本日（３／９）のちょっとだけ情報：（１）「311子ども甲状腺がん裁判」第13回口頭弁論：判決は３年後他（２）賛同のお願い「共同声明：サイバー安全保障関連法案を廃案に」（３）（緊急3.11）東電刑事裁判不当判決＝最高裁への抗議行動

前略、田中一郎です。


本日（３／９）のちょっとだけ情報をお送りいたします。

１．（メール転送です）（緊急３．１１）～最高裁の東電刑事裁判上告棄却に抗議する～

＊日　時：2025年3月11日(火)12時～13時
＊場　所：最高裁西門前
　　(刑事裁判の最高裁行動で集まった正門ではなく大通りに近い職員の出入りする門です)
＊最高裁へそれぞれの抗議の思いをアピールしていきましょう。
＊抗議声明を配布しようと思います。
＊告訴団又は支援団のバナーは借りるつもりですが、ご自身でプラカードなど持参は大歓迎です。

＊よかったらお知り合いに拡散してください。
＊呼びかけ:福島原発告訴団東京連絡会有志

◆抗議のプラカードの事例
　https://drive.google.com/file/d/1-eGtAAYvgQLscHLWADhjp6GNnpJxa41g/view?usp=sharing

（関連）（メール転送です）東電刑事裁判、最高裁の上告棄却決定 ＆ それに対して抗議する声明（福島原発告訴団）他 ➾ 福島原発事故の責任を誰も取らない・取らせないこの国の異様と異常、最高裁以下、日本の司法・裁判所を解体せよ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-03bdc8.html

（関連）「最高裁裁判官が東京電力と利害関係」原発事故めぐる強制起訴の上告審で被害者側が意見書「退任後に判断を」：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/389310


２．（３．５）「３１１子ども甲状腺がん裁判」第13回口頭弁論：判決は３年後
　https://www.311support.net/dateinformation13-16/

（関連）ホーム - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/

（関連）判決は３年後〜子ども甲状腺がん裁判の見通し - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/50364/


　＜田中一郎コメント＞
　被告の意見書３通の中身とは

（１）（上記OurPlanet-TVの記事から一部抜粋）「この日の期日では、被告側が専門家の意見書を三通提出した。一つ目は、疫学を専門とする大阪大学大学院医学系研究科の祖父江友孝教授の意見書で、100ミリシーベルト以下の低線量被曝ではがんは増えないと指摘。被曝とがんとの因果関係を否定したUNSCEAR2020/21報告書は妥当であり、検討委員会のまとめも合理的であるとした上で、原告側が提出している津田意見書は論理の飛躍があると批判した。」

　➾ 福島原発事故による環境放出放射能の被ばくが「100ミリシーベルト以下」だという実証的な証拠はない。それどころか、福島原発事故直後のスクリーニングでは、13,000CPM（甲状腺等価線量100ミリシーベルト相当）を越える避難者があまりに多くいたためスクリーニングをやめてしまった経緯があり、更に、当時の線量計の最高値である100,000CPMを越える避難者も数百人いたと伝えられている。どこが「100ミリシーベルト以下の低線量被曝」なのか！？ また、チェルノブイリ原発事故による放射線被曝と甲状腺ガン発生の現地旧ソ連諸国での実証的検証では、100ミリシーベルトどころか、10ミリシーベル程度であっても甲状腺ガンを発生させてしまった子どもたちがかなり存在することもわかっている。この人物の証言には、自分たち「放射線ムラ」にとって「不都合な真実」は無視する・屁理屈を付けて否定するという、ろくでもない体質が露骨に現れている。

◆ウソこぐな！ この野郎！ こきゃーがったな、この野郎！（岡林信康「くそくらえ節」）
　https://www.youtube.com/watch?v=l0KhetHAbiE
　https://www.uta-net.com/song/265998/

（２）（上記OurPlanet-TVの記事から一部抜粋）「２本目は、放射線医学が専門の東京大学の中川恵一特任教授による意見書だ。中川氏は、福島原発事故での被ばく線量は低くこのような被曝量ではがんは発症しないと指摘。また甲状腺がんはほとんどが潜在がんであり、県民健康調査と従前のがんとを比較して被曝影響があると推任するのは妥当ではないと述べている。」

 ➾ 科学というものは「実証科学」であり、屁理屈を言う前に「実証せよ」ということだ。①「福島原発事故での被ばく線量は低くこのような被曝量ではがんは発症しない」、②「甲状腺がんはほとんどが潜在がんであり、県民健康調査と従前のがんとを比較して被曝影響があると推任するのは妥当ではない」、この２つとも、根拠なしの「演繹的屁理屈」の域を出ていない。

　①については、（１）の祖父江友孝と同様。「どこが「低線量被曝」なのか！？」

　②については、例えば全国各県で子どもの甲状腺検査を悉皆的に実施してみればいいではないか。他県でも同様にたくさんの甲状腺ガンが発見されたら、この「珍説」も一理あるということになるだろう。しかし、中川恵一がこのような提言をしたという話は全く聞かない。「甲状腺がんはほとんどが潜在がんであり」というのは、高齢者の甲状腺ガンについての話であって、米国CDCでは「子どもの甲状腺ガンの潜在期間は１年としているという。中川恵一はこのCDCの説に異を唱えるということなのか。ならば、科学的実証的根拠を付けて論文を書き、医学専門雑誌に投稿せよ。

（更に）チェルノブイリ原発事故では、原発事故前から生きていた子どもたちと、原発事故後に生まれた子どもたちの甲状腺検査を行い、事故後に生まれた子どもたちには甲状腺ガンは発生していないことがわかり、子ども甲状腺ガンの多発は原発事故による放射性ヨウ素が原因だということが実証された。しかし、「福島県民健康調査」では、事故後生まれた子どもたちの甲状腺検査は、市民・県民が何度要求しても頑として実施しようとしない＝つまり、チェルノブイリ原発事故の教訓を無視して、あらかじめ決めてある「放射線被曝被害のもみ消し・抹殺」が意図されていると見るべきである。（事故後も放射能汚染がひどい地域に住み続けている子どもたちは事故前との比較検査のデータとしては使えないだろう＝事故後も放射線被曝をし続けているからだ。チェルノブイリ原発事故では、チェルノブイリ法が制定され、ひどい汚染地域からは住民は避難させられた＝この日本との違いに唖然とするばかりだ）

（関連）（政府の「放射線安全神話」広報を批判します） 中川恵一（東大准教授）さん、「放射線についての正しい知識を」とは、あなたに向けられるべき言葉です- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-adcf.html

（上記の一部転記：中川恵一氏曰く「100～200ミリシーベルトでも、発ガンリスクは野菜不足と同じぐらいです」＝みなさま、こんな奴の言うことが信用できますか？：田中一郎）

（３）（上記OurPlanet-TVの記事から一部抜粋）「３本目も、疫学を専門とする国際医療福祉大学大学院医学研究科の津金昌一郎教授の意見書で、同じく、県民健康調査で数多くの甲状腺がんが見つかった原因は、甲状腺スクリーニング検査が実施されたためと、被曝との因果関係を否定した。ただ、本格検査（検査 2回目）で悪性と診断された71人について、先行検査後の２~３年間に甲状腺がんが新規に発生したり、検査で検出される大きさになったと考えるか、本来は先行検査で検出されるべき甲状腺がんが偽陰性となり検出されなかったか、いずれもが含れるとの見解を示した。東京電力は今後、線量に関する意見書と、医学的な意見書の二通を提出する予定だ。」

 ➾「スクリーニング」効果ならば、同じ子どもたちを数年おきに繰り返し検査しているわけだから、１回目検査ではたくさん見つかるかもしれないが、２回目以降は見つからないハズである。なのに、今だにたくさん見つかって、子ども甲状腺ガンの患者が増えているのは「スクリーニング」効果ではないという明確な証拠である。

また、後半の「本来は先行検査で検出されるべき甲状腺がんが偽陰性となり検出されなかったか、いずれもが含れる」に至っては、検査を実施した福島県立医大がボンクラで稚拙だったため、たくさんの子どもたちの甲状腺ガンを見逃してしまった、と言っているのと同じで、福島県立医大を侮辱するものに他ならない。よく言うで、ほんまに。福島県立医大よ、過剰診断・過剰診療とあわせて反論せんのか？！

　ということで、OUR PLANET TVが伝えた被告側の参考人３人の意見書なるものは、みな、ドシロウトの私でも見抜ける「（放射線ムラ御用学者どもの）インチキ・トンチキ・嘘八百弁論」でした。「ウソこぐな！ この野郎！ こきゃーがったな、この野郎！（岡林信康「くそくらえ節」）」ということです。


３．（メール転送です）賛同のお願い(共同声明)サイバースパイ・サイバー攻撃法案(サイバー安全保障関連法案)の廃案を要求します―サイバー戦争ではなくサイバー領域の平和を

団体賛同のお願いです。

能動的サイバー防御に関連する法案の国会審議が始まりそうです。この法案の正式名称が長くわかりにくいので、わたしたち呼びかけ団体は「サイバースパイ・サイバー攻撃法案(サイバー安全保障関連法案)」と呼ぶことにし、廃案を求める共同声明をだしました。この声明への賛同を募集します。よろしくお願いします。

転載・転送歓迎します
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(共同声明)サイバースパイ・サイバー攻撃法案(サイバー安全保障関連法案)の廃案を要求します―サイバー戦争ではなくサイバー領域の平和を　　2025年3月7日

国会に2025年2月7日に上程された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案 及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」(以下サイバースパイ・サイバー攻撃法案(※)と呼ぶ)の廃案を求めます。野党は一切の修正提案や修正協議に応じることなく、一致団結してきっぱりと廃案を要求すべきです。

※正式の法案名は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案。現在統一された略称はありません。

理由1：本法案は明確な違憲立法です

サイバースパイ・サイバー攻撃法は、サイバー犯罪やサイバー攻撃などの事実がなくても通信情報の取得を認めており、しかも当事者の同意なしでも通信情報取得を可能にしています。また、「無害化」と称してサイバー攻撃に使⽤されているサーバー等の脆弱性を利⽤して警察や自衛隊等によるハッキング行為を合法化しています。しかも、こうした行為は、裁判所の令状に基く必要のないものとしています。

これらの行為はいずれも憲法の通信の秘密、言論表現の自由、検閲の禁止、令状主義に違反するばかりか、従来の政府による憲法解釈すら否定するものです。国会には憲法に違反して法律を制定する権限はありません。従って本法案については廃案以外の選択肢はありえません。

理由2：法案の立法事実には重大な疑念があります

内閣府が作成した法案の「説明資料」では「サイバー攻撃関連通信や被害の量」として、2023年には6億パケット以上の攻撃があり「各IPアドレスに約14秒に１回の攻撃試み」との記述があります。この記述は「攻撃」を誇張しており、また、実被害の多くは政府や企業、個人の基本的なセキュリティ対策が十分ではなかったところを突かれたもので、警察や自衛隊によって対処できるものではありません。現行法の枠内で十分対処可能であり、あえて新法や整備法を制定する理由はありません。

理由3： 本法案は国際法に違反します

また、サイバースパイ・サイバー攻撃法が対象としている通信情報は日本国内だけでなく海外の情報も対象として含まれ、しかも日本が取得した通信情報を同盟国などに提供することも認めています。もしこの法案が成立した場合、その被害は世界規模になります。国際法上も、通信の秘密やプライバシーの権利は重要な人権上の権利として定められており、本法案は国際法違反ともなります。[注]

理由4：「アクセス・無害化」はサイバー領域を戦争に巻き込むことになります

サイバースパイ・サイバー攻撃法は、サイバー領域をいわゆるサイバー戦や情報戦などの舞台とし、自衛を名目とした武力行使を含む戦争に日本が積極的に関与することを可能にするものです。能動的サイバー防御とも呼ばれる「アクセス・無害化」の考え方は、自衛隊のいわゆる敵基地への先制攻撃と関連し、攻撃と報復の応酬を引き起しかねません。サイバー領域全体を巻き込んだ情報操作や、サイバー領域全体の網羅的な監視・取り締まりの強化、いわゆる「敵」のソフトターゲット(民間人や民間の建物など警備や監視が手薄で攻撃されやすい軍事目標)を狙うなどの行動をその重要な役割とするものです。これは、サイバー領域の戦争への加担に他ならず、自衛隊・警察に限らず、中央政府や自治体、企業、研究機関、団体、一般の市民の動員も想定されることになります。サイバー領域が戦争に巻き込まれるとき、従来の戦争で想定されている武器の他に、私たちのパソコンやスマホもまた「武器化」し、人々が容易にサイバー部隊に動員され、企業もまたサイバー領域での戦争行為に容易に加担することが可能になります。

理由5：サイバー領域における平和こをそ希求すべき

サイバー領域を戦争に巻き込む体制が世界規模で急速に進行するなかで、私たちは、むしろサイバー領域をこれ以上戦争に加担させないための行動をとる必要を痛感しています。サイバー領域はまさに、コミュニケーションの中枢を担う領域であるからこそ、この領域を戦争のために利用したり、戦争に巻き込んだりすることは絶対に許してはなりません。むしろ私たちが希求すべきことは、サイバー領域における平和です。サイバー領域から自衛隊を含む軍隊や警察の活動を排除するだけではなく、民間企業や私たち一人一人がサイバー戦争に加担したり、強制されたりすることを徹底して禁じる必要があります。サイバー領域が文字通りの意味で、国境を越えて、多様な民衆を相互に繋ぐコミュニケーションの場となるためにも、サイバー領域における平和が今こそ求められているのです。

残念ながら日本政府の態度は、このサイバー平和とは真っ向から対立するものと言わざるをえません。通信の秘密、表現の自由は民主主義社会の基礎です。能動的サイバー防御はこれを否定するものです。

以上、私たちは、サイバースパイ・サイバー攻撃法を廃案とすることを強く求めるとともに、自衛隊、行政、民間企業によるサイバー戦争への加担に反対します。

2025 年 3月 7日

＜呼びかけ団体＞
JCA-NET
戦争に協力しない！させない！練馬アクション
ATTAC Japan(首都圏)
ふぇみん婦人民主クラブ
すべての基地に「NO！」を・ファイト神奈川
盗聴法に反対する市民連絡会
共謀罪 NO！実行委員会
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

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賛同団体を募集します。上記の声明に賛同する団体は下記のフォームにその旨を記載して送信してください。団体名のみを公表します。

ウエッブのフォームから賛同
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/B2igaQPyq2scYR9aMRsa6Mwk

メールまたは FAX での賛同
[メール]no-cyber-war@protonmail.com

[FAX]０４５-７８８-０８３８

１.団体名
２.連絡先となる個人の方のお名前
３.連絡先のメールアドレス

なお、以下の団体の賛同はお断りします。
＊ジェンダーや民族、エスニシティなどへの差別を肯定・助長する主張をする団体
＊暴力の手段によって異論を排除する団体

問い合わせ先
no-cyber-war@protonmail.com

賛同署名の締切 未定

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共同声明の使用方法について
廃案を目指した以下の活動に利用します。

・賛同団体などのウエッブやSNSで公表
・チラシとして、集会などでの配布
・国会議員などへのロビーイング
・マスメディアへの広報
・この他廃案の活動に必要な範囲で活用します

[注]
世界人権宣言 第12条
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/udhr.html

何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

1966年国際人権規約（ICCPR）
「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_004.html
(「不法」という文言が追加された)

・1990年
国際連合「コンピュータ化された個人データ・ファイルに関するガイドライン」https://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/intnl/guid_PersonalDataFile.htm

1条「合法性と公正の原則 (PRINCIPLE OF LAWFULNESS AND FAIRNESS)個人情報は、不正または違法な方法で収集または処理されてはならず、また、国連憲章の諸目的と諸原則に反する目的で使用されてはならない。」

7条「セキュリティの原則 (PRINCIPLE OF SECURITY)事故による喪失もしくは破壊のような自然災害だけではなく、無権限アクセス、データの詐欺的な濫用、コンピュータ・ウイルスによる汚染のような人為的災害に対しても，ファイルを保護するための適切な措置が講じられなければならない。」(ただし6条に例外規定あり)

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（関連）「能動的サイバー防御」法案（その１）：ポイントは次の３つです（１）すさまじいまでの国民監視国家への出発点（２）対米隷属の下での「ファイブアイズ」への参加（３）仮想敵国へのネット上での敵基地先制攻撃と抑止力の形成- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-577bd0.html

（関連）「能動的サイバー防御」法案（その2）：２．１３海渡雄一弁護士講演（３度目）＝公開された法案を国際法や独憲法裁判所判決などと比較検証、多くの点で詰め甘く危険な法案・通信の秘密も侵害（憲法違反）➾ 撤回・廃案へ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-9340cf.html


４．イベント情報

（１）（チラシ）（３．１９）日本学術会議法人化への懸念：梶田隆章（前会長（衆２多目的：立憲フォーラム）
　https://drive.google.com/file/d/1cwPhN8viUSgKLRd6-rj45dTXSHUOQqVW/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（３．２６）福島原発事故 阿武隈訴訟控訴審 判決（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/1YvnrwfUYuZQjo4TRGz_ySynp-8XWXSBj/view?usp=sharing

（３）（３．２８）第11回口頭弁論期日のお知らせ～開沼氏との訴訟 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/topics/50125/

（４）（３．３０）公開シンポジウム：トランプ政権とウクライナ戦争の行方 ～戦争終結に何が必要か～ - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-50835/

（５）（３．３０）脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 2025 3月30日　春！　だきしめる平和のシンポ　ー戦争を知ろうー　神田香織・伊勢崎賢治　講談、講演、生演奏で
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2025/01/2025-330.html

（６）（４．１２）「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」開催のご案内 - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/59934
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