないところに致命的な欠陥があります。

◆（別添ＰＤＦファイル）元農水官僚はこう見る、米価高騰の真相、消えたコメなんてない、根源は減反政策（毎日 2025.3.17夕刊）
　https://x.gd/W5Iwj

（関連）「やっとこれからだ」上がった米価、農家からみると【米農家の声】JAcom 農業協同組合新聞
　https://www.jacom.or.jp/kome/news/2024/11/241106-77500.php

　この人物の主張はいたって簡単・単純単細胞で、国内農業＝特に政府・自民党の「コメだけは（何とかしましょう）」政策で曲がりなりにも稚拙な政策で守られてきた稲作農業を、完全自由化（生産＋流通）して政策的テコ入れをやめ、国際的な価格競争に放り込んで米価を国際水準まで下げてしまえばいい（他の農作物も同様）、さすれば第二種兼業農家など、農業を本気でやる気のない「偽装農民」の廃業がたくさん出て、その農地が担い手の下に集中集積されていけば経営が大規模化し、それに伴ってコメなどの国産農作物のコスト削減も大きく進む。かくして農業は日本の国際経済協定締結の足手まといから脱却して、自由で国際競争力のある産業として生まれ変わるだろう。それなのに、自民党ら政治家たちが、生産者・農家の選挙での票を欲しいがために、農協をテコにしてさまざまな「利権」（補助金や公共事業など）を農村地域に垂れ流し、減反をはじめ農業生産を歪める「貿易歪曲的農業政策」を繰り返すから、今回のようにコメの需給がちょっと揺れれば価格が高騰して騒動になったりする。日本農業の諸悪の根源は、政府・自民党の農業保護政策であり、農民票をあてにした農業政治である。

ざっと申し上げれば、このようなものです。日本農業を少しでも知る者からすると、この山下一仁の単純単細胞の議論は、あまりにお粗末な机上の空論で破壊的、バカバカしくて相手にもできないくらいの謬論ですが、悲しいことに情けないことに、日本農業を知らないで（従ってまた､戦後間もなくの食料難の時代も知らない）・知ろうともせずに、「食べものはカネを出せばいつでも買える」と思い込んでいる「平和ボケ」世代が大多数となり、日本農業や生産者・農家は、山下一仁の「机上の空論」を猿真似で振りかざすアホウどもに叩かれ続けるという悲劇に見舞われ続けてきたのです。佐賀の農家で農民作家の故山下惣一氏（同じ「山下」でもこの方は優れた方です：著書をお読み下さい）がいみじくも言った言葉「農業潰して困るのはあんたら都会に住んどる人間や、近未来に食いものがなくなって困って農家に食料売ってくれと言いに来ても、コメ１粒も売ってやらんから覚悟しておけ」は、私には痛いほどその気持ちがわかります。そのココロは、農民をバカにするのもいい加減にしろ、ということです。

以下、毎日新聞記事の記述に沿って、若干のコメントをしておきましょう。

＊「本当にコメは隠されているのか。元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は「消えたコメなどない」と言い切る」（毎日新聞）

　➾ コメの価格が高騰したのは、流通の問題ではなくて（農林水産省が言うように流通業者の倉庫に大量に隠されているためではなくて）、減反政策でコメの生産を減らすようなことをしているからコメが足りなくなっているのだ、というのが山下一仁の主張である。この議論は２つの点で誤っている。

（誤り：その１）日本の農業政策に「（コメ）減反」（＊）などない（「（コメ）減反」とは、コメの作付をやめたら補助金を出す政策）。あるのは「生産調整」＝言い換えれば、コメ・麦・大豆・ソバの主要穀物の需給変化に対応した生産・供給を確保しようとする「需給調整政策」である。日本の場合、コメは自然態で作付けすれば、今でもおそらくは800～1,000万トンくらいの生産力があると思われる。しかし、そんなことをしたら、コメの需要は全部で年間約700万トン弱くらいなので、コメが市場にあふれて売れ残り、コメ価格は一気に暴落してしまうだろう。また、コメを増産したところで、日本の食料自給率は上がるわけではない、何故なら、コメは「コメだけは（何とかしましょう）」政策により100％自給されているからだ。だから、稲作を他の穀物生産＝麦・大豆・ソバに切り替えてもらって、自給率がほとんどゼロに近い（しかし国産品には大きな需要がある）小麦・大麦・大豆・ソバへの転作してもらうための補助金（転作奨励金）を生産者・農家に交付しているわけだ。これにより、国産穀物需給の適正化が図られ、生産者・農家の経営が安定化して継続生産が可能となり、更に、日本の低迷する食料自給率が上昇していくという「＋α」までがついてくる、しごく妥当な・当たり前の政策である。

（＊）最近農林水産省は、牛乳が過剰生産になっているとか何とか言って、乳牛のメス子牛を１頭つぶすごとに補助金を出すなどという愚かなことを行い、他方で、欧米から大量のチーズ輸入を自由化している。これこそがまさに国内酪農つぶしの「減反政治」である。

（農林水産省の「生産調整」政策は転作補助金の金額が小さいため、コメ以外の生産がコメに比べて低収入収益となり、生産者・農家の不満が絶えないことに加え、いわゆる適地適作という農業生産のイロハが政治的にできない状態にある＝すべて「生産調整」補助金の「出し惜しみ」（ケチる）がなせる矛盾である＝要するに「生産調整のやり方が悪い）

元農林水産省官僚の山下一仁が上記のようなことを知らないはずがない。にもかかわらず、「生産調整」を「（コメの）減反」だと言い換えて今日の「転作政策」を攻撃する狙いは、コメの過剰生産を自然発生させて米価を暴落させる、それにより日本農業の最後の「砦」となっている稲作農業の担い手を破壊し、兼業農家を一掃して、外国資本などを含む企業を中心とした大規模経営に農地と担い手を集中集積して行こうという狙いがあるからである。いわゆる伝統的な家族経営の労働集約的な農業（作家の故宮沢賢治が理想としていた世界）を一掃して、資本主義的な「プランテーション（農園）経営」に切り替えるという、日本農業の（悪しき）構造改革を狙っているということだ。日本の田畑は中山間地域や山村に多く存在し、起伏の激しい土地条件や伝統的な分散錯圃があり、かつ標高の高低差もあったりして、大規模面積の農地への一律の作物作付けによる粗放型農業が展開しがたい日本農業の事情を知らないバカが、こういう「大規模化一辺倒」によるコスト削減政策をゴリ押しするわけである。日本の場合、一定規模以上の大規模化は、逆にコスト高をもたらすことを知らないのだ。

（そもそも、オーストラリアや南北アメリカのような新大陸の大規模農園（オーストラリアは平均数千ha規模、南北アメリカは平均数百ha規模）とコスト競争をしようとすること自体がナンセンスである。国土の狭い、平地の少ない、労働賃金が高い、島国の日本では、大規模化にはおのずと限界があり、新大陸の粗放型農業との価格競争などさせるわけにはいかないのである。）

また、ついでに申し上げておけば、コメ価格暴落で一掃されるのは兼業農家ではなく（家計収入が農業以外にある）、専業農家こそが真っ先に潰れるということも認識されていない。そして稲作農家の大半を占める兼業農家までがコメ価格暴落で農業の将来への展望を失えば、稲作農家が手掛けてくれている露地野菜や果樹の生産等も同時に消え去り、また、農村地域に住む人も徐々にいなくなって過疎化が進み地域経済が衰退して、日本農業と農村はココに滅亡に至るわけである。その意味で山下一仁は「日本農業農村の墓堀人」と言ってもよい。

（誤り：その２）今回のコメ騒動＝流通在庫の減少とコメ価格高騰は、まさにコメ流通の問題である。農林水産省と自民党のアホウどもが、コメの流通で起きている異変に気が付くのが遅く、「TOO LITTLE TOO LATE」の備蓄米放出を行ったために起きた「流通政策の失敗」によるものである。コメという主食への需要は、供給への不安が起きると必ずと言っていいほど「仮需要」（買いだめ・売り惜しみ）が起きる＝こんなことは常識である。だから主食の需給変動には政府が責任を持って、先手を打って政策対応しなければならないのに、それを放棄して、WTO協定締結の際に食管法を全廃して食糧法などという「市場原理主義アホダラ教」法制を入れたことが、そもそもの間違いだった。欠陥や弊害が多い食管法は全廃ではなく、しっかりとした財政支出に裏付けられた日本農業保護と消費者の安全安心を確保するための法律に改正されるべきだったのである。（「市場原理主義アホダラ教」政策で主食のコメを流通自由化やりたい放題としたために起きた事件が下記の「三笠フーズ事件」である）

（関連）三笠フーズ事件：事故米不正転売事件とは何？ わかりやすく解説 Weblio辞書
　https://qr.paps.jp/BDvf

そして、もう何十年もまともな農業経済学者によって言われ続けてきたように、国産米の備蓄量をもっと増やす（現在は100万トン）とともに、その備蓄米の運営をもっと柔軟に臨機応変にすること、ミニマムアクセス米（MA米）の運営を創意工夫して適正化すること（文字通りの「MA化」制度にするとともに、残った大半を海外援助に使え）、輸入食料への安全性検査を検査体制拡充（＊）とともに抜本的に強化すること、コメ食の消費促進政策をもっと大々的に展開すること（その際重要なものが、米飯100％・有機食材による・自校方式による無償学校給食の提供である。こうしたことが自民党NO政でできていない最大の理由は、①対米隷属（アメリカ産農産物・食料の輸入に対して毅然とした態度が取れない）と、「市場原理主義アホダラ教」信仰である。そしてこのご都合主義の２つは、日本においては表裏一体となっていることにも留意しておく必要がある。

（＊）世界最大の食料輸入国=ニッポンの輸入食品に対する安全性検査・表示の適正性検査の体制は極めて貧弱で、全国各地の全ての輸入港の検疫官は合計で400名足らず、検査設備や機器類も貧弱で、かつ、国際貿易協定などで検疫に要する時間も大幅にカットされ、現在ではほとんどの輸入食品がまともなチェックを受けることもなく、ほぼフリーパスで日本に入ってくる。この状態はもう何十年も前から変わっておらず、私はこの国の政府や政治家どもの常識と良識を疑っている。こんなことを放置している国は少なくとも先進国ではないだろう。今やどんなに危険なものでも、日本へ持って行けば輸入検査は容易にパスして、高く売れるという「全世界から残飯・廃物が集まる日本市場」ということが、貿易従事者の「常識」になっているとも言われている。

＊「何故、農水省はかたくなにコメが足りないと認めないのか、それは米価を下げたくないからですよ。足りないと認めたら、減反の手を緩めてコメの供給を増やさなくてはいけない」（山下一仁：毎日新聞）

 ➾ コメ全体で見れば、コメは足りなくない。農林水産省の流通政策の失敗が原因だ。そんなことよりも、山下一仁の狙いはココによく現れていて、生産調整をやめさせてコメの過剰生産をもたらし、米価を大きく下落させればいい、それこそが山下一仁の「狙い」なのだ。

＊「備蓄米放出における農林水産省のおかしな点として山下一仁は次の2点を指摘している（毎日新聞）。
　①放出先を全農などの大手集荷業者に限定し、卸業者やスーパーに直接販売しないこと
　②放出した備蓄米と同僚を原則１年以内に買い戻すとしたこと」

 ➾ 川上の集荷業者（要するに農協などのこと）は悪玉で、川下の卸業者やスーパーは善玉だと言わんばかりの書き方は感心しないが、しかし、①も②も、概ね山下一仁の言う通りである。コメの急騰を冷やす目的で備蓄米を放出するのだから、その目的が達成しやすいやり方で行うのが筋である。しかし、やり過ぎて、またぞろ米価が再生産不可能なような価格にまで戻ってしまうのはよろしくない。そもそも今までの米価がべらぼうに安すぎたという認識がないのは問題である（米価暴落を画策する山下一仁はともかく、日本の多くの消費者・国民にも「平和ボケ」のためか、米価が安すぎるという認識が乏しい。消費者が払うコメ代金は生産者にとっては収入になるという意識を強く持っていただきたい。生産者・農家の米価が安ければ安いほどいいと言うのなら、あなたの賃金や家計収入も低ければ低いほどいい、ということになることを認識しなければいけない）。

それから、「放出した備蓄米と同量を原則１年以内に買い戻す」などというのは、ＷＴＯ協定で謳われた「生産を刺激しない政策」の典型のようなもので、食料自給率の低い日本のような国には合致しない「市場原理主義アホダラ教」政策の１つである。買い戻す必要などなくて、米価を妥当な水準に誘導しながら、新年度のコメ生産をもっと増やす計画で「生産調整」を行い、備蓄米を更に増やせばいい（300万トンくらいまで）のである。

＊「減反をやめれば、すぐ年間1,000万トンは生産できます。今食べているコメは700万トンだから、残り300万トンは輸出すればいい」「コメが足りない時は輸出を減らす」「輸出を可能にするには価格国際競争力がないとダメ、農家にコメをどんどん作ってもらって米価を下げる、もし低米価で「主業農家」が赤字になったら、政府は直接支払いで補填すればいい」「そういう政策は既に欧米で普通に行われている」（山下一仁：毎日新聞）

　➾ 記事の一番最後に書かれていたこの部分が山下一仁のもっとも言いたいことで、それは私が上記で書いたようなことです。日本の主食であるコメを過剰生産させ、米価を大きく引き下げ、国際競争力を付ける、生産者・農家は当然赤字になって経営が続かなくなるので、兼業農家や零細家族経営には潰れてもらって、残った「主業農家」（大規模資本主義経営のプランテーションのこと）には「直接支払い」＝「所得保障」で経営維持補助金を交付し、日本の伝統的な農業つぶしの「似非構造改革」を実現する。さすれば、国際経済協定の交渉の場で日本の農業が足を引っ張ることもなくなり、日本全土を「貧乏人の上に君臨する巨大資本が提供する家畜のエサ並み食料で飢えをしのぐ99％の「平和ボケ」一般国民」という、山下一仁を手先として使う現代巨大資本の思惑が実現するというわけである。

　私が愚かだと思うのは、この山下一仁が旗を振る方向に向かって、コメを安くしろ、と叫び、自国の生産者・農家に対するバッシングをやめない愚か者が後を絶たないことである。農地と生産者を失えば、日本は農業と共に食料生産を失い、やがて飢餓地獄を経験することになるだろう。何故なら、今のWTO国際貿易体制では、アメリカなどの農産物輸出国の利益はしっかりと守られることになっているが、逆に、食料輸入国への食料の安定供給義務は輸出国には課されていない。つまり、輸出国の自己都合でいつでも食料輸出は止められてしまうことを意味する。ここでも、維新（日本維新＆大阪維新）が支配する「昔は水の都、今はアホの都」大阪のように、自分で自分の首を絞めてよろこぶ愚か者が、全く不勉強の頭でバカ騒ぎをし、それをマスごみが煽り立てるという「構図｣が見て取れる。

日本農業救済・再生の道は、対米隷属と「市場原理主義アホダラ教」の呪縛からの解放にある。早く目を覚まさないと時間がない。日本農業は崩壊寸前だ。


２．（別添ＰＤＦファイル）安全保障とECONOMY：食料シーレーン、封鎖に懸念、有事には価格高騰必至（日経 2025.3.18）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87414300X10C25A3PD0000/

（日本は戦争ができない国である。日本国憲法第９条があるからだけではない。１つは、この狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を60基以上も並べて、まるで射撃場の的のような状態にしているため（原発は自国向け自爆用核爆弾のようなものです）、２つには、この記事に書かれているように、食料自給ができない国だからです。上記で申し上げたように、カロリーべースで38％の自給率というのはうわべだけの話で、タネや肥料や飼料やエネルギーや労働力もカウントした総合自給率は10％にも満たない。この状態で戦争などをやれば、海外から食料が入ってこなくなり、この国はたちまち飢餓地獄である。ゴルフ場にイモでも飢えて、イモ生活で敵国「鬼畜〇●」と戦うのでしょうか。「腹が減ってはイクサはできぬ」と、昔の人の言うことは常に正しい。他方、自公維国の馬鹿どもの言うことは常に間違っている。：田中一郎）


３．（別添ＰＤＦファイル）コメ放出、値下げ効果薄く、備蓄米放出２回目、農相、追加措置に言及（日経 2025.4.2）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260UA0W5A320C2000000/

（日経の無料会員になると、数は限定されますが、記事の全文を読むことができます：田中一郎）

　＜田中一郎コメント＞
　この記事で大事な点を２つばかり申し上げます。あとは読み流していただいて結構です。

（１）コメ価格が流通段階でどう変わっていくか、しっかり見てください
　備蓄米の集荷業者（農協など）の平均落札価格＝20,722円／60kg（玄米１俵分）
　落札したコメの集荷業者（農協など）から卸会社への販売価格＝24,383円／60kg（同上）
　スーパー店頭のブレンド米価格＝3,500円／5kg（白米＝玄米の90％の重さ）
 ➾ スーパー店頭米価を玄米ベースに修正すると、3,500×0.9×12＝37,800円（玄米１俵分60kg＋米ぬか）

　備蓄米の平均落札価格が概ね集荷業者（農協など）の生産者・農家へのコメの支払い代金（農家手取り）だと考えると、それと上記のスーパー店頭の小売価格との差額は、37,800円ー20,722円＝17,078円（玄米1俵60kg当たり）となります。コメの小売価格に占める生産者・農家の手取り割合は、20,722円÷37,800円＝約55％、つまり、コメの小売価格のうち約半分の45％が流通業者の取り分となり、その金額は備蓄米で約17,000円ということになります。如何に流通業者の取り分が大きいかがわかると思います。

ここから言えることは、米価が変わらないと仮定して、①生産者・農家の手取りを増やすには、生産者・農家が流通過程にも乗り出し、食品加工や外食店舗提供などもして、いわゆる「6次産業化」を図ることで、流通過程に落ちる付加価値を生産者自らが取り込むことが1つの方法だということ、この場合、いわゆる「生販共同」で販売業者が主導するのではなく生産者が主導しなければいけないこと、

②農協系統や全農は、コメの集荷だけでなく、小売り事業も手掛けていて、この全農小売が頑張って販売を拡大すれば、上記で計算した17,078円の流通業者の取り分は丸々農協系統のものとなり、生産者・農家への還元も増えるハズ。しかも農協は農産物販売だけでなく、資材購買や信用・共済事業やその他事業などもしていて、そのヨロズ屋稼業を総合事業として生かせば、更に経営の可能性は広がるはずなのだが、しかし、現実はそうはなっていなくて、自民党に政治的にしがみついてばかりいる。農協の体たらくが今の生産者・農家の苦境の一つの原因でもある（農協系統があのＴＰＰ協定に反対しないで自民党の尻にくっついていると聞いて、こりゃダメだ、と思いました）。

（２）放出された備蓄米の中に放射能汚染地帯である福島県産や栃木県産のコメが含まれている。具体的には下記の通り。

　　天のつぶ（福島県）　9337トン　2024年産
　　里山のつぶ（福島県）3945トン　2024年産
　　天のつぶ（福島県）　4526トン　2023年産
　　コシヒカリ（栃木県他）　2396トン　2023年産

　さて、これらのコメはどのように放射能検査がなされているのだろうか。まさかわずかばかりのサンプルだけを取りだし、放射性セシウムだけを調べるという「手抜き」検査なのか。いやあるいは、まったく放射能検査などしていないのかもしれない。このことに関する情報は報道されないので消費者にはわからない。しかも、この放出備蓄米は、他のコメとブレンドされ、産地の表示もされず、備蓄米であることの表示もなく、文句を言わずに食え、と言わんばかりに、スーパーなどの店頭に並ぶことになる。私はこういうコメの購入は拒否したい。消費者をないがしろにする売り方は認めるわけにはいかないからだ。

４．（別添ＰＤＦファイル）輸入米に追い風となった米不足（『いのちの講座 NO.151 2025.2.26』）
　https://drive.google.com/file/d/13IqJ_L2KZMWLDuMgUqL4TH5gTtrGRY61/view?usp=sharing

（関連）食政策センターVsion21公式サイト（『いのちの講座』定期発行）
　https://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（関連）コメ不足の真の原因は自民党の農業政策にあった！対米従属の果ての農業と食の危機！コメの自給を手放してはならない！食糧安全問題専門家 安田節子氏 講演 2024-9-4 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=0TYWclRO92U


５．「お米 底を突いた」フードバンク窮地、政府の備蓄米 福祉目的団体に届かず（東京 2025.4.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/395914

　＜田中一郎コメント＞
「（農林水産省の）穀物課の担当者は「法令で決められており福祉目的の交付は難しい」などは、私は全く理解できない。法令で定められているのなら、その法令を変えればいいだけだ。


６．（別添ＰＤＦファイル）ＪＡ関連団体から1.4億円、石破政権「コメ癒着」を暴く（『週刊文春 2025.3.6』）
　https://bunshun.jp/articles/-/77842

（ネット上には農協と自民党の癒着を批判するさまざまな記事があふれています。ほとんどは読むに値しないお粗末なものですが、しかし、農協と自民党との癒着は看過できるものではありません。：田中一郎）


　＜その他関連記事＞

（１）「コメ自給も困難になる可能性」専門家が推計 農家の持続可能性と食料安全保障（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a3713d4e49f12d9c9e0826c1e63b5ad557ea0b

（２）コメ値下がり進まず　備蓄米2回目入札、全量7万トン落札 - 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260UA0W5A320C2000000/

（３）立民・小沼巧氏「百点満点ではないが一歩」　農水省、4月から外国人の農地取得を厳格化 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20250319-QNB77N7RAJATRM4NMITLMUYCPQ/

（４）コメ５キロ、初の４千円台　前年比２倍、１０週連続上昇：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/392411

（５）コメの混乱、農水省「投機のせい」→「品薄を心配し在庫増」説明転換：朝日新聞
　https://x.gd/7J36V

（６）アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政権の対カナダ25%関税｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2025/03/539884.php

◆農業基本法改定に待った！　食料・種の自給なき「食料安保」　種子を守る！緊急院内集会で鈴木宣弘教授、岩月浩二弁護士が講演 - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29952
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