対米隷属の国ニッポンが、アメリカの指示により「統合作戦司令部」を新設＝東アジアでのアメリカの代理戦争を担う準備であることがミエミエ、そして文民統制の形骸化、日本国憲法第９条はどこへ行った？（＆ 内田樹氏の「日韓同盟」論について）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．朧月夜（日本の童謡）
　https://www.youtube.com/watch?v=p2SIa6YlKls
　https://www.youtube.com/watch?v=yZFUTzBG1MY


２．（ＶＴＲ）野党共闘は自民党補完政党に堕した立憲民主党の延命策（山本太郎「れいわ新選組」）
　https://www.youtube.com/watch?v=xgS6TD7cjsQ

（ここまでのことを山本太郎「れいわ新選組」に言わせるまでになった原因は、全て（野党共闘の総大将だった）立憲民主党の側にあり、その崩れ行く立憲民主党にゴマすりをしながら選挙運動をしてきた「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」の市民たちにも責任の一端はある。そして、かような野党第１党に、寝ても覚めても投票をし続ける有権者達は、自民党や公明党に、寝ても覚めても投票をし続ける有権者達と何ら変わらない、という自覚はあるのだろうか？ 山本太郎「れいわ新選組」の立憲民主党評価はまさにその通りである。

その上でなお、山本太郎「れいわ新選組」には“ホンモノ”の「野党共闘」の模索は続けてほしい。確かに立憲民主党の主流派はおっしゃる通りだけれど、しかし、非主流派にはまともな議員も少しは存在する。日和見だけれど（例えば消費税減税は食品だけ）良心的良識的な社民・新社もいる、そして消費税減税・廃止を含め「れいわ新選組」の政策公約と非常に近いところにいる日本共産党も存在し、「れいわ新選組」の各議員と共に国会で鋭い質問追及を行い、日本の政治を少しでも良くしようと頑張っている。

こうした政党・勢力とは、常に胸襟を開いて協力し合える状態を維持しておいてほしいのだ。もちろんWINWINの関係でなければ意味がない。その上での話だ。上記で申し上げた政党や勢力が、選挙でお互いの足を引っ張り合う「泥沼戦」は見たくない。どちらが勝っても大勢に影響はなく、下手をすると票が割れて共倒れし、目も当てられなくなる。私は今の野田佳彦「脱憲反民主党」は、もはや野党第１党から引きずり下ろすべきだと考えている。だから、山本太郎「れいわ新選組」の言うことはよく理解できる。その上で、山本太郎「れいわ新選組」は相手の政党や政治家をよく見て、きめ細かく対応してほしい。

何とか怒りをこらえて、一時的な情緒に流されずに、政治的に最適な選択をしてほしい。それが山本太郎「れいわ新選組」を中心とする「新しい政治改革」の「世直し」勢力を早期に大きく成長させ、山本太郎を総理にする最短距離の方針だと、私は今でも確信している。政治・選挙とは、戦国時代で言えば「イクサ」であり、そして今も昔も、政治・選挙・イクサは、多数派を形成した方が勝利する。イクサは「数」であり、敵の敵は味方、で闘われる。（日本の「世直し」勢力は、判断のフンギリが悪く、いつまでも古い「改革」のシンボルや旧態依然のやり方にしがみつき、時間を徒に浪費して事態をどんどん悪化させていく愚かさを引きずっている。名古屋の河村たかしのように、頭から水でもぶっかぶった方がいいかもしれないこともある）


３．株主代表訴訟

（１）東芝不正会計問題 1審判決取り消し 旧経営陣の賠償責任認めず - NHK
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250319/k10014754951000.html

　＜田中一郎コメント＞

　１審東京地裁は、あの東電株主代表訴訟で13兆円余の支払いを命じた朝倉佳秀が裁判長だったもの。しかし朝倉佳秀は、この東芝の東電株主代表訴訟では、ほとんどの粉飾・不正を違法とは認めず、企業犯罪を免責して、ほんのわずかな金額の支払いを命じただけだった。その「大甘判決」でさえもが東京高裁ではひっくり返されて「無罪」となった。日本の司法・裁判所が機能停止して久しく、特に東京高裁は、最高裁への上告に対する「門番」としての役割を「自覚」し、時の政権や政治にたてつくものは一切認めず却下する判決（事実上を含む）を乱発させている。

（関連）東京地裁の罪！ 東芝の「巨悪」を逃す大甘判決：FACTA ONLINE
　https://facta.co.jp/article/202305003.html

この期に及んでも、まだ日本の司法・裁判所に期待する向きもあるが、愚かである。司法・裁判所はあくまでも闘争の手段として利用することと並行して、この司法・裁判所のデタラメを徹底的に暴露し、国民主権でこれを一旦叩き潰すところまでしなければ意味がない。今の市民運動・社会運動を見ていると、生ぬるくて、これではダメだと思うことたびたびである。なお、東電株主代表訴訟の１審判決で、脱原発勢力からは「英雄」視されている朝倉佳秀裁判官だが、ひょっとすると東京地裁での１審判決は「政治的ヤラセ」だったかもしれないことは心得ておくべきだ。その真偽は来たる今年６月の控訴審判決でわかる。

（関連）（６．６）東電株主代表訴訟控訴審判決（東京高裁＃101）
　https://tepcodaihyososho.jimdosite.com/

（２）【フジの損失は誰の責任か】「訴えられるなら港前社長の可能性が高い」と弁護士は指摘　そもそも株主代表訴訟とは？過去には『役員２人へ５０億円超の賠償命令』の企業も【解説】（2025年2月17日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=3X5giwl3aPo

（今朝３／２８の「羽鳥慎一モーニングショー」でフジテレビの株主代表訴訟が詳しく報道されていた。会社が被ったとされる総額約300億円の損害を旧経営陣に請求するもので、何とその原告代理人が河合弘之弁護士だそうである。河合先生、このＴＶマスごみの経営責任者たちを厳しくとっちめてやってください。それはそれでいいのですが、他方で、あの破綻会社＝日本原電に毎年毎年１千億円近いカネを与え続けている東京電力・関西電力他の主要電力会社６社でも、同様の株主代表訴訟を起こして、それを止める裁判をしていただけませんか？ 日本原電の東海第２原発を止める有力な手段の１つになると思われるからです（新聞･ＴＶのニュースになり、電力会社のデタラメ行為が公開されることも意味あり）。よろしくお願い申し上げます。：田中一郎）


４．イベント情報

（１）（３．３０）公開シンポジウム：トランプ政権とウクライナ戦争の行方 ～戦争終結に何が必要か～ - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-50835/

（２）（チラシ）（４．６）市民集会：原発事故は国の責任です－私たちはあきらめない（日比谷図書館）
　https://drive.google.com/file/d/1kNTo5CNUsOmrMrjl8ZmqQUR35lAGpWOa/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（５．８）避難住宅追い出し訴訟 控訴審判決日（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/1rj9DEcenF2aqup_PawLKlsPidxgrEnX6/view?usp=sharing

（４）（チラシ）（５．１０）第21回新宿デモ：子ども甲状腺ガン多発＝なかったことにはさせない福島原発事故（脱被ばく実現ネット）
　https://drive.google.com/file/d/1hq9eB1e_JHbZq_oUxY8HHgpNPCui-LH4/view?usp=sharing


５．（別添ＰＤＦファイル）「辞表書け！」「教育長つれてこい」、茨城県知事大井川和彦が教師相手に大暴走（『週刊文春 2025.4.3』）
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b11033

（関連）西の兵庫・東の茨城：デタラメ知事による県庁お家騒動（その２）：経産省エリート官僚出身の「殿様知事」大井川和彦が魅力度ランキング最下位の茨城県の知事に君臨して猛威をふるい、県の翼賛的体質がこれを支える悲惨と愚かしさ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-2fb975.html


６．「ノー・アザー・ランド」の共同監督、西岸で暴行受け連行　所在不明 [イスラエル・パレスチナ問題]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST3S7TDBT3SUHBI009M.html
　https://tinyurl.com/5c3sn4bs （FACEBOOK）

（関連）（メール転送です）映画「ノー・アザー・ランド」関連
　https://drive.google.com/file/d/1wytvbjsmt4Qu3Yg5xw0I3FgHSkWx5QSz/view?usp=sharing


７．（別添ＰＤＦファイル）（新刊書）電力の自由化と原子力発電-森田章／著（幻冬舎）
（内容未確認につき、お勧めできるかどうかは定かではありません。こんな本が出ましたよ、という主旨です）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034556710&Action_id=121&Sza_id=E1

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「対米隷属の国ニッポンが、アメリカの指示により「統合作戦司令部」を新設＝東アジアでのアメリカの代理戦争を担う準備であることがミエミエ、そして文民統制の形骸化、日本国憲法第９条はどこへ行った？（＆ 内田樹氏の「日韓同盟」論について）」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）統合作戦司令部 発足、陸海空自 一元指揮、敵基地攻撃の司令塔（東京 72025.3.25）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/393795

（２）自衛隊「統合作戦司令部」発足、一元指揮 課題は山積、強大権限 文民統制どう確保（朝日 2025.3.25）
　https://digital.asahi.com/articles/AST3S3TRGT3SUTFK00YM.html

（３）統合作戦司令部発足 広がる制服組権限、陸海空自 一元指揮、揺らぐ平和国家（東京 2025.3.27）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394433?rct=tokuhou

（４）有事に米軍指揮下の恐れ、統合作戦司令部発足で「密約現実化」：小関彰一独協大名誉教授（東京 2025.3.27）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394406

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（５）先島12万人、６日で避難、政府「台湾有事」念頭に計画（日経 2025.3.27夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87651060Y5A320C2EA2000/

（６）安全保障とECONOMY：食料シーレーン、封鎖に懸念、有事には価格高騰必至（日経 2025.3.18）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87414300X10C25A3PD0000/

（７）2025年度軍拡予算を検証する（イントロ部分）（吉沢弘志『地平 2025.4』）
　https://drive.google.com/file/d/1tPr50M7g_8vKwjGGYrnKP4LqewVNd_f4/view?usp=sharing

（８）日米同盟の未来（内田樹 東京 2025.3.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/393587?rct=column


　＜ＮＨＫの解説記事＞

（１）【Q＆A】自衛隊「統合作戦司令部」が発足 どのような組織？ 何が変わる？ なぜ？ - NHK - 防衛省・自衛隊
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250324/k10014758681000.html

（２）自衛隊「統合作戦司令部」発足 陸海空自衛隊を一元的に指揮 - NHK - 防衛省・自衛隊
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250324/k10014758021000.html

　自衛隊に「統合作戦司令部」が発足したというニュースです。平和憲法をもつこの国に、何故、かような臨戦態勢のような組織が必要なのでしょうか。マスゴミ記事では、大規模災害やロシアのウクライナ侵攻が創設の理由に上がっていますが、そんな理由でわざわざかような戦争遂行組織をつくる必要もないでしょう。今回もまた、マスごみ報道の内容がひどく、さながら政府広報の代行をおおせつかり、有権者・国民を戦争総動員体制へと動員して、その司令塔としての今回の「統合作戦司令部」の指示にしっかり従えよ、と言わんばかりの「批判なき報道」となっています（わずかに東京新聞が少しばかり問題の指摘をしている程度）。

きな臭いかような組織設置の理由とされたのが、大災害への迅速・効果的な対応、ウクライナ戦争のような軍事侵略、北朝鮮のミサイル脅威、中共中国の台湾をめぐる動き、日本を取り巻く安全保障環境の悪化などです。「安全保障環境の悪化」などは「霞が関文学」の決まり文句のようなもので、何をもってかようなことを言っているのか意味不明の「国際対立煽り・戦争準備への扇動」にすぎません。そもそも東アジアで緊張関係をもたらしているのは、北朝鮮や中共中国やロシアよりも、アメリカや日本の方であり、自分で油をまいて自分で火をつけているような、戦争屋の「マッチポンプ」のようなものではないのでしょうか（下記が一例）。

（関連Ａ）中国軍の情報収集機が五島市の男女群島沖の日本領空に一時侵入｜NHK 長崎県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20240826/5030021742.html

（関連Ｂ）【海自護衛艦】中国領海を一時航行 中国外務省「違法かつ不適切」強く反発 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=gDDb_pVIHR0

（上記Ａは、上記Ｂの「報復」だと言われている。そもそも海自の軍艦は何をしに中国大陸近辺にまでわざわざ行って領海侵犯をしたのか。尖閣諸島は日中が領有をめぐって対立しているので、日本の実効支配に異をとなえるため中共中国の船舶がしばしば日本主張の領海を侵犯しているというのは、これまでもずっと続いていた話、しかし、それを理由にして、日本の防衛とは何ら関係のない中国大陸の中南部沿岸や南シナ海まで海自が出かけていき、中共中国の領海侵犯を行うことなどは、まさにアメリカの虎の威を借りての中共中国への挑発行為である。ところで、戦争時には戦争遂行政府や軍部やマスゴミらによって情報が操作され、国民は相当に強く意識しないと、真実情報は入手できないことに注意することが必要だ。「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論のような説明にコロっと騙されてしまう単純単細胞が多いこの国は、厄介なことに、戦争が近づくにつれて情報操作されて翼賛化し、国を挙げて危険な状態に陥っていく危険性がある。）

巨大災害対策について申し上げれば、実際は災害対策どころか、昨年の能登半島地震において、自衛隊は災害救助のために優れた装備と高度な機能を持つ工兵部隊を出すこともなく、「命の72時間」と言われる初動時の動きも極度に悪く、動員された自衛隊の規模も東日本大震災や熊本地震と比べて小さいままで、能登半島の住民を救済せんとする意欲に欠けたおかしな挙動をしていました。県知事の馳浩が自衛隊出動の依頼を躊躇し、わざわざ首相官邸にお伺いを立てていた、などという真偽不明の話まで聞こえてくる始末です（水面下で自衛隊の災害救助からの撤退論があった可能性）。阪神大震災から能登半島地震まで、何度も続いた地震や豪雨などの災害での経験から言えば、大規模災害対策のためなら、かような戦争準備組織ではなく、もっと別の形での体制づくりが必要だと思われます。そして、自衛隊員に指示命令を出す自衛隊上層部の、災害救助活動への意識改革も必要でしょう。

また、ウクライナ戦争などは、対米隷属の自公政権や霞が関政府が、「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論をご都合主義でＰＲし、それに乗せられた愚か者たちが、歴史的経緯やこれまでのウクライナとロシアの関係を知らないままに、マスゴミ報道に乗せられて、ロシア叩きをしているだけの話。そしてそれがまた、この属国ニッポンのアメリカさまへの忠誠の証でもあるのです。「統合作戦司令部」の創設などの理由にウクライナ戦争はなり得ないどころか、今度はこの「統合作戦司令部」を使ってウクライナではなく極東で同じような戦争をやるつもりかと、追及したくなるような気分にさせられます。

今回の「統合作戦司令部」設置もまた、特定秘密保護法や「経済秘密保護法（ＳＣ法）」、盗聴法（通信傍受法）や「能動的サイバー防御」などと同じで、宗主国アメリカから指図されて創った組織です。

（関連）防衛省に「統合作戦司令部」が発足 [写真特集10-17] - 毎日新聞
https://mainichi.jp/graphs/20250324/mpj/00m/040/041000f/20250323k0000m050169000p?inb=ys

（関連）防衛省・統合作戦司令部ホームページ
　https://www.mod.go.jp/jjoc/

（関連）統合作戦司令部 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E5%90%88%E4%BD%9C%E6%88%A6%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E9%83%A8

（関連）統合幕僚長の他に「統合司令部」と「統合司令官」を新設しなければならない「自衛隊の組織的な事情」 – ニッポン放送 NEWS ONLINE
　https://news.1242.com/article/396060


◆日本にこうした組織をつくらせたアメリカ側の意図として推測されることは、

　①自衛隊の制服組や、各部隊の運営から、何かとウルサイ背広組と政治家を遠ざける。
　②自衛隊の各部隊に対して米軍から直接命令を下す（中間項を削除して風通しよくする）。
　③敵基地攻撃のターゲットやタイミングは米軍が決め、自衛隊がそれに従う＝米軍の代行（命令系統は明確化して絶対化）。
　④指揮権密約もあるので米軍の自衛隊に対する優位・優越性を明確化させ両軍の末端まで徹底させる。
　⑤自衛隊を完璧に米軍のマイナーリーグとして使い、取り換え・使い捨て可能な下請け部隊として利用する。

◆日本側が米国の要請を受け入れて、こうした組織をつくった理由（推測）

　①防衛省内での軍事に関する制服組の背広組に対する優位の確立（対等から優位へ）
　②担当外政治家や背広組からの軍事政策や作戦への容喙の排除（新「統帥権不可侵」制度）
　③大半の制服組を政治家や外部への対応から解放＝軍事・作戦に専念
　④防衛省ステイタスを、アメリカ国内での国防総省並みに引き上げ、国家運営の重鎮となりたい。

しかし、今回の組織と役割分担、権限配置などについては、防衛省や自衛隊内でのコンセンサスがとれていないせいなのか、既存の組織を温存したままの、屋上屋を重ねるミョウチクリンで不効率そうな新組織の出来栄えになっています（肝心な、新設「統合作戦司令部」と「統合幕僚監部」との関係や権限の問題、また、少し前に創設された「陸上総隊」との機能や役割面での分担などがはっきりしていません）。新聞報道によれば、単に「報告先を増やすだけ」なら意味がない、などという自衛隊内のコメントもあるそうです。我々、平和を強く求めてやまないものにとっては、かような「統合作戦司令部」などは機能しないに越したことはないですが、創設した方から言えばそれでは困るわけで、早晩、再度の組織改革（スリム化）が入るような気がします。

（関連）陸上総隊 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E4%B8%8A%E7%B7%8F%E9%9A%8A

他方で、従属国である日本に「統合作戦司令部」の設置を命じたアメリカ（バイデン政権）ですが、トランプ政権が成立して以降は、ありとあらゆることについてバイデン政権が行ったことを否定して逆転させる動きが目立っています。この日本における「統合作戦司令部」についても同様で、バイデン政権の時は、アメリカ側も在日米軍を再編して「統合軍司令部」を新設し、日本側の「統合作戦司令部」のカウンターパートにする計画だったものが、トランプ政権になり、アメリカの海外基地の縮小による経費節減の一環で、在日米軍の態勢強化計画が見直されるかもしれないと、米メディアが伝えています。

また、在日米軍を含む米軍の総司令部は、ハワイに「インド・太平洋軍司令部」が存在し、その下に日本に「統合軍司令部」を新設することは、組織の二重化＝屋上屋を重ねるようなことになり、見直される可能性もあります（米陸海空３軍のセクショナリズムもある）。いずれにせよ、対米隷属国家ニッポンの自衛隊が、米軍の指揮下で米軍に使いたい放題に使われるようなことは、およそまともな判断力を持つ者にとっては様々な意味で耐え難い話である。しかし、日米両軍の「一体化」とは客観的に見ればそういうことを意味しているのです。

それからもう一つ、今、国会で審議中の「能動的サイバー防御」法案により可能となる「サイバー分野」での敵基地先制攻撃（「無害化」などという表現で実態をボカシている）や、はるか宇宙にまで出て行って戦争をするなどという、サイバー及び宇宙の軍事化も、この「統合作戦司令部」により統合され、指揮系統が一本化される。21世紀の「総力戦体制」が、宗主国アメリカに言われて築かれ、アメリカの指示命令を受けて動き、そして近々、台湾有事を口実にして、アメリカに代わって自衛隊が中共中国と戦闘行為を行うことになるのでしょう。対米（軍事）隷属の完成です。一体全体、日本国憲法第９条と、その平和主義はどこへ消えたのか？！


◆文民統制（シビリアン・コントロール）の形骸化に拍車がかかる

　この国では、政治家も官僚も、企業人も一般有権者も、文民統制（シビリアン・コントロール）はその旨を法律に書けば実現すると単純に思い込んでいる人が多いようだが、それは文民統制（シビリアン・コントロール）実現の「必要条件」でしかない。必ず実現させるための「十分条件」は、その法律をしっかりと守らせるためのいくつかの工夫があって初めて実現化する。戦後、日本国憲法の下、平和国家としてスタートした日本は、アメリカに強要されて自衛隊という軍隊を持つにあたり、戦前の2.26事件のようなことが起きないよう（軍部によるクーデタの防止）、いくつかの制度的仕組みをつくっておいた（下記）。

（１）軍の指揮命令系統を一本化・単純化しない（部隊それぞれが文官である大臣の下に入り、指揮命令は特定の軍人が統一して発することができない仕組み＝複数の方面軍を全国に配置、１つの方面軍が反乱を起こしても、他の方面軍が鎮圧できる仕組み）。

　陸海空を合わせた「統合幕僚監部」は、元々は「統合幕僚会議」であり、統合幕僚長は統合幕僚議長とされ、指揮命令権は持たされなかった（単なる調整役）。今は統合幕僚長となり、全軍に対する指揮命令権を持ち、更に今回それが、大臣・政治家補佐の統合幕僚長と、軍事作戦に専念する「統合作戦司令官」に二分された。「統合作戦司令官」は国の暴力装置である軍隊全体への指揮命令権を保有し、絶大な権力を持つようになる（中共中国の「中国共産党中央軍事委員会主席」に該当）。軍トップへの権限の集中は、戦争を遂行しやすくするとともに、軍部に国を乗っ取られる危険性が増すことを念頭に置いておかなければいけない。

（関連）陸上自衛隊：駐屯地・組織
　https://www.mod.go.jp/gsdf/station/

（関連）方面隊 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B9%E9%9D%A2%E9%9A%8A

（事例１）ＮＨＫスペシャル 「全貌　二・二六事件～最高機密文書で迫る～」 - 動画配信
　https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2019100800SA000/

（反乱が決行された後、内部で煮え切らずに方針が出せない陸軍・陸軍省にいら立つ昭和天皇は、海軍を使い、連合艦隊を東京湾に集結させるとともに、海兵隊による上陸と反乱軍の鎮圧の確約を取っていた。反乱軍（クーデタ）が出た時にそれを常に鎮圧できる体制を取っておくことが、２２６事件の教訓となっていた。➾ 今回の「統合作戦司令部」設置で完全に解体され、この国では「統合作戦司令部」を押さえれば、容易に軍事クーデタをおこすことが可能となった。非常に危険な組織状態である。：田中一郎）

（事例２）映画『ソウルの春』オフィシャルサイト
　https://klockworx-asia.com/seoul/

（1979年、朴正熙暗殺後まもなく、全斗煥（チョン・ドゥファン）一派がクーデタを起こし韓国軍部の一部を私物化、それを足掛かりにして全軍掌握を行い、韓国を自分たちの軍事独裁下に置こうとした。それに敢然と立ち向かう「首都防衛軍」の司令官が、やがて全斗煥側の様々な工作により孤立化し、敗北していく様子を描いた映画。クーデタは成功し、そのあと光州事件など、抵抗する韓国民主化運動を血の暴力で弾圧して、朴正熙に続く第二次軍事独裁政権が成立する（～1987年）。：田中一郎）

（２）防衛省の組織内で、様々な形で文官（背広組）優位＝軍人（制服組）劣位の仕組みが取られていた。1970年代以降、少しずつ文官優位の組織原則が崩され始め、2015年の防衛省設置法改悪では、従来、背広組が部隊運用を担ってきた「運用企画局」が廃止され、制服組が主体となる「統合幕僚監部」に統一された。

そして大事なことは、こうした文官優位の組織原則や、権限（指揮命令権限）の集中を避け相互牽制が可能となる分散型の組織原則を、少しずつ様々な口実をつけて解体してきた連中が、今の石破茂首相であり、中谷元防衛相であることを忘れてはならない。なお、日本の自衛隊の文民統制（シビリアン・コントロール）については下記の書物が詳しい。私はだいぶ前に読み、具体的なことはかなり忘却してしまっていますが、読んだときの印象は残っていて、みなさまにも是非、ご一読をお勧めします。

（関連）（必読）崩れゆく文民統制　自衛隊の現段階-纐纈厚／著（緑風出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033979013&Action_id=121&Sza_id=GG


最後に、朝日カバカバ新聞の記事から一部を抜粋します。

「中谷元・防衛相は編成完結式で「一個三流」という書を披露。「武士道で伝わってきた言葉で、１つの源から三つの流れがある」と説明し、「友のために涙を流せるか。多くの仲間のために汗を流せるか。国のために血を流す。任務遂行のためにはこの覚悟を持てるか」と述べた。司令部のロゴマークはこの一源三流を表すという。」（2025.3.25 朝日カバカバ新聞 東京版２面）

 ➾ 全くもって「噴飯もの」の言葉である。現代版「軍人勅諭」でも書いているつもりなのか、このウヌボレ野郎である。中谷元が他人様に、自衛隊員に、国のために血を流せと言うのなら、お前がまず先に自分の血を流せ。戦争の最前線に一兵卒として行って、日本国のために自分の血を流して来い。勇ましい格好つけだけは一人前の「三流政治家」が、何が「一源三流」だ。「三流は三流だ」！！

（この歌がピッタリくる）
◆加川良「教訓 I」 (Lesson One) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=FSaMY7TRgFI


　＜小倉志郎さんより＞
◆「統合作戦司令部発足」
　https://tinyurl.com/3azsamhp

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　報道によれば、去る3月24日、自衛隊に統合作戦司令部ができました。「陸海空に宇宙・サイバーを加えた広範囲をカバー、３自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が発足した。強力な指揮・統制権限による組織の垣根を越えた運用で有事への即応力を高めるとともに、米軍との連携を円滑に進めることによってインド太平洋地域の平和を守る力を強化してほしい。」と日本一購読者数の多いY新聞ネット版(2025-03-27)社説が説いています。

一方、「米軍も在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編成する方向だ。わが国およびインド太平洋地域における日米の作戦調整を行い、即応力強化に努めることになる。」と。まさに日米軍事力一体化がほぼ完成するところまで来てしまいました。「有事への即応力」とは「即時に戦闘に入る能力」です。この社説はこれを好ましいことのように書いています。このままでは、私たち国民の意志など確かめる時間的余裕など無しに、日米の軍関係者の判断で戦争が始まる可能性が極めて大です。

最近の兵器の発達は凄まじく、超音速ミサイルやドローン自爆兵器が身の回りに着弾した後に、戦争が始まったことに気が付くことになるでしょう。私たちの知らない所で戦争突入が決められないためには、憲法９条を厳守し非武装を実現することが一番です。今年の夏の参議院選挙ではどんな理由があろうと戦争はしないと公約する候補者を当選させましょう。(小倉志郎)
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　＜社説が表す「軍事翼賛」のチョウチン新聞＞

（１）（社説）統合司令部発足　一体運用　実効性がカギ：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16178332.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（２）社説：自衛隊に統合司令部　一元化の内実が問われる - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250327/ddm/005/070/113000c


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（追１）（他のMLでの議論です：一部修正）内田樹氏の「日韓同盟」論について

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◆（別添ＰＤＦファイル）日米同盟の未来（内田樹 東京 2025.3.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/393587?rct=column

　＜田中一郎コメント＞

１．内田樹氏の中共中国属国論は、対米隷属に安住して思考停止する日本の大半の政治家どもに対する皮肉として言われていて、隷属先を米国から中共中国に変えればこうなるぞ、対米隷属が客観的に見ればいかにおかしなことなのか、これでわかるだろ！ という「当てつけ」の含意があると私は見ました。レトリック文章として、いいのではないかと思います。真に受けない方がいい。

２．日韓同盟については、現状ではおっしゃるように難しいでしょう。また、日韓が同盟するとなると軍事同盟も含むでしょうから北朝鮮に対する強い刺激となり、極東情勢にはいい影響を与えないと思われます（韓国が日本と同じように米国との軍事同盟を放棄するのであれば、また話は違ってきますが、北朝鮮が現状のような感じだと、それは韓国国民にとっても容易ならざる選択だと思われます）。

３．私は日米同盟が解消した後のことを考えるよりも、もっと手前の「どのように日米同盟を解消するのか」に焦点を当てた方がいいと思います。私はまずは「対等互恵な関係の日米同盟」を目指して動けばいいと思っています。日本の方はそれで当面は何も困ることはないので、問題は米国が「対等互恵な関係の日米同盟」を受け容れられるかどうかです。受け容れられないのなら、日米同盟は解消していくしかないでしょう。では、「対等互恵な関係の日米同盟」の中身は何か、私は当面、下記の５つを考えています。

（１）日米地位協定、ならびに在日米軍駐留経費（「思いやり予算」を含む）のドイツ・イタリア並みへの見直し

（２）日米合同委員会の改組＝日米両国の大臣が向かい合う会議とし（今の「２プラス２」に準じるもの）、その下に実務者の総括会議と、その下にテーマごとの分科会を置く、実務者の総括会議は、日本＝外務省と米国＝国務省で構成し、どうしても在日米軍などの軍人が入りたいのであれば、日本側は防衛省の背広組（制服組はダメ）を入れて、対等の関係にする。会議は全て全部公開とし、文字の議事録ではなく録画ＶＴＲで資料と共に公表する。

（３）また、過去の歴代自民党政権が締結してきた「日米密約」は全て公開し、もはや時効であり無効であることを宣言する（返す刀で自民党への政治責任追及も必要だ）。

（４）沖縄の米軍基地を時間をかけて全部撤去（まずは普天間）、東シナ海や沖縄諸島一帯を非武装地帯・非核地帯とし、国際交流重要拠点としてのインフラ整備を行う。（もちろん、辺野古その他での新基地建設は進捗状況如何にかかわらず全部中止）

（５）北朝鮮を囲んでの「６ヵ国協議」を再開し、北朝鮮の核兵器だけでなく、東アジアの安全保障をどうしていくのか、継続的な協議体をつくる。目標は東アジア版「欧州安全保障協力機構（OSCE：オスキー）」をできるだけ早期に設けること。

（関連）欧州安全保障協力機構（OSCE）｜外務省
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/osce/index.html

　問題は上記がどこまで実現可能かです。多少の妥協はあり得ても、対米隷属が解消しないような日米同盟は、やがて解消となる、という強い決意が必要です。それと、東シナ海や沖縄諸島周辺の海域での非武装化・非核化に伴い、台湾の問題が懸念されると思われますので、台湾については「平和的な」「一国二制度」を維持し、武力侵攻はしないことを中共中国に対して、日本が中心になって国際社会に呼びかけていくことが必要。また、他方では、潜在的核兵器製造能力の象徴である青森県六ケ所村再処理工場や核燃料サイクル施設を廃止するとともに、保有するプルトニウムも破棄し、脱原子力を明確化する。

４．日韓同盟については、上記が達成されてからの話なら検討の余地がある。その場合、北朝鮮を常に意識しておく必要がある。私は「日韓同盟」などという物々しい名前ではなく「日韓平和推進協定」くらいにして、東アジアや国際社会で平和構築へ向けて共同歩調をとる「協定」にしたらいいと思う。（核兵器禁止条約には直ちに加盟）

その場合、問題は日本側の国民です。日本人の大半は、自国の近現代史や現代社会がどのような仕組みになって動いているかを知らない状態、情けない話ですが、これを解消しないと、「日韓平和推進協定」はうまくいかない。問題は学校教育＝中学と高校で、東アジア現代史と現代社会（＊）という科目を新設し、これを必修とし、共通一次試験でも出題する、それと反対に「道徳」などという科目は廃止する。何故なら、韓国と共通して、国際的に常識的な歴史認識や社会の成り立ちを理解できて初めて、日韓の真の友好関係も構築できるというものだからです。

（＊）現代社会という科目は、その中心に日本国憲法を据え、日本国憲法の条項がどのように日本の政治や行政や社会に活かされているかを学習する科目とする。その際に、政府や自治体の基本的な対国民・住民向けの行政サービスなども仔細に教えるといい。
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（追２）軍隊は人々を守らないどころか、人々に死を強いる

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　戦争や軍隊は、「私、命令する人（政治家・軍人）、あなた、戦場に行って殺し合いをして死ぬ人（軍人・軍属）、または、不本意にも戦場にされてしまった場所で爆弾食らって死ぬ人（一般市民）」という冷徹な「階級社会」を前提としなければなりたたない。いわば「戦争指導者」以外の人間は、すべて彼らの「将棋の駒」にされ、「国を守る」という共同幻想の下で、実際は「戦争指導者」と、戦場から遠く離れたところにいて戦争で金儲けをする連中を守っていることになる。

そしてその戦場は絶句するまでに悲惨であり残酷だ。この戦争のリアリティ・リアリズムを知らない若い世代を中心にした「平和ボケ・お花畑」国民が、南西諸島への軍備強化や、台湾有事の際には銃を持って戦うなどと勇ましきことをのたまわるわけだ。実際の戦争はテレビゲームや将棋ではなく、死んだ人は復活しないし、戦闘は何もかも容赦なく破壊する。勇ましき連中は、日本の安全地帯で下らないことを言っていないで、ウクライナでもパレスチナでも、実際の戦場に一兵卒として行って来ればいい。
　https://www.youtube.com/watch?v=3WMSS9oum5Y

（１）［社説］［沖縄戦８０年］慶良間「集団自決」　悲劇の背景に軍の存在 - 社説 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1551468

（２）＜社説＞沖縄戦80年「集団自決」発生　「強いられた死」語り継ごう - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4091579.html
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草々