「能動的サイバー防御」法案（その１）：ポイントは次の３つです（１）すさまじいまでの国民監視国家への出発点（２）対米隷属の下での「ファイブアイズ」への参加（３）仮想敵国へのネット上での敵基地先制攻撃と抑止力の形成

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（今年の冬は寒い）雪、雪、雪、また雪
　https://www.youtube.com/watch?v=Pq-ts1N-puw

（今年の寒波と大雪もまた、「人工CO２温暖化」のせいであり、CO2が悪いのだそうだ。何でもかんでもCO2のせい、諸悪の根源はCO2、悪の権化はCO2だ、CO2を殺せ！＝これを風評被害ならぬ風評悲哀といい、まさに「現代の福田村事件」です。カルト信仰的に結論を急ぐ前に、「人工排出CO２による地球温暖化」説の科学的実証的エビデンスを徹底して検証することが必要です。いずれにせよ、少なくとも当分の間（数十年）は「（自然環境や地域社会を破壊しない）再生可能エネルギー」だけで日本の全エネルギーを支えることはできません（今現在は日本全体の２％程度しかない）。リアリティを持って考えるべきです。「脱炭素」などのスローガンは有害無益＝「原発大推進」に結果します。：田中一郎）

（関連）（報告）（１０．３１）再開第２回：オルタナティブな日本をめざして 「「脱原発」と「脱炭素」：エネルギー革命をどう乗り切るか」（田中一郎 2024年10月31日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-9a8f12.html

（関連）（報告）（１２．１８）脱原発と脱炭素（追補）：科学的実証的根拠のない「人工CO２温暖化」説に基づき「脱炭素」を叫べば叫ぶほど「原発大推進」（GX推進）は進む（新ちょぼゼミ：田中一郎 2024年12月18日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-055d9e.html


２．警察庁長官に「おめでとう」の違和感(147) - Tansa
　https://tansajp.org/columnists/11603/

（まったく同感です。マスゴミのやっていることは、まさに緊張感ゼロのゴミ行為、これでは「権力のポチ」にまとわりつく「ノミ・シラミ」のたぐいではないか。廃業しろ！：田中一郎）


３．【 #大石あきこ 国会質問】 ええ加減、万博カジノやめろ！(2025年2月5日16-42頃～) #れいわ新選組 大阪5区 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=8AyGY27TTAI

（万博のチケットを買う時に、イロイロと個人情報を引っ張り出し、それを無断で他用途に使うような（包括的な同意を求めるような＝そうしないとチケットが買えない＝個人情報保護法違反）ことをしていると、「れいわ新選組」の大石あきこ議員が国会で追及しています。質疑を見ていますと、国会審議が形骸化し、形式的なものになっている、委員会の司会をしている委員長らしき政治家もまた、問題だと思われます。とにもかくにも、大阪万博＝ヤメロ万博、買うなチケット、行くな大阪、ですので、お忘れなく。万博主催の主役は「泣く子も黙る大阪維新」であり、予算額オーバーを含む不祥事・不始末・不都合の責任は、みな政府へ押しつけです。ないとは思いますが、もしプラスの成果があれば、それは全て大阪維新の手柄となることになっています。：田中一郎）


４．キャンペーン：（チラシ）市民意見広告運動：だれも殺すな！ 再び戦争する国にさせない（寄付金のお願い）
　https://drive.google.com/file/d/1QCnMf2CcMFcnadyC31aIyECU-8ENT9IC/view?usp=sharing


５．（メール転送です）やんばるの森の生物たち：大変勇敢な女性への支援お願いします

（１）罪に問われるべきは日本政府であり 宮城秋乃さんではない〈署名〉
https://yanbarusup.com/2025/02/03/sign2025201/
https://yanbarusup.com/wp-content/uploads/2025/02/c671fadc77b1393c6a496c8e9141d688.pdf

　生物学者・宮城秋乃さんは、やんばるの森で生物たちの命が脅かされていることに心を痛め、たった一人で生物たちを守ることに奔走しました。米軍基地の存在が、こういう状況の根本原因だと糾弾する宮城秋乃さんに対し、日本政府は訴訟を起こしました。宮城秋乃さんの無罪判決を求める署名。よろしくおねがいします。拡散大歓迎です。

（２）「私は喜んで犯罪者になる」自然を愛する女性を何がここまで追い詰めたのか 宮城秋乃-YouTube
　https://qr.paps.jp/N85Gl
　https://www.youtube.com/watch?v=PNcHeU-GfCQ


６．（メール転送です）堤防や道路に汚染土を使うパブコメに関するお願いです

　公共事業や環境・原子力政策に取り組む皆様、まさのあつこです。パブコメに関するお願いです。環境省は、今、全国の公共事業（堤防や道路など）の下で福島第一原発事故による汚染地域から除去した放射能汚染土壌（除去土壌）を使えるようにするための基準案をパブリックコメントにかけています。５年前にもパブコメにかけましたが、反対意見が多く頓挫。

今度は、国際原子力機関（IAEA)のお墨付きを得たと言って（本当は助言を無視したまま）原子炉等規制法で許している基準の80倍もの緩い基準で省令案を出してきました。そこで是非、

「原子炉等規制法による基準（100ベクレル／Kg以下）の80倍（8000ベクレル／Kg以下)での除去土壌の再生利用に反対します」や「除去土壌は公共事業での再生利用ではなく、　放射性物質として最終処分をすべきだ」

などの意見を出すことにご協力をお願いします。

特措法（＊）施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集について：締切2025年2月15日
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240105&Mode=0　

＊平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

■デモクラシータイムスで解説しましたので、ご参考いただければ幸いです。
　https://www.youtube.com/watch?v=GBejW1inljw

■詳しく知りたい方は、
　原子力市民委員会（https://www.ccnejapan.com）による解説冊子「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない」をご参考ください
　https://www.ccnejapan.com/20250115_radioactive_soil.pdf

以上、転載歓迎です。


７．イベント情報

（１）（チラシ）（２．１２）福島原発被害東京訴訟 第２陣（本人尋問）（東京地裁＃103）
　https://drive.google.com/file/d/1llAoa0UCyUCSnEqHYHAaVrHWIDi1U5Ta/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（２．１３）能動的サイバー防御法案を考える市民と超党派議員の勉強会（海渡雄一弁護士 参B102）
　https://drive.google.com/file/d/1jCUBrP5liRr3VevO76vivYYxN1y8MPnI/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（２．２０）福島原発事故 避難住宅追い出し訴訟 控訴審公判（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/10z7VbTCwd96vX0tE9h4OeLvpfT9X9NGM/view?usp=sharing

（４）（２．２１）第14回シンポ　税金で育つ『死の商人』武器で平和は創れない（共同テーブル：文京区民センター）　
　https://www.kyodotable.com/

（５）（チラシ）（２．２３）東京外環道訴訟７周年集会案（三鷹市）
　https://drive.google.com/file/d/126VyB-Xh-C43_gHeAGh8JPTolUuplLPi/view?usp=sharing

◆【お知らせ】第２回裁判は２月12日(水)11時30分東京地裁６階603号：ブックレットをめぐって発生した人権侵害事件の公開質問状「えっ？！私たち、いつの間に、テロ組織の一味にされてたの」（柳原敏夫弁護士）

（関連）災害時の人権を考える会- えっ？！私たち、いつの間に、テロ組織の一味にされてたの(24.7.10)
　https://disasterright.blogspot.com/2024/07/24710.html


８．（新刊書）森功氏の新刊『魔窟 知られざる「日大帝国」興亡の歴史』
　https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492224254/toyokeizaia-22

（関連）日大の｢存亡の危機｣を救った歴代総長の-伝説- 明治維新後の日本近代とともに歩んだ｢トップ｣- 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/851000
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「「能動的サイバー防御」法案（その１）：ポイントは次の３つです（１）すさまじいまでの国民監視国家への出発点（２）対米隷属の下での「ファイブアイズ」への参加（３）仮想敵国へのネット上での敵基地先制攻撃と抑止力の形成」をお送りします。

まだ全容がつかみ切れていませんので、コメントは簡単にして、関連サイトのご紹介などを中心にします。今後も（その２）以降で、関連事項を詳しくお伝えしていきます。２／８の全国新聞各紙に閣議決定されたこの法案の概要が報道されています（毎日新聞だけが何故だかずっこけて詳細な報道はしていませんが、これは同紙の人材不足ないしは編集センスの悪さを示すものでしょう）。とりわけ２／８の朝日新聞と日本経済新聞に掲載されている関連記事には目を通しておかれるといいでしょう。その解説コメントは今回はパスして、次回以降にしたいと思っています（記事の紹介だけはしておきます）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）米NSAの２つのタイプの監視手段とITビッグテックの協力（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
（２）米国NSAの全世界監視網：自国民までも監視する無法体制（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
（３）中共中国の「バックドア」懸念を言う米国こそが「バックドア」を仕掛けていた（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
（４）全世界から収集した情報を管理・検索するソフト「XKeyscore」（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
（５）「通信の秘密」制限認める法案に反対「能動的サイバー防御」許すな（堅場勝司『週刊金曜日 2025.2.7』）
（６）能動的サイバー防御へ法案、閣議決定 ネット情報 国が監視（朝日 2025.2.8）
（７）能動的サイバー防御、27年始動へ官民連携、法案閣議決定（日経 2025.2.8）
（８）サイバー防御法案 閣議決定、「通信の秘密」整合性懸念、政府権限を強化 平時から監視（東京 2025.2.8）
（９）サイバー防御 権限強化、政府、関連法案の概要提示（朝日 2025.1.17）
（10）今国会に法案提出へ、能動的サイバー防御の危うさ、第三者機関形骸化の恐れ（東京 2025.1.29）

◆（チラシ）（２．１３）能動的サイバー防御法案を考える市民と超党派議員の勉強会（海渡雄一弁護士 参B102）
　https://drive.google.com/file/d/1jCUBrP5liRr3VevO76vivYYxN1y8MPnI/view?usp=sharing


１．政府広報から

◆サイバー安全保障に関する取組（能動的サイバー防御の実現に向けた検討など）｜内閣官房ＨＰ
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/index.html

（関連）サイバー安全保障に関する取組 説明資料（内閣官房 2025.2）
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/pdf/setsumei.pdf

（関連）法律案・条文
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/pdf/houan.pdf

（関連）関連する法律の整備
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/pdf/seibi_youkou.pdf

◆サイバーセキュリティ基本法 - e-Gov 法令検索
　https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000104

（関連）「サイバーセキュリティ基本法」とは？背景や内容を分かりやすく解説 - お役立ちブログ - 情報セキュリティ対策に関するお役立ち情報 - 企業の情報セキュリティ対策・ITシステム運用のＪＢＳ　ＪＢサービス株式会社 ＪＢサービス株式会社
　https://www.jbsvc.co.jp/useful/security/cyber-security-fundamental-law.html


２．海渡雄一弁護士の講演録画・レジメ

◆20250206 UPLAN 海渡雄一「能動的サイバー防御法案のどこが問題なのか」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=pYyQvBJNT2U
　https://youtube.com/live/iD8ArLT6KdE?feature=share

※講演資料は、共謀罪NO!実行委員会のＨＰからダウンロードできます。
　https://www.kyobozaino.com/2025%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95/

（資料）能動的サイバー防御のどこが問題なのか.pptx
（資料）能動的サイバー防御　秘密保護法廃止実行委　院内集会 完成版のフルバージョン.pp

※法案はここで見られます。
　https://www.cas.go.jp/jp/houan/217.html

（参考文献）サイバー攻撃の国際法　タリン・マニュアル２．０の解説-中谷和弘／著　河野桂子／著　黒崎将広／著（信山社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034479735&Action_id=121&Sza_id=E1

（参考文献）越境サイバー侵害行動と国際法　国家実行から読み解く規律の行方-中村和彦／著（信山社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034691133&Action_id=121&Sza_id=E1

◆パブリックアトリビューションとは？民間事業者が考慮すべき内容を解説-トレンドマイクロ(JP)
　https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/24/d/expertview-20240417-01.html

（一部抜粋）
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　パブリックアトリビューションとは、法執行機関や政府機関が特定のサイバー攻撃者の所属（国など）や攻撃手法を公的に言及することを指し、主には被害を抑止することなどを目的とした政治的取り組みです。なお、これはあくまで本記事における定義を記載しており、パブリックアトリビューションという言葉の定義や目的については、複雑な面があり様々な解釈がなされています。

例えば防衛研究所の論文では、「各国政府が、サイバー攻撃の実行者ないしは責任を負う国家を名指しする政治的判断を公表し、そのうえで必要に応じ、関連情報の公表や、相手方への非難や懸念の表明などを伴う政策対応」として議論されています。

他にも公安調査庁の「サイバー空間における脅威の概況 2021」 においては、「攻撃実行者と背後にいる国家機関を特定した上で、公開の場（起訴や制裁を含む）で当該国を名指しで非難する（中略）取組」と記載されています。
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（関連）ロシア・中国・北朝鮮を名指しで？パブリック・アトリビューションとは - 脆弱性診断の標準化企業 SHIFT SECURITY
　https://www.shiftsecurity.jp/blog/20220425


３．「能動的サイバー防御」法案について（ＭＥＭＯ）（田中一郎 2025年2月10日）
　https://drive.google.com/file/d/1Th26o8Wm5PzEiWg-_lHjk1B_sq_1aYHj/view?usp=sharing

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◆（必読参考書）暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド／〔著〕　田口俊樹／訳　濱野大道／訳　武藤陽生／訳（新潮社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C0

　＜田中一郎コメント＞

　新法案「能動的サイバー防御」とは、１つには、日本に日本版「スタージ」（東独の秘密警察）、あるいは小説「1984」（Jオーウェル）のような超監視体制ないしは社会を創りだそうという試みであり、これが先般制定された「ＳＣ＝セキュリティ・クリアランス」制度（経済秘密保護法）と相まって、有権者・国民を敵味方に差別選別するとともに、そこに国民個々人の「スコアリング」（ランク付け）まで入れて「国家への忠誠度評価」「日常的な監視と管理」「（反政府的な人々への）合法的ないやがらせ」「言論・活動・思想弾圧」をじんわりと遂行していこうという、新しい「階級支配体制構築」のスタートづくりであると考えられます。（重厚な監視社会の次に来るのが、うっとうしい限りの「密告社会」です＝事実、解放前の旧東独社会がそうでした）

２つ目は、上記を遂行する上で、対米隷属国家（米国からはそう見られている）としての日本が、自ら進んで米国ＮＳＡ（国防総省国家安全保障局）の世界監視体制の一翼に加わらんとするもの（おそらくはファイズアイズ（５eyes）＝英米豪加ニュージーのアングロサクソン系５か国の国際監視同盟、に加えてもらうか、その末席の６番目の「eye」として使ってもらおうという魂胆＝さすれば情報をファイズアイズ（５eyes）から分けてもらえるだろうという算段）、と考えるのが妥当だろうと思われます。

そして３番目は、インターネットないしはＩＴ・デジタルの世界を、米国（及びその「軍産情報複合体」）と組んで新たな戦場とし、そこでロシアや中共中国などの仮想敵国に対して優位に立ち、先制攻撃力をフルに発揮して、仮想敵国との戦争をインターネットないしはＩＴ・デジタルの世界で「先行」させる（日本は米国の手下としての攻撃実行部隊、ないしは補完勢力として動く）、という日米「戦争屋」たちのたくらみであること、も十分にあり得る推測です。法案に「防御」と書かれているだけで印象操作されてはならないのです。

お人好しにも、政府・自民党政権が言っているように、日本の重要インフラをサイバー攻撃から「防御」するためのものなどではありません。そんな寝ぼけた発想では、この問題の核心を捉えることはできません。

今から10年ほど前に、米国ＮＳＡ職員だったスノーデン氏により暴露され、弁護士のグリーンウォルド氏によって世界に伝えられた米国ＮＳＡのすさまじいまでの世界監視体制を暴いた上記図書『暴露　スノーデンが私に託したファイル』（新潮社）を改めてご覧いただければと思います。この法案の隠された正体がこの本に赤裸々に描かれています（米ＮＳＡの監視体制にビッグテックと言われる巨大ＩＴ企業が全面的に協力し、そのことを米国民に隠したまま、きれいごとで固めた宣伝文句を繰り返していることもこの本でよくわかります）。

あれから10年以上が経過していますので、現状はもっとすさまじいことになっていることでしょう。ちなみにスノーデン氏はかつて来日して日本の監視体制づくりの助っ人の仕事もしていたとのことですから、日本でも着々と「監視体制」はハード・ソフトともに構築されていると考えておいていいと思われます。（この本の中では、米民主党オバマ政権の反国民的背信行為があまりに残酷です＝YES WE CAN、ではなく、NO YOU CANNOT or YOU DO NOTでした。トランプ大統領という「怪獣」を生み出したのは、クリントン政権に続くオバマ政権という米民主党政権の米国民に対する度重なる背信行為の累積だったのではないでしょうか？ 日本の今日の情勢もこれによく似ていると言えます）。

申し上げるまでもありませんが、プライバシーなくして民主主義なし、です。哲学者のミシェル・フーコーは「パノブティコン国家」（注）という概念を使い、国家が国民を監視しているということが日常化して国民に意識される時、その国では国民と国家の主従関係が逆転し、国民は国家権力に自然・必然に服従するようになることを説きました。たまに見かける「オレは特に隠し事などないから監視されてもどうってことない」などという発言・発想・考え方は、権力の恐ろしさを知らない「トンチンカン」の言うことです。「なあ、お前、支配権力というもんは、そんな甘いもんやおまへんのや、ほなら、もっとしっかりせい」ということです。

（注）パノブティコン：中央の高い監視塔から監獄のすべての部分が見えるように造られた円形の刑務所施設。 イギリスの思想家ベンサムの考案
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　＜別添ＰＤＦファイル＞
　下記は上記でご紹介した-グレン・グリーンウォルド氏の著書（元米国家安全保障局（NSA）所属の職員＝スノーデン氏の内部告発）からのほんの一部の抜粋です。みなさまには、この本を入手の上、是非ご一読願いたいと思っています。この本に書かれている米国家安全保障局（NSA）のすざまじいまでの情報収集と監視の実態を知らないままでは、今回の「能動的サイバー防御」法案の本質というか、正体はわからないままだ、と思うからです。

今回の法案が示すサイバー監視体制は、この米国家安全保障局（NSA）とよく似た仕組みであり、今回の法案も、「SC＝セキュリティ・クリアランス」や「秘密保護体制の強化」などと同様、もうずっと前から米国から指導や指示を受け、早く体制を創れとせかされてきた、日本政府の対米国向けの長年の「宿題」の１つだったのでしょう。朝日新聞記事によれば、習近平中共中国が台湾に武力侵攻してくるのは米CIAによれば2027年で「もうあと２年しかない」と政府関係者が嘆いていたそうだから、今回のことは、米国の対中共中国に対する戦争準備の一環として、早くしろ、という「命令」が、米国国防総省か国務省あたりから日本政府に出されていたのではないか。（同じく朝日新聞記事によれば、2020年秋に日本の防衛機密ネットワークに中共中国軍が侵入していたと、日本が米国から警告を受けているという＝ほんとうなのか？！）

そして米国では、例えば、国内情報は収集しない・監視しない、外々や内外や外内の情報に限る（そうしないと米国憲法違反：今回の日本の法案でも同様に違法とされている）、ということは全くの嘘八百であったり、あるいは、米国の「外国諜報活動監視法」の2008年改正で設けられた「外国諜報活動監視裁判所」（今回の日本の法案では第三者委員会の「サイバー通信情報監理委員会」に相当する）が米国家安全保障局（NSA）のサイバー情報収集やテロ防止サイバー監視などの活動の合法性を厳しくチェックする、などということも嘘八百で、年に１回程度、形式的に簡単な書類提出手続きで済まされてしまっている、など、表面上の「きれいごと」「合法性粉飾」の裏側で、とんでもない監視社会が創られてしまっていた。（ただ、グレン・グリーンウォルド氏の上記著書では、米国家安全保障局（NSA）と他の米国政府機関（例えばCIAやFBIや国務省）とどのようにコワークしていたかはわからないままです）

いずれにせよ、今からもう10年以上も前の図書ですが、今回の「能動的サイバー防御」理解のためにも目を通していただければ幸いです。

（１）米NSAの２つのタイプの監視手段とＩＴビッグテックの協力（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
　https://drive.google.com/file/d/12Un7mX5Zt-xyCXhn6MReI2INzjZ9hHwi/view?usp=sharing

（２）米国NSAの全世界監視網：自国民までも監視する無法体制（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
　https://drive.google.com/file/d/1Fpj5sLWFA5C41T7V0hhG9DkHbQv5plLo/view?usp=sharing

（３）中共中国の「バックドア」懸念を言う米国こそが「バックドア」を仕掛けていた（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
　https://drive.google.com/file/d/1hCekrwtlmc_xjeeYcV243PAoq_WeqCbc/view?usp=sharing

（４）全世界から収集した情報を管理・検索するソフト「XKeyscore」（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
　https://drive.google.com/file/d/1AEBZ0uw_NaogSh0tgCev_WthAQ6TlbJW/view?usp=sharing


４．全国新聞各紙社説

（１）＜社説＞サイバー法案　懸念払拭へ徹底審議を：朝日 2025.2.8
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16145173.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（２）＜社説＞サイバー防衛　厳格な歯止めの議論を：朝日 2024.8.24
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16017418.html

（３）＜社説＞サイバー防御の実効性高め安全の確保を -日経 2024.12.6
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK065QM0W4A201C2000000/

（４）＜社説＞サイバー防御　通信の秘密と整合性を：東京 2024.7.22
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/341651

（５）＜社説＞適性評価基準　懸念は残されたままだ：東京 2025.2.4
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/383689?rct=editorial

（６）＜社説＞能動的サイバー防御　国民の権利を侵さぬよう - 毎日 2024.6.11
　https://mainichi.jp/articles/20240611/ddm/005/070/088000c


５．関連情報など

◆（別添ＰＤＦファイル）「通信の秘密」制限認める法案に反対「能動的サイバー防御」許すな（堅場勝司『週刊金曜日 2025.2.7』）
　https://drive.google.com/file/d/1lmhdPvJ9VwTqL2OEHG9Jzx3bQKg7h_rc/view?usp=sharing

（写真にある小倉利丸氏の講演や文献については、次の（その２）のメールでご紹介します。：田中一郎）

◆攻撃元にアクセスし無害化「能動的サイバー防御」法案閣議決定 - NHK - 安全保障
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715361000.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（６）能動的サイバー防御へ法案、閣議決定 ネット情報 国が監視（朝日 2025.2.8）
　https://digital.asahi.com/articles/AST267GL1T26ULFA001M.html

（７）能動的サイバー防御、27年始動へ官民連携、法案閣議決定（日経 2025.2.8）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0373Z0T00C25A2000000/

（８）サイバー防御法案 閣議決定、「通信の秘密」整合性懸念、政府権限を強化 平時から監視（東京 2025.2.8）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384381
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384522

（９）サイバー防御 権限強化、政府、関連法案の概要提示（朝日 2025.1.17）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16127933.html

（10）今国会に法案提出へ、能動的サイバー防御の危うさ、第三者機関形骸化の恐れ（東京 2025.1.29）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/382370
草々