維新・前原誠司合作の「高校授業料無償化」は私立に通う富裕層のふところを温めるだけの税金の無駄遣い・おまけに政策の詰め甘く多くの弊害が予想される＝貧困・物価高に苦しむ庶民を踏みつけ、自民党予算案を通すために丸呑みした石破茂政権

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．最高裁の裁判官どもよ、お前たちはクビだ！：You are fired！
　https://drive.google.com/file/d/1-eGtAAYvgQLscHLWADhjp6GNnpJxa41g/view?usp=sharing

（この国の司法・裁判所は有権者・国民をナメテかかっている。怒り爆発だ。国民審査で全員に「×××××」をつけて投票することから始めて、この国の司法・裁判所を解体・再建させましょう。怒りを持って「叩き潰す」ことが最善の再発防止策です。）

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html

◆（別添ＰＤＦファイル）志賀呼吸器事件 国賠訴訟、国・県が和解協議拒否、大津地裁打診（東京 2025.3.9）
　https://www.chunichi.co.jp/article/1035131?rct=shiga

（和解協議を拒否するなどもっての外、この事件や裁判の法務省・検察の担当幹部は処分する必要があります。冤罪事件はもういい加減にしろ！ という話です。そして検察は法務省から切り離し、監視組織付（検察オンブズマンなど）の独立組織にしていく必要がありそうです。巨悪を逃す方については、検察審査会の抜本改革を既に提起しています（上記ブログ）。一方の滋賀県ですが、こちらは滋賀県民がしっかりと取り組み、県警や県政を正していく市民運動・社会運動を強化していく必要があるでしょう。特に県民を守るべき滋賀県庁が何をやっとるのかという話です。日本の司法は、裁判所も、検察・ケイサツも、腐って劣化し、使命放棄・放置国家化しています。末法の世の末期症状です。：田中一郎）


２．東電刑事裁判（福島第一原発事故）：最高裁による上告棄却は新たな司法犯罪 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=BrYAQYTpoVI
　https://www.youtube.com/watch?v=BrYAQYTpoVI
　（19分40秒くらいのところから私も抗議の叫び声をあげています。：田中一郎）

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東電刑事裁判（福島第一原発事故）：最高裁による上告棄却は新たな司法犯罪

今回の司法犯罪に抗議する最高裁前行動が行われました。本動画はその記録です。

日時：2025年3月11日12時～13時
場所：最高裁判所西門前
呼び掛け：福島原発告訴団東京連絡会

日本の犯罪史に残る重大事件なので、抗議行動での発言すべてに字幕を付けました。字幕の一部でお名前表記が間違っており、申し訳ありません（渡辺一恵さん→渡辺一枝さん）。「後半」も正しくは「公判」です。また漢字不備フォントの使用で「避難」などの「難」が抜けていたりします。

東日本大震災後に福島第一原発事故を引き起こした東京電力の元役員らの責任を問う東電刑事裁判で、最高裁は2025年3月5日、上告棄却という新たな司法犯罪を犯しました。日本の裁判所は、日米安保条約についても司法犯罪を犯しており、日米の政治部門に隷属して、その犯罪を補佐しています。

今回の司法犯罪は、日本原電が大津波の予測情報を把握したゆえに津波対策を講じてかろうじて東海第二原発（茨城県）の過酷事故を免れたのとは対照的に、同情報を把握しながら原子炉等規制法で義務付けられた事故防止義務を怠った東電役員を免責するものです。裁判の傍聴者を犯罪者扱いし、東電の被告らに敬語を使うという倒錯ぶり。東電への法的助言者を務めた経歴を持つ草野耕一裁判官を排除（事件回避）しないという茶番。

今回の判示を覆すほどの社会運動で成果を上げなければ、新たな原発事故は時間の問題となることが、ほぼ確定しました。今年6月6日に控訴審判決を控えている東電民事裁判の取り組みが重要となります。

#東電刑事裁判 #福島第一原発事故 #東京電力 #福島原発事故

（なお、今回の動画制作では、AI自動字幕作成機能を使いましたが、AIは相変わらず、有名人でも漢字表記を新規に調査する能力というか意思を持っていない技術なのですね。リクエスト時点での学習成果だけに依存しています。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


３．大阪・関西万博の“失敗”が日本にとってプラスになる、これだけの理由(ITmedia ビジネスオンライン) - goo ニュース
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2503/12/news078_5.html
https://news.goo.ne.jp/article/itmedia_business/trend/itmedia_business-20250312_078.html

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）ご存じの方も多いだろうが、大阪市民と国民の血税を投入して、多くの人々を迎え入れるインフラ整備をした後、この会場の跡地には「米国のカジノ」ができる。現在、建設中の「米国館」のスポンサーでもある米カジノ大手・MGMリゾーツ・インターナショナルが出資する「大阪IR」（カジノを含む統合型リゾート）の建設が、4月30日に始まる予定だ。『読売新聞』によれば、会場跡地開発は用地を4つに分ける。サーキットやウォーターパークのある「エンターテインメント・レクリエーションゾーン」、商業施設のある「ゲートウェーゾーン」、そして最も広大な敷地となるのが「IR」と「IR連携ゾーン」である。

当たり前だが、いきなり何もない大阪の埋立地に、巨大なIRを建設しようというのは、事業者側の負担も大きいし、リスクも大きい。敷地の整備はもちろん、埋立地までの交通インフラの整備はもちろん、この埋立地まで客を呼び込む仕掛けがない。そこで「万博」という国家プロジェクトの出番だ。国や自治体がかなりの金を出して、会場や交通インフラ整備をしてくれる。しかも、わずか数カ月であっても国際イベントを開催すれば、単なる埋立地が「万博跡地」に格上げされる。海外のIR事業者からすれば、国や自治体からここまで手厚いサポートをされて進出しないわけにはいかない。

こうした生々しい「オトナの事情」は、あまり世の中で知られていない。「万博は日本の成長を持続させる起爆剤だ」という日本人好みのストーリーが盛んに語られているからだ。そういう意味でも、万博はダダすべりしたほうがいい。巨額の赤字を抱えれば、大阪市民も国民も「そもそも、なんでこんな時代錯誤的なことをゴリ押ししたの？」という話にならざるを得ない。この計画を誰が決めて、どういう「起爆剤」にしようとしたのかという検証がしっかりとなされたとき、そこには必ず「IR」という話が出てくる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


４．｢タワマンは将来の廃棄物｣なのに…貴重な現存天守の眼前に高層マンションが次々建つ日本の地方の残念な未来 松江城だけでなく松山城も高知城も泣いている - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://x.gd/yuXoJ

（関連）｢中野サンプラザ｣建て替え計画が-迷子状態-の訳 事業費が当初計画ほぼ2倍で内容が次々変更-東洋経済オンライン
　https://qr.paps.jp/9Gfbe

（関連）中野サンプラザ再開発、事業者選び直しへ　総事業費倍増見込みで野村不動産の新案が迷走、中野区は協定解除：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/390517

（関連）サンプラザが死んだ！公約は破棄され選挙前の状態に サンプラザは前区長の案と同方向に。現区長は説明責任を果たせ(1-2) - JBpress (ジェイビープレス)
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58528

（立憲民主党・国民民主党推薦で当選した酒井直人中野区長を守るため、あろうことか中野区の「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」と思わしき人たちが、この中野駅前の再開発の一環である「サンプラザ建て替え」計画に「賛成でもない・反対でもない」などという、文字通りの日和見方針を立てて「日和見連合（ひよれん）」の本領を発揮している。その「お気楽」気分の間隙をぬって、よろしからぬ雰囲気の（似非）右翼集団と思わしき連中が「サンプラザ建て替え反対・超高層ビルによる駅前開発反対」の運動を展開するサカサマ現象が生まれている（といっても、既にJR中野駅の東側には、巨大なタワマンが建てられてしまい、数十年後の近未来には「巨大廃墟」が生まれるでしょう）。みなさま、「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」は「たよれん」ですので、くれぐれもお気を付けください。危機の時代の日和見ほど、害悪になるものはありません。物事を中途半端に終わらせ、改革を遅らせるだけです。：田中一郎）


５．日刊IWJガイド・非会員版「（速報）参議院選挙を前に『石破おろし』が始まった！ 西田昌司参議院議員が参議院総会で石破総理の交代を訴え記者団を前に痛烈批判！」2025.3.13号～No.4478 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54498

（今夏の参議院選挙は衆参同日選の可能性が高まってきています。今のままでは「世直し」勢力はガタガタで、保守反動勢力への歴史的敗北の可能性があります。快進撃しているのは山本太郎「れいわ新選組」のみ、野田佳彦「脱憲反民主党」にいたっては、低迷低迷の数段重ねになっていて、支持率は国民民主党に抜かれたまま、というのがマスごみの世論調査結果です。こんな野党第１党では、政権交代など夢のまた夢、であり、「世直し」立憲野党がまとまろうにもまとまりきれません。それどころか、国政選挙での大敗北と、それに続く日本政治のとんでもない迷走が間もなく出現するかもしれないのです。市民運動・社会運動もまた「政治的カマトト主義」（政治的中立主義）でワンイシューだけを追いかけていても、目標達成などおぼつきません。野党第１党の交代と、市民運動・社会運動の政治的覚醒が強く望まれます。：田中一郎）


６．東京都議選、自民党都連４選挙区で公認候補公募も応募者ゼロ…パーティー収入不記載問題が影響か - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/election/togisen/20250305-OYT1T50172/

（今夏の都議選・参議院選は、自民党最期の日＝自民党幕府滅亡の日にいたしましょう。先般の衆院選で萩生田光一に投票した八王子の馬鹿国民さん、おわかりですか？ いつまでこんなガラクタ集めたクソ政党に政権をまかせるのですか？！ まだ、もっと首を絞めてほしいの？！ 自民党を公明・維新・国民民主党とともに全員落選をさせれば、日本の政治は大きく変わります。やってみませんか？ 他の野党がどうのこうの、の問題ではないのです。野田佳彦「脱憲反民主党」もまたアカンけど、それはその次の話。まずは自公維国を退治するのです。やってみましょうよ！：田中一郎）


７．日刊IWJガイド・非会員版「停戦に向け、加速するトランプ政権！ トランプ氏のロシアへの急接近！ イランへの仲介をプーチン氏に依頼！ まるで米露が同盟国!!」2025.3.6号～No.4472 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54474

■トランプ大統領の施政方針演説に、議場は民主党と共和党が真っ二つ！ 沈黙する民主党議員、スタンディングオベーションを連発する共和党議員！ トランプ演説の9割以上は国内問題、政府コストの削減、製造業と農業の再建、アラスカ資源開発、大規模工場誘致、減税、不法移民問題！ パナマ運河、グリーンランド、中東問題などへの言及はわずか、ゼレンスキー大統領との会談決裂で注目を集めるウクライナ問題に言及したのは5分だけ！ ゼレンスキー大統領から「私のチームと私は、トランプ大統領の強力なリーダーシップの下で、永続する平和を実現するために働く用意がある」との書簡を受け取ったと明らかに！

■＜IWJ取材報告＞「国民の税金からなるウクライナ支援金の拡大には、国民が納得できる説明が必要であり、これまでのウクライナ支援金の使途を調査し、キックバックや使途不明金の有無を確かめることもあわせて必要ではないか？」とのIWJ記者の質問に、岩屋大臣は「国民の皆さまに対して、その意義を説明する努力は不可欠だ」と答えながら、具体的な言及はなし！～3.4 岩屋毅 外務大臣 定例会見
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「維新・前原誠司合作の「高校授業料無償化」は私立に通う富裕層のふところを温めるだけの税金の無駄遣い・おまけに政策の詰め甘く多くの弊害が予想される＝貧困・物価高に苦しむ庶民を踏みつけ、自民党予算案を通すために丸呑みした石破茂政権」をお送りいたします。私は教育の専門家でもなく、また、子どももいないので、学校教育の現状についても縁遠いところにいます。誤った認識があればご指摘いただければ幸いです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）高校無償化 課題山積み、公立離れ、便乗値上げ、対象外（東京 2025.3.1）
（２）高校無償化 私立向け懸念、支援額上げ 学者7割「反対」、授業料上げ誘発も（日経 2025.2.21）
（３）維新のゴリ押しで所得制限撤廃、おかしな私立高無償化、始まる教育崩壊（『週刊新潮 2025.3.6』）
（４）教育無償化の論点（上）：私立・公立の競争条件 対等に（赤林英夫慶応大教授 日経 2025.3.6）
（５）教育無償化の論点（下）：本質は次世代への人的投資（山口慎太郎東京大学教授 日経 2025.3.7）
（６）自公維３党「高校無償化」合意、「待った」「朝鮮の子ども排斥続けるな！」（本田雅和『週刊金曜日 2025.3.7』）
（７）私立大学「ステルス値上げ」の実態、授業料以外納入金で「負担増」（『選択 2025.3』）
（８）予算案通過 背景に万博？ 集客不安 維新と利害一致（毎日 2025.3.6）
（９）国民から総スカン、維新と自民の利害一致 これで予算案通過なら前代未聞のおぞましさ（日刊ゲンダイ 2025.2.26）

◆これでいいのか予算修正（前川喜平 東京 2025.3.9）
　https://qr.paps.jp/WE5AU

（関連）（別添ＰＤＦファイル）国民から総スカン、維新と自民の利害一致 これで予算案通過なら前代未聞のおぞましさ（日刊ゲンダイ 2025.2.26）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368167


　「日本維新の会」と前原誠司＝元祖「口先やるやる詐欺」が合作してつくったニセモノの「所得制限なしの高校授業料無償化」政策案が、今般、2025年度当初予算案に盛り込まれて可決されました。予算案は今現在参議院で審議中ですが、予算案は衆議院の可決があれば参議院がどうであれ成立しますから、間もなく実施となるでしょう。

しかし、この合作ニセモノ政策の中を覗き込むと、何のことはない、その実態は「私立高校に通う裕福な家庭のふところを今以上に温めてやり、他方で、私立高校を大学受験校とそうでない非進学校とにより強く分断し、中学校からの入学試験競争＝つまりは進学競争を一層ひどくする、羊頭狗肉の政策です。政策の詰めも甘く、さまざまな弊害を引きづりながら、「普遍主義的政策」とか何とか、日和見リベラルが考え出した「ヘンテコ言語」（注＊）を使って、政治的人気取り効果だけを演出した、税金無駄遣いのダメ政策なのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（注＊）「選別主義政策」と「普遍主義政策」

　こんな言葉をよく考えだすものだと思いますね。およそ経済支援政策というものは、対象を定めて政策支援が必要とされる人々や組織や取組などに対して集中して行われるもの、日本全体に薄く広く支援して、まんべんなく底上げする政策がないとは言いませんが、それには巨額の財源が必要となるので、そうそうのべつくまなくできるものではありませんし、経済政策としては効果が薄れ、政策の目的は達成しずらくなります。

それを経済困窮者に対する支援になると「選別主義」だなどと差別用語を使い、国民全員にばら撒かなければ妬みに基づくバッシングと分断が生じる、などと、おかしな主張が蔓延しています。「反貧困」運動に取り組む人たちの中からでさえも、そうした発言がでることもあるのです。「普遍主義政策」という言葉は「選別主義政策」に対して反射的・反意的に出てきた言葉です。そしてこれらは、「市場原理主義アホダラ教」政策や「自己責任論」に毒された連中が経済支援を受ける人々に対して投げかける悪質なヘイト言動に負けて出てくる弱音のような発想・対応で、経済困窮者に支援政策をする場合は日本国民全員に同じ政策メリットが行きわたるようにしなければならない、などとのたまわくのです。こんなものは私から言わせると、経済政策・財政政策・社会保障政策のイロハもわかっていない情緒的なトンチキ論理だと言わざるを得ません。

しかし、日和見リベラルたちはこれに飛びついて、「所得制限を撤廃せよ」「選別主義をヤメロ」などと、財源考慮外の「親方日の丸」アピールを繰り返すのです。消費税を増税して「ベーシックサービス」を拡充せよ、というのも同類です。消費税の害悪性・弱者いじめ性を全く理解していない謬論で、しかもこれに固執して、いくら批判されてもやめようとはしない似非リベラルが少なからず存在します（例：「公正な税制を求める市民連絡会」）。こうした人たちに聞いてみたいと思いますが、それでは生活保護受給は「選別的」な（＝特定の人たちだけに施しを与える）社会経済政策なのですか？ バカ言っちゃいけませんよ。生活保護制度は生存権という日本国憲法が保障する基本的人権の権利行使です。何人も予期しなかった不幸に見舞われた時などにこの権利を行使すれば、国はこれに対応する法的な義務があるのです。その法的義務としての政策対応を「選別主義」などと誹謗中傷することは許されません。日和見リベラル系の世間知らずの経済学者・財政学者たちにたぶらかされてはいけないのです。

なお、巨額現金バラマキに「ベーシックインカム」というものもあります。下記を参照してください。こんなものは社会保障制度の拡充でも何でもなくて、究極の小さな政府＝「市場原理主義アホダラ教」政策の極致です。

◆今ごろベーシックインカム（ＢＩ）の特集を組む岩波月刊誌『世界』編集部の知的錯誤と時流迎合：特集すべきはＢＩではなく、新型コロナ大失業時代における「（権利としての）生活保障」や「雇用・労働政策」のあるべき論だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-12905f.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そもそも、教育・学術・科学などには縁もゆかりもなく（あるのはセクハラ・パワハラ・不正・利権・デマ詐欺など）、全国各地で目を覆いたくなるような不祥事を繰りかえしている（昨今では兵庫県や岸和田市が注目）維新＝日本維新＆大阪維新のチンピラ・ゴロツキ似非右翼の「市場原理主義アホダラ教」信者たちが（前原誠司も同じ穴のムジナ）、およそまともな教育政策など創れるはずもありません。その証拠に、大阪の義務教育や高校教育は、大阪維新のおかげでグチャグチャにされ、昨今では、既にお伝えしているように、これまた税金の巨額無駄遣いである、いい加減で失敗確実の大阪万博のダシに小中学校の子どもたちが動員されようとしているのです。

＜行ってはいけない大阪万博＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（関連）カネも機運も足りないけれど危険はいっぱい大阪悲惨万博～開幕まで１か月（西谷文和さん）【The Burning Issues】20250301 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=MVuP4adm_xA
　https://www.youtube.com/watch?v=MVuP4adm_xA

（新刊書）行ってはいけない、大阪危険万博 - 西谷文和, -本 - Amazon
　https://qr.paps.jp/b9y1H

（関連）万博チケットや交通費の補助事業 申し込みは289校中18校のみ（朝日新聞）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a9971b78ee5ae5dc408b91f43de66801482f9ecc

（学校が何を言おうが、校長がどんなに頭を下げてたのもうが、父兄は自分の子どもたちを大阪万博なんぞに行かせてはいけない。危険が危なすぎる。残っとる18校の名前を公開させましょう。そして、その学校の校長をネットで批判しまくればいい。子どもたちをダシに使う「悲惨万博」翼賛の「デタラメ学校」「欲タカリ校長」だ。校長の名前も公開すればいい！：田中一郎）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そもそも、今回のような「私立高校の授業料無償化」政策が維新から出てきた背景は、日和見リベラルたちが宣伝しまくった「普遍主義的政策」の発想に便乗して、政治的人気取り政策として打ち出されたものであり、しかも発信源は「日本維新の会」本体ではなく、打算でくっついた元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司である。おそらく「日本維新の会」内部では、今回の「私立高校の授業料無償化」政策については「良し」としていない連中もいるのではないかと思われる。

政治・政争・選挙の人気取りの道具に教育政策を使い、有権者・国民を欺いて税・財源の無駄遣いを行う、この政策の最大の被害者は子どもたち・生徒たちである。およそ維新（日本維新＆大阪維新）や前原誠司が、高校教育の機会均等や教育内容の拡充をどのように実現していくのがいいか、多面的総合的に考え検討することなど出来るハズもない。政策の名前だけを見て、淡い期待を持つことはやめた方がいいのである。

以下、ご紹介する若干のマスコミ報道に、少しだけコメントを付して列記しておきます。ご参考になれば幸いです。


１．（別添ＰＤＦファイル）高校無償化 課題山積み、公立離れ、便乗値上げ、対象外（東京 2025.3.1）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/388818?rct=tokuhou

　＜田中一郎コメント＞

　東京新聞の「こちら特報部」に掲載された特集記事である。さすがは定評のある「こちら特報部」の記事で、今回のこのインチキ法案の問題点をよくまとめている。「高校授業料無償化」政策＝実は「富裕層が通う私立高校の授業料支援」政策がもたらすものとして、下記が記載されている

（１）公立離れ（➾ 東京や大阪など、私立高校の数が多い大都市地域で現在以上に激化する可能性、私は私立高の数が少ない地方では、こうしたことは起きないだろうと見ている：下記に再論：田中一郎）

（２）便乗値上げ（➾ 大いにありうる話である。私立高校は授業料以外にもいろいろと教育関係費を生徒父兄から徴収しており、目立つ授業料ではなく、目立たないその他経費での値上げは十分にありうる。国会でも立憲民主党の議員がこの点について質問し、政府側がきちんと答弁できていない様子が伝えられている。：田中一郎）

（関連）国会に緊張走る「えー！？」「これマズイですよ」…高校無償化→入学金・修学旅行費が“便乗値上げ”？ 立憲・おおつき議員「総理、大臣にもまだ具体策ないですよ。大丈夫ですか？」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
　https://www.youtube.com/watch?v=64CWbcgGUzY

（関連）（別添ＰＤＦファイル）私立大学「ステルス値上げ」の実態、授業料以外納入金で「負担増」（『選択 2025.3』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25089
（私立大学でやっていることは当然ながら私立高校でも行われると見るのが適当である：田中一郎）

（３）対象外の学校がある（朝鮮学校が対象外とされているのは問題だ。その他、定時制高校や養護学校など、特殊な高校についても無償化や負担軽減や環境整備拡充などは実施されるのだろうか？：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）自公維３党「高校無償化」合意、「待った」「朝鮮の子ども排斥続けるな！」（本田雅和『週刊金曜日 2025.3.7』）
　https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/004041.php

（関連）「生徒の少ない学校は教育環境が不十分」なの？　東京都教委が示した夜間定時制高校廃止案へ元教員が反論：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/359436?rct=tokuhou

（４）授業料支援増の代わりに（これまでも減らされてきた）私学助成金が減らされるのではないか（ありうる話である）

（５）財源の確保（約5,000億円）は先送り（初年度の1,000億円は予算に追加計上）

（６）教員の確保など、高校教育に関して他にすべきことがあるのではないか（その通り＝下記に見るように、公立高校の授業料無償化は既になされており、私立高校についても、所得制限付きながら一定金額の政策支援は行われている。諸物価高騰の折、支援金額を増やせ、という主張は理解できても、所得制限を外せということは全く理解できない。そんなことは、私立高校に通う裕福な家庭のふところをさらに温めるだけにすぎず、税金の使い道として不適切である。義務教育の小中学校の外、公立学校の負担軽減や教育内容の充実の方が優先されるべき課題である。：田中一郎）


２．（別添ＰＤＦファイル）高校無償化 私立向け懸念、支援額上げ 学者7割「反対」、授業料上げ誘発も（日経 2025.2.21）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86876580R20C25A2MM8000/

（関連）（必見）就学支援金とは　返済不要、家庭の経済的負担を軽減 - 日本経済新聞　
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE205390Q5A220C2000000/
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE205390Q5A220C2000000/

（日経の上記記事の見出しは、便乗値上げがあるので授業料無償化などはしなくていい、という「市場原理主義アホダラ教」丸出しのように見えるけれど、記事を読んでみるとそうでもない。目を通しておくことは一理ある。この記事で申し上げれば、本記事よりも、付録でついている「関連」の記事が一目瞭然の図が書かれていて必見だ。今回の「私立高校授業料の無償化」政策の実態が、縦軸に沿って支援額の増額がなされるだけならば、増額の程度にもよるが、それほど問題があるわけではないが（何故「無償化」と言えるかというと、ほとんどの高校の授業料が、この金額でカバーできるからである）、横軸にそって支援対象者の所得制限を撤廃してしまったところに問題がある。上記でも申し上げたが、こんなことは、私立高校へ通う富裕層の生徒父兄の懐を温めるだけの効果しかなく、新聞記事や週刊誌等では、これによってその政策支援金が塾通いや家庭教師などなど、更に受験競争に金銭的な面から拍車をかけてしまう結果になりかねないなどと批判されている。またそれ以上に、財源確保が厳しい財政事情の下で、こんなことよりも、もっと他に教育の機会均等や教育内容の充実のために支出すべきことはたくさんあるというのが現状ではないのか。端的に申し上げれば、義務教育を含む公立学校の更なる負担軽減や教員対策などこそ、優先すべき事項である。（各種負担の例：学校給食費、修学旅行費、制服・体操服、学習資材、スポーツ用品、文具など）

（関連）高校の端末、買うのは保護者　タブレット負担、来年度26都道府県に増：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/C6oV3

（関連）「お金持ちまで必要か」高校無償化 教育格差の拡大懸念 和歌山県知事（紀伊民報）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/98ffbf44acf96c426acea4086e4ae24af40b1da9

（関連）高校無償化で格差拡大-　財源は-　文科省が「もやっ」とする理由 - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/zxaIm


３．（別添ＰＤＦファイル）維新のゴリ押しで所得制限撤廃、おかしな私立高無償化、始まる教育崩壊（『週刊新潮 2025.3.6』）
　https://qr.paps.jp/FT1ph

（関連）「喜ぶのは偏差値の低い私立高校だけ」　高校授業料無償化で何が起きる？　「行ける高校が近隣になくなる子も」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/83166a0f5430cc780040fa3b82d22713ad392788

（上記の『週刊新潮』では、東京の私立高校に多い「中高一貫校」の問題が指摘されている。「中高一貫校」のような高校入試では入学できない私立高校の授業料まで無償化するのか＝アンフェアであることに加えて、中学受験競争を激化させる恐れもあるとの指摘である。要するにこの法案の背景にある私立高校の実態把握と政策の詰めが甘く、ただ単純に「全ての高校の授業料を無償化する」という「普遍主義的政策」の「普遍」を政治的人気取りに使いたがっただけの話なのだろう。所詮、前原誠司や「日本維新の会」はこんな程度の政治家集団である。くれぐれも騙されないように！：田中一郎）

（関連）自公維の「高校無償化」に慶応女子高の保護者が動揺？ なぜだ？（日刊ゲンダイ 2025.3.3）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368401


４．（別添ＰＤＦファイル）教育無償化の論点（上）：私立・公立の競争条件 対等に（赤林英夫慶応大教授 日経 2025.3.6）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87131400V00C25A3KE8000/

５．（別添ＰＤＦファイル）教育無償化の論点（下）：本質は次世代への人的投資（山口慎太郎東京大学教授 日経 2025.3.7）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87161830W5A300C2KE8000/

（上記２つの記事は、いつもの日経の「市場原理主義アホダラ教」政策＋財界・政府御用の「教育政策拡充反対」のダボラ記事だろうと思ったが、まあ、目だけは通しておくかと思って読んだ記事。ところがどっこい、内容はかなりしっかりしていて、今回の公共教育における父兄の負担軽減だけでなく、広く日本の学校教育の体制問題を財源問題と関連させて詳しく論じている。みなさまにも原本にあたってご覧いただきたい記事である。：田中一郎）


６．（別添ＰＤＦファイル）予算案通過 背景に万博？ 集客不安 維新と利害一致（毎日 2025.3.6）
　https://mainichi.jp/articles/20250306/ddm/005/010/084000c

（関連）（別添ＰＤＦファイル）国民から総スカン、維新と自民の利害一致 これで予算案通過なら前代未聞のおぞましさ（日刊ゲンダイ 2025.2.26）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368167

（関連）維新 前原共同代表 高校授業料無償化 “来年から所得制限なしに無償化なら来年度予算案に賛成も” - NHK - 教育
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241218/k10014672101000.html

（内容が低レベルの教育政策＆予算をゴリ押しする野党＝「日本維新の会」＆前原誠司と、2025年度予算を国会で成立させるためにそれを丸呑みする石破茂自公政権、こんな茶番の国会を許しているのも、有権者・国民が先般の衆議院選挙で中途半端な投票をし、自公や維新の議席を大きく減らしておかないからこうなっている。次は参議院選挙だ。必ずこの３党の議席を減らすべく、有権者・国民は「自分たちの利害をしっかりと見つめて」投票行動をすべきである。：田中一郎）

（参考）【緊急会見】ありえないことが起きました…酷すぎる予算通過に怒りを滲ませる山本太郎…そこに失礼な記者が口撃を仕掛けるが…※音質・音量調整済み　【れいわ 山本太郎 国会 やはた愛】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Z3Txb16uZDA


７．「公立高校離れ」について

◆高校生の生徒数の推移
（図）https://qr.paps.jp/yXZzF
　　　https://education-career.jp/magazine/data-report/2019/h-school-student-transition/
（実数）https://www.shigaku.or.jp/news/student.pdf

（上記でご紹介した日経記事（２）の２枚目にも同様の図が掲載されています）

　＜田中一郎コメント＞

　上記の図からわかるように、公立高校の入学者数の減少の主たる原因は、公立から私立への移行（公立離れ）ではなく、少子化に伴う生徒数の全体的な減少が、もっぱら公立高校に現れているということ、逆に言えば、私立高校の生徒数はこうした中であまり変わらないで横ばい（ないしは漸減）で推移しているということである。私立高校が少ない地方でこの傾向が強く、私立高の多い大都市部の東京や大阪では「公立離れ」の実態や内容がどういうものか、キチンと詳細に調査すべきである。今のところ、新聞も雑誌も、キチンとした調査データに基づかないで情緒的に論じているような様子がうかがわれる。

（関連）維新イチ押し「だれでも高校無償化」で公立は定員割れ？　「金持ち・都会優遇」の副作用、お膝元・大阪では…：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384283


８．｢高校無償化で公立淘汰｣起きてしかるべき理由 前原誠司｢統廃合は不可避､質的競争を促す｣-東洋経済オンライン
　https://qr.paps.jp/HHbHh

（大阪維新支配下の「昔は水の都、今はアホの都」大阪の教育現場で起きていることを追認する発言である。教育における「淘汰」って、いったい何？ 前原誠司という政治家はこういう人物なのだ、ということがよく出ているのではないか。かようなアホウに引きずられて「高校無償化」を単純に喜んでいていいのか？！：田中一郎）


９．その他関連サイト

（１）（社説）授業料と給食費　拙速な決着は疑問残す：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16154220.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（２）“元祖お嫁さんにしたい女優”東ちづるも高校授業料無償化に苦言…石破首相は「教育理念を欠く」過去発言と矛盾｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368563

（３）「廃校になるところも」高校無償化の年収制限撤廃で懸念される“人気偏重と地方格差”のリスク（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3028185a39a1746efa8666ec7a19dbc2e0f1d0e4

（４）古舘伊知郎、維新にチクリ　「高校無償化」にはらむ“危険性”を指摘　「さすがの視点」「本当にその通り」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7b0e78fd574bcf02b5e9ed0b586e5ffad4010c

（５）高校無償化は「貧乏人の方が損をする」と現役東大生が断言するワケ。「教育格差が広がる可能性が高い」（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b2785c8ee0325967328c0443219c2a5e92b96a5e

（６）国民民主党は“用済み”寸前…石破首相が高校授業料無償化めぐる維新の要求に「満額回答」で大ピンチ｜日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367856?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（７）石破首相、維新に傾斜　高校無償化「結論を期待」―国民民主と協議足踏み：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020301039&g=pol

（８）大阪府立高校が授業料「完全」無償化で東京を上回る大崩壊！ナンバースクールも定員割れ、私立校も猛反発…25年度入試はどうなる？ - 東京＆大阪で高校授業料無償化 常識崩壊！高校入試最前線 - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/349599?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20240912

（９）朝鮮学校への高校無償化訴え続けて　市民の「火曜日行動」600回 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250119/k00/00m/040/243000c

（10）前原誠司氏「次は大学無償化」に異論反論が続出～堀江氏・高須院長は痛烈批判 #専門家のまとめ（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/263a0ebf283f95c592612d633f0653e8149e5cc5

◆実はデメリットだらけの「高校授業料無償化」　日本維新の会による党利党略で「大阪府」が丸もうけ　古賀茂明（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1de5bb53eb23e0fa771834a6fc68ebdf0ae367ea
草々