（メール転送です）（企業団体献金禁止法案の妨害野党は国民民主党） 「シャッターに穴がある」と言って、シャッターを閉めない理由にはならない ＆ ３／２４（月）14時の第13回住まいの権利裁判と報告会の告知（重要公判）

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．ブルーライトヨコハマ　いしだあゆみYouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=MhkrHx_kr_w

（関連）男はつらいよ 寅次郎あじさいの恋｜松竹映画『男はつらいよ』公式サイト
　https://www.cinemaclassics.jp/tora-san/movie/29/

（関連）いしだあゆみさん死去 76歳 甲状腺機能低下症のため 「ブルー・ライト・ヨコハマ」など映画やドラマで活躍 - NHK - 訃報
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250317/k10014752011000.html


２．（チラシ）市民意見広告運動より再度ご協力のお願い（追加寄付）（締め切り４月７日）
　https://drive.google.com/file/d/18ciWl7o-undnjPf12MSKLGnHIQvq1aYe/view?usp=sharing


３．（チラシ）（４．２５）「共産党」を考えるつどい
　https://x.com/kapiparadou/status/1902013008223817742/photo/1

（主催者：元鹿沼市議露久保健二さん（53）（日本共産党を最近除名された）
（関連）ＳＮＳ批判で共産除籍｜埼玉新聞
　https://www.saitama-np.co.jp/articles/119018/postDetail

（私は３１１福島原発事故以降、日本共産党の政治方針（脱原発、戦争法制廃棄、「市民と野党の共闘」、日本国憲法の継承・発展など）を高く評価し、また、国会内外での活動から鑑みて、同党を、国会に議席を持つ政党としては「もっともまとも」だと評してきました。しかし、人間の組織である以上、完璧であるハズもなく、いろいろと問題を抱えていることも事実です。上記は、だいぶ前から私が申し上げている「前世紀型・スターリン主義的党組織原則」である「民主集中制」への執着が生み出したトラブルの1つです。

21世紀は多様化の時代です。当然ながら、政治・経済・社会に関する様々な見方や世界観が飛び交う中、「世直し」と言えども、同じ方向を向いている人々の中でも意見が分かれるのは必然です。そんな状況下、「鉄の団結」を維持するため「民主集中制」を続ける限り、問題が出るたびに意見が分かれ、それを一刀両断に除名処分などしていたら、時の経過とともに、その組織はどんどん縮小してしまうでしょう。自公政権やその腰巾着の「ゆ党（ゆちゃく党）」である「日本維新の会」や国民民主党が国会で多数を握り、有権者・国民をないがしろにしている時に、こうした党の組織論はいただけません。言い換えれば、「鉄の団結」は今や党や組織を強くするのではなく、時間と共に弱体化させていく、そんな時代になっているのだということです。

もちろん、政党は政治組織ですから、一定の統制もまた必要でしょう。のべつくまなく何でもOKということにはなりません。いったいどこで線を引き、また、異論への対応や党員処分や、政党と市民運動・社会運動との関係はどうあるのがいいのでしょうか？　お粗末な感情論のぶつかり合いや、愚痴の言い合いではなく、今般の情勢や今後を見据えた建設的な議論が行われることを期待します。

（関連）（文春新書）『シン・日本共産党宣言　ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由-松竹伸幸著』が提起する日本共産党への提言について：同党が持つ未来への可能性を最大限に活かせ！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-0b6da1.html
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◆（メール転送です）「シャッターに穴がある」と言って、シャッターを閉めない理由にはならない

皆様にお願いです。企業団体献金禁止法案の後押し宣伝をお願いします。

企業団体献金禁止の野党法案が、維新まで含めてほぼ合意ができました！ あとは、国民民主か公明が賛成すれば法案を通せます。国民民主も賛成する世論状況を作りましょう。

＊ＴＢＳニュース
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1786015?display=1

企業団体献金禁止ができれば、今後、税制をはじめ様々な改革を阻んできた障壁が下がります。3月末まで時間がありませんので、SNS等の発信をよろしくお願いします。

＊立憲民主党の「いさか信彦ブログ」の論理も参考になります。
　https://go2senkyo.com/seijika/68456/posts/1069913

国民民主党や公明党は「抜け穴がある」と言うが、これ以上埋める方法があるなら提案して欲しい。「シャッターに穴がある」と言って、企業団体献金を禁止するシャッターを閉めない理由にはならない。

【注釈】　穴？（政治団体からの献金）の問題：
憲法は結社の自由、政治活動の自由を保障している。政治団体のお金の移動を全面禁止することは、「政治活動の自由を妨げ、憲法違反のおそれがある」と衆院法制局から指摘されたとのことです。そこで、例えば1000万円等の上限金額を書き込むことで野党案を目指すようです。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6f677aeb4ee2379f3cbf60c3d5cbd948a1ebd135


（関連）（別添ＰＤＦファイル）献金禁止へ改正案「政治団体」は除外、野党5党派、憲法に抵触懸念、必要資金に影響（朝日 2025.3.20）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16174441.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）企業団体献金全面禁止法案、抜け穴は全くない、日本共産党井上議員答弁（しんぶん赤旗 2024.12.24）
　https://drive.google.com/file/d/1z5m1BkP2-JYlBrtzfAIX3nROA6WdOVw3/view?usp=sharing

（関連）企業献金、国民は禁止せず規制強化の方向で公明と協議…いらだつ立民・維新「しがらみ断つ覚悟見えぬ」読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250320-OYT1T50025/


◆立憲フォーラムＭＧより

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　立憲民主党や日本維新の会などは１９日、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。石破首相の商品券配布問題と絡めて献金禁止を迫り、禁止に慎重な自民党側をさらに追い込みたい考えだが、野党内では対応が割れている。法案提出後、立民の大串博志代表代行は国会内で記者団に「自民の裏金問題や石破首相の商品券問題により政治に対する信頼は地に落ちている。多くの皆さんに賛同いただきたい」と語った。

改正案では、企業、労働組合、職員団体などから政党・政治資金団体への献金を禁止する。政党・政治資金団体を除く政治団体からの寄付は総額で年６０００万円の上限を設定するなどとしている。提出には参政、社民両党や無所属議員の衆院会派「有志の会」も加わった。野党は、商品券配布問題を受けて、「『政治とカネ』の問題への国民の視線は一層厳しくなっている」（維新幹部）とみて、禁止実現へ攻勢を強めたい考えだ。

もっとも、衆院では、提出した５党派に加え、禁止を主張する共産党やれいわ新選組が賛同しても過半数には届かない。自民は、「企業・団体も憲法で政治活動の自由が認められている」との立場から存続を求めており、立民、維新などが衆院可決にこぎ着けるには、国民民主党の賛同が欠かせない。だが、国民民主は、制度を存続させた上で規制を強化する方向で公明党と協議を進めており、献金禁止には否定的だ。国民民主の古川元久代表代行は１９日の記者会見で、「我々の案をベースに合意形成を目指す」と強調した。政党支持率が堅調な国民民主の姿勢に立民や維新はいらだちを強めており、維新の岩谷幹事長は１９日の記者会見で「しがらみを断つという覚悟が見えない」と国民民主を批判したーーと「読売」。
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　＜田中一郎コメント＞

　「裏金・脱税」問題が昨年の衆院選挙の最大の争点となり、その結果、金権腐敗政治にまい進する自民党や、それを側面から支援する公明党が議席を大きく減らし、与党の過半数割れが実現しました。にもかかわらず、野党ならぬ「ゆ党（ゆちゃく党）」の一角から有権者・国民への背信行為とも言うべきものが出て、またぞろ企業団体献金の禁止は先送りとなりそうです。その背信裏切り・ゴマカシの張本人が国民民主党です。おバカな有権者が国民民主党の「103万円の壁」のインチキ宣伝に騙されて、富裕層がガッポリと得をする減税の仕組みづくりの下で、ハナクソほどの金額の減税をもらって喜ぶという、典型的なマヌケ投票行動をしてしまいました。その結果がコレです。企業献金は金持ち（企業）から政治家に渡るのであって、もらった政党や政治家どもは、その金持ち（企業）のためにせっせと働くでしょう（また欲しいから）。そんな制度を事実上温存しましょうと言っているのが国民民主党です。野党の足並みを乱し、徹底した企業団体献金の禁止法案を葬りさろうとしています。

国民民主党が公明党などと水面下で談合してロクデモナイ法案を出し、野党統一法案に反対、ないしは賛成しなかった場合には、来たる今夏参院選挙（おそらく衆院選と同日になると思います）で、政治資金抜本改革を妨害した政党として、その候補者全員を落選させましょう。みなさまには、今から、この宣伝を様々な形でお願いしたいと思います。「国民民主党よ、「政治資金改革」の野党統一法案に賛成しないのなら、お前たちの明日からの議席はないと思え！」がアピールの主眼です。

（この御用組合「連合」とくっついている腐れ「ゆ党（ゆちゃく党）」の国民民主党は、「能動的サイバー防御」法案でも自民党に先駆けて法案を国会に提出するなどという、まさに「戦争屋」の手先のようなこともしています。また、大学を御用組織に変えていく自公提出の大学運営関連法案にも賛成して成立させました。要するにロクなことはしない。こういう連中を有権者・国民が「泳がせている」限り（しかも情けないことに、わずかばかりの富裕層減税のおこぼれを欲しいがために）日本の政治は変わりません。私たち有権者は、このヒドイ政治・行政に苦しめられる世の中を抜本的に変えるため、しっかりした政治家・候補者・政党に投票をする必要があるのです。日和見・中途半端はダメです）

（なお、この野党統一案でも、私はやはり不十分だと思っています。たとえば、企業や団体がその役員個人を使って複数の政治団体を立ち上げて、そこを通せば、巨額のカネを政治家や政党に流し込めるのではありませんか？ 政治団体の数を厳格に「一勢力一団体」に限定する法制度も必要な気がします。）

（関連）奥村チヨ 「中途半端はやめて」（「責任とって」と言ってますよ）
　https://www.youtube.com/watch?v=ivHdUTQI-vE

（関連）（報告）（２．２０）「新ちょぼゼミ」：国民民主党「103万円の壁」インチキ問題＝「低賃金労働力動員」の障害である「壁」撤去ではなく、「課税最低限の引上げ」＝「所得の再分配」政策として、税額控除方式を使え！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-39319b.html

（富裕層のためのニセモノ減税の、わずかばかりのおこぼれをいじましく拾いに行くのではなく、きちんとした政党・政治家を自分たちの代表として国会に送り、きちんとした所得再分配政策を行わせ、不公正のない一般庶民のための公平な税制を創らせればいいのです。だから国民民主党の議員など、落選させなければいけません。：田中一郎）
草々


（追）（メール転送です）３／２４（月）14時の第13回住まいの権利裁判と報告会の告知

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（重要な公判になるようですので、みなさまご参集ください）

来週月曜24日14時からの住まいの権利裁判の情報です。
当日は、井戸さんが、原告の集大成の書面の要旨について、パワポをプロジェクターを使って上映します（この裁判では初めて）。今回の書面がいかに重要であるかを裁判所にアピールするためです。傍聴に参加される方にも注目して頂けたらと思っています。この重要書面の全文と解説も以下の通り。

◆2025年3月24日（月）第１３回期日

　13：00～　裁判前集会　東京地裁正門
　14：00～　第１３回期日　東京地裁103法廷
　　　　　　原告　意見陳述
　　　　　　準備書面20　要旨陳述（プロジェクターで）
　15：45～　報告集会　衆議院第一議員会館　第６会議室

◆要旨陳述する準備書面20の全文とその解説は以下。

全文
http://1am.sakura.ne.jp/Case/250304Xassert20.pdf

解説
https://contemplationon311japansociety.blogspot.com/
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