益々ひどくなる日本の司法・裁判所の劣化と反社会性＝またやっとるぞ「裁判官忌避制度」無視、司法権力を濫用する裁判官は弾劾裁判にかけて法曹界から追放せよ！ 他にも山のような司法の機能不全＝叩き潰せ、日本の裁判所！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．渋谷や原宿にトラクターの列「令和の百姓一揆」農家たちが窮状訴えるデモ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=9_Qr-p5Iwmo

（「市場原理主義アホダラ教」政策と自民党NO政がもたらした日本農業崩壊の危機＝別メールで論じます。今夏参議院選挙以降は、日本農業と私たちの「食」を守るため、自民党落選運動に切り替えていきましょう。：田中一郎）


２．４月の「新ちょぼゼミ」

（１）（予約必要）（４．１７）再開新ちょぼゼミ第７回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第５回目）：ドッジラインとシャウプ勧告」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-ab6dec.html

（２）（予約必要）（４．２１）再開「新ちょぼゼミ」第８回：オルタナティブな日本をめざして 「原発の耐震性に関する根本問題」（後藤政志さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-770e55.html


３．イベント情報 NEW！

（１）（チラシ）（要予約）（５．２）緊急シンポ「台湾」有事に突き進む日米同盟（石井曉氏（共同通信）：衆院第１大会議室）
　https://drive.google.com/file/d/1QG3VrdAdC6qx_Jpfm4iccgTRxz2pUyCy/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（５．１０）福島を忘れない「花地蔵物語」演奏会（北区）
　https://drive.google.com/file/d/1KGpQVaEVARU1H7u0XpGF5_UH3f9bntCZ/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（５．１７）敵基地攻撃と日米一体化、防衛費倍増は国民負担に（半田滋：北区赤羽）
　https://drive.google.com/file/d/1N7ya1p1KhCh6Nz3v4VWFPP3OBXSPCivk/view?usp=sharing

（４）（チラシ）（要予約）（５．２５）公開シンポ：トランプ政権とワクチン政策の転換（ＩＳＦ：湯島）（予約はＩＳＦのＨＰ）
　https://drive.google.com/file/d/1M9tVpll_U9ZZacpd7KyXnrRQj_84BxPe/view?usp=sharing

（５）（チラシ）（６．１６）2025最高裁包囲ヒューマンチェーン共同行動！
　https://drive.google.com/file/d/1G-pcyBA7pWECRoyQKCClgjtGJxmotyr0/view?usp=sharing

◆ヤメロ万博、買うなチケット、行くな大阪

「万博いらないデモin夢洲」 4.13開幕日！現地だよ！全員集合！★大石あきこ（2025.3.28）

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大阪万博開幕日に現地でデモやります。
みなさま、ぜひご参加ください。

「万博いらないデモin夢洲」
4.13開幕日！現地だよ！全員集合！

日時：2025年4月13日（日）
13:30～集会（13:00開場）
14:00～デモ
場所：コンテナ車整理場　セブンイレブン大阪夢洲店の横（地下鉄夢洲駅徒歩10分）

手ぶらでOK 。プラカード・バルーン・鳴り物持ち込み歓迎
主催：大石あきこ事務所（れいわ新選組衆議院大阪府第5区総支部）

・注意事項
※デモは1時間程度を予定しております。
※暴風警報発令、災害などで地下鉄が運休した場合は中止します
※公式写真、動画配信を行う予定です。映り込む可能性がありますので予めご了承ください。
※動画の生配信は行わないでください。
※主催の許可のない印刷物の配布や物販はご遠慮ください。

＊れいわPress
　https://press.reiwa-shinsengumi.com/
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（関連）（別添ＰＤＦファイル）万博まで半月 大阪人の受け止めは、人工島・夢洲 災害リスク（東京 2025.3.29）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394949?rct=tokuhou

（関連）【不安】大阪・関西万博ガイドブックで新たな不手際発覚…「体が凍りつく思い」未完成イラスト掲載に怒りの声　誤字や国際連合旗間違えるミスも（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/88466aeb22d57ce5be0d905d7ca29655b1e9eada


４．小倉志郎 さんから：「先ずは生存」。
   https://tinyurl.com/mr3brexc

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　国会では新年度予算を巡り、与野党間の議論が続いています。「103万円の壁」「高校授業料無償化」「選択制夫婦別姓」「企業献金」などが国民から注目されています。それぞれ無視できない問題ですが、もっと大事な問題が「無視」されています。それは膨れ上がった防衛関係予算(軍事費)です。政府案では８．７兆円です。これは国民一人当たり７．０万円／年の負担になります。４人家族なら２８万円／年です。これだけの国民のお金が戦争準備のために使われようとしているのです。一部野党から軍事費を福祉に回せという要求は出ていますが、国会での大きな議論にはなっていません。

問題は国民の生活が単に苦しくなるということだけではありません。軍事基地の増加・増強、米国の兵器の爆買い、自衛隊員数の増加、軍事訓練・演習の強化など、戦争に巻き込まれる可能性を高めることに使われるのです。戦争に巻き込まれたら、ウクライナやパレスティナのように、ミサイルやドローン兵器により、毎日国民が殺されるのです。生活における様々な快適さを求めることは当然ですが、そのために先ずは私たちの生存を確保することが大事です。戦争を物理的に不可能にする非武装＝憲法に明記されていること＝の実現を目指しましょう。(小倉志郎)
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（野党第１党の野田佳彦「脱憲反民主党」は何をしとるのや？！ 昨日のメールでは､「能動的サイバー防御」法案についても、（引用➾）「（能動的サイバー防御）法案」ですが、28日の参考人質疑は、ほぼ容認の人ばかりだったそうです。反対しているのは共産党とれいわだけと、とても厳しい状況です。」なのだそうで、ここでも野田佳彦「脱憲反民主党」は自公政権の補完物です。こんな野党第１党はもうアカンで、有権者・国民の手で始末いたしましょう。：田中一郎）


５．回り道は回り道か-(154) - Tansa（渡辺周）
（なかなかいい文章です。是非、ご一読下さい）
　https://tansajp.org/columnists/11771/


６．朝日カバカバ新聞と毎日腰抜忖度提灯新聞のダメ報道

（１）環境省のパブコメに20万件超　同一内容が96%、大臣が懸念示す：朝日新聞
　https://x.gd/8cdNu

（何を報道してんだよ、カバ新聞、「20万件超　同一内容が96%」ではなくて、圧倒的多数が「反対」の意見、だろうが、お前たち、それでも新聞屋か？ 何のために仕事しとんるんや？ 政府・大臣広報なら、間に合ってまっせ！ 廃業しろ！：田中一郎）

（２）原発再稼働「賛成」多数の裏に国民の「悩み」毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
　https://x.gd/9JdHm

（こっちもスットコドッコイの毎日腰抜忖度提灯新聞ぶりの発揮だ。お前たちマスごみが原発の「安全、安い、クリーン、これ全部ウソ」の実態を繰り返し報道しないから、かようなことになっているのではないか。何が「悩み」だ。そもそも「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説には科学的根拠がないと言うておるではないか。政府が掲げるニセモノ「脱炭素」の旗の下で、どれほどの原発インチキが行われ、誤った情報が国民に伝わっているか、よく検証しろ。まあ確かに「脱炭素」とか言うておる「お気楽」環境市民運動家もいて、その連中が政府翼賛の旗を結果的に振っているというのもあるけれど、しかし、社会的害悪性はお前たちマスゴミ報道の方が大きい。朝日カバカバ新聞と一緒に廃業するか？：田中一郎）


７．米連邦判事、チャットの記録保存を命令　軍事計画流出が物議醸す中 - CNN.co.jp
　https://www.cnn.co.jp/usa/35231058.html

（関連）アプリで空爆協議「危険で愚か」　ヒラリー氏、痛烈に皮肉「賢くなければならない」 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20250329-T6KR2ZY35RJOJJVKA2FSCY3LFY/

（「賢くなければならない」は「ズル賢いヒラリー」にも言えること。ヒラリーは、2016年大統領選で、トランプ氏陣営から国務長官在任中の私用メールアカウント使用を厳しく追及された経緯がある。第三者から見れば、両方とも同じ穴の「賢くない」ムジナ、ではないか。日本が自民と立民で両方ダメなように、アメリカでも民主と共和は両方ダメのようだ。：田中一郎）


８．日刊IWJガイド・非会員版 2025.3.29号～No.44925
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54546

■フジサンケイグループの絶対権力者・日枝久氏が41年在任した取締役相談役を退任！ フジテレビ、フジ・メディア・ホールディングスの新体制には残らず！ 金光社長は、「各社の精神的連合体」であるフジサンケイグループ代表を「ご本人（日枝氏）から辞任するという申し出」があったことを明らかに！ 日枝独裁体制が、ついに終焉か!? 新体制発表でフジHDの株式が急騰！ 現旧経営陣に対して230億円損害賠償を求める株主代表訴訟も！ ホリエモン・堀江貴文氏は、「フジテレビ改革 第2章の方に入っていく予感がしております」！

■【第1弾！ トンデモ大阪万博！ チケットが売れずに、怖がる中高生を修学旅行で無理やり動員！ 】（『X』、2025年2月27日ほか）

■【第2弾！ ポンコツ万博なのに、個人情報の収集に熱心なのは何のため!? 万博協会の個人情報保護方針に法的問題が多数！ EU、英国、中国など海外の個人情報保護法にも違反！】（『読売新聞』、2025年2月8日ほか）
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「益々ひどくなる日本の司法・裁判所の劣化と反社会性＝またやっとるぞ「裁判官忌避制度」無視、司法権力を濫用する裁判官は弾劾裁判にかけて法曹界から追放せよ！ 他にも山のような司法の機能不全＝叩き潰せ、日本の裁判所！」をお送りいたします。

◆（チラシ）（６．１６）2025最高裁包囲ヒューマンチェーン共同行動！
　https://drive.google.com/file/d/1G-pcyBA7pWECRoyQKCClgjtGJxmotyr0/view?usp=sharing


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）再審法改正 急務、狭山事件・石川さん、請求中に死去、43年、20年、かかりすぎる時間（東京 2025.3.14）
（２）もっと人間的な司法を（鎌田慧 東京 2025.3.18）
（３）「福井注３女子殺害事件」、再審は初公判で結審、検察は新証拠出さず有罪主張（粟野仁雄『週刊金曜日 2025.3.21』）
（４）袴田ひで子さんほか、「人質司法」終わらせよう（堅場勝司『週刊金曜日 2025.3.21』）
（５）志賀呼吸器事件 国賠訴訟、国・県が和解協議拒否、大津地裁打診（東京 2025.3.9）
（６）「関生事件」京都地裁無罪判決の衝撃（イントロ部分）（竹信三恵子『週刊金曜日 2025.3.21』）
（７）電子礼状審議入り、刑事手続きＩＴ化法案（毎日 2025.3.28）
（８）伊方原発差し止め棄却、広島地裁 具体的危険認めず（朝日 2025.3.6）
（９）北陸新幹線延伸、揺れる古都、足りない環境への説明、国「適切に施工」（東京 2025.3.31）


１．（加筆修正版）またやっとるぞデタラメ司法＝法曹界から追放されるべき司法権力濫用者＝東京地裁 高木勝己裁判長：（メール転送です）リニア工事差止訴訟_高木勝己裁判長、忌避申立て（上告審査中）を簡易却下して判決言い渡し_「不当手続き」

◆（チラシ）STOP！ リニア新幹線（2025.3）
　https://drive.google.com/file/d/1RFUpQNdPsLeKnTICJlK8iVmX-vkGwt4t/view?usp=sharing

（関連）ふざけるな！！ 憲法違反（財産権侵害）の２つの「大深度地下工事」を止められない日本の司法・裁判所は解体せよ！：首相官邸・行政追随で「出鱈目を屁理屈で合理化」して迷走する「外環道訴訟」と「リニア新幹線訴訟」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-7faebc.html

（下記はメール転送です）
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(外環陥没_リニア速報)_リニア工事差止訴訟_高木勝己裁判長、
　3/27三度目の忌避申立てを簡易却下して判決言い渡し_「不当手続き」

◆「忌避裁判を無視してなぜ急ぐ、リニア判決」（工事差止め訴訟原告団 2025年3月17日）
　https://drive.google.com/file/d/1IJsYlbvvLHmnE2FUnzTtvktSJf0NLI50/view?usp=sharing

（１）3月27日東京地裁民事１２部（高木勝己裁判長）は、3月26日に原告側から民事２５部に出された三度目の忌避申立てに対して、忌避申立てを「簡易却下」するとしたあと、原告の訴えを棄却する判決を下した。法廷の原告席に、裁判官を忌避した原告と弁護団の姿はなし。４０名を超える傍聴人。「認められない」「不当判決」の声。

（２）直後に行われた原告側の報告集会で、原告側は、裁判長による不当手続きの下で言い渡された判決は到底受け入れられるものではなく、記者会見を開き、不当な裁判を明らかにする、２回目の忌避申立ては最高裁に特別抗告中でその決定を待つ、３回目の忌避申立ての簡易却下に対して高裁に抗告する、判決については高裁に控訴する、とのことです。

　なお、本来であれば、忌避申立ては原告代理人が申入れた民事25部で審理されなければならないのに、急きょ高木勝己裁判官が所属する民事12部に移され、高木裁判長は自分に対する忌避申立てを自分で却下してしまったのです。つまり訴えられた代官様が自分の手で訴えを却下したというようなことで、公正な裁判を求める原告住民の訴えを問答無用と一刀両断に切り捨てたといえます。

＊東京新聞　2025年3月27日 17時15分
　リニア地下工事は「外環道工事とは条件が異なる」　
　陥没被害を心配する住民の差し止め請求、東京地裁が却下
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394600

　参考情報：３月１７日の記者会見（既報）
＊弁護士JPニュース　3/17(月) 19:18配信
「裁判が結審したかどうかも謎」リニア建設訴訟、
　原告側が東京地裁の“問題点”指摘
　判決言い渡し「期日の指定」巡り申し入れ書」　
　https://news.yahoo.co.jp/articles/042fdb40fd73f5bb504a4f198fe9c6559d981726
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　＜田中一郎コメント＞

　日本の裁判においては、原告も被告も、公正な裁判を受ける権利を日本国憲法で保障されている。従ってまた、不公正な法廷運営をする裁判官・裁判長がいた場合には、原告・被告いずれの側からも、その裁判官・裁判長を忌避申し立てる権利がある。今回のリニア裁判でも、政府・行政御用の露骨な法廷運営をしてフェアな審理がなされない状況を創りだしていた裁判長が、原告側により（何と）３度にわたる忌避申し立てを受けていたのだが、あろうことか、その裁判長が、①忌避された自分がその忌避申し立てを自分で却下（この国の裁判所というところは「利益相反」という言葉を知らないのか？ かような猿芝居以下の「裁判もどき」を白昼堂々とやって（今回は）原告の権利を踏みつぶすのか？！）、②最高裁に上告（特別抗告）中のもう一つの裁判長忌避事件（同じ裁判長に対するもの）は、審理中であるにもかかわらず、そんなのカンケーネーとばかりに原告敗訴の判決を下す、③裁判長忌避の申し立ての上告（特別抗告）を受けた最高裁もまた、この忌避事件について関係者にヒヤリングをするなど、まともに審査している様子が皆無（お上に逆らうような奴は斬って捨てよ、と言わんばかり）、つまり、最高裁以下の裁判所ぐるみで、司法権力の濫用を奨励するかの如く裁判を運営し、茶番の「裁判もどき」を演じているということだ。

実は、この裁判長忌避事件の上告（特別抗告）の審理中における強引な判決言い渡しは、今回が初めてではない。ついこの間は、福島地裁で、福島原発事故被害者の避難住宅を取り上げる行政の振る舞いに異を呈していた裁判で、同じく政府・行政御用の露骨な法廷運営をしてフェアな審理がなされない状況を創りだしていた裁判長が忌避申し立てされたが、今回と同様に上告（特別抗告）の審理中に強引な判決言い渡しが行われた。つまり、次から次へと現れる、この裁判官忌避制度の形骸化が示すことは、日本の裁判所には、こうしたふざけた下劣裁判長・裁判官があちこちにいるということである。いったいこの国の司法・裁判所は、いつの時代を生きていると思っているのだろうか。

今回問題となった裁判官忌避制度の外にも、まともに機能しない制度や仕組みが、日本の司法界にはたくさんある。法律ド素人の私が知るだけでも、①裁判官弾劾制度、②裁判員裁判、③法医学、④検察審査会、⑤再審制度、⑥判決言い渡しルール、⑦人質司法、⑧国家賠償制度、⑨最高裁判事の国民審査・・・・・どれもみな欠陥を持った制度で、その欠陥と、不道徳・責任感欠如・背信の裁判官どもによる劣悪な運用により、たくさんの裁判当事者（たいていは社会的・経済的弱者）が理不尽にも泣かされる事態に追い込まれている。許せんな、と思いますね。明日は我が身ですし。何とかしろよ、という話です。

以前より申し上げている通り、裁判しました・負けました・終わりました、ではダメなんであって、裁判所・裁判官によって基本的人権を踏みつぶされた側は、今度は、その踏み潰した側を叩き潰しに行く、という態度に出て、そういうロクデモナイ裁判官や法廷運営や判決は許さない、司法権力を濫用した下劣裁判官は弾劾裁判にかけた上で法曹界から追放する、という姿勢を見せつけなくてはならない。何故なら、この国の主権者は、裁判官・裁判長ではなく、我々有権者・国民だからである。

機能しなくなった日本の司法・裁判所（及び検察）を、いったん叩き潰して（そうすることで再発が徹底して防止できる）、改めて一から創り上げていく具体的な方法は下記をご覧ください。まずは毎度の衆議院選の時に実施されている、最高裁判事の国民審査において、候補者全員に「×××××」を付けて投票することから始めてください。「×××××」が1,000万人を超えるころから、この国の腐ったヒラメ司法＝使命放棄裁判所は目の色が変わってくると思われます。くれぐれもあきらめてはいけません。

（今の最高裁判事の国民審査は、有権者・国民が審査できるような「仕組み」にはなっていません。あの人は〇、この人は×、などと悩む必要はなく、全員に「×××××」を付けることで、日本の司法・裁判所へ有権者・国民の怒りとしての「ＮＯ！」を突きつける意思表示になるのです。マスごみの忖度報道に惑わされることなく、日本の司法・裁判所を抜本的に変えるのだという「強い意志」を持って、最高裁判事の国民審査に全員「×××××」で臨みましょう。）

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html

　それにしても、日本弁護士連合会や各弁護士会、大学法学部（学会や連絡会などを含む）をはじめ、日本の法曹界の、裁判所や検察に対する「改めさせよう・改めよう」という動きは、何故かくも鈍く、腰が重く、やる気を感じさせないのだろうか？ お前たちはそれでも法曹なのか、尻でも蹴飛ばしてやろうか？ と怒鳴りつけたくなります。何故なら、私が知る狭い範囲内においても、福島原発事故の被害者の方々が基本的人権を踏みにじられ、事故ですべてを奪われながら泣き寝入りをさせられているし、日本を近未来に滅ぼすかもしれない危険極まりない原発再稼働ないしは建設の差止裁判は、この数年間はほぼ全滅・原告敗訴状態ですし（更には40年超の老朽原発再稼働まで平々凡々と認めてしまう始末）、他方では、アベ政権時代に法制化された戦争法（特に集団的自衛権行使可能法制）に対する違憲訴訟でも、平和主義・憲法第９条を高く掲げる日本国憲法下のこの国で、１件もまともな判決が下されていないからです。誰が見ても、日本の司法・裁判所はおかしい、ちゃんと機能していない、裁判官個々人の良識や良心の域を越え、制度や仕組みの問題になっていることは明らかで、私のような法律のド素人が申し上げなくても、法曹界の「優秀？」なる諸君には、じゅうぶんにわかっていることのはずです。

だったら、日本の法曹界は、さっさと動いて、この今の最高裁以下の司法・裁判所と、検察のあり方を抜本的に転換する動きを示せよ！ いったい何をやってんだ！ 不作為で、涼しい顔をしていて、それで済むとでも思っているのか？！

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◆（別添ＰＤＦファイル）京都の地下水がダメになる？　北陸新幹線の敦賀－新大阪トンネル工事に湧き出る異論　宗教界も「蛮行だ」：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/395298?rct=tokuhou

（あの元民主党の「書くだけマニフェスト」無責任男の京都市長＝松井孝治や、国土交通省の回し者の様相を感じさせる京都府知事＝西脇隆俊で、古都きょうと「1000年の都」を守れるのか？！ 京都市民・府民が今、強く問われている。京都の町の地下に巨大なトンネルなんぞを掘れば、古都はぐちゃぐちゃになることは自明、東京では、あちこちで陥没事故が起きているし、リニア沿線では水枯れが常態化している。次の首長選挙が京都市民・府民の意思表示の事実上の最後の場になるだろう。私からは、断固として新幹線地下工事などはさせない、と主張する日本共産党推薦の候補をお勧めしておく。事態を甘く見てはいけない。既に東京では、世界遺産とも言うべき築地市場は官製地上げによりつぶされてしまった。今のままでは京都も同じようなことになりかねない。：田中一郎）

（関連）松井孝治 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E5%AD%9D%E6%B2%BB

（関連）西脇隆俊 - Wikipedia
　https://qr.paps.jp/jIKiL

（関連）北陸新幹線、25年度中の着工断念　カギ握る京都ならではの「事情」 - 毎日新聞
　https://x.gd/ewfC0


２．再審法改正

　いつまで時間かけてんだ！ さっさとやれよ！ 骨抜きにするなよ！ 現状は再審請求が、ロクデモナイ裁判官と、その裁判官と表裏一体になっているロクデモナイ検察の「思うがままの恣意」に委ねられている。少なくとも、再審請求に対して一定期間以内に結論を出さねばならない、くらいの規定は必要だし、検察の異議申し立ては再審公判でやればいいから認めない、検察は持てる証拠を全部出せ、なども必須だ。しかし、それ以上に「冤罪を出さない」ことが大事で、そのためには捜査方法に対しても縛りをかけ、意図的に違法な捜査をしたものは罰するなど、関連法制の改正も必要である（検察オンブズマンや裁判所オンブズマンも必要か？ 情けない司法だ）。

◆（別添ＰＤＦファイル）再審法改正 急務、狭山事件・石川さん、請求中に死去、43年、20年、かかりすぎる時間（東京 2025.3.14）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/391614?rct=tokuhou

（関連）狭山事件、・冤罪被害者の石川さん、再審求めて無念の死去（みなみあめん坊『週刊金曜日 2025.3.21』）
　https://drive.google.com/file/d/13xTLe8tIMROyhIUfKIj-Kx3eblme2cmm/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）もっと人間的な司法を（鎌田慧 東京 2025.3.18）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/392445

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「福井注３女子殺害事件」、再審は初公判で結審、検察は新証拠出さず有罪主張（粟野仁雄『週刊金曜日 2025.3.21』）
　https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/004051.php

（関連）（別添ＰＤＦファイル）袴田ひで子さんほか、「人質司法」終わらせよう（堅場勝司『週刊金曜日 2025.3.21』）
　https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/004051.php

（関連）出てこない証拠、検察の異議…　無罪確定まで数十年、再審法改正訴え [福井県]：朝日新聞
　https://x.gd/1IGrx

（関連）冤罪救う「再審」制度見直しへ、法制審で議論　証拠開示が焦点：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/GJN77

（関連）大阪で再審制度の課題考える催し　法改正へ取り組む弁護士が講演 [大阪府]：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/ASSCJ5CTQSCJPTIL009M.html

（関連）再審制度見直し「時間かかりすぎる」　異例の2ルート並行で議論 - 毎日新聞
　https://x.gd/AVJDr


３．機能しない国賠法
　これぞ司法と政府がグルになった「口先やるやる詐欺」

（１）（別添ＰＤＦファイル）志賀呼吸器事件 国賠訴訟、国・県が和解協議拒否、大津地裁打診（東京 2025.3.9）
　https://www.sankei.com/article/20250308-AFOL4RDFHNLYBNA66NA7CK2B6M/
　https://www.chunichi.co.jp/article/1035131?rct=shiga

（この事件や裁判の法務省・検察の担当幹部は処分する必要があります。いい加減にしろ！ という話です。そして検察は法務省から切り離し、監視組織付（検察オンブズマンなど）の独立組織にしていく必要がありそうです。巨悪を逃す方については、検察審査会の抜本改革を既に提起しています。一方の滋賀県ですが、こちらは滋賀県民がしっかりと取り組み、県警や県政を正していく市民運動・社会運動を強化していく必要がありそうです。日本の司法は、裁判所も、検察・ケイサツも、腐って劣化し、使命放棄・放置国家化しています。末法の世の末期症状です。：田中一郎）

（２）砂川事件裁判長の「不適切行為」を認めた判決なのに…　アメリカ側への情報漏えい訴訟、原告が敗訴に憤り：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/383046

（３）勾留中のがんで死亡、大川原化工機の元顧問遺族「拘置所で健康が犠牲、裁判所も認めた」国賠訴訟、控訴は棄却：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/365165


４．労働組合運動は反社会的暴力政治運動なのか？

　戦前の大日本帝国では労働組合運動はただ単純に「取り締まりの対象」にすぎなかったという。戦後、日本国憲法の下で労働三権が認められ、労働省という役所まで創設された。が、しかし唯一、司法・裁判所・検察・ケイサツだけは「法治番外地」で、労働三権など「なんぼのもんじゃ」という態度で労働組合運動を取り締まることが当たり前になっていたようだ。日本が法治国家なら、この裁判を提訴して労働組合を弾圧した当局の責任者達や有罪判決を下してきた裁判官どもは憲法違反・法律違反の罪で厳罰に処されなければならない。さもなくば、必ず再発する。

◆（別添ＰＤＦファイル）「関生事件」京都地裁無罪判決の衝撃（イントロ部分）（竹信三恵子『週刊金曜日 2025.3.21』）
　https://drive.google.com/file/d/1Z8THReCHxcr5-dV-jdyhHZUW5XRTzyxQ/view?usp=sharing

（関連）恐喝罪など問われた関西生コン幹部ら２人に無罪判決 京都地裁｜NHK 京都府のニュース
　https://qr.paps.jp/Osad8

（関連）労働三権 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%B8%89%E6%A8%A9

（関連）（報告）（３．１７）再開第６回：オルタナティブな日本をめざして：「シリーズ「戦後改革」 （第４回目）「戦後労働運動と２．１ゼネスト」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-4af907.html


５．電子礼状審議入り、刑事手続きＩＴ化法案（毎日 2025.3.28）
　https://mainichi.jp/articles/20250327/k00/00m/040/274000c

（関連）政府 刑事手続きデジタル化へ 刑事訴訟法など改正案 国会提出 - NHK - 国会
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014735831000.html

（関連）（社説）刑事ＩＴ化法案　権利保障の後退招くな：朝日新聞
　https://x.gd/kSqOB

◆（必読）日本弁護士連合会：刑事デジタル法案について、市民のプライバシーの権利や防御権を保護・実現するための修正を求める会長声明
　https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2025/250307.html

（「能動的サイバー防御」法とよく似ている。これは単なる刑事裁判手続きのＩＴ化法ではない。一旦廃案にせよ。：田中一郎）

（他のＭＬに発信した私のメール）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「能動的サイバー防御」法案と通底していますね。

「電磁的記録（電子データ）の提供命令制度の導入」は、誰が誰に何故提出するのか、その命令は誰が出すのか、ＩＴ化をしていない今とはどう違うのか、など、制度の仕組みがよくわかっていませんが、およそ「捜査当局が非常に広範囲にオンラインで情報を集め、それを期間の定めなく保持できること」はゆゆしきことです。

また、「能動的サイバー防御」法案でもそうですが、民間事業者が任意にＩＴ情報を治安当局（ケイサツと自衛隊）に提出・提供することは、何ら法的に規制がかかっていなくて（止める法律がない）、「サーバー上にある膨大な情報を当局が簡単に保持することができ、運用が適法かつ適切であるかどうかチェックする機能は定められていません。情報が提供された本人に、それを知らされることもありません。」という状態ですから、個人情報保護など「何処へ行ったの？」状態でしょう。

スノーデン氏が内部告発した米ＮＳＡのすさまじいまでの監視体制では、巨大ＩＴ企業が自ら進んでＮＳＡにデジタル化された様々な個人情報を提供し、他方で、一般ユーザーには「個人情報保護を最優先にしています」などと嘘八百を垂れていましたからネ。日本でも同じことが起きるでしょう。

もう少し、この新法の仔細を知りたいですね。

（野田佳彦「脱憲反民主党」は「能動的サイバー防御」法案についても「必要性は認める」などと言っていて、お話になりません。このＩＴ化法もまた、ＩＴ化して何が悪い、くらいにしか思っていないかもしれませんね）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）（報告）（３．１７）「新ちょぼゼミ」：「能動的サイバー防御」法案と監視社会・パノプティコン体制の恐怖＝サイバー攻撃を契機とした全面戦争の危険性と、戦前「隣組」に代表される「密告」社会への道- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-1762b4.html


６．福島原発事故「あぶくま会」裁判控訴審＝原告敗訴
　ひどい判決でした。弁護団からの声明は下記の「ニュース」に掲載されています。

◆「あぶくま会を応援する会」会報14号（2025.3.30）
　https://drive.google.com/file/d/1XII4F_ifu2Isk10ydcVIGDMZ_yHFJtta/view?usp=sharing

　＜田中一郎コメント＞

　様々な点でデタラメな判決でしたが、判決後の報告会での原告側弁護士さんの説明で特に私が記憶に残った出鱈目を４つだけ書いておきます。この東京高裁の中村也寸志他３名の裁判官もまた、弾劾裁判にかけ、司法・法曹界から追放する必要があります。人権無視甚だし。何様だと思ってやがる！！

（１）東京高裁の判決文が一審地裁の不当判決を悪い方へ修正する判決文で、極めて読みにくい。原告弁護団の弁護士さんたちが手分けして即時に読んだけれど、容易には理解できなかったような代物。この裁判官どもに限られないのかもしれないが、この裁判が原告である福島原発事故被害者の人権をどこまで法的に保障するかで争われている裁判であり、その判決は真っ先に被害者原告が直ちに理解できるような文章で書かれていなければならないという意識が裁判官どもに全くない＝この３人の裁判官どもは国民の基本的人権を守る仕事をしていないことが、この判決文のきわめてわかりにくい書き方によく出ている。

（２）原告54名に対して一審地裁が認めた損害賠償金額約6,000万円は大幅に減額され、約1,000万円にされてしまった。

（３）原告の住所地域は（福島県田村市都路町）、裁判官どもが考える放射能汚染の危険地域とは言えないので、避難する必要もなければ、土地その他の不動産・動産を事故原因者の東京電力や国が賠償する必要もない。そもそも避難する必要などない。財産賠償額がゼロという驚くべき判決で、支払いが認められたのは、事故直後のごく短期間の避難にかかる迷惑料のみ。

　＜財産権賠償の基本的な考え方：一般論＞
　下記が一般的な損害賠償の考え方だが、これがこの裁判では完璧に無視されるという信じがたい結果となった。

＊土地　　　　　　原発事故前の値段（時価＝近隣取引事例価格）マイナス事故後の値段（ほぼゼロ＝売れない）
＊建物・動産　　　放射能に汚染されたものは「再取得価格」にて加害者に賠償させる
　　　　　　　　（建物や動産は時価ではない＝時価だと、古民家や古い農機などはすべて二束三文かゼロ評価になる）
＊環境の現状回復　回復できないなら、その分相当の金銭で加害者が賠償する他ない（各自等しく数千万円レベル）

（４）裁判所が認める危険な放射能汚染とは具体的にいくらなのかがよくわからない。避難する必要もないとする科学的実証的根拠もわからない。


７．原発再稼働を止められない日本の司法・裁判所

　福島原発事故をもう忘れてしまったようだ。ただただ行政追従だけの判決を、もっともらしい屁理屈を見つけてきては、それを判決文にお飾りでくっつけてシャンシャンで終わっている。もう原発は裁判では止まらないと考えておいた方がいい。返す刀で裁判所は解体だ。原発という「邪悪の塊」に対してきちんとした判断が下せないような組織が、人様を裁くことなど出来はせぬ。

（１）（別添ＰＤＦファイル）伊方原発差し止め棄却、広島地裁 具体的危険認めず（朝日 2025.3.6）
　https://digital.asahi.com/articles/AST342Q06T34PITB00HM.html

（関連）伊方原発運転差止は正義の戦い
　https://saiban.hiroshima-net.org/report/2025/pdf/20250305_1-3.pdf

（関連）伊方原発運転差止広島裁判
　https://saiban.hiroshima-net.org/
　https://saiban.hiroshima-net.org/seimei/20250317.pdf

（２）（別添ＰＤＦファイル）川内原発差止訴訟で原告敗訴、人格権・生存権認めない判決の不当性（山崎久隆 たんぽぽ舎 2025.2.28）
　https://drive.google.com/file/d/1BHBgE-d2CWuWC-Gw6-RK8c2j9l0la9QQ/view?usp=sharing

（関連）川内原発差し止め訴訟、敗訴の原告が控訴　「原子力規制行政に追従」 [鹿児島県]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST352D04T35TLTB002M.html

（３）関電美浜、高浜原発差し止め求める仮処分、福井地裁が却下の決定 [福井県]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/ASS3Y3TRVS33PISC00K.html

（美浜原発3号機と高浜原発1～4号機：老朽原発３基を含む）


７．その他「デタラメ司法」関連サイト

（１）「検察なめんな」賠償認めず　国の責任否定　逮捕・起訴「不合理と言えぬ」　大阪地裁判決：朝日新聞
　https://x.gd/kv0iM

（２）佐川氏賠償認めぬ判断確定　赤木さん妻の上告退ける―森友文書改ざん訴訟・最高裁：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031401010&g=soc

（３）衆院1票の格差訴訟、高裁判決は全て「合憲」　国会対応は「合理的」 - 毎日新聞
　https://x.gd/1meST

（４）「一度暴力団になれば、一般人には戻れないのか」　銀行口座開設を拒まれた元組員の訴え、棄却の理由は：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/387344?rct=tokuhou

（５）郷原信郎氏「相次ぐ不祥事、特捜検察はなぜ劣化した」週刊エコノミスト Online - 毎日新聞「経済プレミア」
　https://x.gd/7xNuo

◆日刊IWJガイド・非会員版　2025.3.18号～No.4482
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54512

＜IWJ取材報告 2＞「司法の劣化は許さない！」「最高裁は『最低裁』に名前を変えろ!!」福島原発事故の被害者を踏みにじり、次の原発事故を準備する最高裁の上告棄却を許さない！～3.11（緊急3.11）～最高裁の東電刑事裁判上告棄却に抗議する！
草々

対米隷属の国ニッポンが、アメリカの指示により「統合作戦司令部」を新設＝東アジアでのアメリカの代理戦争を担う準備であることがミエミエ、そして文民統制の形骸化、日本国憲法第９条はどこへ行った？（＆ 内田樹氏の「日韓同盟」論について）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．朧月夜（日本の童謡）
　https://www.youtube.com/watch?v=p2SIa6YlKls
　https://www.youtube.com/watch?v=yZFUTzBG1MY


２．（ＶＴＲ）野党共闘は自民党補完政党に堕した立憲民主党の延命策（山本太郎「れいわ新選組」）
　https://www.youtube.com/watch?v=xgS6TD7cjsQ

（ここまでのことを山本太郎「れいわ新選組」に言わせるまでになった原因は、全て（野党共闘の総大将だった）立憲民主党の側にあり、その崩れ行く立憲民主党にゴマすりをしながら選挙運動をしてきた「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」の市民たちにも責任の一端はある。そして、かような野党第１党に、寝ても覚めても投票をし続ける有権者達は、自民党や公明党に、寝ても覚めても投票をし続ける有権者達と何ら変わらない、という自覚はあるのだろうか？ 山本太郎「れいわ新選組」の立憲民主党評価はまさにその通りである。

その上でなお、山本太郎「れいわ新選組」には“ホンモノ”の「野党共闘」の模索は続けてほしい。確かに立憲民主党の主流派はおっしゃる通りだけれど、しかし、非主流派にはまともな議員も少しは存在する。日和見だけれど（例えば消費税減税は食品だけ）良心的良識的な社民・新社もいる、そして消費税減税・廃止を含め「れいわ新選組」の政策公約と非常に近いところにいる日本共産党も存在し、「れいわ新選組」の各議員と共に国会で鋭い質問追及を行い、日本の政治を少しでも良くしようと頑張っている。

こうした政党・勢力とは、常に胸襟を開いて協力し合える状態を維持しておいてほしいのだ。もちろんWINWINの関係でなければ意味がない。その上での話だ。上記で申し上げた政党や勢力が、選挙でお互いの足を引っ張り合う「泥沼戦」は見たくない。どちらが勝っても大勢に影響はなく、下手をすると票が割れて共倒れし、目も当てられなくなる。私は今の野田佳彦「脱憲反民主党」は、もはや野党第１党から引きずり下ろすべきだと考えている。だから、山本太郎「れいわ新選組」の言うことはよく理解できる。その上で、山本太郎「れいわ新選組」は相手の政党や政治家をよく見て、きめ細かく対応してほしい。

何とか怒りをこらえて、一時的な情緒に流されずに、政治的に最適な選択をしてほしい。それが山本太郎「れいわ新選組」を中心とする「新しい政治改革」の「世直し」勢力を早期に大きく成長させ、山本太郎を総理にする最短距離の方針だと、私は今でも確信している。政治・選挙とは、戦国時代で言えば「イクサ」であり、そして今も昔も、政治・選挙・イクサは、多数派を形成した方が勝利する。イクサは「数」であり、敵の敵は味方、で闘われる。（日本の「世直し」勢力は、判断のフンギリが悪く、いつまでも古い「改革」のシンボルや旧態依然のやり方にしがみつき、時間を徒に浪費して事態をどんどん悪化させていく愚かさを引きずっている。名古屋の河村たかしのように、頭から水でもぶっかぶった方がいいかもしれないこともある）


３．株主代表訴訟

（１）東芝不正会計問題 1審判決取り消し 旧経営陣の賠償責任認めず - NHK
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250319/k10014754951000.html

　＜田中一郎コメント＞

　１審東京地裁は、あの東電株主代表訴訟で13兆円余の支払いを命じた朝倉佳秀が裁判長だったもの。しかし朝倉佳秀は、この東芝の東電株主代表訴訟では、ほとんどの粉飾・不正を違法とは認めず、企業犯罪を免責して、ほんのわずかな金額の支払いを命じただけだった。その「大甘判決」でさえもが東京高裁ではひっくり返されて「無罪」となった。日本の司法・裁判所が機能停止して久しく、特に東京高裁は、最高裁への上告に対する「門番」としての役割を「自覚」し、時の政権や政治にたてつくものは一切認めず却下する判決（事実上を含む）を乱発させている。

（関連）東京地裁の罪！ 東芝の「巨悪」を逃す大甘判決：FACTA ONLINE
　https://facta.co.jp/article/202305003.html

この期に及んでも、まだ日本の司法・裁判所に期待する向きもあるが、愚かである。司法・裁判所はあくまでも闘争の手段として利用することと並行して、この司法・裁判所のデタラメを徹底的に暴露し、国民主権でこれを一旦叩き潰すところまでしなければ意味がない。今の市民運動・社会運動を見ていると、生ぬるくて、これではダメだと思うことたびたびである。なお、東電株主代表訴訟の１審判決で、脱原発勢力からは「英雄」視されている朝倉佳秀裁判官だが、ひょっとすると東京地裁での１審判決は「政治的ヤラセ」だったかもしれないことは心得ておくべきだ。その真偽は来たる今年６月の控訴審判決でわかる。

（関連）（６．６）東電株主代表訴訟控訴審判決（東京高裁＃101）
　https://tepcodaihyososho.jimdosite.com/

（２）【フジの損失は誰の責任か】「訴えられるなら港前社長の可能性が高い」と弁護士は指摘　そもそも株主代表訴訟とは？過去には『役員２人へ５０億円超の賠償命令』の企業も【解説】（2025年2月17日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=3X5giwl3aPo

（今朝３／２８の「羽鳥慎一モーニングショー」でフジテレビの株主代表訴訟が詳しく報道されていた。会社が被ったとされる総額約300億円の損害を旧経営陣に請求するもので、何とその原告代理人が河合弘之弁護士だそうである。河合先生、このＴＶマスごみの経営責任者たちを厳しくとっちめてやってください。それはそれでいいのですが、他方で、あの破綻会社＝日本原電に毎年毎年１千億円近いカネを与え続けている東京電力・関西電力他の主要電力会社６社でも、同様の株主代表訴訟を起こして、それを止める裁判をしていただけませんか？ 日本原電の東海第２原発を止める有力な手段の１つになると思われるからです（新聞･ＴＶのニュースになり、電力会社のデタラメ行為が公開されることも意味あり）。よろしくお願い申し上げます。：田中一郎）


４．イベント情報

（１）（３．３０）公開シンポジウム：トランプ政権とウクライナ戦争の行方 ～戦争終結に何が必要か～ - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-50835/

（２）（チラシ）（４．６）市民集会：原発事故は国の責任です－私たちはあきらめない（日比谷図書館）
　https://drive.google.com/file/d/1kNTo5CNUsOmrMrjl8ZmqQUR35lAGpWOa/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（５．８）避難住宅追い出し訴訟 控訴審判決日（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/1rj9DEcenF2aqup_PawLKlsPidxgrEnX6/view?usp=sharing

（４）（チラシ）（５．１０）第21回新宿デモ：子ども甲状腺ガン多発＝なかったことにはさせない福島原発事故（脱被ばく実現ネット）
　https://drive.google.com/file/d/1hq9eB1e_JHbZq_oUxY8HHgpNPCui-LH4/view?usp=sharing


５．（別添ＰＤＦファイル）「辞表書け！」「教育長つれてこい」、茨城県知事大井川和彦が教師相手に大暴走（『週刊文春 2025.4.3』）
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b11033

（関連）西の兵庫・東の茨城：デタラメ知事による県庁お家騒動（その２）：経産省エリート官僚出身の「殿様知事」大井川和彦が魅力度ランキング最下位の茨城県の知事に君臨して猛威をふるい、県の翼賛的体質がこれを支える悲惨と愚かしさ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-2fb975.html


６．「ノー・アザー・ランド」の共同監督、西岸で暴行受け連行　所在不明 [イスラエル・パレスチナ問題]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST3S7TDBT3SUHBI009M.html
　https://tinyurl.com/5c3sn4bs （FACEBOOK）

（関連）（メール転送です）映画「ノー・アザー・ランド」関連
　https://drive.google.com/file/d/1wytvbjsmt4Qu3Yg5xw0I3FgHSkWx5QSz/view?usp=sharing


７．（別添ＰＤＦファイル）（新刊書）電力の自由化と原子力発電-森田章／著（幻冬舎）
（内容未確認につき、お勧めできるかどうかは定かではありません。こんな本が出ましたよ、という主旨です）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034556710&Action_id=121&Sza_id=E1

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「対米隷属の国ニッポンが、アメリカの指示により「統合作戦司令部」を新設＝東アジアでのアメリカの代理戦争を担う準備であることがミエミエ、そして文民統制の形骸化、日本国憲法第９条はどこへ行った？（＆ 内田樹氏の「日韓同盟」論について）」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）統合作戦司令部 発足、陸海空自 一元指揮、敵基地攻撃の司令塔（東京 72025.3.25）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/393795

（２）自衛隊「統合作戦司令部」発足、一元指揮 課題は山積、強大権限 文民統制どう確保（朝日 2025.3.25）
　https://digital.asahi.com/articles/AST3S3TRGT3SUTFK00YM.html

（３）統合作戦司令部発足 広がる制服組権限、陸海空自 一元指揮、揺らぐ平和国家（東京 2025.3.27）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394433?rct=tokuhou

（４）有事に米軍指揮下の恐れ、統合作戦司令部発足で「密約現実化」：小関彰一独協大名誉教授（東京 2025.3.27）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394406

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（５）先島12万人、６日で避難、政府「台湾有事」念頭に計画（日経 2025.3.27夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87651060Y5A320C2EA2000/

（６）安全保障とECONOMY：食料シーレーン、封鎖に懸念、有事には価格高騰必至（日経 2025.3.18）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87414300X10C25A3PD0000/

（７）2025年度軍拡予算を検証する（イントロ部分）（吉沢弘志『地平 2025.4』）
　https://drive.google.com/file/d/1tPr50M7g_8vKwjGGYrnKP4LqewVNd_f4/view?usp=sharing

（８）日米同盟の未来（内田樹 東京 2025.3.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/393587?rct=column


　＜ＮＨＫの解説記事＞

（１）【Q＆A】自衛隊「統合作戦司令部」が発足 どのような組織？ 何が変わる？ なぜ？ - NHK - 防衛省・自衛隊
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250324/k10014758681000.html

（２）自衛隊「統合作戦司令部」発足 陸海空自衛隊を一元的に指揮 - NHK - 防衛省・自衛隊
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250324/k10014758021000.html

　自衛隊に「統合作戦司令部」が発足したというニュースです。平和憲法をもつこの国に、何故、かような臨戦態勢のような組織が必要なのでしょうか。マスゴミ記事では、大規模災害やロシアのウクライナ侵攻が創設の理由に上がっていますが、そんな理由でわざわざかような戦争遂行組織をつくる必要もないでしょう。今回もまた、マスごみ報道の内容がひどく、さながら政府広報の代行をおおせつかり、有権者・国民を戦争総動員体制へと動員して、その司令塔としての今回の「統合作戦司令部」の指示にしっかり従えよ、と言わんばかりの「批判なき報道」となっています（わずかに東京新聞が少しばかり問題の指摘をしている程度）。

きな臭いかような組織設置の理由とされたのが、大災害への迅速・効果的な対応、ウクライナ戦争のような軍事侵略、北朝鮮のミサイル脅威、中共中国の台湾をめぐる動き、日本を取り巻く安全保障環境の悪化などです。「安全保障環境の悪化」などは「霞が関文学」の決まり文句のようなもので、何をもってかようなことを言っているのか意味不明の「国際対立煽り・戦争準備への扇動」にすぎません。そもそも東アジアで緊張関係をもたらしているのは、北朝鮮や中共中国やロシアよりも、アメリカや日本の方であり、自分で油をまいて自分で火をつけているような、戦争屋の「マッチポンプ」のようなものではないのでしょうか（下記が一例）。

（関連Ａ）中国軍の情報収集機が五島市の男女群島沖の日本領空に一時侵入｜NHK 長崎県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20240826/5030021742.html

（関連Ｂ）【海自護衛艦】中国領海を一時航行 中国外務省「違法かつ不適切」強く反発 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=gDDb_pVIHR0

（上記Ａは、上記Ｂの「報復」だと言われている。そもそも海自の軍艦は何をしに中国大陸近辺にまでわざわざ行って領海侵犯をしたのか。尖閣諸島は日中が領有をめぐって対立しているので、日本の実効支配に異をとなえるため中共中国の船舶がしばしば日本主張の領海を侵犯しているというのは、これまでもずっと続いていた話、しかし、それを理由にして、日本の防衛とは何ら関係のない中国大陸の中南部沿岸や南シナ海まで海自が出かけていき、中共中国の領海侵犯を行うことなどは、まさにアメリカの虎の威を借りての中共中国への挑発行為である。ところで、戦争時には戦争遂行政府や軍部やマスゴミらによって情報が操作され、国民は相当に強く意識しないと、真実情報は入手できないことに注意することが必要だ。「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論のような説明にコロっと騙されてしまう単純単細胞が多いこの国は、厄介なことに、戦争が近づくにつれて情報操作されて翼賛化し、国を挙げて危険な状態に陥っていく危険性がある。）

巨大災害対策について申し上げれば、実際は災害対策どころか、昨年の能登半島地震において、自衛隊は災害救助のために優れた装備と高度な機能を持つ工兵部隊を出すこともなく、「命の72時間」と言われる初動時の動きも極度に悪く、動員された自衛隊の規模も東日本大震災や熊本地震と比べて小さいままで、能登半島の住民を救済せんとする意欲に欠けたおかしな挙動をしていました。県知事の馳浩が自衛隊出動の依頼を躊躇し、わざわざ首相官邸にお伺いを立てていた、などという真偽不明の話まで聞こえてくる始末です（水面下で自衛隊の災害救助からの撤退論があった可能性）。阪神大震災から能登半島地震まで、何度も続いた地震や豪雨などの災害での経験から言えば、大規模災害対策のためなら、かような戦争準備組織ではなく、もっと別の形での体制づくりが必要だと思われます。そして、自衛隊員に指示命令を出す自衛隊上層部の、災害救助活動への意識改革も必要でしょう。

また、ウクライナ戦争などは、対米隷属の自公政権や霞が関政府が、「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論をご都合主義でＰＲし、それに乗せられた愚か者たちが、歴史的経緯やこれまでのウクライナとロシアの関係を知らないままに、マスゴミ報道に乗せられて、ロシア叩きをしているだけの話。そしてそれがまた、この属国ニッポンのアメリカさまへの忠誠の証でもあるのです。「統合作戦司令部」の創設などの理由にウクライナ戦争はなり得ないどころか、今度はこの「統合作戦司令部」を使ってウクライナではなく極東で同じような戦争をやるつもりかと、追及したくなるような気分にさせられます。

今回の「統合作戦司令部」設置もまた、特定秘密保護法や「経済秘密保護法（ＳＣ法）」、盗聴法（通信傍受法）や「能動的サイバー防御」などと同じで、宗主国アメリカから指図されて創った組織です。

（関連）防衛省に「統合作戦司令部」が発足 [写真特集10-17] - 毎日新聞
https://mainichi.jp/graphs/20250324/mpj/00m/040/041000f/20250323k0000m050169000p?inb=ys

（関連）防衛省・統合作戦司令部ホームページ
　https://www.mod.go.jp/jjoc/

（関連）統合作戦司令部 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E5%90%88%E4%BD%9C%E6%88%A6%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E9%83%A8

（関連）統合幕僚長の他に「統合司令部」と「統合司令官」を新設しなければならない「自衛隊の組織的な事情」 – ニッポン放送 NEWS ONLINE
　https://news.1242.com/article/396060


◆日本にこうした組織をつくらせたアメリカ側の意図として推測されることは、

　①自衛隊の制服組や、各部隊の運営から、何かとウルサイ背広組と政治家を遠ざける。
　②自衛隊の各部隊に対して米軍から直接命令を下す（中間項を削除して風通しよくする）。
　③敵基地攻撃のターゲットやタイミングは米軍が決め、自衛隊がそれに従う＝米軍の代行（命令系統は明確化して絶対化）。
　④指揮権密約もあるので米軍の自衛隊に対する優位・優越性を明確化させ両軍の末端まで徹底させる。
　⑤自衛隊を完璧に米軍のマイナーリーグとして使い、取り換え・使い捨て可能な下請け部隊として利用する。

◆日本側が米国の要請を受け入れて、こうした組織をつくった理由（推測）

　①防衛省内での軍事に関する制服組の背広組に対する優位の確立（対等から優位へ）
　②担当外政治家や背広組からの軍事政策や作戦への容喙の排除（新「統帥権不可侵」制度）
　③大半の制服組を政治家や外部への対応から解放＝軍事・作戦に専念
　④防衛省ステイタスを、アメリカ国内での国防総省並みに引き上げ、国家運営の重鎮となりたい。

しかし、今回の組織と役割分担、権限配置などについては、防衛省や自衛隊内でのコンセンサスがとれていないせいなのか、既存の組織を温存したままの、屋上屋を重ねるミョウチクリンで不効率そうな新組織の出来栄えになっています（肝心な、新設「統合作戦司令部」と「統合幕僚監部」との関係や権限の問題、また、少し前に創設された「陸上総隊」との機能や役割面での分担などがはっきりしていません）。新聞報道によれば、単に「報告先を増やすだけ」なら意味がない、などという自衛隊内のコメントもあるそうです。我々、平和を強く求めてやまないものにとっては、かような「統合作戦司令部」などは機能しないに越したことはないですが、創設した方から言えばそれでは困るわけで、早晩、再度の組織改革（スリム化）が入るような気がします。

（関連）陸上総隊 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E4%B8%8A%E7%B7%8F%E9%9A%8A

他方で、従属国である日本に「統合作戦司令部」の設置を命じたアメリカ（バイデン政権）ですが、トランプ政権が成立して以降は、ありとあらゆることについてバイデン政権が行ったことを否定して逆転させる動きが目立っています。この日本における「統合作戦司令部」についても同様で、バイデン政権の時は、アメリカ側も在日米軍を再編して「統合軍司令部」を新設し、日本側の「統合作戦司令部」のカウンターパートにする計画だったものが、トランプ政権になり、アメリカの海外基地の縮小による経費節減の一環で、在日米軍の態勢強化計画が見直されるかもしれないと、米メディアが伝えています。

また、在日米軍を含む米軍の総司令部は、ハワイに「インド・太平洋軍司令部」が存在し、その下に日本に「統合軍司令部」を新設することは、組織の二重化＝屋上屋を重ねるようなことになり、見直される可能性もあります（米陸海空３軍のセクショナリズムもある）。いずれにせよ、対米隷属国家ニッポンの自衛隊が、米軍の指揮下で米軍に使いたい放題に使われるようなことは、およそまともな判断力を持つ者にとっては様々な意味で耐え難い話である。しかし、日米両軍の「一体化」とは客観的に見ればそういうことを意味しているのです。

それからもう一つ、今、国会で審議中の「能動的サイバー防御」法案により可能となる「サイバー分野」での敵基地先制攻撃（「無害化」などという表現で実態をボカシている）や、はるか宇宙にまで出て行って戦争をするなどという、サイバー及び宇宙の軍事化も、この「統合作戦司令部」により統合され、指揮系統が一本化される。21世紀の「総力戦体制」が、宗主国アメリカに言われて築かれ、アメリカの指示命令を受けて動き、そして近々、台湾有事を口実にして、アメリカに代わって自衛隊が中共中国と戦闘行為を行うことになるのでしょう。対米（軍事）隷属の完成です。一体全体、日本国憲法第９条と、その平和主義はどこへ消えたのか？！


◆文民統制（シビリアン・コントロール）の形骸化に拍車がかかる

　この国では、政治家も官僚も、企業人も一般有権者も、文民統制（シビリアン・コントロール）はその旨を法律に書けば実現すると単純に思い込んでいる人が多いようだが、それは文民統制（シビリアン・コントロール）実現の「必要条件」でしかない。必ず実現させるための「十分条件」は、その法律をしっかりと守らせるためのいくつかの工夫があって初めて実現化する。戦後、日本国憲法の下、平和国家としてスタートした日本は、アメリカに強要されて自衛隊という軍隊を持つにあたり、戦前の2.26事件のようなことが起きないよう（軍部によるクーデタの防止）、いくつかの制度的仕組みをつくっておいた（下記）。

（１）軍の指揮命令系統を一本化・単純化しない（部隊それぞれが文官である大臣の下に入り、指揮命令は特定の軍人が統一して発することができない仕組み＝複数の方面軍を全国に配置、１つの方面軍が反乱を起こしても、他の方面軍が鎮圧できる仕組み）。

　陸海空を合わせた「統合幕僚監部」は、元々は「統合幕僚会議」であり、統合幕僚長は統合幕僚議長とされ、指揮命令権は持たされなかった（単なる調整役）。今は統合幕僚長となり、全軍に対する指揮命令権を持ち、更に今回それが、大臣・政治家補佐の統合幕僚長と、軍事作戦に専念する「統合作戦司令官」に二分された。「統合作戦司令官」は国の暴力装置である軍隊全体への指揮命令権を保有し、絶大な権力を持つようになる（中共中国の「中国共産党中央軍事委員会主席」に該当）。軍トップへの権限の集中は、戦争を遂行しやすくするとともに、軍部に国を乗っ取られる危険性が増すことを念頭に置いておかなければいけない。

（関連）陸上自衛隊：駐屯地・組織
　https://www.mod.go.jp/gsdf/station/

（関連）方面隊 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B9%E9%9D%A2%E9%9A%8A

（事例１）ＮＨＫスペシャル 「全貌　二・二六事件～最高機密文書で迫る～」 - 動画配信
　https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2019100800SA000/

（反乱が決行された後、内部で煮え切らずに方針が出せない陸軍・陸軍省にいら立つ昭和天皇は、海軍を使い、連合艦隊を東京湾に集結させるとともに、海兵隊による上陸と反乱軍の鎮圧の確約を取っていた。反乱軍（クーデタ）が出た時にそれを常に鎮圧できる体制を取っておくことが、２２６事件の教訓となっていた。➾ 今回の「統合作戦司令部」設置で完全に解体され、この国では「統合作戦司令部」を押さえれば、容易に軍事クーデタをおこすことが可能となった。非常に危険な組織状態である。：田中一郎）

（事例２）映画『ソウルの春』オフィシャルサイト
　https://klockworx-asia.com/seoul/

（1979年、朴正熙暗殺後まもなく、全斗煥（チョン・ドゥファン）一派がクーデタを起こし韓国軍部の一部を私物化、それを足掛かりにして全軍掌握を行い、韓国を自分たちの軍事独裁下に置こうとした。それに敢然と立ち向かう「首都防衛軍」の司令官が、やがて全斗煥側の様々な工作により孤立化し、敗北していく様子を描いた映画。クーデタは成功し、そのあと光州事件など、抵抗する韓国民主化運動を血の暴力で弾圧して、朴正熙に続く第二次軍事独裁政権が成立する（～1987年）。：田中一郎）

（２）防衛省の組織内で、様々な形で文官（背広組）優位＝軍人（制服組）劣位の仕組みが取られていた。1970年代以降、少しずつ文官優位の組織原則が崩され始め、2015年の防衛省設置法改悪では、従来、背広組が部隊運用を担ってきた「運用企画局」が廃止され、制服組が主体となる「統合幕僚監部」に統一された。

そして大事なことは、こうした文官優位の組織原則や、権限（指揮命令権限）の集中を避け相互牽制が可能となる分散型の組織原則を、少しずつ様々な口実をつけて解体してきた連中が、今の石破茂首相であり、中谷元防衛相であることを忘れてはならない。なお、日本の自衛隊の文民統制（シビリアン・コントロール）については下記の書物が詳しい。私はだいぶ前に読み、具体的なことはかなり忘却してしまっていますが、読んだときの印象は残っていて、みなさまにも是非、ご一読をお勧めします。

（関連）（必読）崩れゆく文民統制　自衛隊の現段階-纐纈厚／著（緑風出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033979013&Action_id=121&Sza_id=GG


最後に、朝日カバカバ新聞の記事から一部を抜粋します。

「中谷元・防衛相は編成完結式で「一個三流」という書を披露。「武士道で伝わってきた言葉で、１つの源から三つの流れがある」と説明し、「友のために涙を流せるか。多くの仲間のために汗を流せるか。国のために血を流す。任務遂行のためにはこの覚悟を持てるか」と述べた。司令部のロゴマークはこの一源三流を表すという。」（2025.3.25 朝日カバカバ新聞 東京版２面）

 ➾ 全くもって「噴飯もの」の言葉である。現代版「軍人勅諭」でも書いているつもりなのか、このウヌボレ野郎である。中谷元が他人様に、自衛隊員に、国のために血を流せと言うのなら、お前がまず先に自分の血を流せ。戦争の最前線に一兵卒として行って、日本国のために自分の血を流して来い。勇ましい格好つけだけは一人前の「三流政治家」が、何が「一源三流」だ。「三流は三流だ」！！

（この歌がピッタリくる）
◆加川良「教訓 I」 (Lesson One) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=FSaMY7TRgFI


　＜小倉志郎さんより＞
◆「統合作戦司令部発足」
　https://tinyurl.com/3azsamhp

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　報道によれば、去る3月24日、自衛隊に統合作戦司令部ができました。「陸海空に宇宙・サイバーを加えた広範囲をカバー、３自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が発足した。強力な指揮・統制権限による組織の垣根を越えた運用で有事への即応力を高めるとともに、米軍との連携を円滑に進めることによってインド太平洋地域の平和を守る力を強化してほしい。」と日本一購読者数の多いY新聞ネット版(2025-03-27)社説が説いています。

一方、「米軍も在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編成する方向だ。わが国およびインド太平洋地域における日米の作戦調整を行い、即応力強化に努めることになる。」と。まさに日米軍事力一体化がほぼ完成するところまで来てしまいました。「有事への即応力」とは「即時に戦闘に入る能力」です。この社説はこれを好ましいことのように書いています。このままでは、私たち国民の意志など確かめる時間的余裕など無しに、日米の軍関係者の判断で戦争が始まる可能性が極めて大です。

最近の兵器の発達は凄まじく、超音速ミサイルやドローン自爆兵器が身の回りに着弾した後に、戦争が始まったことに気が付くことになるでしょう。私たちの知らない所で戦争突入が決められないためには、憲法９条を厳守し非武装を実現することが一番です。今年の夏の参議院選挙ではどんな理由があろうと戦争はしないと公約する候補者を当選させましょう。(小倉志郎)
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　＜社説が表す「軍事翼賛」のチョウチン新聞＞

（１）（社説）統合司令部発足　一体運用　実効性がカギ：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16178332.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（２）社説：自衛隊に統合司令部　一元化の内実が問われる - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250327/ddm/005/070/113000c


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（追１）（他のMLでの議論です：一部修正）内田樹氏の「日韓同盟」論について

・・・・・・・
◆（別添ＰＤＦファイル）日米同盟の未来（内田樹 東京 2025.3.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/393587?rct=column

　＜田中一郎コメント＞

１．内田樹氏の中共中国属国論は、対米隷属に安住して思考停止する日本の大半の政治家どもに対する皮肉として言われていて、隷属先を米国から中共中国に変えればこうなるぞ、対米隷属が客観的に見ればいかにおかしなことなのか、これでわかるだろ！ という「当てつけ」の含意があると私は見ました。レトリック文章として、いいのではないかと思います。真に受けない方がいい。

２．日韓同盟については、現状ではおっしゃるように難しいでしょう。また、日韓が同盟するとなると軍事同盟も含むでしょうから北朝鮮に対する強い刺激となり、極東情勢にはいい影響を与えないと思われます（韓国が日本と同じように米国との軍事同盟を放棄するのであれば、また話は違ってきますが、北朝鮮が現状のような感じだと、それは韓国国民にとっても容易ならざる選択だと思われます）。

３．私は日米同盟が解消した後のことを考えるよりも、もっと手前の「どのように日米同盟を解消するのか」に焦点を当てた方がいいと思います。私はまずは「対等互恵な関係の日米同盟」を目指して動けばいいと思っています。日本の方はそれで当面は何も困ることはないので、問題は米国が「対等互恵な関係の日米同盟」を受け容れられるかどうかです。受け容れられないのなら、日米同盟は解消していくしかないでしょう。では、「対等互恵な関係の日米同盟」の中身は何か、私は当面、下記の５つを考えています。

（１）日米地位協定、ならびに在日米軍駐留経費（「思いやり予算」を含む）のドイツ・イタリア並みへの見直し

（２）日米合同委員会の改組＝日米両国の大臣が向かい合う会議とし（今の「２プラス２」に準じるもの）、その下に実務者の総括会議と、その下にテーマごとの分科会を置く、実務者の総括会議は、日本＝外務省と米国＝国務省で構成し、どうしても在日米軍などの軍人が入りたいのであれば、日本側は防衛省の背広組（制服組はダメ）を入れて、対等の関係にする。会議は全て全部公開とし、文字の議事録ではなく録画ＶＴＲで資料と共に公表する。

（３）また、過去の歴代自民党政権が締結してきた「日米密約」は全て公開し、もはや時効であり無効であることを宣言する（返す刀で自民党への政治責任追及も必要だ）。

（４）沖縄の米軍基地を時間をかけて全部撤去（まずは普天間）、東シナ海や沖縄諸島一帯を非武装地帯・非核地帯とし、国際交流重要拠点としてのインフラ整備を行う。（もちろん、辺野古その他での新基地建設は進捗状況如何にかかわらず全部中止）

（５）北朝鮮を囲んでの「６ヵ国協議」を再開し、北朝鮮の核兵器だけでなく、東アジアの安全保障をどうしていくのか、継続的な協議体をつくる。目標は東アジア版「欧州安全保障協力機構（OSCE：オスキー）」をできるだけ早期に設けること。

（関連）欧州安全保障協力機構（OSCE）｜外務省
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/osce/index.html

　問題は上記がどこまで実現可能かです。多少の妥協はあり得ても、対米隷属が解消しないような日米同盟は、やがて解消となる、という強い決意が必要です。それと、東シナ海や沖縄諸島周辺の海域での非武装化・非核化に伴い、台湾の問題が懸念されると思われますので、台湾については「平和的な」「一国二制度」を維持し、武力侵攻はしないことを中共中国に対して、日本が中心になって国際社会に呼びかけていくことが必要。また、他方では、潜在的核兵器製造能力の象徴である青森県六ケ所村再処理工場や核燃料サイクル施設を廃止するとともに、保有するプルトニウムも破棄し、脱原子力を明確化する。

４．日韓同盟については、上記が達成されてからの話なら検討の余地がある。その場合、北朝鮮を常に意識しておく必要がある。私は「日韓同盟」などという物々しい名前ではなく「日韓平和推進協定」くらいにして、東アジアや国際社会で平和構築へ向けて共同歩調をとる「協定」にしたらいいと思う。（核兵器禁止条約には直ちに加盟）

その場合、問題は日本側の国民です。日本人の大半は、自国の近現代史や現代社会がどのような仕組みになって動いているかを知らない状態、情けない話ですが、これを解消しないと、「日韓平和推進協定」はうまくいかない。問題は学校教育＝中学と高校で、東アジア現代史と現代社会（＊）という科目を新設し、これを必修とし、共通一次試験でも出題する、それと反対に「道徳」などという科目は廃止する。何故なら、韓国と共通して、国際的に常識的な歴史認識や社会の成り立ちを理解できて初めて、日韓の真の友好関係も構築できるというものだからです。

（＊）現代社会という科目は、その中心に日本国憲法を据え、日本国憲法の条項がどのように日本の政治や行政や社会に活かされているかを学習する科目とする。その際に、政府や自治体の基本的な対国民・住民向けの行政サービスなども仔細に教えるといい。
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（追２）軍隊は人々を守らないどころか、人々に死を強いる

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　戦争や軍隊は、「私、命令する人（政治家・軍人）、あなた、戦場に行って殺し合いをして死ぬ人（軍人・軍属）、または、不本意にも戦場にされてしまった場所で爆弾食らって死ぬ人（一般市民）」という冷徹な「階級社会」を前提としなければなりたたない。いわば「戦争指導者」以外の人間は、すべて彼らの「将棋の駒」にされ、「国を守る」という共同幻想の下で、実際は「戦争指導者」と、戦場から遠く離れたところにいて戦争で金儲けをする連中を守っていることになる。

そしてその戦場は絶句するまでに悲惨であり残酷だ。この戦争のリアリティ・リアリズムを知らない若い世代を中心にした「平和ボケ・お花畑」国民が、南西諸島への軍備強化や、台湾有事の際には銃を持って戦うなどと勇ましきことをのたまわるわけだ。実際の戦争はテレビゲームや将棋ではなく、死んだ人は復活しないし、戦闘は何もかも容赦なく破壊する。勇ましき連中は、日本の安全地帯で下らないことを言っていないで、ウクライナでもパレスチナでも、実際の戦場に一兵卒として行って来ればいい。
　https://www.youtube.com/watch?v=3WMSS9oum5Y

（１）［社説］［沖縄戦８０年］慶良間「集団自決」　悲劇の背景に軍の存在 - 社説 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1551468

（２）＜社説＞沖縄戦80年「集団自決」発生　「強いられた死」語り継ごう - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4091579.html
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草々

西の兵庫・東の茨城：デタラメ知事による県庁お家騒動（その２）：経産省エリート官僚出身の「殿様知事」大井川和彦が魅力度ランキング最下位の茨城県の知事に君臨して猛威をふるい、県の翼賛的体質がこれを支える悲惨と愚かしさ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．【山本太郎 3-22 デモ速報】太郎襲撃に備え、警察官大量出動！狂乱の夜間デモ in 立川！これはもはや革命前夜だ！【れいわ新選組 増税ダメ絶対デモ 櫛渕万里 2025年3月22日 立川駅周辺】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=w3oMMMsrUt8

　＜田中一郎コメント＞

　財政再建を国民生活の上に置いてデタラメな浪費政治を続ける自公政権、そしてそれを側面から支える野田佳彦「脱憲反民主党」もまた財政再建派の「ザイム真理教」信者、その周りをうろついて自公政権から何らかのおこぼれのトリクルダウンを狙うチョロチョロ政党の国民民主党とチンピラ似非右翼の「日本維新の会」、こんな連中が国会を占拠している間はこの国に夜明けは来ない。上記は山本太郎「れいわ新選組」が主催する「消費税減税やらんかい」を訴えるデモ行進の録画です＝さながら、これから鬼退治に出かける山本太郎ならぬ山本桃太郎と、その仲間たちの楽しく勇ましい雰囲気が漂っています。リズミカルで楽しそうなパレードですが、みなさまもいかがですか？（日銀券配れ、とか言うとるのは気になりますが、困っている人に、を付け加えたらＯＫです）弛み切った、圧倒的多数の有権者・国民から遊離した金権腐敗の談合政治を叩き潰せ！ 今夏参院選で国会へ殴り込みを掛けましょう。
　https://www.youtube.com/watch?v=utXpbuTtqM4

（追加：山本太郎「れいわ新選組」のことで「軍学共同反対連絡会」が言論妨害）

　「軍学共同反対連絡会」という左翼・左派・リベラル系の市民団体から、ついこの間、言論妨害を受けました。これからの市民運動・社会運動は政治や政治運動と適切にリンクしながら展開しないとダメだという主旨で、今現在ＨＯＴに若い世代の支持を広げて快進撃する山本太郎「れいわ新選組」を紹介したところ、おそらくは山本太郎「れいわ新選組」を毛嫌いする若干名の人間から（背後に特定の党派性を感じます）、暴言を吐かれたり、こんな発言はできないようにしてしまえ、のようなことを言われ、それに便乗したこの会の「オレサマ」事務局長の小寺隆幸という人物から露骨な言論妨害を受けました。

これまで何度も申し上げてきましたが、市民運動・社会運動内で絶対にやってはいけない重要なことの１つに「言論妨害をするな」があります。今回の場合は、私は常々申し上げてきた左翼・左派・リベラルに特徴的な「スターリンのミニブタ」行動によるものや、運動を統制・統一することが大好きな時代錯誤の軍国主義雰囲気指図ジジイによるもの、ではなさそうです。何が底流にあるかというと、1980年代からこの国の世論に流行した「脱イデ・イデオロギー」に基づく「政治的カマトト主義」（政治的中立主義）です。「私（達）はどの党派にも属さない、清く正しく美しい、中立公正な人間ですから、安心してご参加ください」を言いたいがため、脱イデ・中立を装うという古臭い運動基準です。まあ、言ってみれば、市民運動・社会運動における「口裂け女」の「ねぇ、私キレイ？」のようなものです。およそ中立など実際にはありえない幻想ですし、そんなことを言っている人たちの素性もまたミエミエで、まるでマヌケのタヌキが「頭隠して尻隠さず」をやっているような、滑稽なものだということが分かっていないということでしょう。それでいて、私のように市民運動・社会運動と政治・政治運動とのつながりを訴える人間の言論を妨害するわけですから、この人たちは自覚しないままに日本の市民運動・社会運動の発展・展開を阻害し、「世直し」を遅らせていることになるのです。（ちなみに私自身は「改革主義的無党派主義」を自称しています）

（関連）口裂け女 「ねぇ、私キレイ？」 〜昭和の都市伝説おばけ降臨〜 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=rEw9OobEqTU

ということで、今回の「軍学共同反対連絡会」の言論妨害は私個人だけの問題として看過することはできないと考えていて、追って、この時代遅れの出来損ないの言論妨害事務局長＝小寺隆幸と私とのメールのやりとりを公開しますので、ご覧になってみてください。それにしてもこの国は、左翼・左派・リベラルが主導する運動に言論妨害（及び署名やチラシ・レポート配布などの活動への妨害）が多すぎます。かつての昭和軍閥全体主義や左翼スターリン主義、そして「横へ向かっての強い同調圧力」という国民性が、情けないことに左翼・左派・リベラル内においても克服できていないということなのでしょうか。昨今では、市民運動・社会運動が大衆社会化していることも一因かもしれません。


２．オンライン署名 · 日本の年金による虐殺と民族浄化への投資をやめさせたい！ - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/In9hq


３．現代中国を理解するための新書２冊ご紹介

　中国近現代史を読むのはこれで何回目かになりますが、（１）は、これまでの歴史書の中では記述がほとんどなかった「国共内戦」と「中越戦争」（中共中国vsベトナム）にまとまった記載があり必読必見、また、外からは一枚岩に見える人民解放軍の中の様子が少し見える本です。（２）は、この本が出たのが今から８年ほど前なので、ちょっと古くなっていますが、書かれた時には「直近」の習近平中共中国の状況が総合的な視点から書かれていて、かつ、表現が控えめな、ある意味で物足りない、しかし他方では、決めつけをしない慎重な判断で記述が進む良書だと思いました。みなさまにもご一読をお勧めする２冊です。

（１）中国共産党と人民解放軍-山崎雅弘／著（朝日新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033995586&Action_id=121&Sza_id=C0

（抜粋）（別添ＰＤＦファイル）国共内戦と中華人民共和国の成立（山崎雅弘『中国共産党と人民解放軍』朝日新書）
　https://drive.google.com/file/d/1MwIzSgn8KdYbdyrQzw94wATTt_yLQPJq/view?usp=sharing

（２）開発主義の時代へ　1972－2014-高原明生・前田宏子／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033131355&Action_id=121&Sza_id=C0

（抜粋）（別添ＰＤＦファイル）終章：３．「習近平政権の外交面での方向性（高原・前田『中国近現代史⑤ 開発主義の時代へ4』岩波新書）
　https://drive.google.com/file/d/1mJb9V-joOPkhHcCJK-6ea2sQb3MvWkGA/view?usp=sharing


４．あきれた大阪万博＝中止や、中止や、やめや！！

（１）大阪万博の“護岸”削られる…開催前なのに“あのリング”大丈夫？【スーパーJチャンネル】(2025年3月11日) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=9EtYmtQ5-Eg

（２）【想定以上の波で盛り土が…】万博・大屋根リングの護岸部分で浸食　内側約120m、外側約480mで発生　万博協会「安全性問題なし」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Bxr6tXhcnyk


５．玉木雄一郎（国民民主党）よ、お前の「不倫問題」はどうなったんや？！

◆玉木雄一郎国民民主党のテーマソング
　https://www.youtube.com/watch?v=2xXlS9pQSo8
　https://www.youtube.com/watch?v=jCi8ya1O0CU

◆玉木雄一郎代表(55)の不倫相手･小泉みゆき（39）は国民民主党の候補者だった！文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/75105

（国民民主党＝自民党政治の補完をして、おこぼれをもらっとるだけのくだらない政党で、その不倫代表が玉木雄一郎だ。この間、日本の対米隷属下での軍事化・戦争準備（＆軍拡予算）や原発大推進の旗を自民党以上に振りまくっていた。そして、こんな人物を巡っては、下記のような話もあるという。冗談にしては度が過ぎている。末期症状なのは、石破というよりはこの国の政治と政治家どもで、仏教の世界ではこうしたことを「末期」とは言わずに「末法」と言う＝この国、いったいどうなってんねん？？！！）

（関連）高まる｢玉木首相爆誕｣の可能性､石破首相-末期症状-で思惑うごめく永田町の混沌 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/866824?display=b


６．二大出来損ない政党制政治

　国会で何をしているかと思いきや、多数の議席を占めるこの２つの政党は、もうどうしようもなくダメで、有権者・国民にとって肝心なことをそっちのけで、毎日、バカ丸出しの「議論」ならぬ「おしゃべり会」をやり、時間と税金を浪費している。解決策はもはやただ一つ、自民・立民という二大政党と、その周りをうろつく「ゆ党（ゆちゃく党）」の公明・維新・国民民主党を思い切って国会からいなくしてしまうこと、以外にはないのではないか。この程度の有権者に、この程度の政治家、などと言われたこともある過去を振り払い、思い切って「諸悪の根源」となっている政治を大きく転換いたしましょう。

（１）自民党の商品券配布「原資は官房機密費」は33年前からの慣習か…過去の暴露資料に“痕跡”残る｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369535?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（２）立憲、献金禁止見送り案　公国の規制強化策「傾聴に値」：朝日新聞
　https://qr.paps.jp/w8MWF

（野党第１党がこれじゃ、政治資金制度の抜本改革など、できるわけがない。昨年の衆議院選挙での民意を踏みにじるのか？ 裏で御用組合「連合」に「国民民主党と一緒にやれ」などといわれたのか、それとも朝日カバカバ新聞の「自公忖度のチョウチン誘導記事」（要するにでっちあげ）なのか。野田佳彦「脱憲反民主党」は、直ちに記者会見を開いて、朝日カバカバ新聞のこの記事を憤然として否定するとともに、デマ報道をヤメロ、と抗議せよ。でなければ、これで今夏の衆参同日選は敗北確定だ。：田中一郎）


７．日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナが米国の仲介によるエネルギー施設への攻撃一時停止合意に違反し、ロシア南部の石油貯蔵施設やクルスクのガスパイプラインを攻撃！」2025.3.26号～No.4489 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54536

■はじめに～トランプ米大統領の仲介で合意したはずの、ロシアとウクライナのエネルギー施設やインフラに対する30日間の攻撃停止に、ウクライナは即日違反！ ロシア南部の石油貯蔵施設やクルスクのガスパイプラインを攻撃！「ウクライナの軍事情報長官キリル・ブダノフ氏は、ウクライナが紛争で負け始めた場合、国内の原子力発電所を爆破することを提案した」と、ゼレンスキー氏の元側近アレストヴィッチ氏が、明らかに！ ブダノフ長官は、「我々はみな死ぬが、彼らも死ぬ」と、正気の沙汰ではない、破滅的な発言！ トランプ政権の「ウクライナの原発を米国が所有」との提案は、核の大惨事を防ぐため!?

■【第1弾！ 国際ジャーナリストのグループがザポリージャ原発を視察！ ザポリージャ原発に駐留していながら、一貫して「ウクライナが原発を攻撃している」と非難しないIAEAを批判！】「ロシア軍が確保しているザポリージャ原発をロシア軍が攻撃している」という、ありえないデマが、西側諸国に流され続けてきた3年間！ やっと西側のジャーナリストも、攻撃しているのはウクライナであると、「真実」を語り始めたが、IAEAはまだ沈黙！（『RT』、2025年3月22日）

（日本のマスごみ報道を丸呑みしたり、「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論のような単純単細胞の認識をしているから上記のようなことが起きる。日本の左翼・左派・リベラルでかような認識の下、動いていた人間は、よく反省せよ！）
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「西の兵庫・東の茨城：デタラメ知事による県庁お家騒動（その２）：経産省エリート官僚出身の「殿様知事」大井川和彦が魅力度ランキング最下位の茨城県の知事に君臨して猛威をふるい、県の翼賛的体質がこれを支える悲惨と愚かしさ」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ルポイバラギ（第１回）民主主義が消えていく（イントロ部分）（小林美希『地平 2025.1』）
　https://drive.google.com/file/d/1pRreedOSzKJbKuR29l-bH21lASFJbs6H/view?usp=sharing

（２）ルポイバラギ（第２回）地元政財界の強固なつながり（イントロ部分）（小林美希『地平 2025.2』）
　https://drive.google.com/file/d/16iO_rRTpMWaj_r7YUecR3jEMB4mmSh5_/view?usp=sharing

（３）ルポイバラギ（第３回）メディアのチェック機能はどこへ？（イントロ部分）（小林美希『地平 2025.3』）
　https://drive.google.com/file/d/1xWlVEX7RKTr1SZvKcc7pQyxys16mPKyK/view?usp=sharing

（４）ルポイバラギ（第４回）生徒の生命を脅かす「教育改革」（イントロ部分）（小林美希『地平 2025.4』）
　https://drive.google.com/file/d/1sWLvO4WM4FaCXu0LGpyi5mZ9zw73jW-s/view?usp=sharing

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（５）13人が自殺？ 茨城県知事の異常な県政、朝日も毎日も報じない不思議（日刊ゲンダイ 2025.3.24）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369428

（６）これは第２の兵庫・斎藤知事問題だ、茨城県知事の下で職員13人が自殺した（『週刊文春 2025.3.20』）
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10924

（７）茨城県知事＝大井川和彦の教育改革が大失敗（『週刊文春 2025.3.27』）
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10981

（８）茨城副知事ら厳重注意、県職員死亡「パワハラない」（東京 2025.2.13）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/391316


　今から５年ほど前、岩波書店月刊誌『世界』に小林美希さんが非常に優れたルポ記事「保育園株式会社 職業としての保育」を連載して話題となりましたが、今度は地平社月刊誌『地平』に「ルポ・イバラギ」の連載が始まりました（上記）。小林美希さんの出身地が茨城県のようで、やはり郷土への複雑な思いと愛情が、今回のシリーズ・ルポ記事につながっているのかもしれません。

（関連）保育園行政に見る「市場原理主義アホダラ教」政策の結末＝保育士の給料を削りに削って何してんだよ、株式会社保育園！（「ルポ 保育園株式会社 職業としての保育２」小林美希さん『世界』論文から）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-96cfc7.html

（関連）市場原理主義アホダラ教政策の経済的帰結（その１）：保育園を株式会社化して規制緩和をしたらどうなったか！？ 犠牲者は子どもたちと保育士＝保育園は養鶏場ではない！（岩波月刊誌『世界』小林美希さんレポートより）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-356563.html

そうしましたら、しばらくして、『週刊文春』や日刊ゲンダイ、東京新聞などでも、茨城県での大井川和彦知事による「暴君」的振る舞いが横行しているという記事が載り始め、たまたま「事件化」していた斎藤元彦・兵庫県庁騒動と並ぶように、問題県庁として茨城県が注目され始めています。

そもそも茨城県は、下記の都道府県「魅力度ランキング」で毎年のように最下位を申し受ける「万年ブービーメイカー」に甘んじてきた県で、県外から見ると、実につまらなくて、いやな県だ、という印象を持たれてしまうのかもしれません。2024年は何とか最下位を脱して45位にランクアップしたものの「四捨五入で最下位」みたいな地位であることに変わりはなく、県としての魅力をどう引き上げていくかが1つの課題となっていたことは否定できないでしょう。

（関連）茨城県が「魅力度ランキング」最下位、過去15年で12度目 - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20231014-OYT1T50310/

（関連）都道府県魅力度ランキング2024【47都道府県・完全版】 - 日本全国ご当地ランキング - ダイヤモンド・オンライン
　https://diamond.jp/articles/-/351956

　さて、そんな中、同じく茨城県出身で、東京（頭狂）大学卒のエリート官僚を経て、茨城県知事に当選した大井川和彦という人物が、この茨城県の不名誉な現状を何とか転換しようと、センスの悪い「見栄張り改革」のようなものを私案として打ち出し、県庁内や外部有識者の意見などによる多面的検討を軽視して、知事権限を濫用しながら、嫌がる県庁職員の尻を鞭で叩いて、強引に推進し始めました。その結果が、上記の記事のようなことに結果しているということです。既に、自殺者が13名、中長期休職・退職者も多数という悲惨なことになっていて、行ってみれば「水戸の殿さま」になった大井川和彦が知事権限を振り回して暴れ回っている、という事態に陥っているようだというのです。

小林美希さんの月刊誌『地平』のルポ記事によれば、茨城県はもともと「県全体主義」「翼賛体制県」の色合いが強く、知事と県庁幹部と地元有力者と基礎自治体と自民党が一体となった県運営（県庁はその事務局）が行われ、地元新聞は県庁や県知事の広報紙のようになって御用化し、県知事や県庁にとって不都合なことは県民には知らせない、そんなゴミ新聞になってしまっているとのこと、これでは大井川和彦県知事が少々県庁内で暴れようが、ハラスメントを繰り返そうが、外部にはなかなか漏れ出て行かない「構造」ができあがっていたのでしょう。県庁周辺や県議会周辺で、いろいろと知事の県政をめぐる態度ややり方を問題視する動きが目につき始め、ジャーナリストとして敏感・優秀な小林美希さんがいち早く気が付いて取材を始め、その成果を公表し始めると、それにつられて週刊誌が報道を開始した、そんなところではないでしょうか。（しかし、（５）の日刊ゲンダイにもあるように、朝日新聞や毎日新聞は未だに独自の取材や報道はしていないようです。何故なのでしょう？）

（５）13人が自殺？ 茨城県知事の異常な県政、朝日も毎日も報じない不思議（日刊ゲンダイ 2025.3.24）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369428

それにしても、大井川和彦知事の経歴は兵庫の斎藤元彦知事のそれとよく似ています。両者とも、東京（頭狂）大学卒の霞が関エリート官僚で、それぞれの出身県にUターンしての県知事就任です。そして、知事になったとたんに、社会人として非常識な振る舞いをやり始め、物議をかもすようなことが県庁の周りでくすぶり始める、というパターンです。特に茨城県の大井川和彦の方は、これまでの県政の体質が翼賛的で、地元新聞社までを抱き込んでの「利益協同体」までつくってしまっていますので、容易なことでは正常化しそうにありません（兵庫県の方も今回の事件で県庁の前時代的な遅れた組織体質が浮き彫りになったように思われます＝私のサラリーマン現役時代の経験で申し上げれば、全国各地の都道府県庁は皆、似たような前時代的な「重たい」体質を抱えていて、役人的｢事なかれ主義｣の無責任・言い訳上手のいやな連中が幹部に居座っている、そんな印象です）。今後も紆余曲折していくと思われますが、それぞれの県民がもっと県政に対して覚醒して監視の目を強めるなど、議会制民主主義や地方自治の本旨を担う努力をしませんと、事態はどんどんひどくなり、その尻を拭わされるのは、結局は県民であることを忘れてはいけないと思います。

（関連）茨城新聞社
　https://corp.ibarakinews.jp/

（関連）茨城新聞クロスアイ
　https://ibarakinews.jp/top.php

（関連）茨城新聞動画ニュース - YouTube
　https://www.youtube.com/user/ibarakishimbun1

それから、多言はしませんが、茨城県知事には兵庫県知事にはない、もう一つの.重要な仕事があります。それは、県内「核施設」から県民を守る仕事です。東日本大震災で被災した老朽原発で、震災後も運営会社の日本原電が安全性への信頼を揺るがす不祥事を繰り返している東海第二原発や（防潮堤手抜き工事とその隠蔽・つじつま合わせ対処、中央制御室での火災、再稼働用審査書類の改竄など）、危険極まりない「自爆用水爆」とも例えられる東海再処理工場とその付属の高レベル放射性廃液貯留タンクなどがあり（原子力「寄生」委員会が国際原子力機関（IAEA）でさえ指摘している安全管理上の重要事項をオミットしている信じがたい状態が続く）、今のままの弛み切った管理体制の下では、近未来の破局を強く予感させるものになっています。茨城県では、既に1999年に日本初の核施設臨界事故（JCO臨界事故）を引き起こし、施設周辺の住民に深刻な中性子線被ばくをもたらしています。こんなことは二度と起きてはいけないことですが、今のままの事業者の弛んだ管理体制や、大井川和彦茨城県庁の、県民そっちのけの事なかれ主義の原子力行政では、福島原発事故以上の悲惨な過酷事故が再現してしまう可能性も高いと言えます。

（関連）東海村JCO臨界事故 - Wikipedia
　https://qr.paps.jp/wkbWw

月刊誌『地平』掲載の小林美希さんのルポはこれからも注目するとしても、この大井川和彦という人物が救いようのない愚か者で、およそ県知事になるような資質も能力もセンスも人気も人望もない人物と思われるため、次回の県知事選挙では別の人間を知事にした方がよさそうです。また、県知事や県庁を取り巻いて「翼賛体制」のようなものを形成している県議会の議員たちも、大きく入れ替えた方がいいでしょう。特に、県民の生命・健康・生活を再起不能に破壊するかもしれない東海第二原発や東海再処理工場への県知事・県庁の対応は劣悪であり、更迭しないと危険が危ない状態であることは間違いありません。次期県知事選は、前回選挙の実施時期から見て、今年2025年の初秋、茨城県議選は来年2026年の冬、になるようです（前回のそれぞれの選挙は下記の通り）。申し上げるまでもなく、棄権は危険です。

（関連）［茨城］茨城県知事選、現職の大井川氏が再選｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】
　https://seijiyama.jp/article/news/el20210906-1.html

（関連）茨城県議選 2022- 地方選挙 - NHK選挙WEB
　https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/local/mito/18657/
草々

西の兵庫・東の茨城：デタラメ知事による県庁お家騒動（その１）「冷血の知事」（１～５『週刊文春』）＝トラブル発祥・発展の原因はここでも「維新」、そしてネット・デマゴーグに煽られて投票する愚かな県民たちが事態悪化を招いた

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（チラシ）（４．６）市民集会：原発事故は国の責任です－私たちはあきらめない（日比谷図書文化館）
　https://drive.google.com/file/d/1kNTo5CNUsOmrMrjl8ZmqQUR35lAGpWOa/view?usp=sharing

（関連）（チラシ）（６．１６）2025最高裁包囲ヒューマンチェーン共同行動！＆（６．１５）プレ集会（明治大学）
　https://drive.google.com/file/d/1G-pcyBA7pWECRoyQKCClgjtGJxmotyr0/view?usp=sharing

（関連）（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html

（今日の我が国の司法・裁判所は、有権者より付託された責務を棚上げ・放棄して機能停止し、最高裁（「サイテーサイ」と読む）以下、全国の裁判所が原子力ムラや一部財界・弁護士事務所と癒着した「腐れヒラメ裁判官」を大量に抱えて「反社会的勢力」に成り下がっています。そんな中、福島原発事故でひどい被害にあった被害者の皆さんが、裁判所でのロクデモナイ判決にも負けることなく、未来へ向けて立ち上がろうとしています。みなさまのご支援をよろしくお願い申し上げます。：田中一郎）


２．NEW！ イベント情報

◆（明日）（チラシ）（３．２６）福島原発事故損害賠償阿武隈会訴訟控訴審判決（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/1YvnrwfUYuZQjo4TRGz_ySynp-8XWXSBj/view?usp=sharing

（１）（チラシ）（４．６）このままでいいのか？ 大軍拡下の暮らしと社会保障：宇都宮健児（北区）
　https://drive.google.com/file/d/1jeW29emsoMUuFbeg6H5GWJpMWC940zEO/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（４．９）（５．２１）福島原発被害東京訴訟 第２陣公判（東京地裁＃103）
　https://drive.google.com/file/d/1StdByqi_4HRFuG2G2-gGH2rcrqyp5ui2/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（４．２６）ALPS処理汚染水を海に捨てるな、集会＆パレード（日比谷公園）
　https://drive.google.com/file/d/1X1d8fqPYnCquX6XKfETq_dNumx00y_mk/view?usp=sharing

（４）（チラシ）（５．８）避難住宅追い出し訴訟 控訴審判決日（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/1rj9DEcenF2aqup_PawLKlsPidxgrEnX6/view?usp=sharing

（５）（チラシ）（５．１０）第21回新宿デモ：子ども甲状腺ガン多発＝なかったことにはさせない福島原発事故（脱被ばく実現ネット）
　https://drive.google.com/file/d/1hq9eB1e_JHbZq_oUxY8HHgpNPCui-LH4/view?usp=sharing

（６）（チラシ）（５．３１）たんぽぽ舎総会記念講演（青木美希、山崎久隆）（東京学院３Ｆ）
　https://drive.google.com/file/d/1vQefXPQWH3eedsd11IHv4aKhq_q3ZdK6/view?usp=sharing

（７）（６．２５）次回公判期日のお知らせ - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/news-250306/


３．たんぽぽ舎です。4_12緊急講演会の案内について

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※４月１２日(土)《浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」講座》

　伊勢崎賢治東京外語大学名誉教授・緊急講演会
　「トランプ大統領主導のウクライナ停戦は実現するか」

  お　話：伊勢崎賢治（東京外語大学名誉教授）
  日　時：４月１２日(土)14時より16時30分　開場13時30分
  会　場：たんぽぽ舎セミナー室.
  　　　　予約：たんぽぽ舎あて電話 03-3238-9035 か
  　　　「ヤフーメール」<tanpopo3238@yahoo.co.jp> で、
  　　　　ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。
  　　　　受付番号をお伝えいたします。
  参加費：1000円(資料代含む) 学生・障がい者は無料。
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４．お粗末政局にはお粗末政党
　自民・公明・維新・国民民主党に投票する有権者がいるから、こういうことになるのです。もういい加減にやめないと、この国は滅びますよ。

（１）国民民主党はやっぱり与党補完勢力だった！ 企業・団体献金「存続」で自民党に塩を送る罪深さ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369473?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（２）公明と国民民主、企業・団体献金めぐり規制強化案　一政党・団体につき“年間2000万円”まで（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/db326060d486722181980029a75c8d41de5aedc4

（３）石破内閣の支持率ダダ下がりは商品券配布だけじゃない！嘘ばかり首相は稀代のペテン師か、二重人格か？｜日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369505?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（４）議員に金券10万ばら撒いて支持率どん底23%！石破政権「政策ダメ、人望なし、カネにも汚い」国民の生活蔑ろに（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/be2fbb584726a625d0eca561aa5354346461b4e1

（５）「万博チケット売れない」さらに「維新は賞味期限切れ」…吉村洋文氏はなぜか今「大阪都構想」を：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/372805

（６）維新は予算案賛成で万々歳のはずが…ゴタゴタ続きで崩壊へ秒読み 衆院通過の自民はニンマリ？｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368574

（７）「不安しかない」議員から商店主まであきらめムード…万博開幕直前の大阪で流れる「不穏すぎる空気」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/56a5aadc9589c576c5b4c7a858e6fe957e3793af

（８）立憲民主党の凋落は自民党以上に深刻…参院選改選組が国民民主党に露骨なスリ寄り｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369433

◆（今夏の参議院選挙の前哨戦＝衆参同日の可能性大）自民党過半数割れ　国民民主党２選挙区でトップ当選　立憲民主党議席倍増　静岡市議会議員選挙（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/89d21d01ab7d913f7336806f021d0e9ae49e20bb

（「諸派・無所属13人」の中に「隠れ自民」がかなりいると思われます。：田中一郎）
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「西の兵庫・東の茨城：デタラメ知事による県庁お家騒動（その１）「冷血の知事」（１～５『週刊文春』）＝トラブル発祥・発展の原因はここでも「維新」、そしてネット・デマゴーグに煽られて投票する愚かな県民たちが事態悪化を招いた」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）斎藤元彦「冷血の知事」１：PR女性社長を発見撮（『週刊文春 2025.2.27』）
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10781

（２）斎藤元彦の最暗部「冷血の知事」２：４億円パレード補助金（『週刊文春 2025.3.6）
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10833

（３）「冷血の知事」３：元県民局長の自死を招いた斎藤元彦「暴挙の８日間13（『週刊文春 2025.3.13）
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10869

（４）「冷血の知事」４：斎藤元彦と立花孝志「魔の合体」の裏に２人の女がいた！（『週刊文春 2025.3.20』）
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10922

（５）「冷血の知事」５：斎藤元彦の「冷血」を暴く自死県議から小誌へのLINE(『週刊文春 2025.3.27』）
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10969

（６）兵庫県パワハラ知事に残った選択肢は「議会解散」のみ…多数派工作で延命図るか？味方は“情報漏洩3人組”のみ（日刊ゲンダイ 2025.3.25）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369459?utm_source=newsletter&utm_medium=email


　メールの表題にも書きました通り、大衆化する戦後民主主義・衆愚化する日本政治の下で、日本社会がおかしな方向へとねじれにねじれていく様子がうかがえます。既にこれと似たようなことがあちこちで起きており（石丸伸二都知事選挙、岸和田市長選挙・市議選、千葉県知事選）、また、今後も同様のトラブルが幾度も発生しそうです。大きなところでは、アメリカ大統領選挙がそうで、ニューファシストと言われるトランプが選挙で勝利して、さっそく「やりたい放題」の無法行為を繰り返しています。私はこうした社会現象やその政治的発現形態を「新しいファシズムの台頭」と申し上げていて、この同時代の嘆かわしい状況に対して「正気でいる者たち」に重大な任務と責任が生まれている、と考えています。

今回は兵庫県のお家騒動を『週刊文春』記事を通じてお伝えしますが、これに関して私からは次の２点を申し上げたいと思います。

　＜その１＞
　斎藤元彦兵庫県知事に対する疑惑は次の３点であり、この疑惑が晴れないうちは県知事としての資格はなく、直ちに辞任すべきであること。辞任しなければ、斎藤元彦は県庁のトップとして君臨するため、県庁内では正論が退けられてしまう一種の恐怖政治的雰囲気が生まれ組織がガタガタとなり、その結果、ひどい目に合うのは県行政の受益者である県民ということになる。メール表題にも書きましたが、N国を始め、SNSを含むネット上のデマ（「便所の落書き」のたぐい）をきちんと調べることもなく信じ込んで投票行動に移す愚か者の有権者・県民が、選挙で退治しておくべき人物を再選してしまい、兵庫県及び県庁はこれから果てしない迷走をしていくことになってしまったようだ。

◆斎藤元彦兵庫県知事に対する３つの深刻な疑惑

（１）「公益通報者保護制度」違反（「告発者捜し」をして圧力をかけ、第三者委員会の調査結論を待たずに虚偽と決めつけて処分、いやがらせに内部告発者の個人情報を拡散など、県庁幹部たちの違法行為を黙認・推進）
　https://www.youtube.com/watch?v=zGrviDqgeo8

（２）阪神・オリックス優勝パレードへの寄付金にかかる補助金流用疑惑（片山安孝元兵庫県副知事、信金業界）
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250121/k10014699391000.html

（３）公職選挙法違反（知事選SNS戦略を担ったネットPR会社への金銭支払い）
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715611000.html

なお、さんざん報道された（対県庁職員）「パワハラ」や、斎藤元彦県知事の「おねだり」問題については、私は「週刊誌ネタ」程度のものと考えていたが、このうち「パワハラ」については上記サイト記事にあるように「第三者委員会」が「事実」と認めてしまっている以上は、疑惑というよりは、斎藤元彦の知事としてのよろしくない振る舞いとして、位置づけられることになるだろう。


（関連）兵庫県 百条委員会が報告書 斎藤知事の内部告発文書を調査 県の対応“大きな問題あった”【詳しく】 NHK - 兵庫県
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250304/k10014739571000.html

　先般の県議会百条委の報告書では、「第三者委」と同様に斎藤元彦知事の「公益通報者保護制度」違反が認められ、パワハラも事実とされたのだから、斎藤元彦は改めて辞任すべきだが、しそうにないので、ならば県議会が再度、斎藤元彦知事の不信任案を可決して、不適任知事退治の先頭に立つべきである。（それができないでいるから問題がこじれていく＝ここでも維新の県議どもがロクデモナイことをやり、また、知事不信任案に反対しているのではないのか。チンピラ似非右翼である維新なら、やりそうなことで、ここでも兵庫県民の甘い投票態度が維新というロクデモナイ破壊勢力を増長させているのが見て取れる）。

（関連）維新を除名・離党勧告の兵庫県議3人、新会派「躍動の会」結成　幹事長には増山氏就任 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20250310-BKB2FDZ32RI5VL5KUBTRUMYMYY/

（私は兵庫県民に聞きたいのだけれど、こんな連中をまだ県議などの議員にしておくのですか？ 正気ですか？：田中一郎）

（関連）【速報】兵庫県議会共産党が斎藤知事に辞職求める声明を県に提出　「パワハラ認定」など第三者委の報告受け（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/70e3300e2f0f5d8545e7e8396879ba28bd466ae2

（私はこういうところが日本共産党の素晴らしいところだと思う。これに比べて、立憲民主党の対応の鈍さ・不作為・ことなかれ主義・風見鶏態度はどうなのか。同じ会派にいた県議の自殺さえ防ぐことができなかったし、そもそもこの兵庫県庁お家騒動では、会派として解決と県政適正化へ向けてほとんど何の貢献もできていないのではないか？（少なくともプレゼンスは乏しい） およそ野党の名に値しないのが立憲民主党ではないか。：田中一郎）


私の本意ではないが、私と似たようなことを言い続けている人物に橋下徹がいる。橋下徹を褒めようなどとは微塵も思わないが、しかし、兵庫県の有識者と思われている泉房穂のような中途半端な人物よりは、橋下徹の方がこの兵庫県知事問題に関しては態度が一貫している。泉房穂は県知事選挙前までは斎藤元彦を批判していたが、斎藤元彦が選挙で再選されるや手のひらを返すように態度を一変させ、よせばいいのに斎藤元彦に公の場で謝罪をし、今度は県知事擁護の側に立つような態度を取り始めている。まさにポピュリズムの極致のような態度である。そして、この知事選結果による「手のひら返し」は、吉村洋文代表の維新もしかりで、知事選後、同党派のおかしな言動が目につく状態になっており、悪性ポピュリズムの臭いが立ち込めている。おかしな政治がおかしな事態を生み出す「悪性の連鎖」が兵庫県で起き始めている。

（関連）泉房穂氏　知事再選の斎藤元彦氏に直接謝罪　ＴＶ生中継で異例「お詫びです。民意見て反省」一面的見方で厳しく批判してきたと　斎藤氏驚いた表情（デイリースポーツ）
　https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/18/0018353219.shtml

（関連）橋下徹氏　斎藤元彦知事に「斎藤さんこそがうそ八百。知事失格」失格だとする理由についても具体的に説明（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2a4682d3df2349d5e26c209fc9bae85ab39eb427

（関連）泉房穂氏が参院選出馬表明　兵庫、無所属「自分がやらねば」：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/393880
　https://news.yahoo.co.jp/articles/682ffd7a8abf28028433e22e155208f5482d94ba

（立候補する選挙が違うのではないか、泉房穂が立候補するなら、再出直しの兵庫県知事「再」選挙である。そして、よくもまあ、かような人物を立憲民主党・国民民主党がそろいもそろって支援するものだ。：田中一郎）


　＜その２＞
　N国や立花孝志らの言動について、何故、ケイサツや検察は（そして選管は）公職選挙法違反による逮捕・起訴（そして行為差止）に向かわないのだろうか。兵庫県警が否定したようなデマ（自殺した県議は県警の取り調べを受け、逮捕直前だった）を流したり、特定の人物への度重なる威圧行為が自殺を招いていることや、選挙ポスター問題や「２馬力選挙」などなど、民主主義の基本的なマナーを下劣に破壊する行為を繰り返しており、これが当局の取り締まりの対象にならないことが、まったくもっておかしな話と言わざるを得ない。30年ほど前にはオウム真理教に対するケイサツの不作為が大問題になり、あそこまで化け物のように肥大化させ、サリン事件まで引き起こして多くの犠牲者を出した責任はケイサツにもあると言われた、それと同じようなことが、今回また、起きているような気がする。

かつて、ヒトラー・ナチの第３帝国が巨大な怪獣となって世界を破壊したが、あのときもナチをはじめとした暴力極右集団に対する当時のドイツやオーストリアのケイサツや検察・司法の対応が甘く、ミュンヘン暴動で逮捕されたヒトラーが軽微な罪と刑で釈放されるなどし、小さなうちにその「悪の芽」を摘んでおかなかったことが、後々に巨大な悲劇を生み出している。今日のケイサツや検察や選管に｢事なかれ主義｣がはびこっているのなら直ちに改め、おかしな連中に民主主義を破壊するようなふるまいをさせないよう、最低限の取り締まりをしてもらわないと困る。過剰取り締まりも困ったものだが、何もしないのも困りものである。

　＜関連サイト：直近ＶＴＲ＞
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（１）立花・岸口・謎のA - 悲惨万博【横田一 × 西谷文和 とざいトーザイ】 20250302 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=3Q9RfEwf4bA&t=27s

（２）＜ヤバすぎ維新のどん詰まり＞ 兵庫県議の仰天言い訳／関西生コン／万博カジノ／トランプ【山田厚史の週ナカ生ニュース】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=26rxWb6Gfgk

（３）【横田一の現場直撃 No.312】◆国民 カネの力で世論誘導-! ◆京都が危ない 松井vs西田 ◆斎藤 第三者委報告も無視？　20250324 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Biqjhs20v6U
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草々

（メール転送です）（企業団体献金禁止法案の妨害野党は国民民主党） 「シャッターに穴がある」と言って、シャッターを閉めない理由にはならない ＆ ３／２４（月）14時の第13回住まいの権利裁判と報告会の告知（重要公判）

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．ブルーライトヨコハマ　いしだあゆみYouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=MhkrHx_kr_w

（関連）男はつらいよ 寅次郎あじさいの恋｜松竹映画『男はつらいよ』公式サイト
　https://www.cinemaclassics.jp/tora-san/movie/29/

（関連）いしだあゆみさん死去 76歳 甲状腺機能低下症のため 「ブルー・ライト・ヨコハマ」など映画やドラマで活躍 - NHK - 訃報
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250317/k10014752011000.html


２．（チラシ）市民意見広告運動より再度ご協力のお願い（追加寄付）（締め切り４月７日）
　https://drive.google.com/file/d/18ciWl7o-undnjPf12MSKLGnHIQvq1aYe/view?usp=sharing


３．（チラシ）（４．２５）「共産党」を考えるつどい
　https://x.com/kapiparadou/status/1902013008223817742/photo/1

（主催者：元鹿沼市議露久保健二さん（53）（日本共産党を最近除名された）
（関連）ＳＮＳ批判で共産除籍｜埼玉新聞
　https://www.saitama-np.co.jp/articles/119018/postDetail

（私は３１１福島原発事故以降、日本共産党の政治方針（脱原発、戦争法制廃棄、「市民と野党の共闘」、日本国憲法の継承・発展など）を高く評価し、また、国会内外での活動から鑑みて、同党を、国会に議席を持つ政党としては「もっともまとも」だと評してきました。しかし、人間の組織である以上、完璧であるハズもなく、いろいろと問題を抱えていることも事実です。上記は、だいぶ前から私が申し上げている「前世紀型・スターリン主義的党組織原則」である「民主集中制」への執着が生み出したトラブルの1つです。

21世紀は多様化の時代です。当然ながら、政治・経済・社会に関する様々な見方や世界観が飛び交う中、「世直し」と言えども、同じ方向を向いている人々の中でも意見が分かれるのは必然です。そんな状況下、「鉄の団結」を維持するため「民主集中制」を続ける限り、問題が出るたびに意見が分かれ、それを一刀両断に除名処分などしていたら、時の経過とともに、その組織はどんどん縮小してしまうでしょう。自公政権やその腰巾着の「ゆ党（ゆちゃく党）」である「日本維新の会」や国民民主党が国会で多数を握り、有権者・国民をないがしろにしている時に、こうした党の組織論はいただけません。言い換えれば、「鉄の団結」は今や党や組織を強くするのではなく、時間と共に弱体化させていく、そんな時代になっているのだということです。

もちろん、政党は政治組織ですから、一定の統制もまた必要でしょう。のべつくまなく何でもOKということにはなりません。いったいどこで線を引き、また、異論への対応や党員処分や、政党と市民運動・社会運動との関係はどうあるのがいいのでしょうか？　お粗末な感情論のぶつかり合いや、愚痴の言い合いではなく、今般の情勢や今後を見据えた建設的な議論が行われることを期待します。

（関連）（文春新書）『シン・日本共産党宣言　ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由-松竹伸幸著』が提起する日本共産党への提言について：同党が持つ未来への可能性を最大限に活かせ！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-0b6da1.html
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◆（メール転送です）「シャッターに穴がある」と言って、シャッターを閉めない理由にはならない

皆様にお願いです。企業団体献金禁止法案の後押し宣伝をお願いします。

企業団体献金禁止の野党法案が、維新まで含めてほぼ合意ができました！ あとは、国民民主か公明が賛成すれば法案を通せます。国民民主も賛成する世論状況を作りましょう。

＊ＴＢＳニュース
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1786015?display=1

企業団体献金禁止ができれば、今後、税制をはじめ様々な改革を阻んできた障壁が下がります。3月末まで時間がありませんので、SNS等の発信をよろしくお願いします。

＊立憲民主党の「いさか信彦ブログ」の論理も参考になります。
　https://go2senkyo.com/seijika/68456/posts/1069913

国民民主党や公明党は「抜け穴がある」と言うが、これ以上埋める方法があるなら提案して欲しい。「シャッターに穴がある」と言って、企業団体献金を禁止するシャッターを閉めない理由にはならない。

【注釈】　穴？（政治団体からの献金）の問題：
憲法は結社の自由、政治活動の自由を保障している。政治団体のお金の移動を全面禁止することは、「政治活動の自由を妨げ、憲法違反のおそれがある」と衆院法制局から指摘されたとのことです。そこで、例えば1000万円等の上限金額を書き込むことで野党案を目指すようです。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6f677aeb4ee2379f3cbf60c3d5cbd948a1ebd135


（関連）（別添ＰＤＦファイル）献金禁止へ改正案「政治団体」は除外、野党5党派、憲法に抵触懸念、必要資金に影響（朝日 2025.3.20）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16174441.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）企業団体献金全面禁止法案、抜け穴は全くない、日本共産党井上議員答弁（しんぶん赤旗 2024.12.24）
　https://drive.google.com/file/d/1z5m1BkP2-JYlBrtzfAIX3nROA6WdOVw3/view?usp=sharing

（関連）企業献金、国民は禁止せず規制強化の方向で公明と協議…いらだつ立民・維新「しがらみ断つ覚悟見えぬ」読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250320-OYT1T50025/


◆立憲フォーラムＭＧより

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　立憲民主党や日本維新の会などは１９日、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。石破首相の商品券配布問題と絡めて献金禁止を迫り、禁止に慎重な自民党側をさらに追い込みたい考えだが、野党内では対応が割れている。法案提出後、立民の大串博志代表代行は国会内で記者団に「自民の裏金問題や石破首相の商品券問題により政治に対する信頼は地に落ちている。多くの皆さんに賛同いただきたい」と語った。

改正案では、企業、労働組合、職員団体などから政党・政治資金団体への献金を禁止する。政党・政治資金団体を除く政治団体からの寄付は総額で年６０００万円の上限を設定するなどとしている。提出には参政、社民両党や無所属議員の衆院会派「有志の会」も加わった。野党は、商品券配布問題を受けて、「『政治とカネ』の問題への国民の視線は一層厳しくなっている」（維新幹部）とみて、禁止実現へ攻勢を強めたい考えだ。

もっとも、衆院では、提出した５党派に加え、禁止を主張する共産党やれいわ新選組が賛同しても過半数には届かない。自民は、「企業・団体も憲法で政治活動の自由が認められている」との立場から存続を求めており、立民、維新などが衆院可決にこぎ着けるには、国民民主党の賛同が欠かせない。だが、国民民主は、制度を存続させた上で規制を強化する方向で公明党と協議を進めており、献金禁止には否定的だ。国民民主の古川元久代表代行は１９日の記者会見で、「我々の案をベースに合意形成を目指す」と強調した。政党支持率が堅調な国民民主の姿勢に立民や維新はいらだちを強めており、維新の岩谷幹事長は１９日の記者会見で「しがらみを断つという覚悟が見えない」と国民民主を批判したーーと「読売」。
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　＜田中一郎コメント＞

　「裏金・脱税」問題が昨年の衆院選挙の最大の争点となり、その結果、金権腐敗政治にまい進する自民党や、それを側面から支援する公明党が議席を大きく減らし、与党の過半数割れが実現しました。にもかかわらず、野党ならぬ「ゆ党（ゆちゃく党）」の一角から有権者・国民への背信行為とも言うべきものが出て、またぞろ企業団体献金の禁止は先送りとなりそうです。その背信裏切り・ゴマカシの張本人が国民民主党です。おバカな有権者が国民民主党の「103万円の壁」のインチキ宣伝に騙されて、富裕層がガッポリと得をする減税の仕組みづくりの下で、ハナクソほどの金額の減税をもらって喜ぶという、典型的なマヌケ投票行動をしてしまいました。その結果がコレです。企業献金は金持ち（企業）から政治家に渡るのであって、もらった政党や政治家どもは、その金持ち（企業）のためにせっせと働くでしょう（また欲しいから）。そんな制度を事実上温存しましょうと言っているのが国民民主党です。野党の足並みを乱し、徹底した企業団体献金の禁止法案を葬りさろうとしています。

国民民主党が公明党などと水面下で談合してロクデモナイ法案を出し、野党統一法案に反対、ないしは賛成しなかった場合には、来たる今夏参院選挙（おそらく衆院選と同日になると思います）で、政治資金抜本改革を妨害した政党として、その候補者全員を落選させましょう。みなさまには、今から、この宣伝を様々な形でお願いしたいと思います。「国民民主党よ、「政治資金改革」の野党統一法案に賛成しないのなら、お前たちの明日からの議席はないと思え！」がアピールの主眼です。

（この御用組合「連合」とくっついている腐れ「ゆ党（ゆちゃく党）」の国民民主党は、「能動的サイバー防御」法案でも自民党に先駆けて法案を国会に提出するなどという、まさに「戦争屋」の手先のようなこともしています。また、大学を御用組織に変えていく自公提出の大学運営関連法案にも賛成して成立させました。要するにロクなことはしない。こういう連中を有権者・国民が「泳がせている」限り（しかも情けないことに、わずかばかりの富裕層減税のおこぼれを欲しいがために）日本の政治は変わりません。私たち有権者は、このヒドイ政治・行政に苦しめられる世の中を抜本的に変えるため、しっかりした政治家・候補者・政党に投票をする必要があるのです。日和見・中途半端はダメです）

（なお、この野党統一案でも、私はやはり不十分だと思っています。たとえば、企業や団体がその役員個人を使って複数の政治団体を立ち上げて、そこを通せば、巨額のカネを政治家や政党に流し込めるのではありませんか？ 政治団体の数を厳格に「一勢力一団体」に限定する法制度も必要な気がします。）

（関連）奥村チヨ 「中途半端はやめて」（「責任とって」と言ってますよ）
　https://www.youtube.com/watch?v=ivHdUTQI-vE

（関連）（報告）（２．２０）「新ちょぼゼミ」：国民民主党「103万円の壁」インチキ問題＝「低賃金労働力動員」の障害である「壁」撤去ではなく、「課税最低限の引上げ」＝「所得の再分配」政策として、税額控除方式を使え！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-39319b.html

（富裕層のためのニセモノ減税の、わずかばかりのおこぼれをいじましく拾いに行くのではなく、きちんとした政党・政治家を自分たちの代表として国会に送り、きちんとした所得再分配政策を行わせ、不公正のない一般庶民のための公平な税制を創らせればいいのです。だから国民民主党の議員など、落選させなければいけません。：田中一郎）
草々


（追）（メール転送です）３／２４（月）14時の第13回住まいの権利裁判と報告会の告知

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（重要な公判になるようですので、みなさまご参集ください）

来週月曜24日14時からの住まいの権利裁判の情報です。
当日は、井戸さんが、原告の集大成の書面の要旨について、パワポをプロジェクターを使って上映します（この裁判では初めて）。今回の書面がいかに重要であるかを裁判所にアピールするためです。傍聴に参加される方にも注目して頂けたらと思っています。この重要書面の全文と解説も以下の通り。

◆2025年3月24日（月）第１３回期日

　13：00～　裁判前集会　東京地裁正門
　14：00～　第１３回期日　東京地裁103法廷
　　　　　　原告　意見陳述
　　　　　　準備書面20　要旨陳述（プロジェクターで）
　15：45～　報告集会　衆議院第一議員会館　第６会議室

◆要旨陳述する準備書面20の全文とその解説は以下。

全文
http://1am.sakura.ne.jp/Case/250304Xassert20.pdf

解説
https://contemplationon311japansociety.blogspot.com/
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（報告）（３．１７）再開第６回：オルタナティブな日本をめざして：「シリーズ「戦後改革」 （第４回目）「戦後労働運動と２．１ゼネスト」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）

前略，田中一郎です。


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　去る2025年3月17日、水道橋のたんぽぽ舎に於きまして、「再開新ちょぼゼミ第６回：オルタナティブな日本をめざして：シリーズ「戦後改革」（第４回目）「戦後労働運動と２．１ゼネスト」」を開催いたしました。講師をお引き受け下さった山田朗明治大学教授にはご多忙のところ、ご無理を申し上げ、ご講演いただきましたことを心より感謝申し上げます。以下、当日のレジメや録画、関連情報などを添付して簡単にご報告申し上げます。


◆（イベント情報）（３．１７）再開新ちょぼゼミ第６回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第４回）：戦後労働運動と２．１ゼネスト」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-e19e19.html

　戦後日本は、日本国憲法の下で、国民主権、基本的人権の尊重、徹底的平和主義に加え、三権分立や地方自治などを加えた民主主義社会を曲がりなりにも形成し（いろいろと問題はあったけれども）、平和で豊かで合理的な法治国家と市民社会を築いてきました。しかし、ここにきて、この日本国憲法を改悪し、大日本帝国時代に逆戻りせんとする勢力が台頭してきています。こうした動きに対して、戦後日本のスタート時点だった「戦後改革」の詳細を知り、日本国憲法の時代が、どのように大日本帝国憲法の時代と変わったのか・変えられたのかを確認しておこうと思います。日本近現代史がご専門の山田朗明治大学教授に講師をお願いして、シリーズ「戦後改革」で全7回のゼミナールを開催いたします。第４回目は「戦後労働運動と２．１ゼネスト 」です。

◆講　師：山田朗明治大学教授
博士（史学／東京都立大学）　明治大学文学部教授　明治大学平和教育登戸研究所資料館館長
日本近現代の国家戦略史・軍事史・天皇制・植民地支配・戦争責任の諸問題、歴史認識・歴史教育論


◆（当日録画）20250317 UPLAN 山田朗「戦後労働運動と２．１ゼネスト」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ByL3C5hMdX8
　https://www.youtube.com/watch?v=ByL3C5hMdX8

◆（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）シリーズ戦後改革（第４回）「戦後労働運動と２．１ゼネスト」（山田朗明治大学
授）
　https://drive.google.com/file/d/12CZn3sXwfbfxu9mPak9B32nSpGw5-ZpN/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/12CZn3sXwfbfxu9mPak9B32nSpGw5-ZpN/view?usp=sharing


　＜山田朗明治大学教授のご著書＞

（１）関東大震災一〇〇年の今を問う　虐殺否定・歴史改ざんを許さず-山田朗／監修　関東大震災朝鮮人・中国人虐殺一〇〇年犠牲者追悼大会実行委員会／編（日本経済評論社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034645103&Action_id=121&Sza_id=E1

（２）昭和天皇の戦争：「昭和天皇実録」に残されたこと・消されたこと-山田朗／著（岩波書店）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034511389&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）軍事力で平和は守れるのか　歴史から考える-南塚信吾／油井大三郎／木畑洋一／山田朗／著（岩波書店）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034499586&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）昭和天皇の戦争認識　『拝謁記』を中心に-山田朗／著（新日本出版社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034491694&Action_id=121&Sza_id=GG

（５）帝銀事件と日本の秘密戦-山田朗／著（新日本出版社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034089960&Action_id=121&Sza_id=GG


　<関連サイト＞

（１）日本史縦横無尽：森正蔵『解禁 昭和裏面史』（保阪正康 日刊ゲンダイ 2024.11.27-28）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364008
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364077

（２）寅子の憲法教科書（前川喜平 東京 2024.5.12）
　https://x.com/akykoda/status/1789503095594270774

（３）敗北を抱きしめて　第二次大戦後の日本人　上-ジョン・ダワー〔著〕 三浦陽一／高杉忠明／訳（岩波書店）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031329945&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）敗北を抱きしめて　第二次大戦後の日本人　下-ジョン・ダワー〔著〕 三浦陽一／高杉忠明／田代泰子／訳（岩波書店）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031329948&Action_id=121&Sza_id=C0

◆（報告）（９．１３）オルタナティブな日本をめざして（第78回）：「戦後改革の歴史的位相：帝国の解体と象徴天皇制」（山田朗明治大学教授：新ちょぼゼミ）（2022年9月13日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-ab8c45.html


（参考）オルタナティブな日本を目指して（再開新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.html

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草々 

（報告）（３．１７）「新ちょぼゼミ」：「能動的サイバー防御」法案と監視社会・パノプティコン体制の恐怖＝サイバー攻撃を契機とした全面戦争の危険性と、戦前「隣組」に代表される「密告」社会への道

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした


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　さる2025年３月17日、水道橋のたんぽぽ舎に於きまして、「新ちょぼゼミ：「能動的サイバー防御」法案と監視社会・パノプティコン体制の恐怖＝サイバー攻撃を契機とした全面戦争の危険性と、戦前「隣組」に代表される「密告」社会への道」を開催いたしました。以下、当日の資料と録画をアップして簡単にご報告申し上げます。


◆（能動的サイバー防御）政府監視、通信の秘密侵す？　法案国会審議、理解求める首相：朝日新聞
　https://x.gd/swtmX

「能動的サイバー防御」法案が国会に提出され審議が始まっています。この法案は様々な意味で危険な法案で、廃案以外にあり得ません。法案の名前に「防御」と付いているから「お上（政府）が民間のインフラシステムをサイバー攻撃から守って下さるのだろう」などと甘い見方で勘違いをしていると、トンデモナイ監視社会ができあがります。また、「無害化措置」というこれまた実態を隠蔽した表現でゴマカシた法律条文になっていますが、その実態は「サイバー敵基地先制攻撃」であり、下手をすると攻撃先（中共中国・ロシア・北朝鮮が想定されている）が武力で反撃してくる可能性もあり、非常に危険なものとなっています。更に、国際法上も合法的か否か、十分に検討した様子がないとか、こんなことをわざわざ法律までつくって警察官を使ってやっている国はないとか、そもそも「先制攻撃」がインフラをサイバー攻撃から守るのに有効なのかどうかも怪しい（更に言えば日本の警察や自衛隊にどこまで防御のＩＴ能力があるのかも怪しい）し、民間のインフラ防御ではなく在日米軍基地や自衛隊基地が常に有効に機能することを保障する限りでの関連民間インフラの防御ではないかとか、対米隷属の自公政権政府がどこまで国家主権を守ってこの法律の運営ができるのかなどなど、山のように問題点が浮かび上がります。要するにこんな法律は百害あって一利なしです。サイバー攻撃からインフラを守るための法律は、システム防御やシステム運営に注力した別の形での分散型運営が必要で、軍事とは切り離したところで冷静かつ慎重な検討が望まれます。

（この法案と同主旨の法案を、政府より先に国民民主党が国会に提出していたことは驚きです。国民民主党という政党が自公政治の補完＝「すそ払い」政党であることがいみじくも見て取れます。有権者・国民は、「103万円の壁」でだまされていないで、今夏参議院選挙では全員を落選させる投票行動をいたしましょう。）

法律の詳しい内容については、海渡雄一弁護士が３度にわたり講演した録画とレジメがあり、それは既に私のメールとブログ でご紹介していますので（下記にＵＲＬ）、それをご覧いただくことにして、私からは30分間という短時間で少し違った観点からこの法案の危険性をご説明いたしました（パノプティコン社会と密告「隣組」社会）。ご覧いただけると幸いです。


（必読参考書）（５）暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド／〔著〕　田口俊樹／訳　濱野大道／訳　武藤陽生／訳（新潮社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C0

（この本には、元米ＮＳＡ職員だったスノーデン氏が内部告発した、すさまじいまでの監視体制と、有効に機能しないチェック機構、そして国民には嘘八百をつきながらこのＮＳＡ監視網に協力をしてユーザー個人情報をＮＳＡに献上していた巨大ＩＴ企業の実態も明らかになっています。宗主国アメリカがやっていることを、アメリカの新植民地とでもいうべき隷属国ニッポンがしないわけがありません。スノーデンが暴露したこのＮＳＡの監視体制こそが、アメリカに言われてつくるこの法律の目指す「目標」とでもいうべきものだと言えるでしょう。この本を読まずして、この法律の正体は理解できません。：田中一郎）


◆（当日録画）20250317 UPLAN 田中一郎「能動的サイバー防禦法案について」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=sD1-loJiqZs
　https://www.youtube.com/watch?v=sD1-loJiqZs

◆当日のレジメ
　以下、先頭の番号は私の方で整理のために付したものですので無視して下さい。

（１）（別添ＰＤＦファイル）「能動的サイバー防御」法案について（ＭＥＭＯ）（田中一郎 2025年2月10日）
　https://drive.google.com/file/d/1TUUNCSF8-A6b1h9sxbcX-c91A2OKJc-w/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1TUUNCSF8-A6b1h9sxbcX-c91A2OKJc-w/view?usp=sharing

（２）（別添ＰＤＦファイル）「能動的サイバー防御」法案（海渡雄一弁護士解説講演の備忘録）（田中一郎 2025.3.17）
　https://drive.google.com/file/d/183PI7wHecAwf45b6yQVxCOe9i40fQAkp/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/183PI7wHecAwf45b6yQVxCOe9i40fQAkp/view?usp=sharing

（３）（別添ＰＤＦファイル）（０-3）新しい戦前＝隣組・密告社会へ（田中一郎：2025年3月17日）
　https://drive.google.com/file/d/1gStX-Tn8IT06EUiqTCfXCjLWURg6L3Vc/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1gStX-Tn8IT06EUiqTCfXCjLWURg6L3Vc/view?usp=sharing

◆（０-2）隣組 - 藤山一郎 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=3W61zWurNV4
　https://qr.paps.jp/6SNu6

◆「いちろうちゃんのブログ」（「能動的サイバー防御」法案）

（３-2）「能動的サイバー防御」法案（その１）：ポイントは次の３つです（１）すさまじいまでの国民監視国家への出発点（２）対米隷属の下での「ファイブアイズ」への参加（３）仮想敵国へのネット上での敵基地先制攻撃と抑止力の形成- いちろうちゃんのブログ（➾ スノーデンの内部告発の若干をご紹介他）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-577bd0.html

（３-3）「能動的サイバー防御」法案（その２）：２．１３海渡雄一弁護士講演（３度目）＝公開された法案を国際法や独憲法裁判所判決などと比較検証、多くの点で詰め甘く危険な法案・通信の秘密も侵害（憲法違反）➾ 撤回・廃案へ- いちろうちゃんのブログ（➾ 海渡雄一弁護士の３度の講演録画・レジメなど）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-9340cf.html

（参考）（３-1）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/


◆当日の参考資料
　以下、使う予定だったものを順番に列記しておきます（時間切れでご説明できなかったものも多く含まれています）。

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（４）（別添ＰＤＦファイル）能動的サイバー防御へ法案、閣議決定 ネット情報 国が監視（朝日 2025.2.8）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16145255.html
（この記事は原本に当たって読んでおかれた方がいいでしょう。日本から米国への「情報提供」についても書かれています）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）今国会に法案提出へ、能動的サイバー防御の危うさ、第三者機関 形骸化の恐れ（東京 2025.1.29）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/382370?rct=tokuhou

（関連）（別添ＰＤＦファイル）サイバー防御法案 閣議決定、「通信の秘密」整合性懸念、政府権限を強化 平時から監視（東京 2025.2.8）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384522

（５）（別添ＰＤＦファイル）「能動的サイバー防御」の必要性と必須の条件…不可欠だが、憲法と国際法は遵守すべき（小林節 日刊ゲンダイ 2025.2.14）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367660

（６）（別添ＰＤＦファイル）（６-2）（はじめに）「だまし絵」にだまされない私になる（谷口真由美『これでわかった！〈超訳〉特定秘密保護法』岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033103045&Action_id=121&Sza_id=C0

（７）監視社会・スコアリング擬似体制（いやがらせ）・盗撮の先行事例
　山田朗明治大学教授のご講演の休憩時間に下記のうちの２つを口頭でご紹介しました。

＊（別添ＰＤＦファイル）（スコアリングいやがらせ）（７-1）何故口座開設を拒否し、なぜ理由を言えないんか、「災害時の人権を考える会」がゆうちょ銀行を提訴（古田晶子『週刊金曜日 2025.2.28』）
　https://drive.google.com/file/d/1XAkHFIRWEvbORobzmIWaG4lEO1sfucF2/view?usp=sharing

（関連）ゆうちょが反論しているこちらの求釈明の書面は以下です。
　https://disasterright.blogspot.com/2025/02/25213.html

＊（別添ＰＤＦファイル）（盗撮）（７-2）東京外環道 鹿島が住民を監視・盗撮（しんぶん赤旗日曜版 2024.3.10,17）
　https://drive.google.com/file/d/1w6FfaY5g0UDea1x8TuROrE16x-PDo-u0/view?usp=sharing

（関連）（７-2）20240319_外環住民監視・盗撮_NEXCO東と鹿島チラシ_地域にお住いの皆さま
　https://drive.google.com/file/d/1tjfmc7VkrHfg3TXSo-5Mm5zYY0HFsj2n/view?usp=sharing

＊（公安警察の監視・スパイ行為）（７-3）日本の公安警察42025（第２回）：政治との一体化（イントロ部分）（青木理『地平 2025.4』）
　https://drive.google.com/file/d/1R7-ZmdpSsq5uCNT9G3EXstcxhp05ukTZ/view?usp=sharing
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◆若干の脱線：問題だらけの維新・前原誠司の「高校教育無償化」

（０-1）維新・前原誠司合作の「高校授業料無償化」は私立に通う富裕層のふところを温めるだけの税金の無駄遣い・おまけに政策の詰め甘く多くの弊害が予想される＝貧困・物価高に苦しむ庶民を踏みつけ、自民党予算案を通すために丸呑みした石破茂政権- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-baf943.html

（関連）（必見）就学支援金とは　返済不要、家庭の経済的負担を軽減 - 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE205390Q5A220C2000000/


◆他のMLでの議論で私が発信したもの

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つまらないことをひとこと

日本の公的機関に、具体的な作業ベースでサイバー防御を指導できる人間はいない、と考えておいていいと思います。少し前に、あの立憲民主党までもが賛成して（愚かです）創設したデジタル（推進）庁のその後のブザマを見れば明らかではないかと思います。サイバー防御の具体的な方法もまた、この国では民間しかできません。「能動的サイバー防御」法案では、政府は「どのように攻撃を受けたか」を民間に知らせるのが役目だったと思います。対応方法を考えるのは、それぞれの民間。

自衛隊の中にあるサイバー専門部隊は出来るかもしれませんが、ここは軍事機密の塊なので、民間をレスキューするためになんぞでは、出てこないと見ておくべきです。要するに、「能動的サイバー防御」は民間インフラを守るための法律ではないのです。守ろうとしているのは有事における在日米軍基地と自衛隊基地の機能であり、それに関連する限りでのインフラでしょう。

（関連）３・１６シンポジウム
　「インターネット監視・先制サイバー攻撃法案に反対する」
　青木理・小倉利丸・海渡雄一
　https://youtube.com/live/1AQdiDt0u6U

　（動画　レイバーネットさん）
　※当日の資料は、共謀罪NO!実行委員会のHPにあります。
　https://www.kyobozaino.com/

とき　2025年3月16日（日）14：00～16：00
会場　文京区民センター３A集会室
参加　リアル70名、ネット視聴804名（3月17日現在）

パネラー
　小倉利丸さん（JCA‐NET理事）
　海渡雄一さん（秘密保護法対策弁護団）
　青木理さん（ジャーナリスト）
コーディネーター
　林立彦さん（共謀罪NO！実行委員会）
発言
　西村誠さん（新聞労連委員長）
　高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
　中森圭子さん（ふぇみん婦人民主クラブ）
　宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）
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＜ご紹介図書、及び物販等＞

（１）今だから分かる、コロナワクチンの真実　世界の実態と日本の現実-村上康文／著　山路徹／著（花伝社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034603926&Action_id=121&Sza_id=C0

（２）打ってはいけない！　ーレプリコンワクチンの不都合な真実ー』（表紙）（川田龍平・堤未果 2024.11）
https://1drv.ms/b/c/158b9607504d41bb/EYAda-KorypGuDl3TniisT8BAmy4FhgrsxehcjX41Vu5Mg?e=Aa15R8
（開けない時は２～３度、クリックしてみてください。それでもダメならMSによる言論妨害です：田中一郎）

（３）（必見保存版：拡散希望）（講演録画）広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学：IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

（関連）（必見保存版：報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

（４）WOKE CAPITALISM「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす-カール・ローズ著 庭田よう子訳（東洋経済新報社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034464245&Action_id=121&Sza_id=C0

（５）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

（６）（チラシ）制作冊子『再処理工場の核惨事』＝ご注文とカンパのおねがい（ストップ・ザ・もんじゅ）
　https://drive.google.com/file/d/1-USnuT3PTiOYeDUm_EVbTqniW5g_IpKD/view?usp=sharing
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（参考）オルタナティブな日本を目指して（再開新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.html

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草々 

（予約必要）（４．２１）再開「新ちょぼゼミ」第８回：オルタナティブな日本をめざして 「原発の耐震性に関する根本問題」（後藤政志さん：たんぽぽ舎）

前略，田中一郎です。


　2025年4月の２回目の「新ちょぼゼミ」のご案内です。会場のたんぽぽ舎が昨年１１／２３に近所の雑居ビルに引っ越しました。会場の場所をお間違えなくおいで下さい。

◆（別添ＰＤＦファイル）（予約必要）（チラシ）（４．２１）再開第８回：「原発の耐震性に関する根本問題」（後藤政志さん：たんぽぽ舎）
　https://drive.google.com/file/d/1oNz1c4MUJi_S0PyXC-ikroTwfCLwxv3K/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1oNz1c4MUJi_S0PyXC-ikroTwfCLwxv3K/view?usp=sharing

　原発の耐震性の根本問題は、耐震設計に必要な「設計条件すなわち、設計基準地震動の設定ができない」ことである。地震の震源モデルから地震波の伝播モデル、建物や機器の地震応答解析は、一見工学的に十分な答えが出ているように見せかけているが、実際には科学的な仮説の段階であり、工学的にも不確定な条件を安全サイドに評価する仕組みになっていないことを説明する。原発と一般住宅の問題は、前者が「岩盤の上」に立てているが、一般住宅は岩盤の上ではなく柔らかい地盤の上にあるから、両者を直接比較できないという見方が果たして正しいのか、科学の限界の議論も含めて整理して解説したい。技術の視点で見ると、一般住宅は建物が地震で壊れるかどうかだが、原発は建屋だけではなくプラントの全ての仕組みが機能を維持できるかどうかが課題である。（以上、後藤政志さんより）。今回は元東芝の原子炉格納容器の設計技師の後藤政志さんに「原発の耐震性に関する根本問題」をお話しいただきます。（なお、最初の１時間で主催者から事務連絡や別テーマのプレゼンを行います）

◆講　師：後藤政志さん
　元東芝、原子炉格納容器設計者、博士（工学）。東芝で原子炉格納容器の設計に従事。柏崎刈羽原発の6号機、浜岡原発の4号機、5号機、女川原発の2号機、3号機の設計に携わる。

◆次　第
日　時：2025年4月21日(月)　18時～21時（開場17時30分）
会　場：「スペースたんぽぽ」　参加費（資料代含む）：900円（学生500円）
　ＴＫｉビル３階　ＪＲ水道橋駅西口から４分：水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、
　グローバルスポーツビルを過ぎて左側にセブンイレブンのある６差路の信号を右に渡り、
　右側の２軒目。

　東京都千代田区神田三崎町3-3-1 ＴＫｉビル３階　 TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　Email: mailto:tanpopo3238@yahoo.co.jp  URL: http://www.tanpoposya.com/

◆（別添ＰＤＦファイル）たんぽぽ舎新住所 地図
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
　https://drive.google.com/file/d/1fUqSgZogRVZ-7IJJjiA63yigRrFB3F1W/view?usp=sharing


　＜後藤政志さんのご著書＞

（１）原発は日本を滅ぼす-青谷知己／小倉志郎／草野秀一／後藤政志／後藤康彦／山際正道／著（緑風出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034029114&Action_id=121&Sza_id=GG

（２）原発と建築家　僕たちは何を設計できるのか。再生可能エネルギーの未来、新しい時代の建築を考えた。-竹内昌義／編著　松隈洋／インタビュー　後藤政志／インタビュー　佐藤栄佐久／〔ほか〕インタビュー（学芸出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032720853&Action_id=121&Sza_id=F2

（３）「原発をつくった」から言えること-後藤政志／著（クレヨンハウス）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032674921&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）意見陳述　2011年5月23日参議院行政監視委員会会議録-小出裕章／後藤政志／石橋克彦／孫正義／著（亜紀書房）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032681534&Action_id=121&Sza_id=C0

（５）福島原発事故はなぜ起きたか-井野博満／編　井野博満／後藤政志／瀬川嘉之／〔著〕（藤原書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032607650&Action_id=121&Sza_id=C0


　＜関連サイト＞

（１）用語解説 基準地震動（Ss） - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/7623

（２）基準地震動を超過した５事例
　https://drive.google.com/file/d/1RY7l_X83-UKGByhD9Uf3n4DAXpz-Pahx/view?usp=sharing

（３）（再掲）基準地震動に関する「新規制基準」は作り直せ！：能登半島地震で（１）志賀町北部で１万ガルを越える地震動を記録（２）５ｋｍ程度までしか連動しないと規制委が言っていたが、20ｋｍ遠方の断層が連動した能登半島地震- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-89b9e0.html


　＜関連サイト：後藤政志さんのこれまでの「新ちょぼゼミ」＞

（１）（報告）（４．１１）オルタナティブな日本をめざして（第26回）：「なぜ原発の再稼働は認められないのか－原発の仕組みから安全性の根拠を問う－」（新ちょぼゼミ：後藤政志さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-f02127.html

（２）（報告）（７．２４）オルタナティブな日本をめざして（第62回）「東海第二原発運転差止水戸地裁判決：今後の原発裁判へ向けて」（後藤政志さん・上岡直見さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-cd84b3.html

（３）（報告）（１０．１４）オルタナティブな日本をめざして（第65回）「幻想の新型原子炉：高温ガス炉（HTＧR）と小型原子炉」（後藤政志さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-c2b04c.html

（４）（報告）（３．２６）オルタナティブな日本をめざして（第72回）「福島原発事故の技術的教訓」（後藤政志さん：新ちょぼゼミ）（2022年3月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-0fbd6b.html

（５）（報告）（４．２５）オルタナティブな日本をめざして（第84回）「原発をやめるべきこれだけの理由：老朽化と安全工学」（後藤政志さん：新ちょぼゼミ）（2023年4月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-5dc97b.html


（参考）オルタナティブな日本を目指して（再開新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.html
草々

（予約必要）（４．１７）再開新ちょぼゼミ第７回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第５回目）：ドッジラインとシャウプ勧告」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）

前略，田中一郎です。


（再開）「新ちょぼゼミ」（第７回目）のご案内です。会場のたんぽぽ舎が昨年１１／２３に近所の雑居ビルに引っ越しました。会場の場所をお間違えなくおいで下さい。

◆（別添ＰＤＦファイル）（イベント情報）（予約必要）（チラシ）（４．１７）再開第７回：「シリーズ「戦後改革」 （第５回目）「ドッジラインとシャウプ勧告」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）
　https://drive.google.com/file/d/1KbmjYjeuvVgzDiAlly766DyFLtoAS9ik/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1KbmjYjeuvVgzDiAlly766DyFLtoAS9ik/view?usp=sharing

　戦後日本は、日本国憲法の下で、国民主権、基本的人権の尊重、徹底的平和主義に加え、三権分立や地方自治などを加えた民主主義社会を曲がりなりにも形成し（いろいろと問題はあったけれども）、平和で豊かで合理的な法治国家と市民社会を築いてきました。しかし、ここにきて、この日本国憲法を改悪し、大日本帝国時代に逆戻りせんとする勢力が台頭してきています。こうした動きに対して、戦後日本のスタート時点だった「戦後改革」の詳細を知り、日本国憲法の時代が、どのように大日本帝国憲法の時代と変わったのか・変えられたのかを確認しておこうと思います。日本近現代史がご専門の山田朗明治大学教授に講師をお願いして、シリーズ「戦後改革」で全7回のゼミナールを開催いたします。第５回目は「ドッジラインとシャウプ勧告」です。みなさまのご参加をお待ちします。（なお、最初の30分は主催者より簡単なご連絡・プレゼンを行います）

◆講　師：山田朗明治大学教授
　博士（史学／東京都立大学）　明治大学文学部教授　明治大学平和教育登戸研究所資料館館長
　日本近現代の国家戦略史・軍事史・天皇制・植民地支配・戦争責任の諸問題、歴史認識・歴史教育論

◆次　第
日　時：2025年4月17日(木)　18時～20時30分（開場17時30分）
会　場：「スペースたんぽぽ」　参加費（資料代含む）：900円（学生500円）
　ＴＫｉビル３階　ＪＲ水道橋駅西口から４分：水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、
　グローバルスポーツビルを過ぎて左側にセブンイレブンのある６差路の信号を右に渡り、
　右側の２軒目。

　東京都千代田区神田三崎町3-3-1 ＴＫｉビル３階　 TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　Email: mailto:tanpopo3238@yahoo.co.jp  URL: http://www.tanpoposya.com/

◆（別添ＰＤＦファイル）たんぽぽ舎新住所 地図
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
　https://drive.google.com/file/d/1fUqSgZogRVZ-7IJJjiA63yigRrFB3F1W/view?usp=sharing

◆今後の開催予定（第６回～第7回）
第６回　２０２５年５月１５日(木)『ＧⅡと「逆コース」、朝鮮戦争と再軍備』
第７回　２０２５年６月２６日(木)『サンフランシスコ講和条約と日米安保』


　＜山田朗明治大学教授のご著書＞

（１）関東大震災一〇〇年の今を問う　虐殺否定・歴史改ざんを許さず-山田朗／監修　関東大震災朝鮮人・中国人虐殺一〇〇年犠牲者追悼大会実行委員会／編（日本経済評論社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034645103&Action_id=121&Sza_id=E1

（２）昭和天皇の戦争：「昭和天皇実録」に残されたこと・消されたこと-山田朗／著（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034511389&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）軍事力で平和は守れるのか　歴史から考える-南塚信吾／油井大三郎／木畑洋一／山田朗／著（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034499586&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）昭和天皇の戦争認識　『拝謁記』を中心に-山田朗／著（新日本出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034491694&Action_id=121&Sza_id=GG

（５）帝銀事件と日本の秘密戦-山田朗／著（新日本出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034089960&Action_id=121&Sza_id=GG


　<関連サイト＞

（１）日本史縦横無尽：森正蔵『解禁 昭和裏面史』（保阪正康 日刊ゲンダイ 2024.11.27-28）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364008
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364077

（２）経済民主化(けいざいみんしゅか)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%8C%96-58784

（３）敗北を抱きしめて　第二次大戦後の日本人　上-ジョン・ダワー〔著〕 三浦陽一／高杉忠明／訳（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031329945&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）敗北を抱きしめて　第二次大戦後の日本人　下-ジョン・ダワー〔著〕 三浦陽一／高杉忠明／田代泰子／訳（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031329948&Action_id=121&Sza_id=C0


◆（報告）（９．１３）オルタナティブな日本をめざして（第78回）：「戦後改革の歴史的位相：帝国の解体と象徴天皇制」（山田朗明治大学教授：新ちょぼゼミ）（2022年9月13日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-ab8c45.html

（参考）オルタナティブな日本を目指して（再開新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.html
草々

維新・前原誠司合作の「高校授業料無償化」は私立に通う富裕層のふところを温めるだけの税金の無駄遣い・おまけに政策の詰め甘く多くの弊害が予想される＝貧困・物価高に苦しむ庶民を踏みつけ、自民党予算案を通すために丸呑みした石破茂政権

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．最高裁の裁判官どもよ、お前たちはクビだ！：You are fired！
　https://drive.google.com/file/d/1-eGtAAYvgQLscHLWADhjp6GNnpJxa41g/view?usp=sharing

（この国の司法・裁判所は有権者・国民をナメテかかっている。怒り爆発だ。国民審査で全員に「×××××」をつけて投票することから始めて、この国の司法・裁判所を解体・再建させましょう。怒りを持って「叩き潰す」ことが最善の再発防止策です。）

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html

◆（別添ＰＤＦファイル）志賀呼吸器事件 国賠訴訟、国・県が和解協議拒否、大津地裁打診（東京 2025.3.9）
　https://www.chunichi.co.jp/article/1035131?rct=shiga

（和解協議を拒否するなどもっての外、この事件や裁判の法務省・検察の担当幹部は処分する必要があります。冤罪事件はもういい加減にしろ！ という話です。そして検察は法務省から切り離し、監視組織付（検察オンブズマンなど）の独立組織にしていく必要がありそうです。巨悪を逃す方については、検察審査会の抜本改革を既に提起しています（上記ブログ）。一方の滋賀県ですが、こちらは滋賀県民がしっかりと取り組み、県警や県政を正していく市民運動・社会運動を強化していく必要があるでしょう。特に県民を守るべき滋賀県庁が何をやっとるのかという話です。日本の司法は、裁判所も、検察・ケイサツも、腐って劣化し、使命放棄・放置国家化しています。末法の世の末期症状です。：田中一郎）


２．東電刑事裁判（福島第一原発事故）：最高裁による上告棄却は新たな司法犯罪 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=BrYAQYTpoVI
　https://www.youtube.com/watch?v=BrYAQYTpoVI
　（19分40秒くらいのところから私も抗議の叫び声をあげています。：田中一郎）

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東電刑事裁判（福島第一原発事故）：最高裁による上告棄却は新たな司法犯罪

今回の司法犯罪に抗議する最高裁前行動が行われました。本動画はその記録です。

日時：2025年3月11日12時～13時
場所：最高裁判所西門前
呼び掛け：福島原発告訴団東京連絡会

日本の犯罪史に残る重大事件なので、抗議行動での発言すべてに字幕を付けました。字幕の一部でお名前表記が間違っており、申し訳ありません（渡辺一恵さん→渡辺一枝さん）。「後半」も正しくは「公判」です。また漢字不備フォントの使用で「避難」などの「難」が抜けていたりします。

東日本大震災後に福島第一原発事故を引き起こした東京電力の元役員らの責任を問う東電刑事裁判で、最高裁は2025年3月5日、上告棄却という新たな司法犯罪を犯しました。日本の裁判所は、日米安保条約についても司法犯罪を犯しており、日米の政治部門に隷属して、その犯罪を補佐しています。

今回の司法犯罪は、日本原電が大津波の予測情報を把握したゆえに津波対策を講じてかろうじて東海第二原発（茨城県）の過酷事故を免れたのとは対照的に、同情報を把握しながら原子炉等規制法で義務付けられた事故防止義務を怠った東電役員を免責するものです。裁判の傍聴者を犯罪者扱いし、東電の被告らに敬語を使うという倒錯ぶり。東電への法的助言者を務めた経歴を持つ草野耕一裁判官を排除（事件回避）しないという茶番。

今回の判示を覆すほどの社会運動で成果を上げなければ、新たな原発事故は時間の問題となることが、ほぼ確定しました。今年6月6日に控訴審判決を控えている東電民事裁判の取り組みが重要となります。

#東電刑事裁判 #福島第一原発事故 #東京電力 #福島原発事故

（なお、今回の動画制作では、AI自動字幕作成機能を使いましたが、AIは相変わらず、有名人でも漢字表記を新規に調査する能力というか意思を持っていない技術なのですね。リクエスト時点での学習成果だけに依存しています。）
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３．大阪・関西万博の“失敗”が日本にとってプラスになる、これだけの理由(ITmedia ビジネスオンライン) - goo ニュース
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2503/12/news078_5.html
https://news.goo.ne.jp/article/itmedia_business/trend/itmedia_business-20250312_078.html

（一部抜粋）
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（中略）ご存じの方も多いだろうが、大阪市民と国民の血税を投入して、多くの人々を迎え入れるインフラ整備をした後、この会場の跡地には「米国のカジノ」ができる。現在、建設中の「米国館」のスポンサーでもある米カジノ大手・MGMリゾーツ・インターナショナルが出資する「大阪IR」（カジノを含む統合型リゾート）の建設が、4月30日に始まる予定だ。『読売新聞』によれば、会場跡地開発は用地を4つに分ける。サーキットやウォーターパークのある「エンターテインメント・レクリエーションゾーン」、商業施設のある「ゲートウェーゾーン」、そして最も広大な敷地となるのが「IR」と「IR連携ゾーン」である。

当たり前だが、いきなり何もない大阪の埋立地に、巨大なIRを建設しようというのは、事業者側の負担も大きいし、リスクも大きい。敷地の整備はもちろん、埋立地までの交通インフラの整備はもちろん、この埋立地まで客を呼び込む仕掛けがない。そこで「万博」という国家プロジェクトの出番だ。国や自治体がかなりの金を出して、会場や交通インフラ整備をしてくれる。しかも、わずか数カ月であっても国際イベントを開催すれば、単なる埋立地が「万博跡地」に格上げされる。海外のIR事業者からすれば、国や自治体からここまで手厚いサポートをされて進出しないわけにはいかない。

こうした生々しい「オトナの事情」は、あまり世の中で知られていない。「万博は日本の成長を持続させる起爆剤だ」という日本人好みのストーリーが盛んに語られているからだ。そういう意味でも、万博はダダすべりしたほうがいい。巨額の赤字を抱えれば、大阪市民も国民も「そもそも、なんでこんな時代錯誤的なことをゴリ押ししたの？」という話にならざるを得ない。この計画を誰が決めて、どういう「起爆剤」にしようとしたのかという検証がしっかりとなされたとき、そこには必ず「IR」という話が出てくる。
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４．｢タワマンは将来の廃棄物｣なのに…貴重な現存天守の眼前に高層マンションが次々建つ日本の地方の残念な未来 松江城だけでなく松山城も高知城も泣いている - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://x.gd/yuXoJ

（関連）｢中野サンプラザ｣建て替え計画が-迷子状態-の訳 事業費が当初計画ほぼ2倍で内容が次々変更-東洋経済オンライン
　https://qr.paps.jp/9Gfbe

（関連）中野サンプラザ再開発、事業者選び直しへ　総事業費倍増見込みで野村不動産の新案が迷走、中野区は協定解除：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/390517

（関連）サンプラザが死んだ！公約は破棄され選挙前の状態に サンプラザは前区長の案と同方向に。現区長は説明責任を果たせ(1-2) - JBpress (ジェイビープレス)
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58528

（立憲民主党・国民民主党推薦で当選した酒井直人中野区長を守るため、あろうことか中野区の「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」と思わしき人たちが、この中野駅前の再開発の一環である「サンプラザ建て替え」計画に「賛成でもない・反対でもない」などという、文字通りの日和見方針を立てて「日和見連合（ひよれん）」の本領を発揮している。その「お気楽」気分の間隙をぬって、よろしからぬ雰囲気の（似非）右翼集団と思わしき連中が「サンプラザ建て替え反対・超高層ビルによる駅前開発反対」の運動を展開するサカサマ現象が生まれている（といっても、既にJR中野駅の東側には、巨大なタワマンが建てられてしまい、数十年後の近未来には「巨大廃墟」が生まれるでしょう）。みなさま、「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」は「たよれん」ですので、くれぐれもお気を付けください。危機の時代の日和見ほど、害悪になるものはありません。物事を中途半端に終わらせ、改革を遅らせるだけです。：田中一郎）


５．日刊IWJガイド・非会員版「（速報）参議院選挙を前に『石破おろし』が始まった！ 西田昌司参議院議員が参議院総会で石破総理の交代を訴え記者団を前に痛烈批判！」2025.3.13号～No.4478 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54498

（今夏の参議院選挙は衆参同日選の可能性が高まってきています。今のままでは「世直し」勢力はガタガタで、保守反動勢力への歴史的敗北の可能性があります。快進撃しているのは山本太郎「れいわ新選組」のみ、野田佳彦「脱憲反民主党」にいたっては、低迷低迷の数段重ねになっていて、支持率は国民民主党に抜かれたまま、というのがマスごみの世論調査結果です。こんな野党第１党では、政権交代など夢のまた夢、であり、「世直し」立憲野党がまとまろうにもまとまりきれません。それどころか、国政選挙での大敗北と、それに続く日本政治のとんでもない迷走が間もなく出現するかもしれないのです。市民運動・社会運動もまた「政治的カマトト主義」（政治的中立主義）でワンイシューだけを追いかけていても、目標達成などおぼつきません。野党第１党の交代と、市民運動・社会運動の政治的覚醒が強く望まれます。：田中一郎）


６．東京都議選、自民党都連４選挙区で公認候補公募も応募者ゼロ…パーティー収入不記載問題が影響か - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/election/togisen/20250305-OYT1T50172/

（今夏の都議選・参議院選は、自民党最期の日＝自民党幕府滅亡の日にいたしましょう。先般の衆院選で萩生田光一に投票した八王子の馬鹿国民さん、おわかりですか？ いつまでこんなガラクタ集めたクソ政党に政権をまかせるのですか？！ まだ、もっと首を絞めてほしいの？！ 自民党を公明・維新・国民民主党とともに全員落選をさせれば、日本の政治は大きく変わります。やってみませんか？ 他の野党がどうのこうの、の問題ではないのです。野田佳彦「脱憲反民主党」もまたアカンけど、それはその次の話。まずは自公維国を退治するのです。やってみましょうよ！：田中一郎）


７．日刊IWJガイド・非会員版「停戦に向け、加速するトランプ政権！ トランプ氏のロシアへの急接近！ イランへの仲介をプーチン氏に依頼！ まるで米露が同盟国!!」2025.3.6号～No.4472 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54474

■トランプ大統領の施政方針演説に、議場は民主党と共和党が真っ二つ！ 沈黙する民主党議員、スタンディングオベーションを連発する共和党議員！ トランプ演説の9割以上は国内問題、政府コストの削減、製造業と農業の再建、アラスカ資源開発、大規模工場誘致、減税、不法移民問題！ パナマ運河、グリーンランド、中東問題などへの言及はわずか、ゼレンスキー大統領との会談決裂で注目を集めるウクライナ問題に言及したのは5分だけ！ ゼレンスキー大統領から「私のチームと私は、トランプ大統領の強力なリーダーシップの下で、永続する平和を実現するために働く用意がある」との書簡を受け取ったと明らかに！

■＜IWJ取材報告＞「国民の税金からなるウクライナ支援金の拡大には、国民が納得できる説明が必要であり、これまでのウクライナ支援金の使途を調査し、キックバックや使途不明金の有無を確かめることもあわせて必要ではないか？」とのIWJ記者の質問に、岩屋大臣は「国民の皆さまに対して、その意義を説明する努力は不可欠だ」と答えながら、具体的な言及はなし！～3.4 岩屋毅 外務大臣 定例会見
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「維新・前原誠司合作の「高校授業料無償化」は私立に通う富裕層のふところを温めるだけの税金の無駄遣い・おまけに政策の詰め甘く多くの弊害が予想される＝貧困・物価高に苦しむ庶民を踏みつけ、自民党予算案を通すために丸呑みした石破茂政権」をお送りいたします。私は教育の専門家でもなく、また、子どももいないので、学校教育の現状についても縁遠いところにいます。誤った認識があればご指摘いただければ幸いです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）高校無償化 課題山積み、公立離れ、便乗値上げ、対象外（東京 2025.3.1）
（２）高校無償化 私立向け懸念、支援額上げ 学者7割「反対」、授業料上げ誘発も（日経 2025.2.21）
（３）維新のゴリ押しで所得制限撤廃、おかしな私立高無償化、始まる教育崩壊（『週刊新潮 2025.3.6』）
（４）教育無償化の論点（上）：私立・公立の競争条件 対等に（赤林英夫慶応大教授 日経 2025.3.6）
（５）教育無償化の論点（下）：本質は次世代への人的投資（山口慎太郎東京大学教授 日経 2025.3.7）
（６）自公維３党「高校無償化」合意、「待った」「朝鮮の子ども排斥続けるな！」（本田雅和『週刊金曜日 2025.3.7』）
（７）私立大学「ステルス値上げ」の実態、授業料以外納入金で「負担増」（『選択 2025.3』）
（８）予算案通過 背景に万博？ 集客不安 維新と利害一致（毎日 2025.3.6）
（９）国民から総スカン、維新と自民の利害一致 これで予算案通過なら前代未聞のおぞましさ（日刊ゲンダイ 2025.2.26）

◆これでいいのか予算修正（前川喜平 東京 2025.3.9）
　https://qr.paps.jp/WE5AU

（関連）（別添ＰＤＦファイル）国民から総スカン、維新と自民の利害一致 これで予算案通過なら前代未聞のおぞましさ（日刊ゲンダイ 2025.2.26）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368167


　「日本維新の会」と前原誠司＝元祖「口先やるやる詐欺」が合作してつくったニセモノの「所得制限なしの高校授業料無償化」政策案が、今般、2025年度当初予算案に盛り込まれて可決されました。予算案は今現在参議院で審議中ですが、予算案は衆議院の可決があれば参議院がどうであれ成立しますから、間もなく実施となるでしょう。

しかし、この合作ニセモノ政策の中を覗き込むと、何のことはない、その実態は「私立高校に通う裕福な家庭のふところを今以上に温めてやり、他方で、私立高校を大学受験校とそうでない非進学校とにより強く分断し、中学校からの入学試験競争＝つまりは進学競争を一層ひどくする、羊頭狗肉の政策です。政策の詰めも甘く、さまざまな弊害を引きづりながら、「普遍主義的政策」とか何とか、日和見リベラルが考え出した「ヘンテコ言語」（注＊）を使って、政治的人気取り効果だけを演出した、税金無駄遣いのダメ政策なのです。

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（注＊）「選別主義政策」と「普遍主義政策」

　こんな言葉をよく考えだすものだと思いますね。およそ経済支援政策というものは、対象を定めて政策支援が必要とされる人々や組織や取組などに対して集中して行われるもの、日本全体に薄く広く支援して、まんべんなく底上げする政策がないとは言いませんが、それには巨額の財源が必要となるので、そうそうのべつくまなくできるものではありませんし、経済政策としては効果が薄れ、政策の目的は達成しずらくなります。

それを経済困窮者に対する支援になると「選別主義」だなどと差別用語を使い、国民全員にばら撒かなければ妬みに基づくバッシングと分断が生じる、などと、おかしな主張が蔓延しています。「反貧困」運動に取り組む人たちの中からでさえも、そうした発言がでることもあるのです。「普遍主義政策」という言葉は「選別主義政策」に対して反射的・反意的に出てきた言葉です。そしてこれらは、「市場原理主義アホダラ教」政策や「自己責任論」に毒された連中が経済支援を受ける人々に対して投げかける悪質なヘイト言動に負けて出てくる弱音のような発想・対応で、経済困窮者に支援政策をする場合は日本国民全員に同じ政策メリットが行きわたるようにしなければならない、などとのたまわくのです。こんなものは私から言わせると、経済政策・財政政策・社会保障政策のイロハもわかっていない情緒的なトンチキ論理だと言わざるを得ません。

しかし、日和見リベラルたちはこれに飛びついて、「所得制限を撤廃せよ」「選別主義をヤメロ」などと、財源考慮外の「親方日の丸」アピールを繰り返すのです。消費税を増税して「ベーシックサービス」を拡充せよ、というのも同類です。消費税の害悪性・弱者いじめ性を全く理解していない謬論で、しかもこれに固執して、いくら批判されてもやめようとはしない似非リベラルが少なからず存在します（例：「公正な税制を求める市民連絡会」）。こうした人たちに聞いてみたいと思いますが、それでは生活保護受給は「選別的」な（＝特定の人たちだけに施しを与える）社会経済政策なのですか？ バカ言っちゃいけませんよ。生活保護制度は生存権という日本国憲法が保障する基本的人権の権利行使です。何人も予期しなかった不幸に見舞われた時などにこの権利を行使すれば、国はこれに対応する法的な義務があるのです。その法的義務としての政策対応を「選別主義」などと誹謗中傷することは許されません。日和見リベラル系の世間知らずの経済学者・財政学者たちにたぶらかされてはいけないのです。

なお、巨額現金バラマキに「ベーシックインカム」というものもあります。下記を参照してください。こんなものは社会保障制度の拡充でも何でもなくて、究極の小さな政府＝「市場原理主義アホダラ教」政策の極致です。

◆今ごろベーシックインカム（ＢＩ）の特集を組む岩波月刊誌『世界』編集部の知的錯誤と時流迎合：特集すべきはＢＩではなく、新型コロナ大失業時代における「（権利としての）生活保障」や「雇用・労働政策」のあるべき論だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-12905f.html
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そもそも、教育・学術・科学などには縁もゆかりもなく（あるのはセクハラ・パワハラ・不正・利権・デマ詐欺など）、全国各地で目を覆いたくなるような不祥事を繰りかえしている（昨今では兵庫県や岸和田市が注目）維新＝日本維新＆大阪維新のチンピラ・ゴロツキ似非右翼の「市場原理主義アホダラ教」信者たちが（前原誠司も同じ穴のムジナ）、およそまともな教育政策など創れるはずもありません。その証拠に、大阪の義務教育や高校教育は、大阪維新のおかげでグチャグチャにされ、昨今では、既にお伝えしているように、これまた税金の巨額無駄遣いである、いい加減で失敗確実の大阪万博のダシに小中学校の子どもたちが動員されようとしているのです。

＜行ってはいけない大阪万博＞
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（関連）カネも機運も足りないけれど危険はいっぱい大阪悲惨万博～開幕まで１か月（西谷文和さん）【The Burning Issues】20250301 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=MVuP4adm_xA
　https://www.youtube.com/watch?v=MVuP4adm_xA

（新刊書）行ってはいけない、大阪危険万博 - 西谷文和, -本 - Amazon
　https://qr.paps.jp/b9y1H

（関連）万博チケットや交通費の補助事業 申し込みは289校中18校のみ（朝日新聞）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a9971b78ee5ae5dc408b91f43de66801482f9ecc

（学校が何を言おうが、校長がどんなに頭を下げてたのもうが、父兄は自分の子どもたちを大阪万博なんぞに行かせてはいけない。危険が危なすぎる。残っとる18校の名前を公開させましょう。そして、その学校の校長をネットで批判しまくればいい。子どもたちをダシに使う「悲惨万博」翼賛の「デタラメ学校」「欲タカリ校長」だ。校長の名前も公開すればいい！：田中一郎）
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そもそも、今回のような「私立高校の授業料無償化」政策が維新から出てきた背景は、日和見リベラルたちが宣伝しまくった「普遍主義的政策」の発想に便乗して、政治的人気取り政策として打ち出されたものであり、しかも発信源は「日本維新の会」本体ではなく、打算でくっついた元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司である。おそらく「日本維新の会」内部では、今回の「私立高校の授業料無償化」政策については「良し」としていない連中もいるのではないかと思われる。

政治・政争・選挙の人気取りの道具に教育政策を使い、有権者・国民を欺いて税・財源の無駄遣いを行う、この政策の最大の被害者は子どもたち・生徒たちである。およそ維新（日本維新＆大阪維新）や前原誠司が、高校教育の機会均等や教育内容の拡充をどのように実現していくのがいいか、多面的総合的に考え検討することなど出来るハズもない。政策の名前だけを見て、淡い期待を持つことはやめた方がいいのである。

以下、ご紹介する若干のマスコミ報道に、少しだけコメントを付して列記しておきます。ご参考になれば幸いです。


１．（別添ＰＤＦファイル）高校無償化 課題山積み、公立離れ、便乗値上げ、対象外（東京 2025.3.1）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/388818?rct=tokuhou

　＜田中一郎コメント＞

　東京新聞の「こちら特報部」に掲載された特集記事である。さすがは定評のある「こちら特報部」の記事で、今回のこのインチキ法案の問題点をよくまとめている。「高校授業料無償化」政策＝実は「富裕層が通う私立高校の授業料支援」政策がもたらすものとして、下記が記載されている

（１）公立離れ（➾ 東京や大阪など、私立高校の数が多い大都市地域で現在以上に激化する可能性、私は私立高の数が少ない地方では、こうしたことは起きないだろうと見ている：下記に再論：田中一郎）

（２）便乗値上げ（➾ 大いにありうる話である。私立高校は授業料以外にもいろいろと教育関係費を生徒父兄から徴収しており、目立つ授業料ではなく、目立たないその他経費での値上げは十分にありうる。国会でも立憲民主党の議員がこの点について質問し、政府側がきちんと答弁できていない様子が伝えられている。：田中一郎）

（関連）国会に緊張走る「えー！？」「これマズイですよ」…高校無償化→入学金・修学旅行費が“便乗値上げ”？ 立憲・おおつき議員「総理、大臣にもまだ具体策ないですよ。大丈夫ですか？」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
　https://www.youtube.com/watch?v=64CWbcgGUzY

（関連）（別添ＰＤＦファイル）私立大学「ステルス値上げ」の実態、授業料以外納入金で「負担増」（『選択 2025.3』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25089
（私立大学でやっていることは当然ながら私立高校でも行われると見るのが適当である：田中一郎）

（３）対象外の学校がある（朝鮮学校が対象外とされているのは問題だ。その他、定時制高校や養護学校など、特殊な高校についても無償化や負担軽減や環境整備拡充などは実施されるのだろうか？：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）自公維３党「高校無償化」合意、「待った」「朝鮮の子ども排斥続けるな！」（本田雅和『週刊金曜日 2025.3.7』）
　https://www.kinyobi.co.jp/tokushu/004041.php

（関連）「生徒の少ない学校は教育環境が不十分」なの？　東京都教委が示した夜間定時制高校廃止案へ元教員が反論：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/359436?rct=tokuhou

（４）授業料支援増の代わりに（これまでも減らされてきた）私学助成金が減らされるのではないか（ありうる話である）

（５）財源の確保（約5,000億円）は先送り（初年度の1,000億円は予算に追加計上）

（６）教員の確保など、高校教育に関して他にすべきことがあるのではないか（その通り＝下記に見るように、公立高校の授業料無償化は既になされており、私立高校についても、所得制限付きながら一定金額の政策支援は行われている。諸物価高騰の折、支援金額を増やせ、という主張は理解できても、所得制限を外せということは全く理解できない。そんなことは、私立高校に通う裕福な家庭のふところをさらに温めるだけにすぎず、税金の使い道として不適切である。義務教育の小中学校の外、公立学校の負担軽減や教育内容の充実の方が優先されるべき課題である。：田中一郎）


２．（別添ＰＤＦファイル）高校無償化 私立向け懸念、支援額上げ 学者7割「反対」、授業料上げ誘発も（日経 2025.2.21）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86876580R20C25A2MM8000/

（関連）（必見）就学支援金とは　返済不要、家庭の経済的負担を軽減 - 日本経済新聞　
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE205390Q5A220C2000000/
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE205390Q5A220C2000000/

（日経の上記記事の見出しは、便乗値上げがあるので授業料無償化などはしなくていい、という「市場原理主義アホダラ教」丸出しのように見えるけれど、記事を読んでみるとそうでもない。目を通しておくことは一理ある。この記事で申し上げれば、本記事よりも、付録でついている「関連」の記事が一目瞭然の図が書かれていて必見だ。今回の「私立高校授業料の無償化」政策の実態が、縦軸に沿って支援額の増額がなされるだけならば、増額の程度にもよるが、それほど問題があるわけではないが（何故「無償化」と言えるかというと、ほとんどの高校の授業料が、この金額でカバーできるからである）、横軸にそって支援対象者の所得制限を撤廃してしまったところに問題がある。上記でも申し上げたが、こんなことは、私立高校へ通う富裕層の生徒父兄の懐を温めるだけの効果しかなく、新聞記事や週刊誌等では、これによってその政策支援金が塾通いや家庭教師などなど、更に受験競争に金銭的な面から拍車をかけてしまう結果になりかねないなどと批判されている。またそれ以上に、財源確保が厳しい財政事情の下で、こんなことよりも、もっと他に教育の機会均等や教育内容の充実のために支出すべきことはたくさんあるというのが現状ではないのか。端的に申し上げれば、義務教育を含む公立学校の更なる負担軽減や教員対策などこそ、優先すべき事項である。（各種負担の例：学校給食費、修学旅行費、制服・体操服、学習資材、スポーツ用品、文具など）

（関連）高校の端末、買うのは保護者　タブレット負担、来年度26都道府県に増：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/C6oV3

（関連）「お金持ちまで必要か」高校無償化 教育格差の拡大懸念 和歌山県知事（紀伊民報）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/98ffbf44acf96c426acea4086e4ae24af40b1da9

（関連）高校無償化で格差拡大-　財源は-　文科省が「もやっ」とする理由 - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/zxaIm


３．（別添ＰＤＦファイル）維新のゴリ押しで所得制限撤廃、おかしな私立高無償化、始まる教育崩壊（『週刊新潮 2025.3.6』）
　https://qr.paps.jp/FT1ph

（関連）「喜ぶのは偏差値の低い私立高校だけ」　高校授業料無償化で何が起きる？　「行ける高校が近隣になくなる子も」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/83166a0f5430cc780040fa3b82d22713ad392788

（上記の『週刊新潮』では、東京の私立高校に多い「中高一貫校」の問題が指摘されている。「中高一貫校」のような高校入試では入学できない私立高校の授業料まで無償化するのか＝アンフェアであることに加えて、中学受験競争を激化させる恐れもあるとの指摘である。要するにこの法案の背景にある私立高校の実態把握と政策の詰めが甘く、ただ単純に「全ての高校の授業料を無償化する」という「普遍主義的政策」の「普遍」を政治的人気取りに使いたがっただけの話なのだろう。所詮、前原誠司や「日本維新の会」はこんな程度の政治家集団である。くれぐれも騙されないように！：田中一郎）

（関連）自公維の「高校無償化」に慶応女子高の保護者が動揺？ なぜだ？（日刊ゲンダイ 2025.3.3）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368401


４．（別添ＰＤＦファイル）教育無償化の論点（上）：私立・公立の競争条件 対等に（赤林英夫慶応大教授 日経 2025.3.6）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87131400V00C25A3KE8000/

５．（別添ＰＤＦファイル）教育無償化の論点（下）：本質は次世代への人的投資（山口慎太郎東京大学教授 日経 2025.3.7）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87161830W5A300C2KE8000/

（上記２つの記事は、いつもの日経の「市場原理主義アホダラ教」政策＋財界・政府御用の「教育政策拡充反対」のダボラ記事だろうと思ったが、まあ、目だけは通しておくかと思って読んだ記事。ところがどっこい、内容はかなりしっかりしていて、今回の公共教育における父兄の負担軽減だけでなく、広く日本の学校教育の体制問題を財源問題と関連させて詳しく論じている。みなさまにも原本にあたってご覧いただきたい記事である。：田中一郎）


６．（別添ＰＤＦファイル）予算案通過 背景に万博？ 集客不安 維新と利害一致（毎日 2025.3.6）
　https://mainichi.jp/articles/20250306/ddm/005/010/084000c

（関連）（別添ＰＤＦファイル）国民から総スカン、維新と自民の利害一致 これで予算案通過なら前代未聞のおぞましさ（日刊ゲンダイ 2025.2.26）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368167

（関連）維新 前原共同代表 高校授業料無償化 “来年から所得制限なしに無償化なら来年度予算案に賛成も” - NHK - 教育
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241218/k10014672101000.html

（内容が低レベルの教育政策＆予算をゴリ押しする野党＝「日本維新の会」＆前原誠司と、2025年度予算を国会で成立させるためにそれを丸呑みする石破茂自公政権、こんな茶番の国会を許しているのも、有権者・国民が先般の衆議院選挙で中途半端な投票をし、自公や維新の議席を大きく減らしておかないからこうなっている。次は参議院選挙だ。必ずこの３党の議席を減らすべく、有権者・国民は「自分たちの利害をしっかりと見つめて」投票行動をすべきである。：田中一郎）

（参考）【緊急会見】ありえないことが起きました…酷すぎる予算通過に怒りを滲ませる山本太郎…そこに失礼な記者が口撃を仕掛けるが…※音質・音量調整済み　【れいわ 山本太郎 国会 やはた愛】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Z3Txb16uZDA


７．「公立高校離れ」について

◆高校生の生徒数の推移
（図）https://qr.paps.jp/yXZzF
　　　https://education-career.jp/magazine/data-report/2019/h-school-student-transition/
（実数）https://www.shigaku.or.jp/news/student.pdf

（上記でご紹介した日経記事（２）の２枚目にも同様の図が掲載されています）

　＜田中一郎コメント＞

　上記の図からわかるように、公立高校の入学者数の減少の主たる原因は、公立から私立への移行（公立離れ）ではなく、少子化に伴う生徒数の全体的な減少が、もっぱら公立高校に現れているということ、逆に言えば、私立高校の生徒数はこうした中であまり変わらないで横ばい（ないしは漸減）で推移しているということである。私立高校が少ない地方でこの傾向が強く、私立高の多い大都市部の東京や大阪では「公立離れ」の実態や内容がどういうものか、キチンと詳細に調査すべきである。今のところ、新聞も雑誌も、キチンとした調査データに基づかないで情緒的に論じているような様子がうかがわれる。

（関連）維新イチ押し「だれでも高校無償化」で公立は定員割れ？　「金持ち・都会優遇」の副作用、お膝元・大阪では…：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384283


８．｢高校無償化で公立淘汰｣起きてしかるべき理由 前原誠司｢統廃合は不可避､質的競争を促す｣-東洋経済オンライン
　https://qr.paps.jp/HHbHh

（大阪維新支配下の「昔は水の都、今はアホの都」大阪の教育現場で起きていることを追認する発言である。教育における「淘汰」って、いったい何？ 前原誠司という政治家はこういう人物なのだ、ということがよく出ているのではないか。かようなアホウに引きずられて「高校無償化」を単純に喜んでいていいのか？！：田中一郎）


９．その他関連サイト

（１）（社説）授業料と給食費　拙速な決着は疑問残す：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16154220.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（２）“元祖お嫁さんにしたい女優”東ちづるも高校授業料無償化に苦言…石破首相は「教育理念を欠く」過去発言と矛盾｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368563

（３）「廃校になるところも」高校無償化の年収制限撤廃で懸念される“人気偏重と地方格差”のリスク（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/3028185a39a1746efa8666ec7a19dbc2e0f1d0e4

（４）古舘伊知郎、維新にチクリ　「高校無償化」にはらむ“危険性”を指摘　「さすがの視点」「本当にその通り」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7b0e78fd574bcf02b5e9ed0b586e5ffad4010c

（５）高校無償化は「貧乏人の方が損をする」と現役東大生が断言するワケ。「教育格差が広がる可能性が高い」（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b2785c8ee0325967328c0443219c2a5e92b96a5e

（６）国民民主党は“用済み”寸前…石破首相が高校授業料無償化めぐる維新の要求に「満額回答」で大ピンチ｜日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367856?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（７）石破首相、維新に傾斜　高校無償化「結論を期待」―国民民主と協議足踏み：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020301039&g=pol

（８）大阪府立高校が授業料「完全」無償化で東京を上回る大崩壊！ナンバースクールも定員割れ、私立校も猛反発…25年度入試はどうなる？ - 東京＆大阪で高校授業料無償化 常識崩壊！高校入試最前線 - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/349599?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20240912

（９）朝鮮学校への高校無償化訴え続けて　市民の「火曜日行動」600回 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250119/k00/00m/040/243000c

（10）前原誠司氏「次は大学無償化」に異論反論が続出～堀江氏・高須院長は痛烈批判 #専門家のまとめ（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/263a0ebf283f95c592612d633f0653e8149e5cc5

◆実はデメリットだらけの「高校授業料無償化」　日本維新の会による党利党略で「大阪府」が丸もうけ　古賀茂明（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1de5bb53eb23e0fa771834a6fc68ebdf0ae367ea
草々 

「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論者は早く目を覚ませ！：「トランプの平和」（Pax Trump)と「ウクライナ戦争」─ＮＡＴＯの終わりの始まり？（水島朝穂早稲田大学名誉教授のウクライナ戦争論とトランプ政権）

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．オスが出産！タツノオトシゴの不思議な生態 - ナショジオ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ls-c_6wXOWM
　https://www.youtube.com/watch?v=kEmBAzz9nF8


２．小倉志郎 さんから：「核の傘」
  https://tinyurl.com/yjdw8vpj


３．オンライン署名 · 《#365日ずっと主権者》主権者が ［発案権・拒否権・決定権］を行使できる「国民発議制度」を導入したい。 - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/gMEHf

（常設の国民投票制度や政治家・役人（幹部）・裁判官のリコール制度も創るべきです。この国は有権者を外して政治や行政や裁判が行われている。逆らえば、公安警察とカスハラ・バッシングがお出迎えだ。有権者もまた、選挙のたびにドアホの政治家選択をしているから、いつまでたってもラチが開かない。「れいわ」の「一票一揆」でひっくりかえしましょう。：田中一郎）

◆ひっくり返しましょうぞ！のうた♪ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=hHPQzFaGYFg


４．（報告）（３．１２）👨‍⚖️ 原告Tansa「7種の文書を明らかにせよ」　裁判長「内閣官房は法制局の反応を気にしたはず」／国葬文書隠蔽裁判・第2回口頭弁論
　https://x.gd/wgciF

（関連）記録のない国 - Tansa
　https://tansajp.org/investigativejournal_category/koubunsho/

（お願い１）オンライン署名 · #ないわけないだろ国葬文書／政府が開示を拒否する、安倍晋三元首相の「国葬文書」の開示を求めます - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/HB1Al

（お願い２）「記録のない国」に風穴を！国葬文書の開示を求め、Tansaは国を提訴します
　https://syncable.biz/campaign/6830


５．イベント情報

（１）（チラシ）（３．１９）日本学術会議法人化への懸念：梶田隆章（前会長（衆２多目的：立憲フォーラム）
　https://drive.google.com/file/d/1cwPhN8viUSgKLRd6-rj45dTXSHUOQqVW/view?usp=sharing

（「日本学術会議」ならぬ「日本処世術会議」の元「ヘタレ牛会長」の言い訳でも聞いてあげましょうか。「日本学術会議」の現会長＝光石衛もまた東京（頭狂）大学所属で、未だに日本学術会議の組織改悪法案に対して「断固拒否する」の声明を出そうとはしていません。自分たちが21世紀の日本の科学・学術・アカデミズムのあり方を代表しているという自覚がなく、政府政権御用で何が悪い・自分たちの興味本位の「研究」なるものができれば、「産学共同」「軍学共同」でもしゃーないではないか、政府や企業からカネもらってやってんだから、と本音で思っているからこういう態度になる。21世紀は「科学が支配権力・巨大資本に包摂される時代」である。絵に描いたように私が申し上げていることが進行中だ。学者はいかに乞食たりうるか、が今、問われている。：田中一郎）
　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2025/03/NL100.pdf

（関連）オンライン署名 · 日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！ - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/IITYw

（２）（要予約）第15回シンポ（4月24日）非武装中立のリアリズム：共同テーブル
　https://www.kyodotable.com/

（３）（要予約）（４．２７）核兵器廃絶と憲法９条：田中煕巳日本被団協代表委員（文京区民３Ａ）
　https://sites.google.com/site/shosha9jho/

（４）（メール転送です）【デモ】れいわ新選組 デモ＆ナイトデモ in 東京都杉並区・新宿区！3月15日(土)開催のお知らせ

【デモ】
増税？ダメ 絶対！デモ in 高円寺
日付：2025年3月15日(土)
集合：蚕糸の森公園(大滝前)
　　　杉並区和田3-55-30
　　　https://maps.app.goo.gl/yP61rLbqmz7mvtzY7

12:30 集合
13:00 デモ出発

蚕糸の森公園→青梅街道を西進→高南通りを右折→高円寺駅北口ロータリーを周り、高架下から高円寺駅南口へ→高円寺中央公園付近 流れ解散
「流れ解散」とは？…デモ行進の終着点などで、参加者が到着順に解散することです。

【ナイトデモ】
増税？ダメ 絶対！デモ in 新宿

日付：2025年3月15日(土)
集合：新宿中央公園ファンモアタイムひろば（水の広場）
　　　新宿区西新宿2-11
　　　https://maps.app.goo.gl/eyPYASsedtfYqncX7

18:30 集合
19:00 デモ出発

新宿中央公園ファンモアタイムひろば(水の広場)→公園通り南方向へ→国道20号線を左折→新宿四丁目交差点左折→靖国通り左折→四季の路付近 流れ解散
「流れ解散」とは？…デモ行進の終着点などで、参加者が到着順に解散することです。

◇◇◇注意事項◇◇◇

・荒天の場合中止となります。SNSでお知らせいたしますので、お出掛け前にれいわ新選組のSNSを必ずご確認ください。
また、雨天の場合はレインコートをご用意いただくなど傘のご使用はなるべくご遠慮ください。

・公式写真、動画配信を行う予定です。映りこむ可能性がありますので予めご了承ください。

・動画の生配信は行わないでください。

◆◆◆【重要】◆◆◆

隊列外等における動画（録画）や写真の撮影は、事故やトラブルの原因となりますので、絶対におやめください。
特に、【これまで東京都においてデモを行った際、事故に繋がりかねない状況がございました】。

スタッフより注意をしても指示に従っていただけないこともあり、今後、このようなことが起こりましたら、
途中でデモ自体の中止判断をさせていただく場合もございますので、よろしくお願いいたします。

◇◇◇デモに参加するにあたって◇◇◇

・風邪の初期症状、風邪を引いている方、熱が出ている方、その他体調がすぐれない方はご参加をお控えくださるようお願いいたします。

・デモの趣旨に賛同するどなたでもご参加いただけます。初めての方もぜひご参加ください。(デモの趣旨と無関係の旗・プラカード等の持ち込みはご遠慮願います。※ボランティアチームのぼりも含む)

・主催の許可のない印刷物の配布や物販を禁止いたします。

・デモとは、歩くだけの簡単にできる意思表明です。1人でも多いことがアピールの力になります。

・デモでは車道を行進します。スタッフの指示に従い安全にご留意ください。

・ 天候に留意し、水分補給や暑さ・寒さ対策をしっかりとお願いします。 気分の悪くなった方は無理せずに、隊列から抜けて休んでください。


６．日刊IWJガイド・非会員版「停戦に向け、加速するトランプ政権！ トランプ氏のロシアへの急接近！ イランへの仲介をプーチン氏に依頼！ まるで米露が同盟国!!」2025.3.6号～No.4472 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54474

■はじめに～停戦に向け、加速するトランプ政権！ ロシアへの米国のサイバー攻撃を中止！ ロシアへ急接近するトランプ政権は、ウクライナ問題を飛び越えて、イランへの仲介をプーチン氏に依頼！ イランも、歓迎！ 同時に経済制裁を解くことを要望！ ロシアも、対露制裁の解除を求める！ まるで米露は同盟国!? NATO加盟にこだわるゼレンスキー氏と対照的に、ウクライナ議会は米国の支援を切望！ ウクライナ国内は分裂！ 日本政府は、急展開するこの事態にまったく対応できず！ 岩屋外相ら9人は、ロシアから無期限入国禁止扱いに！

■トランプ大統領の施政方針演説に、議場は民主党と共和党が真っ二つ！ 沈黙する民主党議員、スタンディングオベーションを連発する共和党議員！ トランプ演説の9割以上は国内問題、政府コストの削減、製造業と農業の再建、アラスカ資源開発、大規模工場誘致、減税、不法移民問題！ パナマ運河、グリーンランド、中東問題などへの言及はわずか、ゼレンスキー大統領との会談決裂で注目を集めるウクライナ問題に言及したのは5分だけ！ ゼレンスキー大統領から「私のチームと私は、トランプ大統領の強力なリーダーシップの下で、永続する平和を実現するために働く用意がある」との書簡を受け取ったと明らかに！

■＜IWJ取材報告＞「国民の税金からなるウクライナ支援金の拡大には、国民が納得できる説明が必要であり、これまでのウクライナ支援金の使途を調査し、キックバックや使途不明金の有無を確かめることもあわせて必要ではないか？」とのIWJ記者の質問に、岩屋大臣は「国民の皆さまに対して、その意義を説明する努力は不可欠だ」と答えながら、具体的な言及はなし！～3.4 岩屋毅 外務大臣 定例会見
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論者は早く目を覚ませ！：「トランプの平和」（Pax Trump)と「ウクライナ戦争」─ＮＡＴＯの終わりの始まり？（水島朝穂早稲田大学名誉教授のウクライナ戦争論とトランプ政権）」をお送りいたします。

（その前に）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何故、この国のマスゴミは、この重要事実を報道しないのでしょうか？　この国が「翼賛化」してきていることが、ひしひしと感じられます。ウクライナの次の戦場は、極東ニッポンの可能性が高まってきました。日和見「市民運動・社会運動」、「政治的カマトト主義」（政治的中立主義）では対抗できません。

◆ウクライナ演習　海自秘密裏参加　紛争国派遣「前代未聞」 - 日本共産党東京都委員会
　https://www.jcp-tokyo.net/2025/0308/101703

（関連）山添拓 - 海上自衛隊がウクライナや米国が行う軍事演習に2年続けて公表もせず参加。防衛大臣は、過去、非公表の事案をほかに挙げることができず、事実上この2例だけと認めるようなもの。... - Instagram
　https://www.instagram.com/yamazoe_taku/reel/DG9ShlGz1ML/

（関連）海自艦、台湾海峡を通過　活発化する中国、牽制　首相判断：朝日新聞デジタル
　https://qr.paps.jp/LZw4Y

私がこのニュースを知ったのは、知人からの下記メールでした（抜粋）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
連日トランプ政権の話と、ウクライナ和平の行く末、大船渡山林火災、３．１１から14年などのニュースが続いていますが、肝心のニュースは相変わらず隠されています。

その代表的なものが、先週金曜日に参議院で、共産党の山添拓議員が質問をした内容です。昨年9月、岸田内閣は海上自衛隊が現在戦争当事国であるウクライナ海軍と合同軍事演習を行ったというものです。各メディアは完全にスルーしています。これは、ある筋からの圧力がかかっているとしか思えません。

戦時中に戦争当事国と合同軍事演習を行えば、逆の戦争当事国に一種の戦争宣言をしたとしか思えず、交戦権を否認している憲法違反の恐れもあります。最近海上自衛隊の護衛艦が、台湾海峡を通過して中国に対し挑発行為をしたこと、日本がNATOに準加盟をしようとしていることを含めると、恐ろしい思いがします。

戦争が現実的なものとなってきました。是非目を覚ましてください。

★ウクライナとの合同軍事演習についての原口一博氏の映像を見てください。57分：3月11日越境3.0：原口・石田：岸田政権は昨年9月紛争当事国ウクライナと軍事演習をしていた。そしてそれを隠していた。山添議員が暴露したのに、メディアはすべてスルー。

【緊急ライブ】ウクライナの軍事演習に日本の自衛隊が参加していた?!(原口一博×石田和靖)
　https://www.youtube.com/watch?v=sm9QCcHeTH8
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

明らかな日本国憲法違反です。自民党の戦争屋が政権を牛耳っています。一刻も早く更迭しなければいけません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


◆（必読）直言（2025年3月6日）「トランプの平和」（Pax Trump)と「ウクライナ戦争」─ＮＡＴＯの終わりの始まり？
　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2025/0306.html
　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2025/0306.html

　ウクライナ戦争は、かつてのベトナム戦争のような帝国主義に対する民族解放戦争などではありません。この戦争は、米国の「軍産情報複合体」とその代理店政府（民主党ネオコンたち）がウクライナのネオナチを含む暴力極右に武器や援助を与えて躍らせ、ナショナリズムを叫ぶ勢力とも糾合させて対ロシア挑発（2014年マイダン革命や東ウクライナ住民への弾圧・殺戮など）を繰り返した結果の「愚か極まりない」戦争です。しかし、日本の左翼・左派・リベラルの少なくない人たちは、2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻だけをつまみ上げて「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論を展開するという単純単細胞丸出しのウクライナ戦争論を主張し、岸田・石破茂自公政権の対米隷属をサイドから応援する結果となるような、愚かな主義主張を今もなお繰り返しています。しかし、ウクライナ戦争の淵源は、1990年の米ソ冷戦から続く米国の世界戦争政策（対ロシア弱体化・封じ込め）と、旧ソ連諸国・ウクライナへの様々な形での帝国主義的進出・戦争工作にあります。もういい加減に頭を切り替える時です。

米国にトランプ政権が成立し、情勢は一気に変わりつつあります。欧州の劣化したバカ者政治家たちが、米国の態度急変に右往左往し、今度は自分たちだけでロシアと軍事的対立を深めていこう、そのための巨大軍拡をEU全体でやっていこう、英仏の核兵器を主軸に新たな「EU核の傘」を全欧州に覆いかぶそう、などという「第三次世界大戦」への道を掃き清めるような「新戦争政策・戦略」を画策し始めました。反吐がでそうなくらいに愚か極まりない（本来はウクライナ戦争を一刻も早く終結させ「全欧安全保障協力会議」（下記参照）のようなものの再構築に努力すべきです）。

（関連）全欧安全保障協力会議
　https://www.y-history.net/appendix/wh1701-021.html

そんな中、我が国では、このウクライナ戦争の行方と米トランプ政権の動きに注目が集まっています。石破茂自公政権とその腰巾着になってしまっている日本のマスゴミをよそに、正気をたもつ少なからぬ人たちが発言をはじめています。今回はその中の１人＝水島朝穂早稲田大学（法学部）名誉教授の「直言」をご紹介します。

但し、私はこの水島朝穂という俗物色の強い大学教授を好きではありません。大昔、たとえば故丸山真男のように、学外へ向けて進歩的な言動をする一方で、学内に対しては保守反動の側に立つ大学教授たちがわんさといた、それと同じように、どうもこの水島朝穂という人物は、私はすっきりと応援しようという気にはなれないのです。私には知る由もありませんが、例えばこの人物は早稲田大学の中ではどのようなことをしているのでしょうか？　

でも、まあしかし、それはともかく、世の中のことを理解し認識することに、自分の好き嫌いを基準に判断してはいけないでしょう（残念ながら大衆化した今日の日本の市民運動・社会運動は、この「好き嫌い」が前面に出た形で「仲良しクラブ」（昔はセクトと言った）を形成し、「タコツボ型運動」を繰り返す人たちが多くなりました。しかし、それではダメなのです）。でも、しかし、そうでなくてはいけませんが、それでもしゃくにさわるので、以下、私は水島朝穂のことを「早稲田の偉そうなおっさん（水島朝穂）」と呼ぶことにいたします。ちょぼちょぼ市民の私ができるのは、こんな程度のことです。

それで上記の「直言」ですが、これを特に「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論に未だに無反省にしがみついている諸君には、是非一読を願いたい論文です。これを読んでもまだ、ウクライナ戦争に対する見方が変わらないのであれば、その方はもう救いようがないので、市民運動・社会運動からは一歩引きさがった方がいいでしょう。ともあれ、上記にご紹介した「早稲田の偉そうなおっさん（水島朝穂）」の論文をお読みになる際には、できれば論文中でリンクがかけられている他の「直言」など（執筆論文や関連サイトなど）にも飛んで、それもお読みになるといいと思います。そして、もう一つの注目点が、第二次トランプ政権をどう見るか、です。上記の「直言」には、それについても注目すべきことが多く書かれていますので、是非ご覧ください、

なお、下記には、関連する若干の数の他の人のサイトや、上記「直言」でリンクがかかっている「直言」なども若干ご紹介しておきます（全部ではありません）。

最期に、ウクライナ戦争について最も重要なことは、一刻も早く停戦をさせ、「撃ち方やめ！」の下で、時間をかけてもいいから長期休戦協定を締結させ、ウクライナに平和と戦後復興を実現していくこと、そしてロシア・ベラルーシ・ウクライナを含む全欧州の、新しい「全欧安全保障協力会議」のような平和構築システムを築いていくことです。

情けないことに我が国ニッポンは、石破茂自公政管が、ちょこざいな対米隷属をより一層ひどくする中。上記でご紹介したように、ロシアや中共中国を仮想敵国とする、戦争当事国のウクライナが参加する軍事演習に参加し、それを有権者・国民に秘密にしておく、などという姑息きわまりないことをしています。本当にひどい、情けない、平和国家ニッポンンの名を汚すような、そして危険な、ことを、隠し立てしながらやっているわけで。こんな政権・政治・政治家は、この国の政界からは追い払わないと、やがて極東ニッポンが「この次のウクライナ＝戦場」となりかねません。日本の有権者は、この危険が危ない情勢下で、いよいよ覚醒をしないと、生存そのものが危うくなってきているということです（もう一つは原発・核燃料サイクルです＝日本の「戦争屋」たちは、同時に「原発大推進」です）。

（関連）首相、米国製輸送機の機種名示し購入意欲　日米会談でトランプ氏に [石破政権]：朝日新聞
　https://x.gd/1g5iC

（対米隷属国家の首相のあり様の一例です。まさにトランプの「茶坊主」でしょう。首脳会談で他に話ことはないのか？！ と言いたいですね。こんな調子だから、ニッポンは「イエロー・モンキー」などと「ホワイト・ヤンキー」からバカにされるのです。石破茂＝更迭あるのみ、お前はクビだ！ You are fired！：田中一郎）
　https://drive.google.com/file/d/1-eGtAAYvgQLscHLWADhjp6GNnpJxa41g/view?usp=sharing


１．関連サイト

（１）戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラム2 19院内集会「トランプ政権とわたしたち――日本の進むべき道」―講演：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=JQ_1HDPZxYM

（孫崎享氏には、来たる５／２９（木）夜に、たんぽぽ舎で開催する「新ちょぼゼミ」において、ご講演をいただく段取りになっております。演題は「トランプ政権とこれからの日本」（仮題）を予定しています。チラシができましたら、追って詳しくご案内いたします。乞うご期待です、：田中一郎）

（２）NHK　トランプ氏 ゼレンスキー氏 なぜ口論に

【やり取り全文・前編】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250302/k10014737411000.html

【やり取り全文・中編】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250302/k10014737431000.html

【やり取り全文・後編】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250302/k10014737471000.html

（３）（メール転送です）避難者通信第157号　ウクライナ紛争をどう見るか？：矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授＝平和を願い、脱被ばく運動の先頭に立ってきた物理学者からのメッセージ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-c6aacf.html

（４）水島朝穂の新聞への直言：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/n/column/asaho_chokugen


２．「早稲田の偉そうなおっさん（水島朝穂）」の「直言」にリンクされたサイト

（１）湾岸戦争20周年と「意図せざる結果」
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2011/0117.html

（２）直言（2022年5月16日）映画『戦争のはじめかた』（2001年）のリアル──軍備強化の既視感
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/0516.html

（３）直言（2022年3月21日）「大本営発表」はロシアだけではない──メディアが伝えないウクライナの「不都合な真実」
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/0321.html

（４）直言（2024年10月21日）「ウクライナ戦争」はなぜ終わらないのか――「不都合な真実」もろもろ
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2024/1021.html

（５）直言（2025年2月21日）トランプ2.0は「恣意の支配」――ホワイトハウスのＨＰがおかしい
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2025/0221.html

（６）直言（2022年6月13日）「ウクライナ戦争」をめぐる「もう一つの視点」――プーチン＋トランプ
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2022/0613.html 

（７）直言（2023年2月27日）「地政学的戦争」――「ウクライナ民衆法廷」の提言（リチャード・フォーク）
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2023/0227.html

（８）直言（2023年10月23日）「ウクライナを世界最大の兵器生産国にする」――戦争を長期化させようとする力とは
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2023/1023.html

（９）直言（2023年11月27日）「陳腐化」した兵器をウクライナに？――多連装ロケットシステム（MLRS）
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2023/1127.html

（10）直言（2024年7月15日）NATOグローバル化のパラドックス――「米国以外の国に戦争をやらせる体制」
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2024/0715.html

（11）直言（2024年4月15日）「戦争可能な正常国家」―日米軍事一体化と「統合作戦司令部」
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2024/0415.html

（12）直言（2024年6月17日）ベース（基地）の思想――朝日新聞インタビューへの補足
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2024/0617.html
草々

本日（３／９）のちょっとだけ情報：（１）「311子ども甲状腺がん裁判」第13回口頭弁論：判決は３年後他（２）賛同のお願い「共同声明：サイバー安全保障関連法案を廃案に」（３）（緊急3.11）東電刑事裁判不当判決＝最高裁への抗議行動

前略、田中一郎です。


本日（３／９）のちょっとだけ情報をお送りいたします。

１．（メール転送です）（緊急３．１１）～最高裁の東電刑事裁判上告棄却に抗議する～

＊日　時：2025年3月11日(火)12時～13時
＊場　所：最高裁西門前
　　(刑事裁判の最高裁行動で集まった正門ではなく大通りに近い職員の出入りする門です)
＊最高裁へそれぞれの抗議の思いをアピールしていきましょう。
＊抗議声明を配布しようと思います。
＊告訴団又は支援団のバナーは借りるつもりですが、ご自身でプラカードなど持参は大歓迎です。

＊よかったらお知り合いに拡散してください。
＊呼びかけ:福島原発告訴団東京連絡会有志

◆抗議のプラカードの事例
　https://drive.google.com/file/d/1-eGtAAYvgQLscHLWADhjp6GNnpJxa41g/view?usp=sharing

（関連）（メール転送です）東電刑事裁判、最高裁の上告棄却決定 ＆ それに対して抗議する声明（福島原発告訴団）他 ➾ 福島原発事故の責任を誰も取らない・取らせないこの国の異様と異常、最高裁以下、日本の司法・裁判所を解体せよ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-03bdc8.html

（関連）「最高裁裁判官が東京電力と利害関係」原発事故めぐる強制起訴の上告審で被害者側が意見書「退任後に判断を」：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/389310


２．（３．５）「３１１子ども甲状腺がん裁判」第13回口頭弁論：判決は３年後
　https://www.311support.net/dateinformation13-16/

（関連）ホーム - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/

（関連）判決は３年後〜子ども甲状腺がん裁判の見通し - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/50364/


　＜田中一郎コメント＞
　被告の意見書３通の中身とは

（１）（上記OurPlanet-TVの記事から一部抜粋）「この日の期日では、被告側が専門家の意見書を三通提出した。一つ目は、疫学を専門とする大阪大学大学院医学系研究科の祖父江友孝教授の意見書で、100ミリシーベルト以下の低線量被曝ではがんは増えないと指摘。被曝とがんとの因果関係を否定したUNSCEAR2020/21報告書は妥当であり、検討委員会のまとめも合理的であるとした上で、原告側が提出している津田意見書は論理の飛躍があると批判した。」

　➾ 福島原発事故による環境放出放射能の被ばくが「100ミリシーベルト以下」だという実証的な証拠はない。それどころか、福島原発事故直後のスクリーニングでは、13,000CPM（甲状腺等価線量100ミリシーベルト相当）を越える避難者があまりに多くいたためスクリーニングをやめてしまった経緯があり、更に、当時の線量計の最高値である100,000CPMを越える避難者も数百人いたと伝えられている。どこが「100ミリシーベルト以下の低線量被曝」なのか！？ また、チェルノブイリ原発事故による放射線被曝と甲状腺ガン発生の現地旧ソ連諸国での実証的検証では、100ミリシーベルトどころか、10ミリシーベル程度であっても甲状腺ガンを発生させてしまった子どもたちがかなり存在することもわかっている。この人物の証言には、自分たち「放射線ムラ」にとって「不都合な真実」は無視する・屁理屈を付けて否定するという、ろくでもない体質が露骨に現れている。

◆ウソこぐな！ この野郎！ こきゃーがったな、この野郎！（岡林信康「くそくらえ節」）
　https://www.youtube.com/watch?v=l0KhetHAbiE
　https://www.uta-net.com/song/265998/

（２）（上記OurPlanet-TVの記事から一部抜粋）「２本目は、放射線医学が専門の東京大学の中川恵一特任教授による意見書だ。中川氏は、福島原発事故での被ばく線量は低くこのような被曝量ではがんは発症しないと指摘。また甲状腺がんはほとんどが潜在がんであり、県民健康調査と従前のがんとを比較して被曝影響があると推任するのは妥当ではないと述べている。」

 ➾ 科学というものは「実証科学」であり、屁理屈を言う前に「実証せよ」ということだ。①「福島原発事故での被ばく線量は低くこのような被曝量ではがんは発症しない」、②「甲状腺がんはほとんどが潜在がんであり、県民健康調査と従前のがんとを比較して被曝影響があると推任するのは妥当ではない」、この２つとも、根拠なしの「演繹的屁理屈」の域を出ていない。

　①については、（１）の祖父江友孝と同様。「どこが「低線量被曝」なのか！？」

　②については、例えば全国各県で子どもの甲状腺検査を悉皆的に実施してみればいいではないか。他県でも同様にたくさんの甲状腺ガンが発見されたら、この「珍説」も一理あるということになるだろう。しかし、中川恵一がこのような提言をしたという話は全く聞かない。「甲状腺がんはほとんどが潜在がんであり」というのは、高齢者の甲状腺ガンについての話であって、米国CDCでは「子どもの甲状腺ガンの潜在期間は１年としているという。中川恵一はこのCDCの説に異を唱えるということなのか。ならば、科学的実証的根拠を付けて論文を書き、医学専門雑誌に投稿せよ。

（更に）チェルノブイリ原発事故では、原発事故前から生きていた子どもたちと、原発事故後に生まれた子どもたちの甲状腺検査を行い、事故後に生まれた子どもたちには甲状腺ガンは発生していないことがわかり、子ども甲状腺ガンの多発は原発事故による放射性ヨウ素が原因だということが実証された。しかし、「福島県民健康調査」では、事故後生まれた子どもたちの甲状腺検査は、市民・県民が何度要求しても頑として実施しようとしない＝つまり、チェルノブイリ原発事故の教訓を無視して、あらかじめ決めてある「放射線被曝被害のもみ消し・抹殺」が意図されていると見るべきである。（事故後も放射能汚染がひどい地域に住み続けている子どもたちは事故前との比較検査のデータとしては使えないだろう＝事故後も放射線被曝をし続けているからだ。チェルノブイリ原発事故では、チェルノブイリ法が制定され、ひどい汚染地域からは住民は避難させられた＝この日本との違いに唖然とするばかりだ）

（関連）（政府の「放射線安全神話」広報を批判します） 中川恵一（東大准教授）さん、「放射線についての正しい知識を」とは、あなたに向けられるべき言葉です- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-adcf.html

（上記の一部転記：中川恵一氏曰く「100～200ミリシーベルトでも、発ガンリスクは野菜不足と同じぐらいです」＝みなさま、こんな奴の言うことが信用できますか？：田中一郎）

（３）（上記OurPlanet-TVの記事から一部抜粋）「３本目も、疫学を専門とする国際医療福祉大学大学院医学研究科の津金昌一郎教授の意見書で、同じく、県民健康調査で数多くの甲状腺がんが見つかった原因は、甲状腺スクリーニング検査が実施されたためと、被曝との因果関係を否定した。ただ、本格検査（検査 2回目）で悪性と診断された71人について、先行検査後の２~３年間に甲状腺がんが新規に発生したり、検査で検出される大きさになったと考えるか、本来は先行検査で検出されるべき甲状腺がんが偽陰性となり検出されなかったか、いずれもが含れるとの見解を示した。東京電力は今後、線量に関する意見書と、医学的な意見書の二通を提出する予定だ。」

 ➾「スクリーニング」効果ならば、同じ子どもたちを数年おきに繰り返し検査しているわけだから、１回目検査ではたくさん見つかるかもしれないが、２回目以降は見つからないハズである。なのに、今だにたくさん見つかって、子ども甲状腺ガンの患者が増えているのは「スクリーニング」効果ではないという明確な証拠である。

また、後半の「本来は先行検査で検出されるべき甲状腺がんが偽陰性となり検出されなかったか、いずれもが含れる」に至っては、検査を実施した福島県立医大がボンクラで稚拙だったため、たくさんの子どもたちの甲状腺ガンを見逃してしまった、と言っているのと同じで、福島県立医大を侮辱するものに他ならない。よく言うで、ほんまに。福島県立医大よ、過剰診断・過剰診療とあわせて反論せんのか？！

　ということで、OUR PLANET TVが伝えた被告側の参考人３人の意見書なるものは、みな、ドシロウトの私でも見抜ける「（放射線ムラ御用学者どもの）インチキ・トンチキ・嘘八百弁論」でした。「ウソこぐな！ この野郎！ こきゃーがったな、この野郎！（岡林信康「くそくらえ節」）」ということです。


３．（メール転送です）賛同のお願い(共同声明)サイバースパイ・サイバー攻撃法案(サイバー安全保障関連法案)の廃案を要求します―サイバー戦争ではなくサイバー領域の平和を

団体賛同のお願いです。

能動的サイバー防御に関連する法案の国会審議が始まりそうです。この法案の正式名称が長くわかりにくいので、わたしたち呼びかけ団体は「サイバースパイ・サイバー攻撃法案(サイバー安全保障関連法案)」と呼ぶことにし、廃案を求める共同声明をだしました。この声明への賛同を募集します。よろしくお願いします。

転載・転送歓迎します
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(共同声明)サイバースパイ・サイバー攻撃法案(サイバー安全保障関連法案)の廃案を要求します―サイバー戦争ではなくサイバー領域の平和を　　2025年3月7日

国会に2025年2月7日に上程された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案 及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」(以下サイバースパイ・サイバー攻撃法案(※)と呼ぶ)の廃案を求めます。野党は一切の修正提案や修正協議に応じることなく、一致団結してきっぱりと廃案を要求すべきです。

※正式の法案名は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案。現在統一された略称はありません。

理由1：本法案は明確な違憲立法です

サイバースパイ・サイバー攻撃法は、サイバー犯罪やサイバー攻撃などの事実がなくても通信情報の取得を認めており、しかも当事者の同意なしでも通信情報取得を可能にしています。また、「無害化」と称してサイバー攻撃に使⽤されているサーバー等の脆弱性を利⽤して警察や自衛隊等によるハッキング行為を合法化しています。しかも、こうした行為は、裁判所の令状に基く必要のないものとしています。

これらの行為はいずれも憲法の通信の秘密、言論表現の自由、検閲の禁止、令状主義に違反するばかりか、従来の政府による憲法解釈すら否定するものです。国会には憲法に違反して法律を制定する権限はありません。従って本法案については廃案以外の選択肢はありえません。

理由2：法案の立法事実には重大な疑念があります

内閣府が作成した法案の「説明資料」では「サイバー攻撃関連通信や被害の量」として、2023年には6億パケット以上の攻撃があり「各IPアドレスに約14秒に１回の攻撃試み」との記述があります。この記述は「攻撃」を誇張しており、また、実被害の多くは政府や企業、個人の基本的なセキュリティ対策が十分ではなかったところを突かれたもので、警察や自衛隊によって対処できるものではありません。現行法の枠内で十分対処可能であり、あえて新法や整備法を制定する理由はありません。

理由3： 本法案は国際法に違反します

また、サイバースパイ・サイバー攻撃法が対象としている通信情報は日本国内だけでなく海外の情報も対象として含まれ、しかも日本が取得した通信情報を同盟国などに提供することも認めています。もしこの法案が成立した場合、その被害は世界規模になります。国際法上も、通信の秘密やプライバシーの権利は重要な人権上の権利として定められており、本法案は国際法違反ともなります。[注]

理由4：「アクセス・無害化」はサイバー領域を戦争に巻き込むことになります

サイバースパイ・サイバー攻撃法は、サイバー領域をいわゆるサイバー戦や情報戦などの舞台とし、自衛を名目とした武力行使を含む戦争に日本が積極的に関与することを可能にするものです。能動的サイバー防御とも呼ばれる「アクセス・無害化」の考え方は、自衛隊のいわゆる敵基地への先制攻撃と関連し、攻撃と報復の応酬を引き起しかねません。サイバー領域全体を巻き込んだ情報操作や、サイバー領域全体の網羅的な監視・取り締まりの強化、いわゆる「敵」のソフトターゲット(民間人や民間の建物など警備や監視が手薄で攻撃されやすい軍事目標)を狙うなどの行動をその重要な役割とするものです。これは、サイバー領域の戦争への加担に他ならず、自衛隊・警察に限らず、中央政府や自治体、企業、研究機関、団体、一般の市民の動員も想定されることになります。サイバー領域が戦争に巻き込まれるとき、従来の戦争で想定されている武器の他に、私たちのパソコンやスマホもまた「武器化」し、人々が容易にサイバー部隊に動員され、企業もまたサイバー領域での戦争行為に容易に加担することが可能になります。

理由5：サイバー領域における平和こをそ希求すべき

サイバー領域を戦争に巻き込む体制が世界規模で急速に進行するなかで、私たちは、むしろサイバー領域をこれ以上戦争に加担させないための行動をとる必要を痛感しています。サイバー領域はまさに、コミュニケーションの中枢を担う領域であるからこそ、この領域を戦争のために利用したり、戦争に巻き込んだりすることは絶対に許してはなりません。むしろ私たちが希求すべきことは、サイバー領域における平和です。サイバー領域から自衛隊を含む軍隊や警察の活動を排除するだけではなく、民間企業や私たち一人一人がサイバー戦争に加担したり、強制されたりすることを徹底して禁じる必要があります。サイバー領域が文字通りの意味で、国境を越えて、多様な民衆を相互に繋ぐコミュニケーションの場となるためにも、サイバー領域における平和が今こそ求められているのです。

残念ながら日本政府の態度は、このサイバー平和とは真っ向から対立するものと言わざるをえません。通信の秘密、表現の自由は民主主義社会の基礎です。能動的サイバー防御はこれを否定するものです。

以上、私たちは、サイバースパイ・サイバー攻撃法を廃案とすることを強く求めるとともに、自衛隊、行政、民間企業によるサイバー戦争への加担に反対します。

2025 年 3月 7日

＜呼びかけ団体＞
JCA-NET
戦争に協力しない！させない！練馬アクション
ATTAC Japan(首都圏)
ふぇみん婦人民主クラブ
すべての基地に「NO！」を・ファイト神奈川
盗聴法に反対する市民連絡会
共謀罪 NO！実行委員会
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

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賛同団体を募集します。上記の声明に賛同する団体は下記のフォームにその旨を記載して送信してください。団体名のみを公表します。

ウエッブのフォームから賛同
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/B2igaQPyq2scYR9aMRsa6Mwk

メールまたは FAX での賛同
[メール]no-cyber-war@protonmail.com

[FAX]０４５-７８８-０８３８

１.団体名
２.連絡先となる個人の方のお名前
３.連絡先のメールアドレス

なお、以下の団体の賛同はお断りします。
＊ジェンダーや民族、エスニシティなどへの差別を肯定・助長する主張をする団体
＊暴力の手段によって異論を排除する団体

問い合わせ先
no-cyber-war@protonmail.com

賛同署名の締切 未定

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共同声明の使用方法について
廃案を目指した以下の活動に利用します。

・賛同団体などのウエッブやSNSで公表
・チラシとして、集会などでの配布
・国会議員などへのロビーイング
・マスメディアへの広報
・この他廃案の活動に必要な範囲で活用します

[注]
世界人権宣言 第12条
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/what_is_human_rights/udhr.html

何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

1966年国際人権規約（ICCPR）
「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_004.html
(「不法」という文言が追加された)

・1990年
国際連合「コンピュータ化された個人データ・ファイルに関するガイドライン」https://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/intnl/guid_PersonalDataFile.htm

1条「合法性と公正の原則 (PRINCIPLE OF LAWFULNESS AND FAIRNESS)個人情報は、不正または違法な方法で収集または処理されてはならず、また、国連憲章の諸目的と諸原則に反する目的で使用されてはならない。」

7条「セキュリティの原則 (PRINCIPLE OF SECURITY)事故による喪失もしくは破壊のような自然災害だけではなく、無権限アクセス、データの詐欺的な濫用、コンピュータ・ウイルスによる汚染のような人為的災害に対しても，ファイルを保護するための適切な措置が講じられなければならない。」(ただし6条に例外規定あり)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（関連）「能動的サイバー防御」法案（その１）：ポイントは次の３つです（１）すさまじいまでの国民監視国家への出発点（２）対米隷属の下での「ファイブアイズ」への参加（３）仮想敵国へのネット上での敵基地先制攻撃と抑止力の形成- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-577bd0.html

（関連）「能動的サイバー防御」法案（その2）：２．１３海渡雄一弁護士講演（３度目）＝公開された法案を国際法や独憲法裁判所判決などと比較検証、多くの点で詰め甘く危険な法案・通信の秘密も侵害（憲法違反）➾ 撤回・廃案へ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-9340cf.html


４．イベント情報

（１）（チラシ）（３．１９）日本学術会議法人化への懸念：梶田隆章（前会長（衆２多目的：立憲フォーラム）
　https://drive.google.com/file/d/1cwPhN8viUSgKLRd6-rj45dTXSHUOQqVW/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（３．２６）福島原発事故 阿武隈訴訟控訴審 判決（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/1YvnrwfUYuZQjo4TRGz_ySynp-8XWXSBj/view?usp=sharing

（３）（３．２８）第11回口頭弁論期日のお知らせ～開沼氏との訴訟 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/topics/50125/

（４）（３．３０）公開シンポジウム：トランプ政権とウクライナ戦争の行方 ～戦争終結に何が必要か～ - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-50835/

（５）（３．３０）脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 2025 3月30日　春！　だきしめる平和のシンポ　ー戦争を知ろうー　神田香織・伊勢崎賢治　講談、講演、生演奏で
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2025/01/2025-330.html

（６）（４．１２）「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」開催のご案内 - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/59934
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
草々

（メール転送です）東電刑事裁判、最高裁の上告棄却決定 ＆ それに対して抗議する声明（福島原発告訴団）他 ➾ 福島原発事故の責任を誰も取らない・取らせないこの国の異様と異常、最高裁以下、日本の司法・裁判所を解体せよ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．福島第一原発事故｜ニュース｜NHKアーカイブス
　https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030366_00000

（福島原発事故を忘れた最高裁（サイテーサイ）が福島原発過酷事故犯罪人たちを無罪放免にしています。あれだけの悲惨な事態をまねいた「原発手抜き管理責任者」を「しょーがなかったね、責任ないよ」だそうです。日本の司法・裁判所は一旦、叩き潰す必要があります。既に機能しなくなっており、巨悪を見逃し、基本的人権を踏みにじり、社会正義を無視して、無実の人々を死刑にしています。日本の法治国家を崩壊させています。今回もその１例となりました。ですので、「裁判しました、負けました、終わりました」ではダメです。主権者として日本の司法組織・裁判制度を抜本転換すればいいのです。福島原発事故とNHK朝ドラ「虎に翼」を思い出しましょう。：田中一郎）

（関連）連続テレビ小説 虎に翼 総集編 ブルーレイ PR動画 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=dvXRSho74nw


２．大事な（関連）イベント

（１）（チラシ）（５．１３）福島原発さいたま訴訟 第６回公判＆報告会（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/1narfz0qRV_hj0KLmybm5Yo950azmY059/view?usp=sharing

（２）（６．６）東電株主代表訴訟 控訴審判決（東京高裁＃101）
　https://tepcodaihyososho.jimdosite.com/

（３）（チラシ）（６．１６）2025最高裁包囲ヒューマンチェーン共同行動！（前日６．１５にプレ企画あり）
　https://drive.google.com/file/d/1G-pcyBA7pWECRoyQKCClgjtGJxmotyr0/view?usp=sharing


３．日本学術会議の「特殊法人」化に反対する記者会見・院内集会のお知らせです。

◆日時 3月13日（木）15：30－17:3
◆会場 参議院会館B１F・B107会議室
◆14時半から、参議院会館入口で「入館証」を配布します。

◇主催 日本学術会議の「特殊法人」化に反対するChang.org署名参加団体

◆「記者会見・院内集会」配信 https://www.youtube.com/@cl-p/videos
◆日本学術会議「法人化」反対署名提出 院内集会・記者会見

◇内閣府への署名提出 記者会見

登壇者：広渡清吾（元日本学術会議会長）、榎木英介（医師）、駒込武（京都大学大学院教授）、本田由紀（東京大学学院教授）、赤井純治（新潟大学名誉教授）ほか

◇記者会見後、院内集会
発言予定 日本学術会議の「特殊法人」化に反対するChang.org署名参加各団体 ほか

◆署名は、以下をクリックして、署名をお願いします。
　https://chng.it/h5SRtCDBDk

署名は、2万名を超えています。当面、２万5千名の署名を目指しています。よろしくお願いいたします。

（関連）学術会議の任命拒否問題、石破首相、拒否理由の開示に否定的（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/76afbcaab77abe12564fa24be2bb1e3a66fc0c33

（関連）「軍学共同反対連絡会」NEWSLETTER NO.100 （2025.3.3）
　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2025/03/NL100.pdf


４．小倉志郎 さんから：「ミニコミ」。 
　https://tinyurl.com/46rvzvwd


５．石破茂政権って、こんなんでっせ＝早うやめさせましょう

　総理大臣になる前は、あれやこれやと改革話をしまくって「善人ズラ」をしていた、この「軍事オタク」男だが、総理大臣になってからはそれらと正反対のことばかりをやり、最近の国会答弁では、「丁寧にご説明」「熟議の国会」などと言いつつ、気持ちの悪いしゃべり方をしては問題をはぐらかし、「裏金・脱税」の政治資金問題では、実態解明も真相究明もしない、抜本改革もしない、アベ派（清和会）追及・除名もしない、のナイナイずくしのまま、「日本維新の会」や国民民主党といった自公政権補完の「ゆ党」（ゆちゃくとう）をうまくつかって予算案を通すなど、ロクなことをしない。一刻も早く退場させないと日本が益々沈みます。

（１）（別添ＰＤＦファイル）「政治とカネ」のふざけた対応にはもう唖然だ！ 舐められている野党、愚弄されている国民｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368704

（２）今や石破首相こそが“抵抗勢力”…「高額療養費」引き上げ凍結をかたくなに拒否する理由｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/368690

（３）石破首相が退職金課税度「見直し」意向…またも氷河期世代狙い撃ち、国民の怒り再燃｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368623

（４）石破首相が党保守派に配慮？ 自民が参院選に杉田水脈氏を擁立へ…広がる“人権侵犯議員リターンズ”の懸念｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368691

（５）介護事業者の倒産・休廃業が過去最多の784件、うち7割は「訪問介護事業」　“介護難民”の増加に待ったなしの現状から脱却するには？（介護ポストセブン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/226b3a42330ce8da1a17ca87ce0d1176a11cc963

（６）石破茂首相、マイナ保険証一本化「スケジュール通り」　現行保険証「併用」発言の説明なし：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/358949


（それにしても野田佳彦「脱憲反民主党」はダメやなあ、何しとるのかな？ マイナ保険証や物価高や消費税インボイスで国民がみな苦しんでいるのに、何にもせんのか？　野党第１党やめるか？ こんなんじゃもうアカンで！ 御用組合「連合」や国民民主党や「日本維新の会」にスケベー根性を持っとるから、こうなるんや。いつまでたっても覚悟が決まらん腰抜け無能集団。：田中一郎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


「（メール転送です）東電刑事裁判、最高裁の上告棄却決定 ＆ それに対して抗議する声明（福島原発告訴団）他＝福島原発事故の責任を誰も取らない・取らせないこの国の異様と異常、最高裁以下、日本の司法・裁判所を解体せよ」をお送りいたします。私からのコメントは最低限にしました。このメールの最後のところの「メール転送部分」は必ずご覧ください。原発事故被害を全面的に受けた福島県やその近隣県の方々の無念さを思うと胸が痛みます。

１，（別添ＰＤＦファイル）主要４紙の３／７付朝刊記事

（１）東電旧経営陣 無罪確定へ、最高裁「津波予見できず」、強制起訴 上告を棄却（東京 2025.3.7）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/389968

（２）東電旧経営陣 無罪確定へ、福島原発事故 最高裁も予見性否定（朝日 2025.3.7）
　https://digital.asahi.com/articles/AST361DNCT36UTIL02QM.html

（３）東電旧経営陣 無罪確定へ、原発事故 刑事責任不問、最高裁上告棄却（毎日 2025.3.7）
　https://mainichi.jp/articles/20250306/k00/00m/040/100000c

（４）東電旧経営陣 無罪確定へ、最高裁 原発事故で上告棄却（日経 2025.3.7）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE252BX0V20C25A1000000/

（関連）原発事故の強制起訴裁判 東電元副社長2人 無罪確定へ 最高裁 - NHK - 福島第一原発
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741291000.html

　＜田中一郎コメント＞

　アジア太平洋戦争の時も、誰一人として「戦争責任」＝アジア侵略戦争の責任を取らないまま、そして日本国として誰にも責任を取らせないまま、諸外国の連合軍管理下の東京裁判で「戦犯」の責任が厳しく問われ処罰されました。それと全く同じことが、今度は諸外国の連合軍がいない状態で、福島原発事故の責任が誰一人として問われないまま、この悲惨な事故の責任問題の幕引きがなされることになりそうです。まさに「第二の敗戦」が確定したのです。日本では、最高裁（サイテーサイ）以下の司法・裁判所が首相官邸忖度・霞が関追従・対米隷属の体たらくを続け、既に司法としての使命と機能を放棄してしまっています。巨悪を逃し、社会正義を棚上げにし、基本的人権を守らず、無実の人々を死刑にしています。日本の司法・裁判所は、一旦叩き潰す必要があります。「叩き潰す」ことによって、同じことの繰り返しが止まるからです。どうやってやればいいのかは、たとえば下記をご覧ください。

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html


　各紙の記事をご覧になればお判りになりますが、この裁判は、福島原発事故の原因は津波（だけ）だったとの前提に立ち、①その津波は「予見可能性」がなかったのか、②予見できたとしても「回避可能だったのか」、が争われた事件でした。私はこの「裁判の争点」の置き方がそもそもの間違いではないかと今でも思っています。既にだいぶ前に申し上げていますが、「予見可能性」ではなく「予見義務」、「回避可能性」ではなく「回避義務」を追及する形での裁判を進めるべきだったと思っています。何故なら、原発は大事故を起こせば国が放射能汚染で再起不能となり（人が住めなくなり）、国が亡びることにもなりかねない超危険なものであるから、その安全管理については徹底して厳しい法的な規制が重い罰則付きで課されていなければならないからです。ですので、福島原発事故の刑事責任を、一般の業務上過失の責任を問うスキームで（つまり「予見可能性」「回避可能性」）はなく、より一段と厳しい視点である「予見義務」「回避義務」をどこまで果たしたのか、で問われるべきです。

　（東日本大震災や津波の）「予見可能性」➾「予見義務」をどこまで果たしたか

　（津波による被害を）　   「回避可能性」➾「回避義務」をどこまで果たしたか

（だいぶ前に申し上げたことを載せた私のブログ）
◆東電福島原発事故刑事裁判 東京地裁判決は「全員無罪」＝日本の司法は「暗黒時代」へ突入（その３）：真相究明も、社会正義の実現も、日本を亡ぼす原発・核施設過酷事故再発防止も実現できない日本の裁判- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-679855.html

（上記サイトの、「５．「事故原因を津波だけに絞り、予見と回避の「可能性」の２点だけを争点にしている裁判のやり方」に問題あり（その１）」と、「６．「事故原因を津波だけに絞り、予見と回避の「可能性」の２点を争点にしている裁判のやり方」に問題あり（その２）」をご覧ください。：田中一郎）

（関連）（報告）（３．１６）古川元晴弁護士講演「東電元幹部の刑事責任ー無罪のままでは済まされない：危惧感説（合理的危険説）で考えてみよう」＋ 転載・拡散のお願い＝森下俊三氏のNHK経営委員辞任を求める署名- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-ff8c9b.html

（「予見義務」「回避義務」をどこまで果たしたのかを問うて裁判を展開すれば勝訴できただろう、という意味で申し上げているのではありません。今の最高裁以下の日本の司法・裁判所では、どのようなやり方をしても勝訴はあり得なかったと思われます。しかしそれでも、今後の法廷闘争のことを念頭に置けば、どのように論陣を張って裁判を闘ったか、という歴史的な意味が私は重要なポイントになると思っており、今後この裁判の総括が進む中では、「予見義務」「回避義務」を争点にすべきだったという議論が大きくなればいいと思っています。：田中一郎）

◆（別添ＰＤＦファイル）東電旧経営陣 無罪確定へ、最高裁「津波予見できず」、強制起訴 上告を棄却（東京 2025.3.7）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/389968

（上記記事にある「第2小法廷に所属する三浦守裁判官は審理に加わらなかった。検察官時代にこの事件処理に関わっていたためとみられる。」は、如何にも不自然である。こんな理由で三浦守裁判官が審理に加わらないのであれば、審理する裁判官は３人になってしまうことは最初から分かっていたわけで（加わらないあと１人は最高裁長官）、それなら第２小法廷にこの事件を担当させなければよかっただけの話である。裁判の審理に加わるべきでなかったのは、三浦守裁判官だけでなく草野耕一裁判官も利益相反の観点から望ましくなかった。しかし、三浦を外し草野を残したのは、全裁判官一致で原告の訴えを却下したかったから、猿芝居をしたのではないかと思われてならない。）


２．（再掲）この裁判に直接関係する大事なイベント２つ

（１）（６．６）東電株主代表訴訟 控訴審判決（東京高裁＃101）
　https://tepcodaihyososho.jimdosite.com/

（関連）東電 残るは株主訴訟、旧経営陣の刑事責任認めず、６月に二審判決（日経 2025.3.7）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87178150X00C25A3EA1000/

（私は東電株主代表訴訟の第１審（東京地裁：朝倉佳秀裁判長）での原告勝訴判決（被告は東京電力に対し13兆円余の支払いを行え）は「ヤラセ」だったのではないかと推測している。最高裁事務総局経験者でエリート裁判官・裁判長である朝倉佳秀（この裁判官は東芝株主代表訴訟において、被告・旧東芝経営陣の粉飾決算のほとんどを違法ではないと認め、東電株主代表訴訟とは違って、被告に対してほんのわずかの金額しか損害賠償を認めなかったロクデモナイ判決を下している）のキャリア形成に使ったのではないかという疑惑だ。つまり、内々にどこやらから連絡があり、この東電株主代表訴訟は２審・３審でどのようにでもできるから、１審はお前（朝倉佳秀）の好きなようにやっていい、という「天の声」が降りてきていたのではないかという疑惑である。それがウソか本当かは６／６に東京高裁で判決が出れば明らかとなる。：田中一郎）

（２）（チラシ）（６．１６）2025最高裁包囲ヒューマンチェーン共同行動！（前日６．１５にプレ企画あり）
　https://drive.google.com/file/d/1G-pcyBA7pWECRoyQKCClgjtGJxmotyr0/view?usp=sharing


３．関連サイト

（１）（社説）原発事故「無罪」　東電の責任は揺るがず：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16164626.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（２）東電旧経営陣の強制起訴裁判の上告棄却に県内からさまざまな反応が（福島）（KFB福島放送） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f693fdda0f94250418ee38452ab46757b8393e97


（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Sent: Friday, March 7, 2025 5:30 PM
Subject:東電刑事裁判、最高裁の上告棄却決定に抗議する声明


日々のご支援、ご協力に感謝いたします。福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、3月５日付けの最高裁決定をうけて、抗議文を出しました。ぜひ、拡散をお願いいたします。

東電刑事裁判、最高裁の上告棄却決定に抗議する声明
被害者を踏みにじり、次の原発事故を準備する最高裁を許さない！

　　　　　　　　　　　202５年3月6日
　　　　　　　　　　　福島原発告訴団
　　　　　　　福島原発刑事訴訟支援団


東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問う東電刑事裁判において、最高裁判所第２小法廷（岡村和美裁判長）は3月５日付で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された武黒一郎、武藤栄両被告について、検察官役の指定弁護士の上告を棄却し、１～２審の「無罪」の判決を維持する決定をしました。

最高裁第２小法廷は、三浦守裁判官を除く裁判官３人（岡村和美裁判長、草野耕一裁判官、尾島明裁判官）全員一致として「業務上過失致死罪の成立に必要な予見可能性があったものと認定できず」「発電所の運転停止措置を講じるべき業務上の注意義務が認められない」とし、被告人を無罪とした第1審判決を是認した原判決の判断は「不合理な点があるとはいえない」と最悪の決定をしました。

私たちは、東京電力との深い関係にある草野耕一裁判官が裁判の公正を妨げると考え、事件の回避を求めてきましたが、３月２１日の定年退官の直前の判断に強い憤りを禁じえません。一方で、2022年、東電民事裁判の最高裁6.17判決で、少数意見を書いた三浦守裁判官が事件を回避したことにも驚きました。

そもそも、第1審判決は、地震本部の長期評価に基づいて東電設計が算出した15.７メートルの津波高をもとに、東京電力が常務会で津波対策を承認していながら武藤らによって先送りした事実が公判で明らかになり、予見可能性は十分立証されたにもかかわらず、東京地裁永渕健一裁判長が握り潰した不当判決でした。

この最高裁の決定は、本件の双葉病院から避難の途中で亡くなった被害者とその遺族をはじめ、万余の人々の生活と人生を壊した、日本最大の公害事件である福島第一原発事故の全ての被害者と被災者を踏みにじるものです。

さらに、人災事故を引き起こし、国民の生命と財産を窮地に陥れ、甚大な被害をもたらしながら、原子力発電事業者は何らの責任も問われず免責されるという法的前例をつくり、むしろ、新たな原発事故を準備するものです。決して許されるものではありません。満腔の怒りをもって抗議するものです。

私たちは、2012年、福島原発告訴団を結成し福島地検に告訴して以来、事件が移送された東京地検における不起訴処分と検察審査会の起訴議決を経て、市民の力で強制起訴を勝ち取り、2016年の福島原発刑事訴訟支援団結成、2017年から東京地裁の37回の公判の中で多くの真実を明らかにしました。2019年東京地裁の不当判決。2021年からの控訴審と23年の控訴審判決、さらに23年から24年にかけての最高裁で上告審と13年にわたる道のりでした。

私たちは、改めて無念の死を遂げた被害者、その遺族、そして被災者の14年の想い、これまでの道のりの中で鬼籍に入られた多くの方々の想いを、決して忘れることはできません。

私たちは、兄弟姉妹関係の東電株主代表訴訟はじめ、全国で裁判を続ける仲間の皆さん、各地に生きる原発事故被災者の皆さんと共に、今も続く過酷な福島原発事故の被害に真摯に向き合い、原子力行政におもねる司法をも変えるためにも、これからもあきらめずに活動を継続して参ります。

＜PDF版＞
https://www.dropbox.com/scl/fi/u62ab7mavum8b53fti8we/25.3.6-_.pdf?rlkey=ngpklfcmw1jcff5l68thf8nlz&st=7ijo7xqx&dl=0

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■最高裁決定
https://www.dropbox.com/scl/fi/3603gjeqyyei4e8bkebn7/.pdf?rlkey=7qays04q4tgz3z2qf2po6cw67&st=00rmo9g7&dl=0

■最高裁決定に対する指定弁護士のコメント
https://www.dropbox.com/scl/fi/kwekgudeqhlw4nwqz2vtm/250306.pdf?rlkey=sgevuisbhclzyvoqq4mv5a1s3&st=rtjddvpb&dl=0

＊東電刑事裁判の歩み
https://www.dropbox.com/scl/fi/baoh7mssea9lcmysu8s89/2025.1.31.pdf?rlkey=q6al303dynpf3ry57juv8xcvz&st=yivmjk3d&dl=0

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3月6日に開かれた福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団の記者会見、
及び検察官役の指定弁護士の記者会見の動画がyoutubeで公開されました。

■福島原発刑事訴訟指定弁護士会見（改訂版）
https://youtu.be/j2VnwraSAzk

■福島原発刑事訴訟支援団、福島原発告訴団記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=FuAC68WDAOs

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊福島原発刑事訴訟支援団＊＊＊

福島県田村市船引町芦沢字小倉１４０－１
 https://shien-dan.org/

080-5739-7279
https://shien-dan.org/

■■■■■■■■■■■■■■■■■
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
草々

最重要な裁判「いのちのとりで裁判」＝生活保護制度を機能不全に陥れ、経済弱者から「健康で文化的な最低限度の生活」を奪う自公政治と厚生労働省、そしてそれを追認する司法・裁判所の人権侵害トライアングル＝制度の抜本改正と運営転換が必要だ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．子ねこと７羽のヒナあひるたちの冒険　
　https://www.youtube.com/watch?v=n2JwA4Ngbf4

＜速報＞トランプ氏、ウクライナへの軍事支援一時停止を命令　米報道 - 毎日新聞
　https://x.gd/04DC1


２．武藤類子さんがドイツ団体の「環境賞」を受賞：3-9に記念イベントを開催 FoE Japan
https://foejapan.org/issue/20250214/22907/?utm_source=email&utm_campaign=mailmagazine_0567


３．（図書紹介）これでわかった！〈超訳〉特定秘密保護法-明日の自由を守る若手弁護士の会／著（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033103045&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（はじめに）「だまし絵」にだまされない私になる（谷口真由美『これでわかった！〈超訳〉特定秘密保護法』岩波書店）
　https://drive.google.com/file/d/1t9fFhjWPw1-tWGVQkpfsm5uxXUdNEa9b/view?usp=sharing

（この本が出たのが2014年、福島原発事故から間もない頃で、特定秘密保護法案に反対する市民運動・社会運動は大きく盛り上がり、日比谷野音に１万数千人が集まって大集会・巨大デモ行進が行われていたことを思い出します。あれから11年、今ではこの特定秘密保護法の上に更に「経済秘密保護法（ＳＣ法）」まで制定されてしまい、「政府はヒミツ・国民は丸ハダカ」という「サカサマ帝国」が日本にできあがっています。公務員の守秘義務法が既にあるのに、何故にかような法律が必要なのでしょうか？ 戦争体制国家・国民監視国家・国民忠誠度評価国家・隣組密告社会という「新しい戦前」のうっとうしい社会づくりが、アベ政権以降、着々と進んでいます。ここにきて、出発点となっていた特定秘密保護法が、どこに大きな欠陥があるのか、こうした本で確かめておく必要がありそうです。別添ＰＤＦファイルは谷口真由美「おばちゃん」のなかなかいい巻頭言です。：田中一郎）


３．今夏参院選決戦へ＝山本太郎「れいわ新選組」驀進中

　日本破壊勢力本部の自公政権、おこぼれ預かりクソ「ゆ党」＝「ゆ着党」の維新・国民民主党、腰抜け無能の野田佳彦立憲民主党、国会に寄生するこんなガラクタ連中を叩き出し、政治を私たちの手に取り戻す＝もう辛くて苦しい生活は終わりにするぞ！

（１）【狂ってますよ、政治が仕事をしていない】れいわ新選組 山本太郎代表 2024.10.20 YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=XSJSBTe6yI8

（２）【30年も不況を続けるような国づくりした奴らなんてクビです】れいわ新選組代表 山本太郎-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=yeLzVuBj83Y

（３）【最新国会】国会内が大騒然…国民の声を無視して全然救おうとしない自民公明維新の会にブチギレ！【れいわ 山本太郎 財務省 消費税 国会 】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=_nnR3Ldl5L0

（４）【最新国会】財務省を手玉に取る質疑がヤバすぎた！1歩ずつ追い詰めて完全に論破するのが気持ち良すぎる！【れいわ 山本太郎 国会 くしぶち万里】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=iZLBxeUCoL8

（５）【大石あきこブチギレ！】ついに、れいわ新選組が30代支持率で自民を逆転！大石あきこが罪務相と自民党を解体へ追い込む！国民は生活限界！金返せ！ノーカット！【国会中継】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=z9g_cGBGHL4

（６）【国会衆院予算委員会分科会　やはた愛】れいわ新撰組新人議員が容赦なしに大臣を詰める！三原大臣思わずイラっ！ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=JdwYLE7qu1w

◆自民「れいわ新選組ショック」30代支持率で逆転、公明と対応協議へ「30代の意見大事」- 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20250225-RZFOCJ6S6ZENVI3GI5OWXLQTXY/


４．（別添ＰＤＦファイル）自公、参院選協力で合意、相互推薦、「不記載」議員には条件（日経 2025.3.1）
　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-3873812/

（関連）波乗れぬ野党第１党　予算修正、見せ場なく―１人区調整も停滞・立民：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022400393&g=pol

（「政治とカネ」の問題は自公協力で「幕引き」＝来たる参議院選挙では、一致協力して「政治とカネ」問題は争点にしないで、政治家個々人の倫理・節操問題に矮小化して、有権者・国民がいつものように忘れてくれること・飽きてくれることに期待いたしましょう、ということらしい。そしてこれまでの国政選挙では、少なくない有権者・国民が自民党や自民党議員どもと一緒になってこのようなことを繰り返して来て今日に至っている。だから現在のような政治となり、今の国会のような状況が生まれている。また、上記の通り、野党第１党の野田佳彦「脱憲反民主党」も情けないほどの腰抜け・無能状態だ。この「フン詰まり」状態をぶち壊して新天地を切り開いてくれる政党は、上記でご紹介した通り、山本太郎「れいわ新選組」である。みなさま、彼らに力を貸してやってください。：田中一郎）


５．（必見ＶＴＲ）立花・岸口・謎のA - 悲惨万博【横田一 × 西谷文和 とざいトーザイ】 20250302 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=3Q9RfEwf4bA

（１カ月前）絶体絶命！維新・永野・斎藤・立花【横田一 × 西谷文和 とざいトーザイ】 20250204 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=vsUN9wTHsp0

（維新万博＝底抜けにアホラシイ、兵庫県政は今やメチャメチャ、大阪と兵庫、もういい加減にあらゆる選挙で維新に投票するのはやめましょう。：田中一郎）

（注目：横田一氏発言「兵庫県庁の「公益通報者保護制度」踏みにじり問題については、最初のうちは批判していた泉房穂氏が、斎藤元彦氏が県知事に再選したとたんに手のひらを返したようになってしまったことに比べると、橋下徹氏の方はこの制度運営問題について、斎藤元彦知事をずっと一貫して批判していて「筋が通っている」＝私もそう思う。橋下徹を褒めたたえようなどとは思わないが、泉房穂などは以前から私は評価していない。明石市長時代にはロクデモナイ発言問題を起こしていたこともある。こういう人間に対して最近の左翼・左派・リベラル（の一部）はどうして態度が甘いのか？：田中一郎）

（関連）「万博、非常にコスパ悪い」　開幕直前に落合陽一氏が指摘：朝日新聞
　https://x.gd/QgHB0

（上記ＶＴＲに落合陽一という人物の話が出てきますのでご参考までに）

（関連）片山安孝 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%AE%89%E5%AD%9D

（現在、「疑惑」の中心にいる人物だと、上記ＶＴＲでは語られている。確かに言動が変である）


６．200億円で可能な高額療養費「見直し凍結」は拒否、高校無償化は5000億円かかるのに…非情政権は「女性を敵に回した」と専門家｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/368279?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（関連）石破政権どこまで冷血 高額療養費引き上げ「予定通り」強行…患者団体や野党が求める「凍結」突っぱねる｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/368395

（維新と前原誠司が提案した高校無償化法案は、その内容が実質的に「私立高校へ通う裕福な家庭への破格の支援法案」で、何で今、こんな法案が必要なのかという内容だ（教育の機会均等を実現していくには、他にしなければいけないことは山ほどある）。また、詰めが甘いので、それ以外にも問題がいろいろ指摘されている。この法案については別メールでもう少し説明します。維新や前原誠司などロクなことはしない、のは既に自明なこと。こんな連中に投票している有権者は「ドアホ」である。また、石破茂自公政権は、予算案を可決成立させるため、７~８兆円の財源が必要な国民民主党のインチキ「103万円の壁」撤廃法案よりは、数千億円で済む維新「高校無償化」法案を、内容如何にかかわらず「丸呑み」したということであり、どうしようもない政治運営が行われている。こんな国会、全く要らんわ、の世界である。先般の有権者・国民の投票行動が中途半端だからこういう結果となる。いったいどの党派が、どの国会議員が、日本の政治をまともにしてくれるのか、よく考えて投票せよ、ということである。：田中一郎）

（関連）（報告）（２．２０）「新ちょぼゼミ」：国民民主党「103万円の壁」インチキ問題＝「低賃金労働力動員」の障害である「壁」撤去ではなく、「課税最低限の引上げ」＝「所得の再分配」政策として、税額控除方式を使え！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-39319b.html

（関連）（社説）維新県議の処分　問題の根本を直視せよ：朝日新聞
　https://x.gd/aPGPh

（こんな連中が集まっている政党＝維新（日本維新＆大阪維新）が、まともな政党であるわけがないし、他にも目を覆いたくなるような不祥事・不始末を全国各地で乱発しているではないか！ 「昔は水の都、今はアホの都」大阪の「府市合わせ愚民」たちよ、お前ら頭がおかしいのと違うか？ 先般の大阪府の全ての小選挙区では、「日本維新の会」候補が全員当選するという「究極のドアホ」状態となっていた。私の生まれ育った故郷である大阪を破壊するな！ もう少し、自分の投票する政党・政治家をよく見て考えて動け！ 時代錯誤でいい加減な大阪万博に続いて、時代遅れの博打場＝カジノもこれからやってくる＝これみな、お前ら「愚民」が選んだ維新（日本維新＆大阪維新）がもたらしたものだ。だいたい「都構想」条例に「大阪市がなくなる」ことを知らないで賛成票を投じた「ドアホ」が過半数だったなどと伝えられていて、もう救いようがないのか、という状間。いい加減にしろ！！：田中一郎）


７．日刊IWJガイド・非会員版「トランプ大統領との公開会談でゼレンスキー氏がプーチン大統領への敵意をむき出しにし、激しい口論に！ 停戦交渉も白紙に！」2025.3.3号～No.4469 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54465

■＜IWJ取材報告＞121億ドル（約1兆7000億円）にのぼる日本政府のウクライナ支援金！「国の予算は国民生活のためにこそ使われるべき」とのIWJ記者の質問に「ウクライナ支援などの外交政策については、記者会見などの機会をとらえ、その意義を伝える努力を尽くしていく」と岩屋大臣!! 財務省解体デモの次に国民の不満は外務省のバラまき外交に向かうのでは!?～2.28 岩屋毅 外務大臣 定例会見
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「最重要な裁判「いのちのとりで裁判」＝生活保護制度を機能不全に陥れ、経済弱者から「健康で文化的な最低限度の生活」を奪う自公政治と厚生労働省、そしてそれを追認する司法・裁判所の人権侵害トライアングル＝制度の抜本改正と運営転換が必要だ」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）生活保護の実態訴え続け、「いのちのとりで裁判」の異議（稲葉剛 毎日 2025.2.25夕刊）
（２）続 砂上の安全網（セ-フティ-ネット）（上中下）（東京 2024.5.7-9夕刊）

◆【生活保護 変えましょう】れいわ新選組 山本太郎代表 2024.10.20 YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=XSJSBTe6yI8


１．（必読）（別添ＰＤＦファイル）生活保護の実態訴え続け、「いのちのとりで裁判」の意義（稲葉剛 毎日 2025.2.25夕刊）
　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20250221/pol/00m/010/009000c

　＜田中一郎コメント＞

　この「いのちのとりで裁判」が全国で一斉に提訴されたそもそもの始まりは、根拠のない経済弱者・貧困家庭への理不尽・不当なバッシング（および「政府や自治体から我々には何の恩恵もないのに、何であいつらにだけ特別な支給がなされるのか」という有権者・国民の中に根強く残る予断と偏見と劣情（ねたみ・そしり）を利用して、選挙での得票と財政支出節減の「一石二鳥」をねらった、愚劣自公政権「第二次アベ政権」成立（2013年）前の自民党の選挙公約「生活保護費の１割カット」（お題目は親族扶養の強化などの保守反動プロパガンダ）という選挙公約だった。そして、その安倍晋三愚劣政権の成立後に、今度は、ずる賢く政権党の自民党に忖度・服従する厚生労働省の官僚どもが、代表的な物価指数であるラスパイレス指数とパーシェ指数を恣意的に組み合わせたり、指数計測の基本項目である消費バスケット（どの商品・サービスを指数の対象にするか）に生活保護家庭の実際の消費支出とはかけ離れたものを使ったりして、生活保護費額算出の基礎となる「物価指数」を意図的に歪めて「大きく物価下落しているので、生活保護費もそれに合わせて引き下げる」ことの理由に使ったことである。こんなことをされたら、生活保護を頼りに暮らす人々はたまったものではない。2014年頃から全国各地で、生活保護費引き下げ撤回を求めるこの「いのちのとりで裁判」が提訴され、もうかれこれ10年近くになる。ようやく昨今になって裁判所で原告勝訴の判決が出るようになってきたことを伝え、今後のことを考えれば、この裁判での原告勝訴の意義が大きいことを伝えているのがこの記事である。

以下、私が記憶に残すべきと考えたいくつかのことを下記に個条書きにする。

（１）日本の司法・裁判所が、その判決に於いて、日本国憲法第25条「生存権保障」を「単なる法的目標の表明にすぎない」「国の政策責務の抽象的規定」（最高裁の認識では「必ずしも果たさなくてもいい「国の責務」らしい）、「健康で文化的な最低限度の生活の水準や内容は幅広い行政の裁量権の範囲内」などとして矮小化し、「直接に国民に具体的権利を賦与したものではない」などと、憲法規定「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を形骸化・骨抜きにしてきたことが、戦後一貫して生活保護家庭を苦しめてきた元凶の１つである。そしてその最高裁判例は、今もなお、明確に全面的に否定されてはいない状態にある。日本という国は、すぐれた社会保障の憲法や法律があっても、それを守らせる仕組みが伴っていない、後進国というよりは没落途上国さながらの「法治国家」ならぬ「放置国家」状態なのだ（下記、朝日訴訟サイト参照）。

（関連）時代を読む56-社会保障裁判の先駆としての朝日訴訟
　https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n395/n395001.html

（関連）朝日訴訟と堀木訴訟の意義について - 山口・防府市で弁護士をお探しなら[弁護士法人いたむら法律事務所]
　https://www.itamura-law.com/page-361/page-687/

（もちろん、かような不当判決を判例化させ、憲法上の基本的人権の一つである生存権を「事実上の生活保護家庭への経済的弾圧法」に転換させてしまっている日本の反国民的司法・裁判所は叩き潰さなければいけない（潰した後、下記の私のブログにあるようなやり方で「一から立て直す」のだ）。「潰す」だけなく「叩く」ことが大事であり、そのココロは、法治国家の要である司法・裁判所の使命は重要であり、法令を無視・軽視してこの使命を棚上げにし、政権盲従・霞が関追従・対米隷属の判決や人権侵害の法廷運営を続けることは断固として許されない、という主旨である。もちろん新たに法律を制定し、不当判決を書いた恥晒しの裁判官どもに対しては弾劾裁判に付した上で、法曹界永久追放を最高刑とする処罰を実施すべきであることは申し上げるまでもない。それが日本の司法・裁判所での人権踏みにじり判決やデタラメ法廷運営の再発などを防ぎ、同組織の不可逆的な抜本的転換（好転）を確実なものとするのである。

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html


２．「いのちのとりで裁判」の裁判所での判決の結果

　全国29の都道府県で原告総数1000人超が提訴したこの裁判の原告弁護団・弁護士や、この毎日新聞の記事を書いた稲葉剛氏他の「反貧困・救済市民運動・社会運動」を展開する支援者の方々の10年以上にも及ぶ努力で、ようやく「生活保護利用者本人たちの生活実態をよく見てください、おかしいと思いませんか」の訴えが裁判所・裁判官に届き始めている。

◆地裁判決　原告18勝11敗　勝ち越し

◆高裁判決　原告 2勝 3敗　  負け越し

しかし、である。まもなく高裁でも判決が多く出始めるので、上記の状況は変わってくることが期待されているが、しかし、それでもなお、私はこの高裁判決の結果に対して強い憤りを覚える。何故なら、今回のこの「いのちのとりで裁判」において、国・厚生労働省の憲法第25条違反は明らかであり、また、厚生労働省の行政の在り方についても不当極まりないからである。また、そんなことが弁護士試験をパスした優秀な高裁判事達に分からぬはずはなく、分かった上で最高裁の判例に従って判決することで最高裁事務総局の覚えを目出度くすること、その結果、人事面や処遇面での有利な取り計らいに期待すること、更には、政権や霞が関官僚組織に逆らうようなことはしないことが一番のモットーという態度を貫くこと、などの「裁判官の風上にも置けぬ、これまた憲法違反の判決」態度を示し、司法権力を私物化し濫用しているからである。地裁での原告勝ち越しと、高裁での負け越し、のコントラストはショッキングである。こんなものを許しておくわけにはいかない。だまっちゃおれん（福島原発事故裁判名古屋原告団）、のだ。

（関連）日本国憲法第七十六条
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

つまり、地裁段階では、まともな判決が出やすいが、高裁に行くほど判決は歪みやすく、最高裁代理店のような裁判官が有権者・国民から提訴される国の政治や行政に対する異議申し立てを極力はねのける「使命感」を持って立ちはだかっている。このデタラメな日本の司法・裁判所のあり方を、中学校の教科書では「三権分立」だの「三審制」だのと書いて生徒たちに教え、虚偽の社会科教育をして有権者・国民をだまくらかしてきた、戦後85年だった。だから「叩き潰す」のだ。怒りを持って。


３．過去の判例を覆す最高裁判決が強く望まれる

　日本国憲法第25条に定める生存権の行政による保障措置として「生活保護」をしっかりと位置づけ、最高裁が「減額を取り消す」という判決を下せば、その判決はこの国のセイフティネット政策に対していい方向に大きな影響を及ぼすだろう。裁判で闘った原告らは、過去にさかのぼって減額分を政府から交付を受けるのみならず、原告になっていない生活保護受給者に対しても等しく、生活保護支給削減分の還付が行われる＝行われなければならない状態が生まれてくる。最高裁判事には、いよいよきちんとした生活保護制度とその運営を行政に遂行させていく、そうした「まとも判決」で長い間苦しめられてきた生活保護受給者を救済してほしい。


４．「貧困」概念の変遷

　時代の変化・人間社会の変遷と人権意識の高まりなどにより、「貧困」の概念の内容が変遷してきたとの指摘がなされている。具体的には、「肉体的な生存が維持できない絶対的貧困＝衣食住が足りているかどうか」➾「社会的に当たり前とされる生活が維持できるか＝相対的貧困」➾「自己決定に基づく社会参加を重視する社会的排除（social omit）論」である。しかし、日本の現在の裁判官の中には、この「貧困概念の変遷と現在のあり方」について全く理解せず（しようともせず）、前近代的な「絶対的貧困」だけで原告・被害者を切り捨てている事例が後を絶たないという（名古屋地裁・角谷晶毅裁判長 2020.6）。詳しくは下記書籍を参照。

（関連）貧困とは何か　「健康で文化的な最低限度の生活」という難問-志賀信夫／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034701513&Action_id=121&Sza_id=C0

（著者の志賀信夫氏は大分大学准教授、他にも現代の貧困に関する著書があります）


５．自治体窓口での「瀬戸際政策」の根本原因

　もう一つ申し上げておかなければならない大事なことは、この生活保護行政を「法定受託事務」として預かる全国の基礎自治体での「行政費用」＝生活保護費の負担が、費用全体の１／４程度になっていて、生活保護需給希望者が増えるにつれて自治体の大きな財政負担となっていることである。

また、費用実額は下記の厚生労働省の文書の中に出てくるが、私がよくわからないのは、生活保護費にはどこまでのものが含まれているか、という点である。特にケースワーカーの人件費やトラブル対応費用などはどうなっているのだろうか、という点だ。もし、こうしたものの費用のいっさいの１／４程度が自治体の負担として押付けられているのであれば、既に新聞沙汰になった桐生市や小田原市や北九州市などの生活保護窓口での「瀬戸際政策」＝「生活保護受給希望者・申し込み者」追い払い政策が出てくるのも、理由があることになる。

窓口に来た希望者に、「あちらの自治体の方が親切ですよ」などと、他へ行け、と誘導する窓口もあると聞くし、ケースワーカーが担当する受給者の人数が100人近くてとても手が回らないとか、ケースワーカー自身が受給者のより良き相談相手になるのではなく、受給者のちょっとしたミスや違法を見つけては生活保護を減額したり打ち切ろうとしたりする「逆行政サービス」という犯罪行為を働く者もいるという。

こうした生活保護をめぐる自治体現場での行政側の違法行為を含む不幸や悲劇の最大の原因は、国・厚生労働省が自治体に対して生活保護行政の費用負担をきちんとせず、まるで「金持ち権力者はケンカせず・下々でうまくやれ」式の無責任な制度運営をしているところに最大の原因があるように思われる。それにより国・厚生労働省は、生活保護行政の予算削減を最優先にし、日本国憲法第25条は江戸時代から続く「お上の施し」の意識を有権者・国民に植え付け（基本的人権としての生活保護制度の位置づけもしなければ、教育や啓もう活動もしない、自治体職員への人権や制度の研修もいい加減）、制度を形骸化して、そもそも生活保護受給を「悪いこと」のような文化を創り出して、愚かな実態を知らない一部の有権者・国民の貧困家庭・生活保護受給者へのバッシングを自民党の政治家どもと一緒に促進するようなことをしているわけである。この国の後進性＝没落途上国性はいつになったら矯正されるのか。私はこうした問題の解決の最重要ポイントとして、生活保護行政における（事務員やケースワーカーの人件費も含めて）あらゆる費用の自治体負担をゼロにする＝国が全面的に負担する、ことが重要だと考えている（行政制度は性悪説に立って設計しなければいけないので、そのための「仕組みづくり」は必要だが）。

◆貧困と生活保護(43)生活保護費は自治体財政を圧迫しているか？ ヨミドクター(読売新聞)
　https://x.gd/5fgz3

（関連）生活保護制度の現状について（厚生労働省 2022年）
　https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000977977.pdf

（関連）生活保護制度の現状等について（厚生労働省 2008年）
　https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1104-3b.pdf


６．「生活保護」改め「生活保障制度」として制度の抜本改正と自治体現場体制の拡充を行え

　これまでも私は、標記に関してメール＆ブログで何度も訴え、また、日本弁護士連合会の「生活保障制度」構想チームのご紹介もしてきました。さしあたり下記をご参照ください。

◆（パンフ）権利性が明確な「生活保障法」の制定を！（日本弁護士連合会）
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/190520_seikatsu_hosyo.pdf

（ここには、上記で申し上げた「自治体の生活保護費負担（１／４）」問題について検討された形跡がなく、片手落ちのようになっています。弁護士団体がこれでは困ります。：田中一郎）

◆【生活保護 変えましょう】れいわ新選組 山本太郎代表 2024.10.20 YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=XSJSBTe6yI8

◆今ごろベーシックインカム（ＢＩ）の特集を組む岩波月刊誌『世界』編集部の知的錯誤と時流迎合：特集すべきはＢＩではなく、新型コロナ大失業時代における「（権利としての）生活保障」や「雇用・労働政策」のあるべき論だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-12905f.html

（必要財源が大きすぎて、できもしない、単純で「市場原理主義アホダラ教」政策の極致、とも言える「ベーシックインカム」（ＢＩをする場合は、ケイサツや軍隊以外のあらゆる政府機関は閉鎖廃止し、役人の人件費もＢＩ原資に回す、行政サービスとして提供されていたものは、各人のポケットマネーで個別にサービスを買えばいい（消防、教育、医療、介護、住民行政など）という究極の「小さな政府」政策）だとか、生活保護制度を廃止し、そのメニューを個別個別に受給者の必要に応じて提供すればいいという「生活保護制度解体＝細切れ提供論」（岩田正美日本女子大学名誉教授）だとか、消費税を増税して「ベーシックサービス」を拡充しろ（井出英策慶應義塾大学教授）だとか、ただ巨額の現金をバラマキ続ければいい（松尾匡立命館大学教授他の左派リフレ派や「薔薇マークキャンペーン」など）とか、世論を惑わす謬論を振り回す人間たちが、生活保護制度の抜本的改正を遅らせている。①「生活保護」改め「生活保障制度」として制度の抜本改正をおこなうことは、②労働法制や失業保険制度の「働く者」の立場に立った抜本改正とその拡充や、③地方経済社会の再生とロスジェネ世代を中心にした労働力再生（処遇の改善やキャリア形成の正常化）、と並んで、今日の日本の経済改革政策の３つの柱のうちの１つである。

（関連）ロスジェネ世代の救済（正規職員として安定雇用）は日本経済の救済・再建と同義である＝ニュー・ニューディール政策（ＮＮＤ）による「地方振興公社」（新設）を軸に経済政策の抜本転換をはかれ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html

（関連）（拡散希望）（報告）オルタナティブな日本をめざして（第100回 最終回）：「現代日本の政治改革」（「新ちょぼゼミ」 BY 田中一郎：2024年3月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-baa90c.html

７．関連サイト等

（１）（別添ＰＤＦファイル）続 砂上の安全網（セ-フティ-ネット）（上中下）（東京 2024.5.7-9夕刊）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/324062

（２）これが生活保護の水際作戦…電気も水道も止められているのに「家族で支え合って」と突っぱねた市職員：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/309625

（３）小松田健一記者「勇気を奮って証言してくれた当事者に感謝」生活保護制度めぐる報道で貧困ジャーナリズム賞：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/386090

（４）「3度の食事」にさえ困っているのに「生活保護」の申請が“却下”…なぜ？　制度にひそむ“落とし穴”とは【行政書士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5367daf71bb6ee369e5feb57856ed4d268090d48

（５）「生活保護の身でえらそうに…」桐生市職員の言動に追い詰められ、出した結論は「ここに将来はない」：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/324062

（６）「増額」か「減額」か…生活保護費の見直し　大詰め議論は対立のまま：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/TEd4D

（７）どうなる氷河期世代の「低年金」対策　年金改革法案の先送り浮上 - 毎日新聞
　https://x.gd/nCNTr

（８）運転記録の未提出めぐり生活保護支給停止、名古屋高裁も「違法」判決（朝日新聞デジタル）
　https://digital.asahi.com/articles/ASSBZ042RSBZOIPE006M.html

（９）桐生市の第三者委員会が「情報提供」を求める理由-稲葉剛-毎日新聞「政治プレミア」
　https://x.gd/0QeKs

（10）生活保護から「生活保障」へ「権利」としての法制化を日弁連が提起-週刊金曜日
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/04/antena-487/

（11）生活保護費、月500円程度引き上げへ調整　物価高で増額求める声も：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/cFxDS

（12）生活保護利用者、10年で半減　「厳しい指導」「仕送り強要」の疑い [群馬県]：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/GMBe4y

（13）生活保護利用者の「生活苦」と生活保護基準 - - 稲葉剛 - 毎日新聞「政治プレミア」
　https://x.gd/NI64Z

（14）東京23区「生活保護」調査…保護率トップは「足立区」だが、「増加率」トップは都心3区の一角。東京のド真ん中で「生活保護受給者」が激増しているワケ（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea966f062b6edc014ad7518261cdf55faa23234

◆健康で文化的な最低限度の生活　１３-柏木ハルコ／著（小学館）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000007536691&Action_id=121&Sza_id=B0
草々

（メール転送です）避難者通信第157号 ウクライナ紛争をどう見るか？：矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授＝平和を願い、脱被ばく運動の先頭に立ってきた物理学者からのメッセージ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（３．３）アベスガキシダイシバ政治を許さない！ 国会前スタンディング・モブ

　今月も澤地久枝さんといっしょに国会正門前で午後１時から約30分間行います。みなさま、それぞれ思い思いのプラカードをお持ちになり、戦争反対、９条変えるな、辺野古新基地建設反対、原発許さん、政治を変えよう、自民党・維新くたばれ、などの意思表示を「無言」で行いましょう。参加者がだんだん増えていて、最近では200名近くになってきました。毎月３日の国会前を「東京の名所」の１つにいたしましょう。（３月３日は、私から１分間スピーチで、まもなく国会に出てくるとされる「能動的サイバー防御」法案についてコメントします）

（関連）国会前デモ10年 澤地久枝 戦争に反対 絶対の気持ち 毎月３日政治へ意思表明-沖縄タイムス＋
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1521016


２．キャンペーン

（１）（チラシ）市民意見広告運動より再度ご協力のお願い（追加寄付）（締め切り４月７日）
　https://drive.google.com/file/d/18ciWl7o-undnjPf12MSKLGnHIQvq1aYe/view?usp=sharing

（２）オンライン署名 · 川辺川ダムを用いない治水への賛成· Change.org
　https://x.gd/Ac3sY

（関連）（チラシ）川辺川ダムでは命も清流も守れない
　https://kawabegawa.jp/2025/20250224DAMMONDAITENCHIRASHI.pdf


３．「３１１子ども甲状腺がん裁判」関連

（１）３月２日にイベントが開催されます - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/news-250217/

（２）（３．５）第13回口頭弁論期日のお知らせ - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/news-250205/

（３）3月6日にイベントが開催されます - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/news-250214/


４．イベント情報

（１）（３．３）第12回 最高裁行動＆集会のお知らせ – 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/20250303-event/

（２）（チラシ）（３．１０）福島原発事故被害原因裁定を求めるキックオフ集会（衆２）
　https://drive.google.com/file/d/1adCHp7AX2iAKj5QepA5ILfH8bNZPQ_s7/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（３．１０）東日本大震災かながわ追悼の夕べ（横浜市役所１F）
　https://drive.google.com/file/d/1VvtT-7PfZPQbwFRhPHzk2sIMKmt8pmNv/view?usp=sharing

（４）（３．１１）日本原電本店抗議行動／東電本店合同抗議行動 - 東京・生活者ネットワーク
　https://www.seikatsusha.me/blog/news/22406/
　https://drive.google.com/file/d/1gb9qFZjwX0aEpr514GcwVO9_R0utVTLf/view?usp=sharing

（５）（チラシ）（３．１１）福島を忘れない、３１１所沢アクション
　https://drive.google.com/file/d/1ixN9mFFYHro-aCIjzdeveI7R8_OmBCik/view?usp=sharing

（６）（３．１２）国葬文書隠蔽裁判、第二回期日は3月12日です - Tansa
　https://tansajp.org/information/11629/

（７）（予約必要）（３．１７）再開新ちょぼゼミ第６回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第４回）：戦後労働運動と２．１ゼネスト」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-e19e19.html

（８）（３．１９）ゆうちょ裁判：東京地裁603号法廷（市民団体の口座開設申し込みを理由も基準も示さずに拒否＝「SC＆スコアリング」時代へ）
　https://disasterright.blogspot.com/2025/02/25212.html

（９）（チラシ）（３．２６）福島原発事故 阿武隈訴訟控訴審 判決（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/1YvnrwfUYuZQjo4TRGz_ySynp-8XWXSBj/view?usp=sharing

（10）（３．２８）第11回口頭弁論期日のお知らせ～開沼氏との訴訟 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/topics/50125/

（11）（チラシ）（３．３０）令和の百姓一揆＝トラクター行進（青山公園南地区）
　https://drive.google.com/file/d/1G9I-Bz12iqiD4tORJrZdrP2IaxR2VWdG/view?usp=sharing

（12）（予約必要）（チラシ）（３．３０）春！だきしめる平和のシンポ＝戦争を知ろう：神田香織・伊勢崎賢治（みなとパーク芝浦）
　https://drive.google.com/file/d/1mMKmK27-4GE_j7A4B_22VFNjj-PrqbDR/view?usp=sharing

◆（３．３０）公開シンポジウム：トランプ政権とウクライナ戦争の行方 ～戦争終結に何が必要か～ - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-50835/


５．小倉志郎 さんから：「情報伝達」
  https://tinyurl.com/bdeuzj5s

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　護憲運動や脱原発運動の世界では長い間「情報戦争」が続いています。改憲派、護憲派、原子力推進派、脱原発派が常にそれぞれ自派に都合の良い情報を発信しています。悲しいことに、それらの情報を受け取る一般国民はほとんどの場合、情報の真偽を個人的に確かめることは不可能です。真実に近い情報を得るためには、信頼できる仲間内での情報交換会を持つしかないと、様々な形で実践されています。情報戦争に勝つには、それで十分かと言えば、NOです。真実に近い情報が見つかったとしても、それを多くの国民に伝達しなければ、世論を変えることはできません。その伝達力において、改憲派および原子力推進派が護憲派および脱原発派を圧倒しています。なぜなら、前者は政府・与党・大企業がグルになって金に糸目を付けずに大手メディアを駆使して一つの情報をあっと言う間に数千万人に届けることができるのに、後者はお金が無くてその方法が使えないからです。私たち護憲派・脱原発派はこの伝達力の物量的な差への対策がまったく遅れています。私たちは人数では桁違いに多いのですから、個人間の情報網を沢山作り、且つ、個々の情報網をつなげて日本中に広げるのです。誰かがキャッチした良い情報を個人間情報網に乗せて全国民に届くようにすれば良いのです。(小倉志郎)
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（左翼・左派・リベラルのみなさま、「イベント至上主義」の「仲良しクラブ（昔はセクトと言った）」「タコツボ型市民運動」ではだめですよ。自分たちのイベントさえ良ければ、後はどうでもいい、といったタイプの人が増えているように思います。また、イベントに参加する一般市民の「ごくごく当たり前の活動」（チラシ・レポート配布や署名活動や物販など）を妨害したり、排除したり、統制を掛けたりしている「スターリンのミニブタ」に至っては、もっての外です。運動の仕方を「自由・快活・楽しい」をモットーに考え直してみてください。：田中一郎）


６．Hiroshima atomic bomb 1953 movie japanese history nuke - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=CenSGBSSmrc

（関連）［ヒロシマドキュメント　被爆８０年］　1953年夏　映画「ひろしま」製作　被爆者自ら惨禍演じる - 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
　https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=149700

（関連）戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク① - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=MzDriE0px7A


７．全港湾、組合員の自宅待機取りやめ　日米の艦艇が石垣港入港　自衛隊車両の輸送は扱わない方針　沖縄 - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-4001210.html

（関連）［社説］石垣港に米艦船　施設の使用に制約課せ - 社説 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1533679

（関連）＜社説＞石垣日米艦船同時寄港　軍事拠点化に反対する - 琉球新報デジタル
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4001995.html


８．リニア工事「平穏な生活脅かす」大深度リニア訴訟 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
　https://www.ourplanet-tv.org/50312/

（史上最悪のこの工事を司法・裁判所がストップをかけられないのなら、そんな司法・裁判所は不要だ＝叩き潰せ！！：田中一郎）


９．高額療養費、26･27年再検討　負担増、今夏は実施　首相表明：朝日新聞
　https://x.gd/TMvda

（関連）予定通り負担増…「命にかかわる。いったん立ち止まって」がんや難病の患者に広がる失望と不満　高額療養費：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/388803?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

（関連）高額療養費、野田氏の直談判不発　予算修正、存在感薄い野党第１党：朝日新聞
　https://x.gd/R6Z1X

（野田佳彦「脱憲反民主党」よ、国会の中だけで「ボス交」みたいなことばかりやっているからダメなのよ。街頭に出て来いよ、有権者・国民に訴えろよ、次の参議院選挙や都議会選挙の争点にしろよ、有権者・国民の側は、マイナ保険証とともに「命がかかってんだ」よ。野田佳彦は自分が総理大臣をしている時には、市民運動・社会運動の街宣活動を「うるさいな」とか言っていたよな。立憲民主党も野田佳彦を代表から退かせて、女性を代表にして「一から出直せ」、「市民とともに」などとウソ言ってないで、有言実行で行けよ！ このままじゃ、次の参議院選挙でもボロ負けの危機的状態は続く。負けてからでは遅い野田（佳彦）：田中一郎）
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「（メール転送です）避難者通信第157号　ウクライナ紛争をどう見るか？：矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授＝平和を願い、脱被ばく運動の先頭に立ってきた物理学者からのメッセージ」をお送りします。

　沖縄の矢ケ崎克馬先生から「ウクライナ戦争」に関するメッセージが届きました。転送いたします。矢ケ崎克馬先生には、日頃よりの様々なご尽力に感謝申し上げます。これからもご健康に留意され、お元気でご活躍くださることを願っております。（私からのコメントは最後に書きました）

◆避難者通信第157号②202502
　https://drive.google.com/file/d/1tzf5ZrjWzR6JX9D8o6DnVbDCJTYZ4HcI/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1tzf5ZrjWzR6JX9D8o6DnVbDCJTYZ4HcI/view?usp=sharing


（下記は上記の全文転記です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（別添ＰＤＦファイル）避難者通信第157号　2025／2／28
ーウクライナ紛争をどう見るか？学習会のお知らせ（3月15日10：30～）ー

１ウクライナ問題の捉え方

（1）民族自決権
「民族自決権」という点でウクライナの「ロシア語州」民衆の意思が働いているかどうか、同時に中央政府がそれをどのように弾圧したかを見極める必要があります。
民族自決権を求めているならば、最大限尊重しなければなりません。

歴史を踏まえ、「民族自決権」を主張して「帰属」あるいは「独立」を求めるウクライナ領内のロシア語州の住民の主権をどう捉えるか？という認識です。

これはあたかもICRP等の支配から、「科学と人権を基盤とする放射線防護体制の確立」を願う世界市民と同様な基本的人権の要求と捉えます。

私は、サンフランシスコ体制で、米軍の統治下に於かれた沖縄住民の復帰運動を「民族自決権に基づく非暴力の大結束」として感激し、自分も沖縄の主権者に加わり、その一員になろうと決意し、51年前に沖縄に移住しました。

日米地位協定を嬉々としてキープする政府により、憲法を逸脱していると称せられる安保三文書を閣議決定された日本国民は、「米国に屈従することから脱却しよう」とする日本の主権者として、特に沖縄県民として、ウクライナ問題を正確に事実を認識し、考察する必用があるのではないか、と思料いたします。

（2）恐るべし「軍事同盟」・恐るべし武力闘争準備・恐るべし「大本営発表」

まず最初に一言言わせてもらいますと

①    恐るべし「軍事同盟」

もちろん、日米軍事同盟、NATO等です。武力よる世界維持・支配体制です。
国連憲章第51条の下でロシアがウクライナに対して行った軍事行動を法的に正当化することはできない（国際民主法律家協会2022年3月8日）。

しかし、民族自決権に基づく「帰属運動」が在り、それに対する中央政府の弾圧が展開するとき、それだけで判断して良いものか？

　50年前、カンボジアに於いて、ポルポト政権が虐殺を進めた折、ベトナムは国土防衛という正当な自衛権の行使とカンボジア国民の大虐殺からの救出するために志願兵部隊を派遣した。これを国際社会はどう受け止めたであろうか？

恐るべきは、軍事同盟は、即刻軍事衝突を止めさせるべきところを逆に「軍事支援」で軍事闘争を煽ります。戦争の惨禍が拡大します。殺戮・破壊競争が進み市民が犠牲になります。80年前の世界大戦の教訓のまさに逆方向に世界を煽ります。日本を始め世界の大軍拡が平和と人権を破壊しようとします。

ソ連と東欧の社会主義諸国が崩壊したとき、米国とNATOは、旧ソ連とワルシャワ条約機構諸国をNATOに統合せず、非同盟・中立の地位に置くことを明確に約束した。 その公約の拘束力を否定しようとする無責任な声がある。しかし、国際法、特に国連憲章は、当時約束されたことを正確に要求しているのである（国際民主法律家協会2022年3月8日）。

②    恐るべし「大本営発表」。

軍事同盟による情報操作がそのまま。歴史がロシアの軍事行動から始るという設定でロシア語州の民衆の軍事攻撃による苦難の歴史を抹殺している。

国連憲章にロシアが違反するとしているが、同憲章2条4は　「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」としており、武力行使だけでなく、仮想敵国を有する軍事同盟そのものを禁じている。

また、51条では、「個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」としているが、集団的自衛権は紛争が始ってから自衛措置がとられることを指し、軍事同盟の集団的自衛権を認めているのではない。

しかるに、「大本営発表」は、戦争の惨禍から市民を救う根本視点がなく、米国・NATOの情報制覇に従っているものです。

そこには、民族自決権を無視するどころか、戦争の惨禍を与える武力支援を肯定し、事柄の本質が見事に逆転されて報道されます。この走りは放射線被曝問題でいえば、戦後ずっと続く原子力ロビーによる情報操作です。

（3）「ヌチどぅ宝」

沖縄では「ヌチどぅ宝」が思想として広く共有されています｡（ヌチは命です：命こそ一番大切な宝）
沖縄戦の教訓「ヌチドゥ宝」は世界中で共有しなければならないと思っております。

憲法が、軍隊と戦争による世界の覇権ではなく、軍隊と戦争からの平和と人権の防衛を説く思想であることと一致する思想だと思います。

軍隊と戦争を回避することは、直接的に『戦争の惨禍』を避けることであり、文字通り、人類の英知をもって、外交/話し合い、理解し合うことによる紛争回避です。

憲法9条（日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する）は憲法13条（全ての国民は個人として尊重される｡生命、自由、および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする）と一体となって、ヌチドゥ宝の内容を語るものです。

国連憲章の前文にも明記される「国連の目的」としての「『戦争の惨禍』の回避」です。

国家主権は、常に政治的/軍事的権力のメンツを掛けて陣営同士の対決として現れるので、国家主権は必ずしも市民の基本的人権・主権者を守りません。戦争の惨禍は住民に襲いかかります。

政治権力の争奪を武力で解決させようとする米国等の戦後ずっと続く覇権主義は絶対に容認できません。

非暴力の解決、非暴力の抵抗こそが戦争の惨禍を最低限にする方法です。非暴力が最も強い平和維持です。この原理は譲るわけにはいきません。まさに「ヌチドゥ宝」の精神が今世界に求められています。

（4）ウクライナの民族模様

ウクライナというところは国家を自ら持てなかったという歴史の変遷があります。
ソ連が形成されてからは、ソ連邦の中の「ウクライナ共和国」でした。

その中でも、例えば、フルシチョフが1954年にロシア共和国とされていたクリミヤをウクライナに編入するということが生じました。

ウクライナとロシアの「国境」が何処であるかということは、さながら「自国の都市の境界を何処に設定するか」程度にしか扱われていない歴史があります。住民本位ではなく権力者の政治的道具にされてきた歴史があります。

ソ連崩壊後、ウクライナは独立して現在の姿になっています。

2014年マイダン革命（合法的に選出された政府を崩壊させた）が生じました。

米国はバイデン大統領の息子を通じて経済的な収奪機構を維持しがら、CIAの暗躍、ナチズムの支援で行った「マイダン革命」には60億ドルを投入しています。

ウクライナ中央政府はロシア語を公用語から排除しました。中央政府は空爆、地上部隊あるいはその他で、ロシア語州。反マイダンの動きを押さえました。ロシア語州は住民の国家帰属を、「ウクライナから独立する」意思を示し、それに対して伝えられる報道によると1万5千人ほどが虐殺されました。

2014年、クリミヤは独立宣言を発しました。認めた国はロシア他少数で、ウクライナ、国際連合、西側諸国は認めていません。独立宣言をしたクリミヤはロシアに編入しました。その際ロシアは「ドンパスはウクライナに留まるべき」としました。

ドンバス地方（ドネスク州、ルガンスク州）も独立宣言を行い「共和国」を名乗りました。しかし西側諸国は国家としては認めていません。

国家間（ウクライナとロシア）の紛争に仕立てていますが、これらの州に中央政府の武力行使が続いていたのです。
帰属問題についての民族主権を主張する住民の意思の存在の存在について、日本の報道は皆無です。

祖国復帰を勝ち取った沖縄県民としては「なぜ報道しないのか？」まさに草の根が踏み潰されるのを目の当たりに見る、つらい現実となっています。

ロシア大統領選挙（昨年3月実施、投票率78％、プーチン得票率87％との報道）では、「ウクライナ東部や南部の4つの州でも「ロシアの大統領選挙だ」とする活動を強行し、中央選挙管理委員会は開票の結果、プーチン大統領がそれぞれ9割前後を得票したと発表しました」とマスコミは報道しています。

ロシア語州が民族自決権に基づいて行動しウクライナ中央政府のテロとたたかい、ロシアに支援を求めているとすれば、「主権者」の尊厳の問題・民族自決権を考慮しなければなりません

次の指摘をご紹介します。

（5）論文『「ウクライナ戦争」の解明』からの抜粋

最初に指摘しておきたいのは，ウクライナの「戦争」は，この「特別軍事作戦（ロシアのウクライナ軍事行動）」ではじめて開始されたものではないという点である。戦争の位置づけや意義は違っても，この戦争が伝えている真実は，2014/02キエフ・クーデター（マイダン革命）直後，当日に，クーデター派の最初の大統領の任に着いたトウルチノフ大統領代行の指示で攻撃が開始され，ウクライナ国民（ネオナチ統合政府軍）がウクライナ国民（ドンバス・親ロシア派住民）を殺戮する悲惨な「内戦」となった。直接にはネオナチの軍事組織を主体に再編・創設された「ウクライナ新政府軍」による攻撃であった。旧ウクライナ・ドンバスに居住するロシア系住民を殲滅（プーチンの言う，いわゆる「ジェノサイド」）するための無差別・狙い撃ち攻撃であり，他方これに対抗する親ロシア派武装組織によって8年間にわたって死闘が繰り広げられた（この間，ネオナチによるロシア人殲滅攻撃によって，1万数千人とも言われる多数の戦死者・犠牲者が出た）。それゆえ，多くの現地ロシア系住民（実際にはウクライナ人市民を多く含む）にとって，現在進行中のロシア「特別軍事作戦」によるドンバス住民の解放戦争は，これまでずっと8年以上にわたって継続されているウクライナ戦争の一部に過ぎずその延長上にあると言うことなのである。

そして忘れてならないのは，この戦争の凝縮図である。この戦争に根本のところで深く繋がり，直接間接に関与し参加しているのがアメリカでありNATO諸国でありウクライナ政府でありネオナチなのである。一方，これに対抗する現地ロシア系住民，および平和回復・平和維持の解放軍を送るロシアの存在が，少なくとも今回の「特別軍事作戦」では，対極にある，という縮図である。

（吉川顯麿：『「ウクライナ戦争」の解明』 (金沢星稜大学論集　第 56 巻　第 1 号　令和 4 年 9 月〉)

2014年5月2日に反マイダン活動家48名がネオナチの凶悪犯によって生きたまま焼き殺されたオデッサ労働組合ビル虐殺事件も生じました（スプートニク国際、キーウ　2024年5月2日　© Sputnik / オデッサ・メディア通信社）

（6）「事実をありのままに認識することは民主主義の土台です」

「ロシアの、国境を越えた軍事作戦（侵略という用語が使われています）」が独立を求める州の要請に基づくものか、あるいはマスコミで言われているとおり侵略なのか、見極める必要があります。民主的世界観できちんと見極める必要があります。

私が常に主張しているのは、「事実をありのままに認識することは民主主義の土台」です。

陣営対決で一陣営側に立って判断すると、陣営の宣撫工作の餌食になるでしょう。

「事実をありのままに認識する」ために事実確認をきちんとするには、客観的に見る視点での取材そのものが重要です。

日本の非常に多くの市民団体/民主的団体/人権団体等が、歴史があたかも3年前のロシアの武力行使から始ったような見方をしています。民族主権に基づく帰属問題は全て「ロシアの武力支配」として泥の中に沈められます。

軍事同盟の「陣営の軍事戦略」による情報操作は日本では「大本営発表」と表現されます。日本報道はIWJ等を除いて全面的にそのように偏っています。

また、トランプ大統領の新たな動きも入ってきました。
しかし、いずれもロシア語州民たちの帰属問題での民族自決権が存在し、見極めなければならいことが無視されています。

（7）法治国家の放棄が日本では劇的に進行したー戦争国家の体制作りの走り

今年は東電事故以来14年目です。東電事故処理で日本は法治国家ではなくなりました。

①東電原発事故当時の菅直人政権は日本の法律を無視して、市民の人権保護では無く、国家統治基準と化した（主権在民の憲法的立場ではなく明治憲法的立場に変化した）ICRP2007年勧告を事故対策として取り入れました。法定の1mSv/年は一顧だにされず20mSv/年が基準となりました。法治主義を放棄したのです。そのやり方自体が徹底的に無法です。

②法定の避難訓練を実施していません。原災特措法等で指定されている施策を実施せず対策が超法規的となりました。法定の「原子力災害対策本部」および「現地対策本部」を機能させず、代わりに内閣府に超法規的機関といえる「内閣府原子力被災者生活支援チーム」を設置し、最も重要な「原子力災害合同対策協議会」を組織せず、代わりに政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」を設けました。ために、避難訓練で機能を発揮した住民保護対策/手順を全く機能させませんでした。

③部分的「除染」は行われましたが、年間1mSv以上の汚染環境を許可しない法律（炉規法、周辺監視区域外放射能規制）等の施行責任が果されませんでした。市民の基本的人権保護がなされず事故を起こした核産業を保護したと言えます。放射線被曝から市民と環境を守ることが政治の基本から排除され続けております｡

④事故直後から一貫して、放射線被曝を避け健康を守ることに逆行する「放射線の影響は、実はニコニコ笑っている人にはきません。くよくよしている人にきます。」（山下俊一）等、放射能の危険を直視せず軽視を推奨合理化する弁がなされ、「食べて応援（内部被曝による未必の故意の健康被害誘導）」と「風評被害払拭（食料選択権の排除）」がキャンペーンされました。その被曝被害が広がっているのに隠されています。

⑤チェルノブイリ法は「憲法で保障された基本的人権を保護する」と宣言し実行されましたが、日本では、全被災者、自主避難者、高汚染地域居住者等への生活権・人格権・生存権の保障等はなされていません。人権（健康・生存権）の破壊が進行しております｡

⑥除染による汚染土の再処理、汚染水海洋投棄等の放射能管理の原則に悖る行為が進められております｡

⑦メルトダウンした原子炉処理は、放射能を環境に拡散し続け、廃炉は成功の見込みがありません｡環境の破壊が進められます。日本独自の被害が広がります。

⑧司法は、行政が法治主義を放棄したことを認識していません。放射線放出後の大量死亡/健康被害を認識していません。安全神話とその崩壊に至る政府責任を認識しません。地震・津波によるメルトダウンを「想定外」と詭弁し、政府の責任を認めていません

科学と人権に基づく明快な指針を提示することと、倫理厳しく対応すること、世界市民の圧倒的認識が司法を変える力となるでしょう。

放射線被曝分野での法治主義放棄は、日本の国家主権を放棄して米国の傀儡国家さながら米軍と自衛隊が一体となり、大軍拡を計り、戦争放棄を謳った憲法9条の放棄の、先取り実施を図った様なものです。

基本的人権が全面的に危機に瀕していいます。
主権者、頑張りましょう。


2第67回つなごう命の会定例学習会のお知らせ
　　3月15日土曜日の午前中にやります。お気軽にご参加ください。

原発事故14年＜東電事故とは何であったか？＞
日本住民は巨大な「知られざる核戦争」の餌食となった。

①食材の放射能汚染　　事故前の100倍以上の規模継続
トリチウム海洋放棄・食物連鎖⇒海水/淡水の魚介類の汚染は100倍から2万5千倍を記録

②チェルノブイリの居住禁止区域に120万人が居住/放射能汚染作物生産
食べて応援で全国民被曝(日本独自の強烈人為的被害)

③(菅直人内閣)法律を守らない「法治主義の放棄」棄民、国際原子力ムラに従い、住民を犠牲に。売国的行為＝主権放棄＝核抑止力勢力への傀儡化

④世界に先駆けて「高汚染地域に住民を住み続けさせる」ICRP2007年勧告の実施(核抑止勢力の戦略を受け入れ)

⑤巨大な犠牲が隠されているー9年間で死亡者の異常増加63万人
将来の短命化群(死亡率の異常減少)57万人　　　計120万人の死亡的犠牲　
 ⇒沖縄にも巨大な犠牲が（老衰死20倍等々）！！！) (太い流通パイプ

⑥医療機関に「放射線被曝防護」の哲学も処方もなかった⇒犠牲の増大

⑦子どもへの健康危害―甲状腺がん、特別支援児童の急増
病院患者の急増・各種疾病の急増

⑧非科学のオンパレード　「小児甲状腺がんは原発に関係ない」―非科学の識別ポイント　　

 日時　　
2025年３月1５日(土)　午前10時半からおよそ2時間

（1）会場
那覇市民活動支援センター3階　第8会議室

（2）ズーム参加
ZOOM　URL　パスワード等
https://us04web.zoom.us/j/7718813361?pwd=

ミーティングID: 771 881 3361
パスコード: D8R2Lt

参加予定の方は事前に<yagasaki888Ⓐgmail.com>までご連絡ください。
（Ⓐを＠にご変更ください）

参加費無料です
矢ヶ﨑克馬　2025／2／28
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授の著書など若干＞

（１）避難者通信第155号20250208
　https://drive.google.com/file/d/1VMKHejatC47SUluL-bE-yq6o0w1g4Z-M/view?usp=sharing

（２）避難者通信第156号202502
　https://docs.google.com/document/d/1oIYql4CY15h0bC_S_zHKR9YSP8HT6CQt/edit?tab=t.0

（３）隠された被曝-矢ケ崎克馬／著（新日本出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032454729&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）放射線被曝の隠蔽と科学-矢ケ崎克馬／著（緑風出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034201415&Action_id=121&Sza_id=A0


◆最初に直近の関連情報をいくつか拾っておきます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）避難者通信第157号②202502
　https://drive.google.com/file/d/1tzf5ZrjWzR6JX9D8o6DnVbDCJTYZ4HcI/view?usp=sharing

（２）米ウクライナ 協定署名せず、トランプ、ゼレンスキー両氏、口論（朝日 2025.3.1夕刊）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f97de47e89aeb0337d63256a47e8e5175dfc78d1

（３）首脳会談決裂、ゼレンスキー「ロシア信用できない」、トランプ「米国を侮辱した」（東京 2025.3.1夕刊）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/388833

（４）米ウクライナ首脳会談決裂、衆人環視で激しい口論、鉱物合意文書に署名せず（日刊ゲンダイ 2025.3.3）
　https://jp.reuters.com/markets/commodities/YXMT33REKJNZFBN6M4BHK32RHA-2025-02-28/

（５）資源協定に署名へ、米ウクライナ首脳会談、トランプ氏「150兆円規模に」（日経 2025.3.1）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87056480R00C25A3EA1000/

（６）トランプ氏とどう向き合う？ 無理な要求断る意地を（池内了 東京 2025.3.1夕刊）
　https://drive.google.com/file/d/1kOIyZ6np-_h-9Srpz9vGDR-eKc3bQ12g/view?usp=sharing

（７）トランプ詣でのあとで（鎌田慧 東京 2025.2.25）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/387891

◆戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラム2 19院内集会「トランプ政権とわたしたち――日本の進むべき道」―講演：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=JQ_1HDPZxYM

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（２．１９）（簡単なレジメ）立憲フォーラム「トランプ政権とわたしたち＝日本の進むべき道」（孫崎享さん）
　https://drive.google.com/file/d/1fA0AedWnwcx79xjIIolStAMixbt2B3bX/view?usp=sharing

　＜関連サイト＞

（１）「習近平に助けを求める」ゼレンスキー　ウクライナを外した米露会談を受け（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/413ffa49879e1fa7e20ca6d108f3042b0a845007

（２）ウクライナに平和維持部隊、ロシア外相「紛争をあおり立てる」…「プーチン氏が賛同」としたトランプ氏主張を打ち消し - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/world/20250227-OYT1T50184/

（３）ウクライナ領土回復は「非現実的」　米国防長官、NATO加盟も否定 - 毎日新聞
　https://x.gd/fsEqd

（４）ゼレンスキー氏、ウクライナ不在の停戦交渉をけん制「受け入れぬ」 - 毎日新聞
　https://x.gd/g57OK

（５）欧州首脳、ゼレンスキー氏支持しつつ危機感も　米ウクライナ会談決裂 - 毎日新聞
　https://x.gd/66FJg

（６）狙いは｢戦争終結｣でも｢鉱物資源｣でもない…トランプ大統領がウクライナを見捨て､プーチンを選んだ本当の理由 -ロシアの兄貴分-を倒すためならNATOも要らない - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://x.gd/HEfAV

◆日刊IWJガイド・非会員版「国連安保理がウクライナ紛争の早期終結を求める米国提案の決議案を採択！ 英仏は『台無しにすることを狙った』がかなわず、投票を棄権！」2025.2.26号～No.4465 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54452

◆日刊IWJガイド・非会員版「G7でゼレンスキー氏がNATO加盟を主張し、トランプ政権と真っ向から対立！ 他方、トランプ政権は非常に巧みなアメリカ・ファーストの「ウクライナ復興投資基金の設立に関する二国間協定」を提示！ ここでも、ウクライナの安全保障が問題化！ 実はそれは、2022年3月の「幻のイスタンブール合意」でも問題化していた！」2025.2.28号～No.4467
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54456


　＜田中一郎コメント＞
　矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授の上記での議論は、安斎育郎さん（立命館大学名誉教授）とも同じ方向性のように思われます。
　http://asap-anzai.com/wp/wp-content/uploads/d739427225128d626e1651bbaf3d082c.pdf

　ウクライナ戦争の本質は、アメリカ「軍産情報複合体」と民主党ネオコン連中ら「戦争屋」勢力による「戦争を道具としたウクライナ（経済）侵略」＆「ロシア弱体化・封じ込め戦略」です。ウクライナ国内のネオナチを含む暴力極右や単純な反ロシア・ナショナリズムを煽りたてて利用し、まずはウクライナ国内のロシア系住民を弾圧・殺戮するなどの犯罪行為を働き、それに抵抗するロシア系住民民兵と内戦状態になった。ロシア・ウクライナ間で緊張状態を創り、背後からウクライナへの武器兵器供与などの巨額の軍事支援を行う、軍事訓練や作戦指導などの人的支援も行う。戦争が起きれば欧米の「軍産情報複合体」は潤うことになっている、まあこんなことです。欧州の劣化した政治家たちがこれに続いていることが何とも歯がゆい限りです。日本はいつも通りの対米隷属です。米国に言われるがままです。

ウクライナ戦争は、2022年の２月に、侵略者で悪魔のプーチンが、突然領土的野心を持ってウクライナに襲い掛かり、国境を越えて軍を進めてウクライナを侵略した、などという「おとぎ話」にあるような単純単細胞の物語ではありません。古くは冷戦崩壊前から続くアメリカ帝国主義のロシア敵視・封じ込め・弱体化の戦略があり、冷戦終結後は、社会主義経済崩壊で混乱するロシアやウクライナなど、旧ソ連諸国の混乱につけこみ、甘い汁を吸うべく経済的に侵略行為を積み重ねてきたということです。最近では、バイデン親子のウクライナでの腐敗行為が表面化しています。戦争・殺戮・腐敗が「ナショナリズムのプロパガンダ」の下でのさばっているのです。

2022年2月のロシアの軍事侵攻には、少なくともオレンジ革命（注）に遡っての複雑なウクライナ国内事情や対ロシア関係の出来事があるのであって、ロシアの軍事侵攻だけをつまみ上げて「侵略だからけしからん」などと言っていても、何の問題解決にもならないのです。ウクライナ戦争は、ベトナム戦争などの反帝国主義の民族解放戦争などとは全く異なる戦争であって、端的に言えば、ネオナチを含む暴力極右に担がれたウクライナの対米従属政権政府や腐敗集団が、米国の「戦争屋」勢力と二人三脚で、片方で戦争を利権ビジネスにしながら（ウクライナでは援助物資の横流しがひどいと言われている＝ウクライナはロシアと並ぶ世界有数の腐敗国家です）、他方で兵士調達の合理化のため反ロシアのナショナリズムを煽り、それにウクライナの少なくない国民や、欧州の主としてオールド保守が乗せられ、信じがたいことに、欧州の伝統的左翼・リベラルもまた、反ロシア・ウクライナ軍事支援の旗を振るという、愚か極まりない「戦争による解決＝ロシア叩き」を続けているのです。

別添ＰＤＦファイルの３／１付東京新聞夕刊によれば、ゼレンスキーとトランプの会談決裂を受けてなされた欧州各国の首脳のコメントのうち、まともなのはイタリアの極右政権の党首（メローニ首相）だけで、後は左派も右派も口をそろえるかのように「ゼレンスキーを応援して、米トランプ政権が賛成しなくてもロシア叩き戦争は続ける、ゼレンスキーよガンバレ」みたいなコメントを発しているのである。これでは戦争は終わらない。戦争は、始めるのは簡単だが、戦争を指導する政治家どもというのは、そのほとんどがボンクラ・アホのたぐいだから（そして自分や家族は戦場には行かないと思っている）、戦争は容易なことではやめられないのである。

（注）オレンジ革命 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E9%9D%A9%E5%91%BD


つまり「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論ほど愚かな見方はないということであり、こんな見解に立っていては、ウクライナ戦争は永久に終わらないどころか、第３次世界大戦への引き金にならないとも限らないのである。まさに、複雑怪奇な国際情勢を理解できない、単純単細胞の認識です。そして、日本の多くの左翼・左派・リベラルのお坊ちゃま・お嬢ちゃまが、この単純化されたウクライナ戦争論にはまり込んで抜けられないでいる＝情けない落ちぶれた左翼・左派・リベラルです。

なお、トランプ政権にウクライナ戦争停戦を少し期待していましたが、どうもダメそうな感じですね。ウクライナのゼレンスキーに、ウクライナの国土資源をよこせ、などといい始めていると新聞報道されています。アメリカの軍事支援欲しさにゼレンスキーがそれにＯＫをしそうだとも報じられました。事実なら売国奴です。既に広大なウクライナの肥沃農地がアメリカ資本に差し出されているとも聞いています。ウクライナ国民は、一刻も早く戦争の愚かさに気づき、時代錯誤のナショナリズムの旗を降ろして、ゼレンスキーを大統領から退かせ、戦争をやめる交渉のテーブルに着くべきです。このまま戦争を続けても、国土が荒れ、死傷者が増え、そしてロシアが撤退することはないのです。ロシア占領地域（東ウクライナ各州とクリミア）はその帰属を住民投票で決めればいい。そして停戦・休戦の監視は欧米諸国ではない、ウクライナ戦争と利害関係がない国々で担ってもらえばいい。

（念のために申し上げておきますが、私はプーチン・ロシアをかばったり正当化するつもりは全くありません。ゼレンスキーを含むウクライナの政治家や暴力極右らと同様、ロシアもまた腐敗した権威主義的でロクデモナイ体制下の国だと見ています。また、トランプ大統領や同政権にも何の期待もしていません。ウクライナ戦争とｍRNAコロナワクチンくらいに関しては「期待できるかな」とも思ったことはありますが、上記にも書きましたように、ああ、やっぱりダメそうだ、という認識に変わりつつあります。トランプの言動があまりにひどすぎます（ウクライナ戦争ではウクライナが軍事支援を続けてほしかったら国土資源をよこせ、WHO脱退は会費を安くしてくれれば戻ってもいい、などと発言）。バイデンが青鬼（サタン）（青は米民主党のカラー）だとすれば、トランプは赤鬼（閻魔）（赤は米共和党のカラー）といったところでしょう。米国国民の政治選択の低レベルもまた、ロシア国民や日本国民と似たようなもので、結局は諸悪の根源は政治なのだ、ということなのでしょう。いつになったらまともになるのでしょうか？）

大事なことは、この日本がウクライナにならぬよう、全力を挙げなければいけないということです。対中共中国の関係で、沖縄・南西諸島が危険な情勢になりつつあります。沖縄県の方々にも「覚醒」してもらわないといけません。危機が深刻化し始めています。若い世代に戦争リアリティが乏しいことが、危険の中心にあります。戦争回避を最高命題にして、米国にトランプ政権が登場したことを契機とし、日本は今度こそ対米自立を目標にして、いかなる外交や安全保障の政策を進めていくのがいいのか、一からよく考えることが重要です。外交や安全保障は米国に丸投げして盲従していればいい時代など、とうの昔に終わっていますから。


◆過去のウクライナ情勢・ウクライナ戦争に関する「いちろうちゃんのブログ」

　過去を振り返ると、ずいぶんとたくさん書いたものだと我ながら驚きです。原因は、私も恐らくは所属しているであろう、左翼・左派・リベラル勢力の「石頭」「見ざる聞かざる言わざる」「劣化」が私をかなりいらだたせたことではないかと、今になって思います。今だに「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論が幅を利かせていますから。なお、下記サイトでは、古いものはリンクが切れている可能性もあります。ウクライナ戦争をめぐっては、ユーチューブが先頭を切って「言論妨害」を繰り返していましたし（オリバーストーン監督の「ウクライナ・オン・ファイアー」がその一例）、その他のサイトでも、文章や動画が突然削除されたりして、それが繰り返されてもいました。これからが益々思いやられる言論妨害状況です。

◆（必見）オリバーストーン監督　ウクライナオンファイアー - ニコニコ動画
　https://www.nicovideo.jp/watch/sm42397460


　＜いちろうちゃんのブログ：ウクライナ情勢＞

（１）（メール転送を含む）ウクライナ情勢についての情報が、この日本では偏りすぎているのではないか（欧米やロシアという国外勢力だけでなく、ウクライナ内部に「戦争屋」がいるのではありませんか？）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-4931c8.html

（２）ウクライナ情勢（２）：松尾匡立命館大学教授（「薔薇マークキャンペーン」）による「戦争反対！」声明について- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-09d303.html

（３）ウクライナ情勢（３）他のＭＬでの議論です：「ロシア100％悪玉論＆ウクライナ・欧米100％善玉論」では問題は解決しない＝「悪玉」は戦争・武力行使による国際紛争の解決であり、暴力を伴うナショナリズムである- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-1b4ad9.html

（４）ウクライナ情勢（４）：この戦争に対して日本の市民運動・社会運動はどう対応すべきなのか？＝あくまで早期停戦・平和的解決の提唱です（この間まで対米隷属・首相官邸忖度のマスごみによる煽り報道を真に受けるな！）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2fa3b2.html

（５）ウクライナ情勢（５）：３つのメールとウクライナ戦争に関する関連サイトなど：ロシアとウクライナ双方が武力行使をやめ（停戦）住民の命と生活を最優先にした戦後処理のための交渉の席につけ、日本の戦争屋はこの悲劇に便乗するな！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-a50d8d.html

（６）ウクライナ情勢（６）：（メール転送です）ウクライナの原発近況＝依然として実態が不明のまま、懸念は大きいままです- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-ccd198.html

（７）ウクライナ情勢（７）：（メール転送です）ウクライナの原発近況（続）＝チェルノブイリ原発他：「三陸の海を放射能から守る岩手の会」永田文夫さん提供他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-2a7850.html

（８）ウクライナ情勢（８）（メール転送です）：今回、ロシアが何故ウクライナに侵攻したかを過去の経緯に遡って理解することと、停戦・和平協定実現のためのリアリズムとプラグマティズムを持つことが大事（愛国主義で戦争を煽るな！）（必見サイトなど）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-6fb210.html

（９）ウクライナ情勢（９）：この戦争はプーチン・ロシアだけでなく、ウクライナ国内外に跋扈するネオナチや暴力極右民族主義者たち「戦争屋」が一般市民を巻き込んで展開する殺し合いではないのか！？（その背後に欧米NATOの「軍産情報複合体」）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-5f8059.html

（10）ウクライナ情勢（10）：①ウクライナの原発近況報告（川崎陽子さん）②映画「オリバーストーン・オン・プーチン」（2017年）③日刊ＩＷＪ号外（１）～（５）④いわゆる「経済制裁」についての私の基本的な考え方他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-597cdc.html

（11）ウクライナ情勢（11）：①ウクライナ戦争は近未来の日本かもしれない（2つのネット記事から）②オリバーストーンへのインタビュー動画 ③ウクライナ戦争＝幼稚な善悪二元論は問題をこじらせるだけです（第三次世界大戦への道）他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-f523fc.html

（12）ウクライナ情勢（12）：【ＩＷＪ号外第7弾】スクープ！ バイデン一家と米国の「アブない」生物学研究がつながった！ 他（戦争の時に偏った情報で印象操作され「戦争屋」に動員されてはいけない：単純善悪二元論を捨てる）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-679709.html

（13）ウクライナ情勢（13）：①生物兵器開発を巡るアメリカとロシアの言い争い、②国際法や国連憲章を無視して世界中で戦争をしているのはアメリカだ、③「アゾフ大隊」とウクライナのネオナチ、④ウクライナへの支援について 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-efc30c.html

（14）ウクライナ情勢（14）：（他のＭＬでの議論です）キーウ郊外での市民虐殺の戦争犯罪を巡る議論 ＆ 「経済安全保障推進法案」に賛成して「遅れてきた自民党補完政党」に転落した立憲民主党・国民民主党- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-1fbc03.html

（15）ウクライナ情勢（15）：日刊IWJガイド（2022.4.16号～No.3502号）＆ （メール転送です）スイス陸軍大佐、軍事情報専門家であるジャックス・ボー氏へのインタビュー ＆ 国際刑事裁判所（ICC）による捜査に関して- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-7ed6f5.html

（16）ウクライナ情勢（16）：ウクライナ戦争は戦争までの経緯が大事、暴力極右（ネオナチ）となれ合う日本元大使という信じがたい光景、その元大使とやらの口から出てくるのは嘘八百、そして公安調査庁のご都合主義、ごまかすな！ ニッポン他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-f165a2.html

（17）ウクライナ情勢（17）：ＩＷＪ号外第19～21弾＝ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について説明!!- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-60932b.html

（18）ウクライナ情勢（18）：第三次世界大戦（核兵器最終戦争）が迫りくる足音が聞こえる＝総大将アメリカや、その子分のNATOの「戦争屋」に対して、EUの良識や「平和勢力」は何をしているのだろうか（プーチン・ロシアと停戦へ向けた交渉は？）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-d0f4a7.html

（19）ウクライナ情勢（19）劣化する欧州政治家たちの対ロシア戦争至上主義が第三次世界大戦（核戦争）を招く＝戦争リアリズムと紛争解決プラグマティズムに立脚し、和平交渉妥結とロシアを含む全欧州の新しい安全保障体制を目指せ（＆IWJ近況報道）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-2c2a42.html


　＜いちろうちゃんのブログ：その他ウクライナ戦争関連＞

（１）（メール転送です）【日刊IWJガイド号外】岩上安身です。ウクライナ関連のスクープです：ウクライナのネオナチ・民族主義極右民兵について ＆ ウクライナ戦争関連の必見サイト- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-783a79.html

（２）（REVIEW）ロシアとの戦争にいたるまでのウクライナ情勢をコンパクトにまとめたサイト、および伊勢崎賢治氏のコメントを再度ご紹介しておきます- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-e4571d.html

（３）「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」の単純体細胞的善悪二元論ではウクライナ戦争は解決できない＝①核兵器原料＆原発燃料のウランを例外にする茶番の経済制裁、②経産省現役官僚が語るウクライナ戦争他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-622f6b.html

（４）戦争する国 絶対反対（６）：（１）（メール転送です）ウクライナ戦争論（水上透）（２）布施祐仁著『日米同盟 最後のリスク』創元社（３）ＩＷＪ直近報道（４）岡山大学構内における自衛隊との共同防災訓練 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-da4e5a.html

（５）頭をよぎる「第三次世界大戦」の悪夢　（ポーランドへの）ミサイル着弾で世界に緊張 - 毎日新聞、他のＴＶニュースがウクライナミサイル説を報道する中、ＮＨＫだけがロシア攻撃説を放送、本日のＩＷＪが詳細を報じています- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-edd884.html

（６）戦争する国絶対反対（８）：①日本の徹底平和主義破壊の先兵となる東京大学政治学、②ウクライナ戦争で劣化ウラン弾戦車を西側が提供（いよいよ核兵器登場）、③公的年金積立金200兆円・日銀保有ＥＴＦ崩壊危機 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-959573.html

（７）日本のリベラル・「世直し」勢力が判断を誤った３つの問題に関する近況情報：①ウクライナ戦争、②「新型コロナ」＆コロナワクチン、③「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説の妄信とＧＸ推進法・脱炭素電源法 ＆ 女帝タヌキの「東京大伐採」計画- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-075c2d.html

（８）（必読新刊書）『ウクライナ戦争即時停戦論』（和田春樹東京大学名誉教授著：平凡社新書）ＶＳ（まるでダメ本）『ウクライナ戦争をどう終わらせるか』（東大作上智大学教授：岩波新書）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-34e6ab.html

（９）（他のMLでの議論です）ウクライナとパレスチナの２つの戦争とアメリカ＝徹底した平和中立主義の長期安定政権をつくっておかないと、対米隷属の日本はアメリカの代理戦争を背負わされ「第二のウクライナ」となって修羅場を経験することになりかねない- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/02/post-c1a3e6.html

（10）現代戦争論（その１）：①ウクライナ戦争とＩＣＣ、②日本学術会議「御用化」を阻止せよ＝「産学共同」の上に花咲く「軍学共同」、③韓国尹錫悦大統領が独断「戒厳令」で自滅＝これを阻止した韓国民衆・若者の勇気と行動にエール- いちろうちゃんのブログ
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草々

脱原発脱被曝バック・ナンバー（７４）（抜粋）（2025年1月～2月）

１．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（162）：「原発大推進」「核燃料サイクル」は「滅びへの道」、福島原発事故を思い出せ！（核と命の共存はありえない）- いちろうちゃんのブログ
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２．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（163）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その24）＝原発や核（兵器）利用の推進は、放射線被曝のごまかし・矮小化と一体である- いちろうちゃんのブログ
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３．「子ども脱被ばく裁判」上告棄却に怒りを持って抗議：このままでは同じことがまた起きる＝福島原発事故により子どもたちが被ばくするのを防ぐ何らの措置も取らないどころか、放射能の危険性をごまかし、被害を隠蔽し続ける政府・福島県・自治体- いちろうちゃんのブログ
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４．（報告）（１．１６）「新ちょぼゼミ」：老朽原発である東海第二原発の再稼働は非常に危険で、首都圏に深刻な原発事故被害をもたらす可能性大＝日本原電は原発を動かす資格なし（田中一郎：2025年1月16日）- いちろうちゃんのブログ
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５．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（164）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その25）：矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授「避難者通信154号＝科学と人権に立脚した被ばく評価体系の確立に向けて」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-1e9329.html

６．（報告）（２．４）「子ども脱被ばく裁判」最終総括報告会：このままでは、同じことがまた再び、もっとひどい形で、もっと広い地域で、繰り返されることになる＝新たな「脱被ばく」運動への出発点であり決意表明だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-4a37ef.html

７．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（165）：幻想の核融合発電＝毒を食らわば皿までも（核融合発電原型炉を青森県が誘致するという朝日新聞ニュースに関連して）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-fd4c7d.html

８．柏崎刈羽原発をうごかしていいのか？！：「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認（新潟県技術委 2025.2.12）」が公表されました＝御用委員会では役に立たない- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-b0a5e1.html

９．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（166）：フクシマ「廃炉｣は可能なのか（まさのあつこさん『地平 2025.3』）から- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-857da5.html

１０．（報告）（２．２５）北海道における核ごみ問題に関する関係省庁・機関との会合 ＆ 若干の原発関連情報- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-78a52a.html


（その他）

◆本日（１／２）のいろいろ情報：（１）大阪維新の教育破壊政策と闘う（ガンバレ平井美津子先生、そして応援する市民のみなさん）（２）兵庫県庁「お家騒動」の行方は？（３）日本の裁判所・裁判官はデタラメや、腐っとる＝つぶせ・解体しろ！他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-817854.html

◆本日（１／８）のいろいろ情報：（１）東海第二原発防潮堤の手抜き工事と隠蔽（２）備忘録「オリンピック選手村都有地投げ売り事件」（３）自治体のシステム統一化という愚策（４）ピンボケ「日本国憲法押しつけ論」他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-ff238a.html

◆国会の憲法審査会は恣意的な「壊憲」論議をする場ではない＝国や地方の政治や行政について日本国憲法の理念が生かされているか否か、それを具体的にチェックし、改善策などを検討する場だ＝まずは「生存権」保障を点検せよ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-73112f.html

◆本日（１／１３）のちょっとだけ情報：（１）自民党大軍拡と拡大しつつある「兵器輸出」のど真ん中に三菱重工業がいる（２）「能動的サイバー防御」という「敵基地攻撃」（３）大川原化工機の元顧問遺族　国賠訴訟、控訴は棄却他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-533dbb.html

◆インターネット検閲や規制、サイトや言論の排除を、政府や巨大ＩＴ企業やファクトチェック機関に委ねてしまってはいけない（その１）：月刊誌『地平』連載「ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か」（楊井人文弁護士）より- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-fe793a.html

◆（報告）（１．１６）再開第４回：オルタナティブな日本をめざして ：「シリーズ「戦後改革」 （第２回目）「日本国憲法で日本はどう変わったか」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-039474.html

◆日本の裁判所とはどういう組織か（その１）：裁判官や最高裁調査官を務めた著者・瀬木比呂志明治大学教授が語る裁判所・裁判官の実態＝最高裁及び事務総局を頂点とするヒエラルキー型の絶望組織（裁判官「収容所群島」）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-260472.html

◆日本の裁判所とはどういう組織か（その２）：裁判官や最高裁調査官を務めた著者・瀬木比呂志明治大学教授が語る裁判所・裁判官の実態＝裁判官の良心を踏みにじり「奴隷化」してしまう裁判所の恐ろしき実態他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-edfd3a.html

◆没落途上国ニッポンのアカデミズム（その１）：（１）日本学術会議「御用化」法案を断固としてハネ返せ！（２）科学者・研究者・学術人材を粗末に扱い浪費する日本の大学及び研究機関- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-fd0f8a.html

◆「フジテレビ騒動」を見て思うこと：日本の大企業の多くは、程度の差はあれ、どこも「フジテレビ」と似たような状態ではないか＝かつての高度経済成長時代のイメージを引きずって、大企業に期待することは愚かです- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-293f5f.html

◆「能動的サイバー防御」法案（その１）：ポイントは次の３つです（１）すさまじいまでの国民監視国家への出発点（２）対米隷属の下での「ファイブアイズ」への参加（３）仮想敵国へのネット上での敵基地先制攻撃と抑止力の形成- いちろうちゃんのブログ
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◆「能動的サイバー防御」法案（その2）：２．１３海渡雄一弁護士講演（３度目）＝公開された法案を国際法や独憲法裁判所判決などと比較検証、多くの点で詰め甘く危険な法案・通信の秘密も侵害（憲法違反）➾ 撤回・廃案へ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-9340cf.html

◆（報告）（２．２０）「新ちょぼゼミ」：国民民主党「103万円の壁」インチキ問題＝「低賃金労働力動員」の障害である「壁」撤去ではなく、「課税最低限の引上げ」＝「所得の再分配」政策として、税額控除方式を使え！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-39319b.html
以　上

◆（報告）（２．２０）再開第５回：オルタナティブな日本をめざして 「シリーズ「戦後改革」（第３回目）「ＧＨＱの経済民主化政策」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
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