（報告）（２．２５）北海道における核ごみ問題に関する関係省庁・機関との会合 ＆ 若干の原発関連情報

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．「新ちょぼゼミ」予定

（１）（予約必要）（３．１７）再開新ちょぼゼミ第６回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第４回）：戦後労働運動と２．１ゼネスト」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-e19e19.html

（２）（予約必要）（チラシ）（４．１７）再開第７回：「シリーズ「戦後改革」 （第５回目）「ドッジラインとシャウプ勧告」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）
https://drive.google.com/file/d/1KbmjYjeuvVgzDiAlly766DyFLtoAS9ik/view?usp=sharing

（３）（予約必要）（チラシ）（４．２１）再開第８回：「原発の耐震性に関する根本問題」（後藤政志さん：たんぽぽ舎）
https://drive.google.com/file/d/1oNz1c4MUJi_S0PyXC-ikroTwfCLwxv3K/view?usp=sharing


２．大事な裁判＋イベント

（１）（３．１９）ゆうちょ裁判：東京地裁603号法廷（市民団体の口座開設申し込みを理由も基準も示さずに拒否＝「SC＆スコアリング」時代へ）
　https://disasterright.blogspot.com/2025/02/25212.html

（超監視社会と同時並行で進むのが、①国民「敵味方選別」制度（国家＝政府＝支配権力への忠誠度「SC＝セキュリティ・クリアランス」）、②国民の国家・政府・支配権力への忠誠度のランク付け「スコアリング」（低ランク者への「合法的嫌がらせ」＝中共中国ではすでに実施されていると聞く）、③「隣組社会」＝「密告社会」（秘密警察シュタージ支配下の旧東ドイツが一例）、④第二次翼賛国家の形成（おそらくそのシンボルが天皇となるでしょう）、です。上記の郵貯の態度は、①から②への「移行期間」と見ておくといいと思われます。他人ごとではありません。ここで歯止めをかけておかないと、ロクでもない社会がどんどんできていきます。来る３／１９は東京地裁＃603号法廷にお集まりください。もっと大きな法廷に移る必要もあります。大問題の裁判です。：田中一郎）

（２）（チラシ）（６．６）東電株主代表訴訟 控訴審判決（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/1Ad_zBQ0HQ1u91CPgPZ6OlNeRhDHTDfxG/view?usp=sharing

（第1審の朝倉佳秀判決が「茶番」であったかどうかは、この高裁判決ではっきりします。今後の脱原発の行方を決する重要な判決となります。要注目です・：田中一郎）
　https://digital.asahi.com/articles/ASQ7F6SJXQ7FUTIL00Z.html

（３）（３．３０）公開シンポジウム：トランプ政権とウクライナ戦争の行方 ～戦争終結に何が必要か～ - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-50835/


３．（社説）鬼怒川判決　国の瑕疵を再び認めた：朝日新聞
　https://x.gd/O45sq

（一部抜粋）
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過去の水害訴訟では「未改修や改修不十分な河川では過渡的安全性で足りる」と行政の瑕疵の範囲を狭く限定した大東水害訴訟の最高裁判決（１９８４年）が司法判断の根幹となってきた。

被災者らが人災の疑いを深めたのは災害翌年の国との対話後だ。なぜ被害が拡大したのかという疑問に正面から答えない国に不信を抱いた住民らが、改修計画の問題点を自ら掘り起こした。
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（関連）（チラシ）（２．２５）鬼怒川水害裁判控訴審 判決：会報ＮＯ．６（東京高裁）
　https://drive.google.com/file/d/1ZiZWTmTuUf1ni64YPMQ3VeTF9760_8P_/view?usp=sharing

（自然環境破壊・地域社会破壊の巨大ダムばかりをつくり、きちんとした治水対策事業をしないで手抜き河川管理を続けてきた国土交通省、ここでも地域住民の生活や仕事や身の安全を二の次にして、自らの天下り先確保に執着して土建屋たちの利益を優先し、自然災害を残酷なものにしてしまっている。そんな国の行政を、この国の腐った司法・裁判所は「過渡的安全性で足りる」などと屁理屈を付けて追認し、かつ、災害による住民被害の金額を押さえに押さえつけて、今回の控訴審でも一審賠償金額（国が負担）を減額するようなことまで判決しているのである。高裁でも原告を半分だけ勝訴させた中途半端な地裁判決がそのまま持ち越されているようで、つまり裁判所は国のロクデモナイ治水事業の加担者ということだ。

（関連）（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html

それとともに注目すべきは、ここでも太陽光発電施設が深刻な水害を発生させ地域社会を破壊しているという点です。お気楽「再エネ推進」論者の口車に乗っていると、こういうことになりかねません。「再生エネ」電源は自然環境や地域社会や住民の健康を破壊しない文字通り「クリーン」なものでなければいけません。そうであればまた、規模は小さなものの積み重ねとなるでしょうし、狭い国土や遠浅の沿岸が少ないことに鑑みれば、日本全土のエネルギーを「再生エネ」だけで支えることなど当分の間は不可能であってリアリティがありません。「脱炭素」のインチキキャンペーンに騙されないようご留意下さい。「脱炭素」の旗を振れば振るほど原発を推進しやすい社会情勢が生まれてきます。原発とファシズムは善意に担がれてやってくるのです。：田中一郎）


４．【誰が救うんだよ これを】山本太郎（れいわ新選組 代表） #比例はれいわ #衆院選2024 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=uC36Bw55m0o
　https://www.youtube.com/watch?v=uC36Bw55m0o

　（ＴＡＲＯ！ よくわかった、力貸すよ、ガンバレ！）

（関連）30代の支持率、自民が3番手に転落　国民民主、れいわの後塵拝す　産経・FNN合同世論調査 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/

（国民民主党は余計だが、これを「不可逆的」なものにすることが大事。一過性ではダメ。：田中一郎）


５．「年収の壁」強気崩さなかった国民民主　自民「仲良くけんか別れだ」 [年収の壁]：朝日新聞
　https://x.gd/9md81

（どうしてこの国の有権者や若い世代はかくも愚かなのでしょうか？ マスゴミに踊らされず下記をご覧ください。：田中一郎）

（関連）（報告）（２．２０）「新ちょぼゼミ」：国民民主党「103万円の壁」インチキ問題＝「低賃金労働力動員」の障害である「壁」撤去ではなく、「課税最低限の引上げ」＝「所得の再分配」政策として、税額控除方式を使え！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-39319b.html


６．使えぬマイナ保険証の「愚行」　視覚障害者、顔認証に「がくぜん」 - 毎日新聞
　https://x.gd/PzZvW

（自公政権によるマイナ保険証の「押し付け」で日本国中が困っているのに、野田佳彦「脱憲反民主党」他の野党たちはいったい何をしているのでしょうか？ ここでも野党第１党のプレゼンスが非常に弱く、圧倒的多数の有権者が「ＮＯ！」と言っているものを実現できないでいるし、国政選挙の最大争点の１つにさえできていない。そして既成事実だけがどんどん積みあがる。いったい何をしとるのか？！ 誰のために政治をしているのでしょうか？！ 「Ｍｒマイナ保険証」の河野太郎の選挙区（衆院神奈川15区）で立憲民主党・社会民主党共催で「マイナ保険証」押しつけ反対（従来の保険証残せ）の大集会でも開催したらどうですか？ マイナ保険証一本化を中止する法案を立憲民主党は国会に提出しているのでしょうか？：田中一郎）

（関連）神奈川県 衆議院第15区
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E7%AC%AC15%E5%8C%BA


７．「維新」と「Ｎ国」の違いはメクソ・ハナクソのたぐい

　類は友を呼ぶ＝映画「グレムリン」のごとき連中です。「維新」を巨大化させたのは、①マスゴミと、②「昔は水の都、今はアホの都」大阪の愚民たちです。それに兵庫県民が加わったのが今回の「兵庫県庁お家騒動」です。①「公益通報者保護制度」踏みにじり、②阪神・オリックスの優勝パレード寄付資金問題、③斎藤元彦知事の公職選挙法違反問題、が肝心要の問題です。ネット上の情報は、この本筋からズレたような記事が少なくない様子です。

（正気でいる人間がこういう動きに対して選挙での投票で終止符を打たないと、「新しいファシズム」が台頭してきます。シニカルな構えや無関心は「自殺行為」です。「便所の落書きSNS」に振り回されているのでは「お話になりません」：田中一郎）。
　https://www.youtube.com/watch?v=pRsZI9RE8PQ

（１）兵庫維新　除名は岸口県議、増山県議は離党勧告　立花氏への情報提供 - 毎日新聞
　https://x.gd/jLiUQ

（２）維新「情報提供」の代償 元百条委の２県議 除名と離党勧告 兵庫の組織 処分発表：朝日新聞
　https://x.gd/bSuQT

（３）（社説）維新と立花氏　党の責任が問われる：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16155062.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（４）NHK党請求は棄却「人格攻撃」東京地裁　みんつく党首の「誹謗中傷」に〝逆〟名誉毀損（産経新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/0015c60da05ca8181fbe4d3f1f33f6f7cb94e4af

（５）（別添ＰＤＦファイル）週末オススメ本ミシュラン：佐高信「Ｎ国党とは何だったのか？」（日刊ゲンダイ 2025.2.24）
　https://drive.google.com/file/d/1ceM_TuTrzOQyy5Wp6levynqYtWtN0JdC/view?usp=sharing

◆（必見）絶体絶命！維新・永野・斎藤・立花【横田一 × 西谷文和 とざいトーザイ】 20250204 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=vsUN9wTHsp0

◆（必見）立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか｜日刊ゲンダイDIGITAL（全文読めます）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/5239
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「（報告）（２．２５）北海道における核ごみ問題に関する関係省庁・機関との会合 ＆ 若干の原発関連情報」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（２．２５）北海道における核ごみ問題に関する関係省庁･機関との会合（プログラム&質問事項）
（２）泊の活断層、「想定以上」推定も（北海道新聞 2025.2.16）
（３）寿都町・神恵内村における核ゴミの地層処分：地質条件から見た地層処分の問題点（岡村聡『環境と公害 2023夏』
（４）核ごみ処分 揺れる周辺地、北海道 概要調査可否判断範囲巡り（毎日 2025.2.14）
（５）知ってましたか？ いま地層処分してはいけない８つの理由（前半）（2020.11.11）
（６）知ってましたか？ いま地層処分してはいけない８つの理由（後半）（2020.11.11）
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（７）双葉町 除染土再利用検討、全国機運醸成狙う、国・県に通知（毎日 2025.2.21）
（８）川内原発差止棄却、地震・火山「具体的危険性ない」、鹿児島地裁判決（毎日 2025.2.22）
（９）使用済み核燃料搬出、関電 福井県に新工程、フランスへ400トン倍増（朝日 2025.2.14）


１．（報告）（２．２５）北海道における核ごみ問題に関する関係省庁・機関との会合

　去る２月25日、北海道や青森在住の市民が上京し、衆議院第２議員会館において、標記会合が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。原発の高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場を、北方四島に建設してはどうかとの一般人の提案に、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）幹部らが「魅力的」「一石三鳥四鳥」と発言していたことが明るみに出たことから、強い怒りを持っての会合となりました。しかし、政府側の会合当事者＝経済産業省・原子力「寄生」庁・NUMOの発言は、あいもかわらず「ひねもす のたら くたらかな」でした。

私だけではありません。参加された市民のみなさん全員が、数時間にわたり「回答にもならない回答」なるものを聞かされて、怒りを抑え怒鳴りたくなるのを我慢するのに苦労しながら「会合」を終えています。この会議に出てきた役人たちには権限がないのでしょうが、しかし、こんなことで「今後も丁寧に説明します」などとヌケヌケと言っているのですから、やはり、この国の政府は一刻も早く入れ替えないと大変なことになりそうだ、ということはよくわかった会合でした。

（関連）北方領土で核のごみ処分に「一石三鳥、四鳥」と…それが国のホンネなのか　あまりに空っぽの認識に怒る人々：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/383846

◆（当日録画）20250225 UPLAN【前半】北海道における核ごみ問題に関する関係省庁・機関との会合 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=PMox1IF1HGc

◆（当日録画）20250225 UPLAN【後半】北海道における核ごみ問題に関する関係省庁・機関との会合 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=OmX-YA19xcs

（【後半】VTRの最初の２分30秒くらいのところで、退出する上村英明衆議院議員（「れいわ新選組」）が「ズバリ核心を突く」発言をしています。また、同じく【後半】VTRの39分少しのところで、私（田中一郎）から下記の発言を行いました。ご覧いただけると幸いです。それから、これまでは毎回のようにこの会合に顔を出していた日本共産党の議員が今回は不参加でした。まさか、「れいわ新選組」が今回の会合のセッティングをしたことが気に入らない、などという狭い了見で不参加なのではないでしょうね。日本共産党と山本太郎「れいわ新選組」という、消費税減税～廃止や再稼働ナシの脱原発、反貧困（経済的社会的弱者こそ政治が救済しなければならぬという強い使命感）など、共通する政策公約が多く、国会でも同じ動きをしていることが多いこの２つの政党には、意識して協力的に仲良くやってほしいと願っています（参加政党は「れいわ」を筆頭に社会民主党と立憲民主党でした）。：田中一郎）

◆（別添ＰＤＦファイル）（２．２５）北海道における核ごみ問題に関する関係省庁・機関との会合（プログラム＆質問事項）
　https://drive.google.com/file/d/1VC6uXr7mlxPFcGSp3INI8NG4zopM93K-/view?usp=sharing


　＜田中一郎コメント＞

　2011年の福島原発事故以降、何十回・何百回と、霞が関の役人たちとこのような「政府交渉」「意見交換」「会合」を繰り返して来て申し上げられることは、市民側が投げかける質問事項に対する政府・霞が関側の「回答」なるものには、ほとんど何の意味もないバカバカしいものばかりだということです。百に１つでも、まともな回答があれば「拾いものです」し、また、それが今後守られて実践されるという保障もありません。昨今では、経済産業省を中心に、顔を写すな・名前は言わない・ユーチューブで流すな、などとフザケタことまで言う官庁が出る始末。私はバカバカしいので、数年前からこうした「会合」には基本的には参加しないことにしています。全くの時間の無駄ですから。

しかし、脱原発に取り組む市民が遠方から東京に来られて開催される場合には「応援」のつもりで参加することはあります。今回もそうです。こうした場合、唯一点、対政府会合で意義があるとすれば、それは市民側が（事前）提出している「質問事項」の内容がどういうものかという点です。それぞれのテーマに関して、推進側＝役人側よりも市民の方がよく調べ、よく勉強をしていて、判断もちゃんとしています。ですので、市民が提出する質問事項を熟読することで、それぞれのテーマに関する基礎知識なり情勢認識なり問題点なりを知り、あるいは深めることはできるのです。今回も同様です。

ただ、今回の会合は、いわゆる「手続き論」が大半を占めている様子で、これは私にはちょっといただけませんでした。少し前に開催された原子力市民委員会主催の「除染ゴミ全国バラマキ計画」に関する環境省との意見交換会でも「手続き論」が多かったように感じます。一般市民が問題に取り掛かる時に「手続き論」（形式論）は「とっつきやすい」ということはあるのでしょうし、テーマの当事者である場合は、この「手続き」の公正さ・民主性が大事ですから「気持はわかる」のですが、それぞれの会合に注目する当事者ではない一般市民は「手続き論議」ばかりが花咲くと、なんだかウンザリ感が強くなります。やはり各テーマ・諸問題の核心部分を集中的に深く掘り下げる議論をするよう主催者は工夫をするのがいいと思われます（相手が霞が関の役人の下っ端ばかりなので限界はありますが）。たとえば、除染ごみバラマキ問題なら、その環境拡散の危険性（放射線被曝）評価であるし、核ゴミ地層処分問題なら、その様々な危険性や時間経過に伴う諸問題、地元住民への対策などです。

そのためには（これまでも何度も申し上げてきましたが）質問事項を絞り込んで、多くても10個以内にする、ということも大事かなと思います。わずか３時間（180分）くらいの会合で、何十個もの質問を投げかけると、１つの質問事項にかけられる時間がわずかとなり、おのずとやりとりの中身は薄くなてしまいます（質問が50個あれば１個当たりの所要時間は３分程度です）。遠方から来られるので、あれもこれも、となる傾向は理解できますが、会合の内容を少しでも濃くするためには「質問項目の禁欲」も大事です。


◆私（田中一郎）からの発言内容

　会合の最初の方で「質問12：泊原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が甘すぎるのではありませんか？」に対して原子力「寄生」庁の役人が答えた中で「能登半島地震で起きたことは、これまで得てきた科学的知見を越えるものは特になかったと認識している＝従って、新規制基準や今後の原発稼働審査に新たに加えていくようなことは特にない」旨の発言をしていたので、それはおかしいと強く感じたため、下記の北海道新聞（よくまとまっている）に沿って４点ばかり「異議申し立て」の発言をいたしました。

◆（重要）（別添ＰＤＦファイル）泊の活断層、「想定以上」推定も（北海道新聞 2025.2.16）
　https://drive.google.com/file/d/1BgbOcHZjLwDfMOfAr-9nVhCyanIwPqC9/view?usp=sharing

　＜申し上げた４点＞

（１）（上記記事の第１段目・左部分）能登半島地震の際は、それまで沿岸を半島に沿って東西に走る活断層として最大約95ｋｍのものを想定していたが、実際に動いた活断層は東方向にある他の断層類も一緒に連動していて、あたかも１本の断層帯が連続してあるように連動して動いていた。その長さはなんと約150ｋｍだった。また、東西方向だけでなく南北方向でも活断層が連動していて、20ｋｍ以上離れたものが同時に動いていた。「寄生」委はこれまで活断層の連動は「せいぜいのところ5ｋｍ程度までの範囲内」としていたが、それが今回実証的に否定されている。つまり、活断層の連動範囲の想定が甘いということが実証された。

（２）（上記記事の第２段目）熊本地震では、第１回目の震度６強の揺れに続いて、数日後に震度７の強い揺れが連続して襲ってきた。しかし、現在の原発・核燃料サイクル施設にかかる新規制基準では、１回の強い揺れに対してしか耐震設計されておらず、２度・３度と震度６強以上の強い揺れが襲うと、原発はどうなるか全くわからない状態だ。つまり今の日本の原発は、連続する強い揺れの大地震に対しては全くの無防備であるということである。

（３）（上記記事の第３段目・第４段目）政府の「地震調査研究推進本部」（地震本部）が未だ北海道の日本海側の海底活断層の調査を終えていないにもかかわらず、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は泊原発の規制基準適合性審査を早々に終えて、基準地震動や基準津波を決めてしまおうとしている、と記事は伝えている。これが真実なら、とんでもないことである。当然のことながら「地震本部」の調査結果や見解を待つべきである。

（４）（記事にはないが）能登半島地震の際、志賀原発北方約10ｋｍのところに旧富貴町で、応答スペクトルの短周期（0.2秒以下）のゾーンで、何と１万数千ガルのすさまじい揺れが観測されていたことが分かっている（下記参照）。このことから、全国の原発・核燃料サイクル施設にかかる基準地震動は総見直しが必要である。

◆１万ガルのグラフは京都大学境有紀教授の研究室のホームページにあります。
　https://qr.paps.jp/lxWx

◆2024年元旦 能登半島地震での石川県志賀町富貴地区での地震動グラフ：京都大学境有紀教授 研究室HPより
　https://drive.google.com/file/d/1side0aTW0D618URMIr5ztmBQmTZLty3s/view?usp=sharing

（サイトの中ほどのカラーの５本の線グラフの１つ目（弾性加速度応答スペクトル（減衰定数5%，水平2方向ベクトル和））をご覧ください。この中の「（志賀町）(6)K-NET富来」（濃い茶色）はグラフの天井を上方へ突き破っています。グラフの縦軸は「加速度（ｇ）」で最大値が５ｇ＝５×980ガル＝約5000ガルです。どこまで上方に伸びているかというと、１万ガルを越えているそうです。つまり、志賀原発がある志賀町のわずか10ｋｍほど北方の観測点「旧富来町」で１万ガルを越える強い地震動があったということを意味します。この揺れの場所が少し南で、かつ志賀原発が稼働していたら、日本は志賀原発の大破壊により「終末」を迎えていたでしょう。珠洲原発が動いていなくてよかったと喜んでいる場合ではありません。原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が進めている基準地震動の「新規制基準」を抜本的に見直さなければなりません。：田中一郎）

（詳しくは下記をご覧ください）

（関連）（再掲）基準地震動に関する「新規制基準」は作り直せ！：能登半島地震で（１）志賀町北部で１万ガルを越える地震動を記録（２）５ｋｍ程度までしか連動しないと規制委が言っていたが、20ｋｍ遠方の断層が連動した能登半島地震- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-89b9e0.html


　＜関連サイト・資料＞

（１）パンフレット紹介【知ってましたか？いま地層処分してはいけない８つの理由】 - 再稼働阻止全国ネットワーク
　https://saikadososhinet.sakura.ne.jp/rn/archives/15102

（関連）（別添ＰＤＦファイル）知ってましたか？ いま地層処分してはいけない８つの理由（前半）（2020.11.11）
　https://drive.google.com/file/d/1ZwJjY_3Sds04CT_CF_vD93l9i41ATTVL/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）知ってましたか？ いま地層処分してはいけない８つの理由（後半）（2020.11.11）
　https://drive.google.com/file/d/1FaQx-iexzHfuippJxp4W3ONMgw6z6Gq2/view?usp=sharing

（関連）知ってましたか？ いま地層処分してはいけない8つの理由（Ａ）：小野有五北海道大学名誉教授 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=8rxqNf56sjs

（関連）知ってましたか？ いま地層処分してはいけない８つの理由（Ｂ）：小野有五北海道大学名誉教授 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=tG7uq_O-GWQ

（２）（別添ＰＤＦファイル）科学を無視した泊原発の敷地内活断層の審査（小野有五『原子力資料情報室通信 NO.588 2023.6.1』）
　https://drive.google.com/file/d/1HwUTQTUAnLkopCNhM8--k9ETZfGMi6dH/view?usp=sharing

（３）（別添ＰＤＦファイル）核ごみ処分 揺れる周辺地、北海道 概要調査可否判断範囲巡り（毎日 2025.2.14）
　https://mainichi.jp/articles/20250205/k00/00m/040/107000c

（４）（別添ＰＤＦファイル）寿都町・神恵内村における核ゴミの地層処分：地質条件から見た地層処分の問題点（岡村聡『環境と公害 2023夏』）
　https://drive.google.com/file/d/1kHqCc01lwPvRNlH9qOUwA_ynv23pUka1/view?usp=sharing

（５）脱原発弁護団全国連絡会 - 泊原発運転差止認める！
　https://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/22-5-31/

（６）（重要）北海道・寿都に第四紀火山か　核ごみ最終処分場、大半が不適地の可能性　北海道教育大名誉教授ら調査：北海道新聞デジタル
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1080113/


　＜最後に＞
　今回の会合もまた、神経を逆なでするような進行で、精神衛生上はよろしくありませんでしたが、しかし、上京して下さった主催者側の北海道及び青森県の市民の皆さま、そして政府側の３組織（経済産業省・「寄生」庁・NUMO）に働きかけてこの場を設営して下さった佐原若子衆議院議員他の「れいわ新選組」のみなさまには感謝申し上げたいと思います。これからもみなさまのご活躍を陰ながら応援しています。頑張ってください。


２．直近の原発関連情報から

（１）（別添ＰＤＦファイル）川内原発差止棄却、地震・火山「具体的危険性ない」、鹿児島地裁判決（毎日 2025.2.22）
　https://mainichi.jp/articles/20250221/k00/00m/040/348000c

（裁判官のくせして、よくもかようなことをヌケヌケと言っているものだ。川内市は日本最大の活断層である「中央構造線」の西端にあり（更にそれは甑島周辺の活断層を経て沖縄断層帯につながっているという＝ユーラシアプレートとフィリピンプレートの境目にあり、地震多発地帯と考えておいていいハズ）、かつ、川内原発の敷地のすぐそばまで過去の火山噴火の溶岩流が流れてきた形跡が存在している。この亡国クソ判決を下した窪田俊秀裁判長他３名の腐れヒラメ裁判官どもは、近未来に於いて「裁判官弾劾裁判」にかけて有罪とし、法曹界から永久追放だ。こいつらの名前を憶えておきましょう。：田中一郎）

（関連）中央構造線断層帯（金剛山地東縁－由布院） - 地震本部
　https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_katsudanso/rs_chuokozosen/

（２）（別添ＰＤＦファイル）双葉町 除染土再利用検討、全国機運醸成狙う、国・県に通知（毎日 2025.2.21）
　https://mainichi.jp/articles/20250220/k00/00m/040/294000c

（だったら除染土や放射能汚染ゴミは、みな双葉町に置いておけばいい。それにしても、伊沢史郎とかいう双葉町町長の「福島第一原発・第二原発のエネルギーを使っていた首都圏の皆さん」などという言い草、看過できんな。首都圏の住民は使いたくて使っていたのではない＝地域独占の電力会社（東京電力）によって「使わされていた」のだ。原発電気などいらないと多くの人々が言っていたにもかかわらず無視されてきただけである。そんなことを言うのなら、お前たちこそ原発を「カネのなる木」に見立てて、その原発にタカリ行為を働いていたのではないのか？！ そして原発で事故が起きたら、今度はその後始末にもタカルつもりなのか？！ 町長たるもの、まずは町民の命と健康を最優先で真っ先に考慮しなければいけない立場にあるものが、何をやっとるのか、という話である。かようなことを言っている（放射能汚染ゴミを公共事業に使ってバラマク）ような町長の町に、およそまともな人間は寄り付かないだろう。町長が原子力ムラやその代理店政府の御用聞き・手下のようなことをしていてどうするのか？ 双葉町が放射能汚染土・汚染ゴミを全国にばら撒くというのなら、今度は福島原発事故の被害者から、放射能汚染の加害者になるということを、よく心得た上で発言しろ！：田中一郎）

（追：朝日新聞はこの記事で「東京ドーム11杯分の除染土が保管され、復興を遅らせる一因となっている」などと書いている。アホか、という話だ。できもしない除染を巨額の税金を使って大掛かりにやって、「ヤメロ」というのも聞かずに強行し、今度は山のように発生した放射能汚染土・汚染ゴミに手を焼いて、できもしない「2045年までに県外で最終処分する」などとウソをついて行き詰り、集めた危険な放射能ゴミを全国あちこちにばら撒いて量を減らすのだという。やっとることがアホ丸出しだ・支離滅裂だ。そもそも過酷事故を起こした原発の立地自治体で「復興」などできるわけがない（危険極まりない）。一連の原子力ムラと原子力ムラ代理店政府・政権のやっていることを批判する観点がゼロのまま、ただ、だらだらと記事らしきものを書き、結果として政府広報の肩代わりよようなことを意図せずしてやっている、そんな「カバカバ新聞社」＝それが朝日カバカバ新聞ということになる。読者が激減するはずだ。：田中一郎）

（３）（別添ＰＤＦファイル）使用済み核燃料搬出、関電 福井県に新工程、フランスへ400トン倍増（朝日 2025.2.14）
　https://digital.asahi.com/articles/AST2C3F8YT2CPGJB002M.html

（こんなもの、何の意味もない、むしろ中期的に見て核ゴミをさらに増やすだけの、「トイレなきマンション」の場当たり的その場しのぎにすぎない。こんなもので福井県知事も県議会も福井県民も本当にいいのか？ 約束通り、原発稼働をやめさせないと、核ゴミは今後もどんどん増えていき、福井県は核ゴミの貯蔵所のようになってしまうぞ！ いいのか！？ 早く目を覚ませ！：田中一郎）

（４）柏崎7号機 停止長期化の可能性 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6530704

（５）島根原発２号機でモニタートラブル　制限逸脱も運転に影響なし｜NHK 島根県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20250221/4030021148.html

（６）小倉志郎 さんから：「パブコメ」
　https://tinyurl.com/28dm57tr
草々

（追）（メール転送です）期日報告と意見陳述
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◆20250220鴨下祐也意見陳述短縮
　https://drive.google.com/file/d/1A9pLk_nCkzzTyuIdNjZ0SqVHR2YMZqyQ/view?usp=sharing

サポーターズの皆さま　いつも温かい応援をありがとうございます。ちょこっと疲れてしまって、ご報告が遅れてしまいました。避難住宅追出し裁判期日の報告と、意見陳述をお送りいたします。

2月20日東京高裁101号法廷で開かれた、東京都による避難者追出し訴訟の第一回口頭弁論期日で、被告：鴨下祐也は、以下のリンクの意見陳述を行いました。（ファイル添付もしています）

https://drive.google.com/file/d/1TJ_oVA8qH4Z7Jo0q2b3VgMc_Oy82PlQ5/view?usp=sharing

当方10分の原稿を用意していましたが、裁判長の指示で5分に制限され、やむなく凝縮した原稿です

しかし、この意見陳述の直後、裁判長はこちら側からの人証申請を全て却下し、突然結審を言い渡しました。乱暴にも、控訴審最初の期日を、いきなり結審としてしまったのです。この三角比呂裁判長は、2023年12月には東京訴訟１陣の控訴審で不当判決を下しています。

その際にも避難者側の人証申請を全て却下し、当事者の声を全く聞かぬまま、判決は最高裁のコピペという酷い内容でした。何故、20も部がある東京高裁で、わざわざ同じ部（裁判長）に当たるのか。確率的にも首を傾げたくなるような東京高裁ですが、5月8日11:20には判決が下されることになってしまいました。皆様に応援いただいていたのに、戦う時間も手段も奪われてしまったこと、とても悔しく思います。

せめて鴨下祐也が法廷で訴えた意見陳述を皆さまに広めていただき、法廷外から原発事故避難者を守る運動を盛り上げていきたいと思います。また5月8日(木)は11:20から判決言い渡しとなります。是非ご参集くださいますようお願い申し上げます。

なお、東京訴訟２陣の本人尋問期日は　4/9、5/21、7/2、9/3、10/15、10/16（予備日）となっております。各日10:00～16:30　東京地裁103号法廷となりますので、応援をよろしくお願いいたします。
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（報告）（２．２０）再開第５回：オルタナティブな日本をめざして 「シリーズ「戦後改革」（第３回目）「ＧＨＱの経済民主化政策」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）

前略，田中一郎です


　去る2025年2月20日、水道橋のたんぽぽ舎に於きまして、「再開新ちょぼゼミ第５回：オルタナティブな日本をめざして「シリーズ「戦後改革」（第３回目）「ＧＨＱの経済民主化政策」」を開催いたしました。講師をお引き受け下さった山田朗明治大学教授にはご多忙のところ、ご無理を申し上げ、ご講演いただきましたことを心より感謝申し上げます。以下、当日のレジメや録画、関連情報などを添付して簡単にご報告申し上げます。

◆（イベント情報）（２．２０）再開新ちょぼゼミ第５回：オルタナティブな日本を目指して「シリーズ戦後改革（第３回）：ＧＨＱの経済民主化政策」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-35f84c.html

　戦後日本は、日本国憲法の下で、国民主権、基本的人権の尊重、徹底的平和主義に加え、三権分立や地方自治などを加えた民主主義社会を曲がりなりにも形成し（いろいろと問題はあったけれども）、平和で豊かで合理的な法治国家と市民社会を築いてきました。しかし、ここにきて、この日本国憲法を改悪し、大日本帝国時代に逆戻りせんとする勢力が台頭してきています。こうした動きに対して、戦後日本のスタート時点だった「戦後改革」の詳細を知り、日本国憲法の時代が、どのように大日本帝国憲法の時代と変わったのか・変えられたのかを確認しておこうと思います。日本近現代史がご専門の山田朗明治大学教授に講師をお願いして、シリーズ「戦後改革」で全7回のゼミナールを開催いたします。第3回目は「ＧＨＱの経済民主化政策」です。

◆講　師：山田朗明治大学教授
　博士（史学／東京都立大学）　明治大学文学部教授　明治大学平和教育登戸研究所資料館館長
　日本近現代の国家戦略史・軍事史・天皇制・植民地支配・戦争責任の諸問題、歴史認識・歴史教育論


◆（当日録画）20250220 UPLAN 山田朗「【シリーズ戦後改革3】GHQの経済民主化政策 - YouTub
　https://www.youtube.com/watch?v=rj48_g2KFkY
　https://www.youtube.com/watch?v=rj48_g2KFkY

◆（別添ＰＤＦファイル）（当日のレジメ）シリーズ戦後改革（第３回）「ＧＨＱの経済民主化政策」（山田朗明治大学教授：2025.2.20）
　https://drive.google.com/file/d/1xY6FeX82NNWL2Oq08QPOue2qDrLMqyIT/view?usp=sharing


　＜山田朗明治大学教授のご著書＞

（１）関東大震災一〇〇年の今を問う　虐殺否定・歴史改ざんを許さず-山田朗／監修　関東大震災朝鮮人・中国人虐殺一〇〇年犠牲者追悼大会実行委員会／編（日本経済評論社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034645103&Action_id=121&Sza_id=E1

（２）昭和天皇の戦争：「昭和天皇実録」に残されたこと・消されたこと-山田朗／著（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034511389&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）軍事力で平和は守れるのか　歴史から考える-南塚信吾／油井大三郎／木畑洋一／山田朗／著（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034499586&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）昭和天皇の戦争認識　『拝謁記』を中心に-山田朗／著（新日本出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034491694&Action_id=121&Sza_id=GG

（５）帝銀事件と日本の秘密戦-山田朗／著（新日本出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034089960&Action_id=121&Sza_id=GG


　<関連サイト＞

（１）日本史縦横無尽：森正蔵『解禁 昭和裏面史』（保阪正康 日刊ゲンダイ 2024.11.27-28）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364008
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364077

（２）寅子の憲法教科書（前川喜平 東京 2024.5.12）
　https://x.com/akykoda/status/1789503095594270774

（３）敗北を抱きしめて　第二次大戦後の日本人　上-ジョン・ダワー〔著〕 三浦陽一／高杉忠明／訳（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031329945&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）敗北を抱きしめて　第二次大戦後の日本人　下-ジョン・ダワー〔著〕 三浦陽一／高杉忠明／田代泰子／訳（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031329948&Action_id=121&Sza_id=C0


◆（報告）（９．１３）オルタナティブな日本をめざして（第78回）：「戦後改革の歴史的位相：帝国の解体と象徴天皇制」（山田朗明治大学教授：新ちょぼゼミ）（2022年9月13日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-ab8c45.html

（参考）オルタナティブな日本を目指して（再開新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.html
草々

（報告）（２．２０）「新ちょぼゼミ」：国民民主党「103万円の壁」インチキ問題＝「低賃金労働力動員」の障害である「壁」撤去ではなく、「課税最低限の引上げ」＝「所得の再分配」政策として、税額控除方式を使え！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


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　さる2025年１月16日、水道橋のたんぽぽ舎に於きまして、標記「新ちょぼゼミ」を開催いたしました。以下、当日の資料と録画をアップして簡単にご報告申し上げます。


◆（当日録画）20250220 UPLAN 田中一郎「103 万円の壁」議論のおかしさ　（「所得控除」ではなく「税額控除」を使え） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=liOkIwZ9Lr4
　https://www.youtube.com/watch?v=liOkIwZ9Lr4

　＜言い間違いのお詫びと訂正＞
　上記ＶＴＲ（27分あたり）で下記を言い間違えていますので、お詫びして訂正いたします。「壁」という表現は上記ＶＴＲの中では「低賃金労働力の動員計画」から見た表現であり不適切で、それを改め「課税最低限の引上げ＝財政政策の３つの機能（注）のうちの所得再配分」と表現すべきであることを申し上げておりますが、さしあたり下記では「壁」と申し上げておきます。

（注）財政の三つの機能-時事用語事典-情報・知識＆オピニオン imidas
　https://imidas.jp/genre/detail/A-104-0064.html

　（社会保険料の「壁」＝申し訳ございません）
誤：「123万円の壁」（大企業）、「150万円の壁」（中小零細企業）
正：「106万円の壁」（大企業）、「130万円の壁」（中小零細企業）


◆（当日のレジメ）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）「１０３万円の壁」論議のおかしさ（田中一郎 2025年2月20日）
https://drive.google.com/file/d/1LJYWY29G5WjYeEAfEDR74spEaRHXXZlI/view?usp=sharing
https://drive.google.com/file/d/1LJYWY29G5WjYeEAfEDR74spEaRHXXZlI/view?usp=sharing

◆（補足のレジメ）（別添ＰＤＦファイル）税制改正のポイント（田中一郎 2025年2月20日）
https://drive.google.com/file/d/1QB8eySt21tO4c0BCteXtZRNArDl1JXDr/view?usp=sharing
https://drive.google.com/file/d/1QB8eySt21tO4c0BCteXtZRNArDl1JXDr/view?usp=sharing

（上記「税制改正のポイント」については、時間切れでご説明できませんでしたので、改めて４月にこの「新ちょぼゼミ」でご説明いたします（３月は「能動的サイバー防御」法案についてコメントの予定です）。１にも２にも、今日のマスゴミ報道の低レベルが、税金・税制のことについてきちんと報道できておらず、国民世論の形成がかなり歪んでいますので、それを正す意味でも、是非、お聞き願いたいと思っております。：田中一郎）

◆（レジメ補足）（別添ＰＤＦファイル）「103万円の壁」論議のナンセンス：いちろうちゃんのブログ（田中一郎 2024.12.23）
https://drive.google.com/file/d/1e-TM1oVXNNEELeBL-tOjIkqQQ86_EA0X/view?usp=sharing
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-dfbb42.html

◆（別添ＰＤＦファイル）（５-1）相続税改革大失敗（三木義一 東京 2025.1.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/380949

（関連）（5-2）相続・贈与税収の年度別推移（相続税の改正に関する資料 財務省）
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e02.htm

（元青山学院大学学長でダジャレ好きの「噺家崩れ」のおじいちゃん＝三木義一氏は、日本の税制・税法の第一人者と言われ、かつ私から見ると、日本の税制・税法の問題点の「急所外し」の第一人者でもあります。上記の東京新聞コラム記事もその一例で、簡単に申し上げると、「小金持ち」ないしは「換金できない時価高騰の非貨幣資産相続人」への相続贈与税の重課税がおかしい・改革の失敗だと主張しているものですが、しかし、日本の相続贈与税の矛盾の最重要事項は、超大金持ち（スーパーリッチ）が所有資産と自分自身・相続人を相続贈与税の制度がない海外（例：ニュージーランドやシンガポールなど）へ移転させて、相続贈与税をまるまる納税回避していることです（日本の税制は「（大金持ちだけが）回避できるような税制やしくみ」になっているということ）。何故、このことを「お笑い亭」三木義一氏は言及しないのでしょうか？：田中一郎）


　＜参考資料・サイトなど＞
　当日使用した（使用予定だった）資料を、話した順番に下記に並べておきます。先頭の番号は私が事務都合で付けたものですので、無視していただいて結構です。

（０）誰のための減税か～103万円の壁の意味【金子勝の言いたい放題】20241112 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=kOfk63BccAo

（１-2）所得税の税率｜国税庁
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

（１-2）配偶者控除と配偶者特別控除の違いは？年収の壁との関連もわかりやすく解説│マニュライフ生命　
https://www.manulife.co.jp/ja/individual/about/insight/column/article/column130.html

（１-3）給与所得控除｜国税庁
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

（１-4）課税所得とは？計算方法や税率、控除についてわかりやすく解説 - 確定申告お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
　https://x.gd/updR8

（１-5）基礎控除とは？所得控除額は？確定申告についても解説！ - マネーフォワード クラウド確定申告
　https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/1373/

（２-2）（別添ＰＤＦファイル）「103万円の壁」の経済政策思想（イントロ部分）（諸富徹『地平 2025.2』）　https://drive.google.com/file/d/1lioZVQiPTLA_2jiMs_Ux0NvRY5tGmVhr/view?usp=sharing

（３-1）（別添ＰＤＦファイル）「金融所得課税30％に」SNSで炎上、国民民主 火消しに奔走（朝日 2025.2.8）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16145215.html

（玉木雄一郎＆国民民主党の正体が現れたというべきでしょうか？ 金融所得課税は、源泉分離課税の税率を30％にするのではなく、「総合課税」（できれば源泉税納付＋申告清算付）にせよ、というのが本来の政策提言であるべきです。ところが、この玉木雄一郎・国民民主党のSNSを批判する「ネットお馬鹿」どもは「増税はけしからん」などと批判していると記事にあります。まさに鶴田浩二の歌「傷だらけの人生」そのものです（♪バカとアホウのからみあい♪）。

（無関係）傷だらけの人生　鶴田浩二　昭和45(1970)年 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=sz0CuwJX6ZM

（♪「生れた土地は荒れ放題、今の世の中、右（翼）も左（翼）も真っ暗闇じゃござんせんか」♬＝その通りです）

（３-2）「手取り増やす」最重要、「年収の壁」引き上げ実現強調、国民 党大会で方針明記（東京 2025.2.10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/385042

（３-3）国民民主「参院選で積極擁立」、2025年度方針 103万円の壁「妥協せず」（朝日 2025.2.12）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16147387.html

（４）中高所得者により有利な国民民主党案では経済活性化せず（八田達夫『週刊エコノミスト 2025.2.4』）
　https://qr.paps.jp/rUvwG

（５）リッチに課税せよ、貧困の壁を突き崩すために：インタビュー 宇都宮健児（イントロ部分）（『地平 2025.2』）
　https://qr.paps.jp/Oz375


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜ご紹介図書、及び物販等＞

（１）今だから分かる、コロナワクチンの真実　世界の実態と日本の現実-村上康文／著　山路徹／著（花伝社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034603926&Action_id=121&Sza_id=C0

（２）暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド著 田口俊樹・濱野大道・武藤陽生／訳（新潮社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）（必見保存版：拡散希望）（講演録画）広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学：IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

（関連）（必見保存版：報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

（４）打ってはいけない！　ーレプリコンワクチンの不都合な真実ー』（表紙）（川田龍平・堤未果 2024.11）
https://1drv.ms/b/c/158b9607504d41bb/EYAda-KorypGuDl3TniisT8BAmy4FhgrsxehcjX41Vu5Mg?e=Aa15R8

（開けない時は２～３度、クリックしてみてください。それでもダメならMSによる言論妨害です：田中一郎）

（５）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

（６）（チラシ）制作冊子『再処理工場の核惨事』＝ご注文とカンパのおねがい（ストップ・ザ・もんじゅ）
https://drive.google.com/file/d/1-USnuT3PTiOYeDUm_EVbTqniW5g_IpKD/view?usp=sharing
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（参考）オルタナティブな日本を目指して（再開新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.html
草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（166）：フクシマ「廃炉｣は可能なのか（まさのあつこさん『地平 2025.3』）から

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．♪（とんとんとんからりと）隣組♪
　https://qr.paps.jp/Tte1m
　https://www.youtube.com/watch?v=SuX4fR9Hqzo

（関連）（別添PDFファイル）シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」（31）大政翼賛会の末端組織としての「隣組」（日刊ゲンダイ 2025.2.18）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367819

（特定秘密保護法 ➾「経済安全保障推進法」➾「経済秘密保護法（SC法）」（令和版スパイ防止法）➾「能動的サイバー防御」法案と続く、戦争屋支配権力の国民監視・統制法制ですが、このあとに続くのが、うっとうしいばかりの「密告社会」＝「隣組社会」と「スコアリング」です（国家への忠誠度で国民をランキングし、低ランキング人間や組織に対しては「合法的な嫌がらせ」や日常的な監視・盗撮・盗聴などが行われるようになります。既にその一部は始まっています：下記参照）。「新しい戦前」づくりが着々と進んでいるかのようです。この動きを止めるには、ホンモノの政権交代以外にありません。

（１）合法的嫌がらせ

　市民運動団体の「市民が育てるチェルノブイリ法日本版の会」が郵貯に口座を開設しようとしたところ、郵貯は理由も言わずに受付を拒否し、受付・拒否を分ける内規基準も明らかにせず、ただ拒否するのみでした。重大問題なので、被害者代表の柳原敏夫弁護士が東京地裁に提訴いたしました。次回公判は３／１９午後１時13分＃東京地裁603号法廷。下記のネット署名と，３／１９公判へのご参集をお願いいたします。裁判の概要は下記の（概要）のサイトをご覧ください。

＊災害時の人権を考える会- 【報告】ゆうちょ裁判、第２回弁論（２月１２日）が開かれました（25.2.12）
（概要）https://disasterright.blogspot.com/2024/12/blog-post.html
（報告）https://disasterright.blogspot.com/2025/02/25212.html
（署名）https://qr.paps.jp/yKREB

（２）日常的な監視・盗撮・盗聴

＊東京外環道 鹿島が住民を監視・盗撮（しんぶん赤旗日曜版 2024.3.10,17）
　https://drive.google.com/file/d/1z04WVwomAyuKanH-bo-VkdVmeDGP9UpB/view?usp=sharing

（直接の下手人は鹿島建設ＪＶの関係者ですが、その背後にはNEXCO＆国土交通省がいます。組織ぐるみの監視・盗撮です。個人情報保護もプライバシーもあったものではありません。今日の日本の社会情勢では、これが日常茶飯に大規模化していくのです。「オレには隠すことなどないから監視されていてもどうってことない」＝こういうドアホは時々いますが、ひるんではいけません。ともかく上記に書いた法律や法案は全部廃止です。野田佳彦「脱憲反民主党」では全部廃止にはできないでしょう。だったら野党第１党を取り換えましょう。）


２．オンライン署名 · 日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！ Change.org
　https://qr.paps.jp/OZspW


３．イベント情報：福島原発事故14年

（１）（２．１９）原子力資料情報室連続ウェビナー「文献調査報告書の問題点を知り、意見を提出しよう」原子力資料情報室
　https://cnic.jp/59734

（２）【2月21日(金)開催】JCLU2025年2月例会「身近な公害『PFOA汚染』〜私たちの健康・暮らしにかかわる人権問題〜」開催のお知らせ - JCLU - 公益社団法人 自由人権協会
　https://jclu.org/news/reikai20250221/

（３）（チラシ）（２．２３）東京外環道訴訟７周年集会（三鷹市）
　https://drive.google.com/file/d/126VyB-Xh-C43_gHeAGh8JPTolUuplLPi/view?usp=sharing

（４）（チラシ）（３．１）「経済秘密保護法（SC法）」施行 ＆「能動的サイバー防御」法案に反対（海渡双葉：横浜市）
　https://drive.google.com/file/d/1X4youocsO9Xmrei413XN8W6IS_Z0rFDq/view?usp=sharing

（５）（チラシ）（３．９）2025さよなら原発・核燃 3.11青森集会（青森市）
　https://drive.google.com/file/d/1MnoMEdBaIWJ9wzJqKBxyLtxocur-PCfT/view?usp=sharing

（６）（チラシ）（３．９）さよなら原発関西アクション（」中の島公園）
　https://drive.google.com/file/d/1FKilQIARcOvJhd3PtRvrgbMPsZ9C6iXJ/view?usp=sharing

（７）（チラシ）（３．１１）東海第二原発を今こそ廃炉へ！：日本原電本店前行動（秋葉原）
　https://drive.google.com/file/d/1uvKe37SLUhgydLvrMSNxtgbpZ-qpZroW/view?usp=sharing

（８）（チラシ）（３．１１）事故から14年：追悼と東京電力本店抗議（新橋）
　https://drive.google.com/file/d/1yaeEnPjWG7t4Ih8MKLtqUPP4T6bqGlNI/view?usp=sharing

◆戦争をとめる、平和をつくる勉強会 スケジュール（福島瑞穂参議院議員）
　https://drive.google.com/file/d/12FMMD4-wQPTY1-thQwH0xm1aJloqei9E/view?usp=sharing


４．（新刊）WOKE CAPITALISM 「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす-カール・ローズ著 庭田よう子訳（東洋経済新報社）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034464245&Action_id=121&Sza_id=C0

◆（別添ＰＤＦファイル）巻頭解説：偽装された新自由主義（中野剛志『「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』東洋経済新報社）
　https://drive.google.com/file/d/1Sy-twvFGjyVDZfDPSYOyBOAC4x4IREw_/view?usp=sharing

（この本の存在を知ったのは、動画サイト「デモクラシータイムス」の白井聡氏が話すサイトでした。図書館で借りてざっと見ましたが、巻頭言のところで、あの中野剛志氏に出くわすとは思いませんでした。「ＴＰＰ猛反対」「原発容認」の、あの元経済産業省役人の中野剛志氏です（現代日本のあらゆる「邪悪」が凝集した原発にきちんとした態度や見解（＝即時廃棄）を示せない人物は皆、ニセモノです）。近々、書店で購入して読んでみようと思っています。上記に、その巻頭解説をご紹介しておきます。：田中一郎）


５．（２．１９）インターン希望者説明会（新外交イニシアティブ）
　https://www.nd-initiative.org/event/13057/


６．トランプ氏のSNS投稿が物議 自身をナポレオンになぞらえる（共同通信）- Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6446d86e3e66d614c18653e0c816dffa586a5a97

（そうか、そんなに「島流し」にしてほしいのか？！ だったら即時に希望をかなえてやればいい。ナポレオンは戦争に負けて、２回ばかり島流しにされている。：田中一郎）


７．大阪万博＝ヤメロ万博、買うなチケット、行くな大阪

◆大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か？「個人情報規約」の放置が異常すぎる｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/367812?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（関連）【 #大石あきこ 国会質問】 ええ加減、万博カジノやめろ！(2025年2月5日16-42頃～) #れいわ新選組 大阪5区 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=8AyGY27TTAI

（万博のチケットを買う時に、イロイロと個人情報を引っ張り出し、それを無断で他用途に使うようなことをしているのは問題だと、「れいわ新選組」の大石あきこ議員が国会で追及しています。大阪万博＝ヤメロ万博、買うなチケット、行くな大阪、ですので、お忘れなく）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）迫る万博、必死のＰＲ（朝日 2025.2.11）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16146568.html

（関連）チケット・動員・目玉も崩壊　行ってはいけない？大阪万博（西谷文和さん）【The Burning Issues】20250204 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=IpQvvHhedyI

（関連）（新刊）行ってはいけない大阪危険万博 西谷文和（著）丸善ジュンク堂書店
　https://x.gd/XZMFc


８．末法政治のなれの果て
「令和スッカラカン男」＝石丸伸二と、「公益通報者保護制度」踏み潰し男＝斎藤元彦兵庫県知事に共通しているのは「公職選挙法違反」容疑と魑魅魍魎の取り巻き連中（いずれも今週号の『週刊文春』より）

斎藤元彦知事の方は、そもそもの兵庫県庁の「お家騒動」の始まりが「維新」がらみ、類は友を呼ぶ、とはよく言ったものだ。公職選挙を食いものにしてやりたい放題をしているN国の立花孝志との間でも新トラブルが発覚している。また、石丸伸二の方はドトールコーヒー名誉会長鳥羽博通の名前がチラホラ出ていて、バックアップ裏方のボスなのか？　こちらもまた「維新」が食指を伸ばしたが、体よく拒絶されているようだ。こちらも、類は友を呼ぶ、の様相が濃厚だ。そして、デモクラシータイムス動画の分析や週刊誌情報によれば、どちらにも自民党勢力の組織票が相当程度なだれ込んでいるとも言われている。

◆斎藤知事とＰＲ女性社長、SNS解析記録を入手した！（当局も注目）（『週刊文春 2025.2.20』）
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10742

（関連）元総務部長の告発検討、兵庫百条委 守秘義務違反疑い（毎日 2025.2.11）
　https://mainichi.jp/articles/20250210/k00/00m/040/239000c

（「公益通報者保護制度」違反はどうなっているのか？）

（関連）立花孝志党首or日本維新の会 嘘つきはどっちだ？兵庫県知事選デマの出処なすりつけ合いの醜悪｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367590#goog_rewarded

◆石丸伸二 公選法違反で刑事告発、都知事選 文書改竄を暴く（『週刊文春 2025.2.20』）
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10741

（関連）石丸氏を公選法違反告発、市民団体 都知事選 買収疑い（東京 2025.2.11）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384987

（関連）《石丸現象の仕掛け人》ドトールコーヒー鳥羽会長が初めて明かした…「石丸伸二という男」が残した功績と課題、そして今後（週刊現代） - 現代ビジネス - 講談社
　https://gendai.media/articles/-/137955

（かような「スッカラカン男」の周りに、更に「スッカラカン」連中がどどっと押しかけているというから驚きである。「石丸伸二・斎藤元彦」現象、これはともに現代大衆社会における「新しいファシズム」の一種であり、アメリカで政権を奪取したトランプ共和党と相似形である。アメリカのトランプ政権成立の最重要な原因が、米民主党政権（クリントン、オバマ、バイデン）の有権者・国民に対する許しがたい背信であったように、石丸伸二・斎藤元彦のような（映画）「グレムリン」大将が登場するのも、自公や立民・国民や維新ら与野党政治家どもの、これまた許しがたい背信であると見ておくべきである。これら末法政治を一掃するためには「相当の覚悟」を持ってしなければ容易ではなく、中途半端や日和見（その代表格が立憲民主党＆「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」である）では歯が立たない。そして時間がたてばたつほど、私は事態は悪化していくだろうと見ている。「世直し」勢力は覚悟を決めなければいけない。：田中一郎）

（参考）4KUHD-BD【予告編】『グレムリン』11.20リリース - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=pRsZI9RE8PQ
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（166）：フクシマ「廃炉｣は可能なのか（まさのあつこさん『地平 2025.3』論文から）」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）フクシマ「廃炉｣は可能なのか（イントロ部分）（まさのあつこ『地平 2025.3』）
（２）英プルトニウム地中廃棄へ、再処理後の100トン超、「資産」から一転（朝日 2025.2.2）
（３）「核のごみ北方領土に」問題、北海道民 怒りの源は…おわびではすまぬ（東京 2025.2.5）
（４）核ごみ処分 揺れる周辺地、北海道 概要調査可否判断範囲巡り（毎日 2025.2.14）
（５）来年度から処分場本格検討、福島除染土 年限盛り込まず（毎日 2025.2.9）
（６）処理水設備で腐食相次ぐ、福島第１ タンクや配管（東京 2025.1.26）
（７）国策「海底送電網」構想が頓挫寸前、電力四社「撤退検討」の裏事情（『選択 2025.2』）

　現代日本が生んだ「天才的リケジョ（理系女子）」＝まさのあつこさんが福島第一原発の現状について迫真のレポートを書いてくれました。今月号の月刊誌『地平』（2025/3）に掲載されています。まさのさん、どうもありがとうございました。

（関連）月刊『地平』 - 地平社
　https://chiheisha.co.jp/category/chihei/

本来であれば、こうした情報は、新聞やテレビなどが逐一詳細に取材して報道すべきことですが、ご多分に漏れず今日のメディア各社は、新聞もテレビも現場記者・編集局・経営層・下請け制作会社に至るまで、劣化と忖度と腐敗にまみれ、まさに粗大ごみとしてのマスゴミに転落しています。原発関連で申し上げれば、東京電力を含む原発電力会社や原子力「寄生」委員会・「寄生」庁、経済産業省などの記者クラブにパソコンを持ち込んで、それぞれの当局が垂れ流す広報のようなことをそのパソコンにペチペチと打ち込むことが取材だと思っている現場記者が少なくない（私は彼らのことを「ペチペチ屋」と呼んでいます）。中には多方面に裏付け取材などもしてしっかりした記事を上げる記者もいるでしょうが、しかし、その多くは編集部のところでイチャモンを付けられて書き換えを迫られるか、くだらない「バランス取りの戯言」を山のように追記させられるか、あるいは経営サイドから「鶴の一声」で編集部とも没にされてつぶされるか、ともかく不毛なことを日々繰り返しているのでしょう。だから今日のメディアでは、きちんとした人の仕事がまるで「積み木崩し」のようにされてしまって次第にバカバカしくなり、優秀で力量のある記者や人間たちが若いうちから新聞社やＴＶ局を辞めていく（後に残ったのはカスばかり＝朝日新聞＆フジテレビ？？？）ことになるのです。もちろん読者や視聴者も離れていきます。

（参考）新しいニュースのかたち│SAMEJIMA TIMES
　https://samejimahiroshi.com/

（参考）朝日新聞政治部-鮫島浩／著（講談社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034341706&Action_id=121&Sza_id=C0

福島原発事故直後は原発報道に定評のあった東京新聞もまた似たようなことになってきており、注目の東京新聞「こちら特報部」の記事も、昨今ではマイナーな問題や、いわゆる「ヒマネタ」「スポーツ記事」などもチラホラと掲載されていて、東京新聞よお前もか！という状態に陥り始めています。要するに、新聞社なのにまともな調査報道ができない状態になってきているということなのでしょう。そろそろ東京新聞も定期購読をやめる時が来ているのかなという感じです。

それともう一つ申し上げておかなければいけないのは、今回のまさのあつこさんのレポートが掲載されたのは、岩波書店月刊誌『世界』ではなく地平社月刊誌『地平』でした。この『地平』という雑誌は、実は月刊誌『世界』の編集方針が納得できないと岩波書店から飛び出た人たちが新たに創刊した月刊誌です。岩波書店の方は、岸田文雄自公政権が「脱炭素」を口実に「原発大推進」に舵を切った、まさにそのタイミングで、月刊誌『世界』はおろか月刊誌『科学』においても、原発及び放射能汚染・被ばくに関する記事や論文の掲載を一切中止し、「核」の問題からトンズラしてしまいました。それに代えて、まるで岸田文雄・石破茂「原発大推進」を側面から応援するかの如く「脱炭素」の旗振り論文は従来通り積極的に掲載するなど、そのトンチキぶりが目に余ります。かつては「岩波知識人」などという言葉があったように、岩波書店月刊誌『世界』『科学』は我が国におけるリベラル雑誌の最先頭・最高峰と自他ともに認められていたのですが、今日ではリベラルの見る影もありません。まさにガラクタ論文を寄せ集めたガラクタ雑誌に転落しています。岩波書店月刊誌『世界』を定期購読しているみなさまには、月刊誌『地平』への切り替えをお願いしたいと思います。こういう「背信雑誌」は廃刊にしていくべきです。似非リベラルに転落した岩波書店よ、さようなら、です（特に『科学』には他の雑誌等では読むことのできない原発や被ばく関連の貴重な論文が多く掲載されていましたから、この「転向」は非常に痛いですね。月刊誌『地平』に頑張っていただいて、岩波書店『科学』の分まで掲載してもらうしかありません）。

さて、少し脱線しましたが、以下、まさのあつこさんの月刊誌『地平』掲載のレポートのご紹介に加えて、昨今の原発・核燃料サイクル関連の情報を若干ばかりご紹介します。みなさまには、各テーマについて、是非とも原本に当たって全文をお読みいただきたいと願います。そして、大事故を引き起こした福島第一原発の「できもしない廃炉」などは早々にやめさせ、事故原発の後始末を「正常化」させるとともに、愚か極まる原発大推進の与野党政治家どもを国会から追い払い、一刻も早い脱原発を実現すべく、これからも力を合わせて頑張っていきましょう。


１．（必読必見）（別添ＰＤＦファイル）フクシマ「廃炉｣は可能なのか（イントロ部分）（まさのあつこ『地平 2025.3』）
　https://drive.google.com/file/d/1-6d_t2xrcf47pxpAhBtTy4kumeZO8OkD/view?usp=sharing

（関連）まさのあつこ　地味な取材ノート｜note
　https://note.com/masanoatsuko

（関連）まさのあつこ（@masanoatsuko）さん - X
　https://x.com/masanoatsuko?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

（関連）まさのあつこ おすすめランキング (6作品) - ブクログ
　https://qr.paps.jp/sHGCk

　<田中一郎コメント>
　以下、特に備忘録として残しておきたいものを列記します。私の見解も追記しています。

（１）「できもしない除染」を巨額の税金を使って無理やりにやって大量の放射能汚染の除染ゴミ・除染土を生み出し、その量の多さに手を焼いて、今度はその除染した放射能汚染のゴミ・土を全国の公共事業などに使って「減量化」するなどと言い始めている（除染よりもまずは（地域丸ごと）避難を優先し、除染は低レベル汚染地域から少しずつ着手していくというのが本来のあり方）。また、早く地下水の事故原発建屋への流入を止めるような抜本対策を打てばいいのに、大量の手抜き貯留タンクやビニールシート貯水池の設置、あるいは凍土壁などというインチキ設備に（鹿島建設に勧められるがままに）巨額のカネを投じたりして、大量の汚染水をため込み、いよいよその扱いに苦慮して海洋への投棄をはじめている。まったくのバカ丸出しのことをこれまで14年間もしてきているのだが、実は「できもしない福島第一原発の廃炉」もそのうちの１つである。

「できもしない」ことを、さも「できる」かのように言って福島県民をだまし、福島第一原発の「廃炉」に巨額の税金を投入させることで、原子力ムラ企業たちが「廃炉ビジネス」で甘い汁を吸うという、なんともフザケタ腹立たしい状況が、この14年間、ずっと続いてきたということである（「できもしない除染」でも、ゼネコンを含む原子力ムラ企業や地元ハイエナ企業群が「除染ビジネス」にたかり、いい加減な仕事の仕方で巨額の「金儲け」をしていたことが既に明らかになっている。）。

つまり、福島第一原発の「廃炉」とは、福島県民のために実施される災害復旧復興のための事業などではなく、原発が大事故で「ひだりまえ」となり、大半の収入を失った原子力ムラ企業群が、その食い扶持を維持・確保するために政治家を動かして巨額の税金を投入させた、一種の「利権事業」なのだ。さしあたり「廃炉」のためと称して８兆円が用意されたが、今後、「できもしない廃炉」を推し進めていくためには、こんな金額ではとても間に合いそうになく、乗り掛かった舟からは降りれないとばかりに、これから巨額の税金が明確な見通しもないままに「廃炉」ビジネスに逐次投入されていくだろう。まさに現代のガダルカナル島である。

（注）福島県では、震災復興再生を大義名分にして、イノベーションコースト構想だの、ロボットフィールドだの、エフレイ（福島国際研究教育機構）だの、福島県立医大拡充だのと、福島県民の「原発事故前の賑わいと豊かさを一刻も早く取り戻したい」（危険な放射能汚染が長く残存するため、残念ながらそれは無理です）とする願いや、生活の困窮・経済的な弱み・追い詰められた足元に付け込む形で、政府主導で巨額の財政資金が投じられたさまざまな事業や企画、ハコモノ建設や設備投資などが実施されている。しかし、その中身については、相当に厳しくチェックする体制で臨まないと、気が付いたら復興再生とは縁もゆかりもない、トンデモナイ「基地」ができてしまっていたということになりかねない。私の耳には、これらのプロジェクトの多くは軍事開発研究や核開発と関連していて、近未来には福島県の太平洋側沿岸地帯を中心に、巨大「軍産情報複合体」基地ができあがるのではないかとの懸念の声が聞こえてきている。今回は多くを申し上げないが、「福島の復興はこれでいいのか」という観点から、別途様々な情報を得て、改めて論じたいと思っている。

（２）その福島第一原発の「廃炉」に最大の責任を持つのが、福島原発事故を引き起こした当事者の東京電力だが、まさのあつこさんのこのレポートを読むと、この企業はもう駄目だ、ということがよくわかる。福島原発事故が起きるずっと前から、何度も何度も言われてきたことだが、東京電力は現場軽視がひどい会社で、労務管理から作業監督から、あらゆることを下請けに丸投げをしているようで、いつまでたっても低レベルの失敗やミスが後を絶たない状態が続いている。いちいちここに書き出さないが、もういい加減にしろという話で、実はこの福島第一原発の現場で起きている低レベル管理・作業は、東京電力がこれから再稼働させようとしている柏崎刈羽原発でも起きているようである。東京電力にはおよそ危険な原発を運営する能力も資格も責任感もなく、同社の原発運転免許は即時に取り消さなくてはいけない。

（３）更に強調したいのは、こうした原発電力会社を管理監督し規制するのは原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の役割であり、そのために大きな権限も与えられている。「寄生」委・「寄生」庁は福島原発事故後に創設された新設の当局だが、そのお粗末な仕事の仕方と無能ぶりは、これまた東京電力他の原発電力会社に負けず劣らずひどいものがある。いわば無能とお粗末を特徴とする２つの組織（東電＋規制委）が二人三脚で事故原発である福島第一原発を二次災害のリスクにさらし、かつ、下記に見るように、汚染水の海洋投棄その他により、取り返しのつかない環境汚染をもたらそうとしている、そして放射能汚染ゴミは年々積みあがっていくばかりである。こんなことをしていてどうするのか？！ 近未来に破綻することは火を見るより明らかではないか！ということだ。原発再稼働問題や放射線被曝防護においても規制当局としてまともに仕事ができていない、この委員会と庁は、福島第一原発の「廃炉」においても東京電力や原子力ムラ集団が進めることを後ろから追認するばかりであり、規制当局の体をなしていないのである。

（４）福島第一原発の「廃炉」が不可能なことは、もう何年も前に原子力ムラの学会である「日本原子力学会」が提言をし、計画されているような「廃炉」作業を進めれば、膨大な量の放射能汚染ゴミが出てくるので、その始末をどうするのかを決めておかなければ行き詰ることを公表している。下記の『週刊金曜日』の記事をご覧いただきたい。しかし、それだけではない。そもそも880ｔもあると言われる燃料デブリを、仮に無事取り出したとしても、さて、今度はその危険極まる燃料デブリをいったいどこへ持って行くというのだろうか。そんな危険極まりない迷惑汚物を引き受ける地域などないだろう。結局は「そこへ置いておけ」ということになるに決まっている。だったら「廃炉」や「デブリ取出し」など、ずっと先のことでよくて、もっと他にやるべきことを考えろという話である。つまり「廃炉」「廃炉」と言ってデブリ取り出しに躍起になっているけれども、仮に成功して取り出した後はどうするのか全く検討もしていない、ただ場当たり的に「デブリ取出し」に夢中になっているだけで、「廃炉」についての全体計画なり将来ビジョンなりというものが、全く見通しが立っていないし、立たないということだ（そもそも「廃炉｣の法的定義がない、という人もいる）。まるでアジア太平洋戦争時の日本軍部とそっくりの物事の進め方である。国力をふりしぼって「勝てもしない戦争」をやって自滅していった大日本帝国と、巨額の税金を使って「できもしない廃炉」をやって自滅していく現代原子力自滅国家＝日本、これまたそっくりそのままの行動様式を引き継いでいる。歴史は繰り返すのである。「失敗の研究」の成果は活かせないのだろうか？

（関連）2051年までの廃炉完了は「現実的に困難である」、日本原子力学会委員会が「廃炉」報告（佐藤和雄『週刊金曜日 2021.5.28』）
　https://drive.google.com/file/d/150-zqrMpFSLJYIRYWb20TsEd7LGUBzjx/view?usp=sharing

（関連）失敗の本質：日本軍の組織論的研究-戸部良一他著（中公文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034687625&Action_id=121&Sza_id=C0

（５）まさのあつこさんは、このレポートの中で、今最もなすべきことは「地下水が事故原子炉の建屋地下に流入することを止め、汚染水のこれ以上の発生を止めることではないか（デブリの取り出しなどは当面は必要ないし困難極まりない）」と書いている。全くその通りだ。しかし、当事者の東京電力も、それを管理・規制する原子力「寄生」委員会・「寄生」庁も、①デブリ取出しは最優先、②汚染水の海洋投棄は計画的に継続する」などと言い、改める気配は全くないという。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）処理水設備で腐食相次ぐ、福島第１ タンクや配管（東京 2025.1.26）
　https://news.at-s.com/article/1642011

なお、まさのあつこさんは、地下水の流入を防ぐ方法として、福島大学の柴崎直明教授らの提唱する「従来の土木工法によるコンクリートの広域遮水壁」を紹介している。私は、元ＧＥ原発技術者の佐藤暁（さとし）さんの下記提案がいいのではないかと思っている。但し、私が気になっているのは、両者いずれの方法を取っても、海から地下を経由して建屋下に流入してくる海水は止められるのかという問題は残ることだ。海岸壁の遮水板を相当地下深くまで打ち込み、海水を遮断する必要がありそうだ（いずれにせよ、早急に検討して、汚染水の発生を止めることに注力すべきである）。

◆福島第一廃炉「乾いた島」構想、デブリ除去先送り 専門家提案（東京 2021.5.2）
　https://drive.google.com/file/d/16q5vYY3lOmTJ7M_8ztbLFeA-bI2-wuB8/view?usp=sharing

しかし、まさのあつこさんが上記に続いて書いていることを私なりに解釈すると次のようになる。①汚染水に含まれる放射能の海洋投棄には「総量規制」がないので、汚染水が発生すればするだけ、どんどん青天井で放射能が海に捨てられていく（海洋投棄が止まらない＝だから地下水流入をストップさせることが最重要=凍土壁では止まらない）、②その放射能の中には、半減期が極端に長くて捨てられる量が相対的に多い核種がいくつかあり、下記３核種では、いずれも「リットル当たりの濃度限度値」を大きく上回る「総量」のものが海に捨てられていくことになる。③今後、何十年にもわたってこうした放射能の海洋投棄が続けば、福島沖を中心に東日本の太平洋側は、深刻なまでに超長期半減期の危険な放射性核種が蓄積し、それがゆくゆくはブーメランのようになって、人間の食卓その他に戻ってくることになる、④従って、汚染水は処理水であり、わずかばかりの濃度のトリチウムだけが含まれ、人体や環境には影響がない、などということは全くの嘘八百である（汚染水=処理水=ごく微量のトリチウムを含む水という等置記号は嘘八百ということ）、⑤以前から警戒されている有機結合トリチウムについても、何の実証的根拠もなく「無視する」態度をとっている、⑥汚染水が増えれば、その分だけALPS処理が増え、放射能に高度に汚染された汚泥や使用済みフィルター類が増えていく＝この量もバカにならず始末に困る、などである。

　＜2023年の４回分の海洋投棄に含まれる超長期半減期核種の例＞
＊炭素14（半減期5730年）　１リットル当たりの濃度限度の 21.5万倍
＊放射性ヨウ素129（半減期1570万年）　同　上　　　　 の700万倍
＊テクネチウム99（半減期21万年）　  　 同　上　　　　 の 3.2万倍

（６）地下水流入の防止・遮断に加えて、もう1つのなすべきことは、福島第一原発の事故原子炉（１~４号機）の石棺化である。これは、今後福島第一原発を襲うかもしれない大地震・大津波に備えるものである。併せて、福島原発事故後14年を経てもなお、毎日のように大気中に放出されている放射能をも石棺の中に極力閉じ込め（換気は強力フィルターを経由）、外部環境に出さないという意味もある。今のままでは、福島第一原発からの放射能は出放題で、なおかつ、大地震・大津波に襲われれば二次災害の可能性も否定できない。

（７）レポートの後半、「トラブルの背景＝多重下請けと１Fの劣化」のところもしっかりとご覧いただきたい。今だに呆れかえるようなトラブルが続いている。上記でも申し上げたように、東京電力という会社に原発を運営する能力も、資格も、責任感もないことは、このことだけからでも言えることだ。これが原発過酷事故を引き起こした会社がすることなのか？！

（関連）「放射線に不安」4割は前年の約3倍…福島第1原発作業員に被爆や汚染の恐れが急増、相次ぐトラブルのせいか：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/385426

（８）最後に、この福島第一原発事故の後始末・「廃炉」の問題に於いても、原子力ムラ・放射線ムラに占領されてしまっている政府・政権・政治が「諸悪の根源」となっていることを強調しておきたい。この国は、政治を転換しないと、ものごとはほとんで全てまともにはうごかない。政治転換はこの国の21世紀を健全なものにするために避けて通れない必要不可欠の課題となっている。

（９）結論（まとめ）

＊福島第一原発は「廃炉」ではなくて「石棺化」（二次災害と放射能拡散の防止）

＊地下水流入を止めて汚染水増加を止め、海洋投棄も止める

＊東京電力は解体＝福島原発事故処理専門会社へ（会社更生法）、柏崎刈羽原発は廃炉、東電東通原発建設はもちろん中止

＊東京電力の電力会社機能は送配電会社を公有化するなど電力システム改革の見本とする（地域独占の廃止）

＊原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は解体（原発原子力に「寄生」して、その「規制」はできない）


２．核燃料サイクル

（１）【リーフレット】止めよう 六ヶ所再処理工場の環境放射能汚染 - 原子力資料情報室（CNIC）
（私が持ち歩いていますので、ご希望の方は声をかけてください）
　https://cnic.jp/51974
　https://drive.google.com/file/d/122K7KCg5Ibw32Aa9eP6YQ7X5PuxDVoV6/view?usp=sharing

（２）（別添ＰＤＦファイル）英プルトニウム地中廃棄へ、再処理後の100トン超、「資産」から一転（朝日 2025.2.2）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16140614.html

（３）【ルポ原発めぐり 第4回】核燃サイクルは幻想！再処理の超危険な核ごみ、無人の原発タウン〈青森県－六ケ所・むつ・大間・東通〉（山岡淳一郎） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-A7W7lDuTA8

（４）迷走プルトニウム

＊迷走プルトニウム：核燃料サイクル事業費 工場未完成でも22兆円超 さらに膨らむ見込み-毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250123/k00/00m/040/250000c

＊迷走プルトニウム：葬られた「19兆円の請求書」　反旗翻した経産官僚の懸念が現実に - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250123/k00/00m/040/163000c

＊迷走プルトニウム：費用かさみ続ける核燃料の「全量再処理」　利害絡んで進まぬ見直し - 毎日新聞
　https://x.gd/iTGq2

◆使用済み核燃料再処理工場の核惨事（破綻した再処理・核燃料サイクルにしがみつく政府・自民党）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-95e903.html


３．今ごろになって「核のゴミ」問題
　原発を動かせば出ることが分かっている「核のゴミ」のことで今ごろ、問題だ問題だ、と騒いでいる。アホか！ という話だ。

（１）（別添ＰＤＦファイル）「核のごみ北方領土に」問題、北海道民 怒りの源は…おわびではすまぬ（東京 2025.2.5）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/383846

（２）（別添ＰＤＦファイル）核ごみ処分 揺れる周辺地、北海道 概要調査可否判断範囲巡り（毎日 2025.2.14）
　https://mainichi.jp/articles/20250214/ddm/012/040/082000c

（３）風評被害の周辺自治体「法改正を」　核ごみ最終処分場　選定方法巡り - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250205/k00/00m/040/107000c

（４）（別添ＰＤＦファイル）来年度から処分場本格検討、福島除染土 年限盛り込まず（毎日 2025.2.9）
　https://mainichi.jp/articles/20250209/ddm/041/040/072000c

（５）福井県内原発の使用済み核燃料、関西電力がフランス搬出を400トンに倍増、工程表見直し - 原発 - 福井のニュース - 福井新聞ONLINE
　https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2239591

（フランスで再処理された後、より多くの核のゴミとなって日本へ帰ってくる。さしあたり「見えないところへ運ぶ」だけの、まるでバカ丸出しの対応策にすぎない。こんなもので福井県知事や県庁はＯＫなのか？！ いい加減にしろ！：田中一郎）


４．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）国策「海底送電網」構想が頓挫寸前、電力四社「撤退検討」の裏事情（『選択 2025.2』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/24984

（電力消費地からは遠い場所にあるところで発電をして、巨大な規模の送配電網を使って電力を消費地へ送る、このビジネスモデルが時代遅れなのだ。送配電網建設のための巨額な費用も必要になる。これからの電力は「オンサイト・コジェネ」で、電力は発電した場所で、熱と共に消費する、それによりエネルギー効率を80％以上にする、が、そのありうべきビジネスモデルである。送配電網に巨額の投資をするよりも、東京他の大都市一極集中を解消する方が優先だ。そして地方再生に投資せよ。：田中一郎）

（２）原発、複合災害想定し訓練　能登地震後、国が初実施　鹿児島・川内：朝日新聞
　https://x.gd/Th4Cy

（原発過酷事故時の訓練などしても無意味だ。何故なら、本番になると事前に決めてあったことなど、何一つ守られないからだ。福島原発事故がそれを実証した。違うというのなら、まずは福島原発事故時に「事前に決めてあったこと」をしなかった人間たちの責任を徹底して追及せよ。それがあってはじめての「訓練」である。また、訓練は、住民の訓練よりも、原発運転員の訓練の方をもっとしっかりやっておけ。いまや現場は、原発を動かしたことのないドシロウトばかりになっているからだ。：田中一郎）

（３）（社説）原発事故指針　複合災害の不安拭えぬ：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16146613.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（「原発事故時の屋内退避のあり方」だって？？？ 屋内退避など、建物が壊れてしまってできないし、破損した建物の中にいたら、余震や追撃地震の揺れで壊れて生き埋めになってしまう。また、放射能が入り込んできて放射線被曝も防げない（特に呼吸による内部被ばく）。食料や水だって安全なものが手に入らないかもしれない。原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、避難計画など、オレたちの知ったことではないと思っているから、いい加減なものしか出てこない。原発が動けば、後は野となれ山となれ、が彼らの本音だ。：田中一郎）

（４）充電スタンドはテスラ車で大渋滞…ロス山火事で加速する-EV離れ-の現実「日産リーフを手放します」の声も（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/243531a9b742673978626031efa8cdec4bec45c3

（ＥＶの充電用電気は「原発電気」＝どこがエコなのか？ しかもこんなに不便で扱いにくい。ＥＶは夜、誰も電気を使わない時に充電すればいい、などとお気楽なことを言っていたのがいたが、だったら米ロスアンゼルスの山火事被害地域に行って説教でもして来いよ。きっとぶっとばされるよ。ＥＶは「脱炭素」のエースとか言っている「ドアホ」諸君にしかと申し上げておく。：田中一郎）

（５）処理水放出で空になった溶接型タンクの解体に着手　跡地はデブリ取り出し関連施設に〈福島第1原発の1週間〉：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/385654
（無駄なことはもうやめろ！）

（６）原発ないのに「新電力」がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費-環境エネルギー最前線-川口雅浩-毎日新聞「経済プレミア」
　https://x.gd/hODGS
草々

「能動的サイバー防御」法案（その2）：２．１３海渡雄一弁護士講演（３度目）＝公開された法案を国際法や独憲法裁判所判決などと比較検証、多くの点で詰め甘く危険な法案・通信の秘密も侵害（憲法違反）➾ 撤回・廃案へ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．【山本太郎】れいわに噛み付く奴こんなヤツばっかり - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ysHHsxNA_hU

（このＶＴＲの表題はあまり感心しません。「有権者とのホンモノの対話とはコレ！ みごとです」くらいかな。：田中一郎）


２．イベント情報

（１）（チラシ）（２．１９）トランプ政権とわたしたち＝日本の進むべき道（孫崎享さん：参B109）
　https://drive.google.com/file/d/1Y64-cJqmrioxWeLys5o_UOp6wmhG6fmK/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（２．２０）福島原発事故 避難住宅追い出し訴訟 控訴審公判（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/10z7VbTCwd96vX0tE9h4OeLvpfT9X9NGM/view?usp=sharing

（３）（予約必要）（２．２０）再開新ちょぼゼミ第５回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第３回）：ＧＨＱの経済民主化政策」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-35f84c.html

（４）（２．２１）第14回シンポ　税金で育つ『死の商人』武器で平和は創れない（共同テーブル：文京区民センター）
　https://www.kyodotable.com/

（５）（２．２２）伊方原発運転差止広島裁判－最終準備書面勉強会（広島市：ZOOM併用）
　https://saiban.hiroshima-net.org/report/2025/20250222.html

（６）（チラシ）（２．２４）ウクライナ戦争は直ちに停戦！ ガザの虐殺を止めよう！（大宅・羽場・神谷：連合会館）
　https://drive.google.com/file/d/1J6ZyvD_h_UvN6SPUoU2PKMrUWYlpyqx6/view?usp=sharing

（７）（チラシ）（２．２５）北海道における核ごみ問題に関する関係省庁・機関との会合（ベクレルフリー北海道 衆２-3）
　https://drive.google.com/file/d/1Dh0xU9reTLSHrSbrXsetrl-6sUxZbeJr/view?usp=sharing

（８）（チラシ）（２．２６）函館市大間原発建設差し止め裁判第33回公判（東京地裁＃103）
　https://drive.google.com/file/d/1gAGin-MpNoLhi3n0wygI_QcUj5etkHr6/view?usp=sharing

（９）（チラシ）（２．２７）福島原発かながわ訴訟 第２陣第13回公判（結審）（横浜地裁 14：00）
　https://drive.google.com/file/d/1QAV4O4U3lLypCtGx2zCpdHNWXLyuwWKv/view?usp=sharing

（注）（７）（チラシ）（２．２５）北海道における核ごみ問題に関する関係省庁・機関との会合（ベクレルフリー北海道 衆２-3）は、会場が変更になっていますので、ご注意下さい。また、（８）（チラシ）（２．２６）函館市大間原発建設差し止め裁判第33回公判（東京地裁＃103）は、報告会の会場が変更になっていますので、こちらもご注意ください。


３．「やめましょう、歩きスマホ」キャンペーンを11月1日（金）から実施します。 - 東日本旅客鉄道株式会社のプレスリリース
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000977.000017557.html

（上記は、近くのＪＲ駅に貼ってあったポスターですが、なかなかよくできているなと思いましたからご紹介しておきます。人間は、頭がサビてくると、スマホに向かってだんだんと前かがみに傾いていくらしいです。まあ言ってみれば、「人間斜陽現象」とでもいいましょうか。そもそも「歩きスマホ」だけでなく、スマホ（常時使用）自体をやめなはれ！ それと情報源は複数持っていないとダメです。：田中一郎）


４．法廷内での服装制限は違法か〜大学教授ら国賠訴訟 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/50273/

（提訴、全く「異議な~し」、今後のこの裁判の行方が要注目です。全国の裁判所で同じような人権侵害が行われています。今や「裁判官」という反社会的勢力が拠点としている裁判所のデタラメが目に余る状態です。私達の税金で食わせてもらっている連中が何を勘違いしているのでしょうか？！ 日本の司法・裁判所は、一旦、叩き潰しましょう。：田中一郎）

（関連）（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html


５．市民運動・社会運動の主催者は、くだらない「（自主）規制」をやめて！

　だいぶ前から若い世代が主催するイベントに時々見られますが、意味のない、マイナス効果しかない、「（自主）規制」のようなものにこだわって、参加者を統制したりしている事例が気になります。まるで「校則」に縛られる「よい子ブリッコ」のように見えます。多くの団体が同じようにこんなことをしていると、運動自体が広がりません。最近の事例を若干列記しておきます。こんな愚かなことはやめましょう。この国は他人のやることに指図したがる人間が本当に多く感じます。いわゆる「横への強い同調圧力」の一種なのでしょうか。日本人の欠陥国民性（注）ですね（一方、年配者が主催するイベントに多いのは、オレサマ活動家＝いわゆる「スターリンのミニブタ」たちによる言論妨害・活動排除・一般参加市民への統制です。勉強不足と偏狭な感性の象徴のようなもので、いい加減にしとけよな！！ ということです）。

（事例１）衆参両議院会館の会議室は「会議」の場であって「講演会場」ではないから講演はやめよう

（事例２）同上会館でのイベントでは、市民運動・社会運動が出しているいろいろな冊子の販売は許可がいるからできない

（事例３）一般参加市民であった私が、会場でイベントを耳で聞きながら、急がなくてはいけない手作業（チラシの開催日の年度の間違いを訂正）を静かにしていたら、作業するなら外でやれ、などというスタッフが現れた＝一種の活動妨害につき、即帰宅いたしました。今後この団体のイベントには参加することはないと思います（参加市民の言論や活動を、進行に差しさわりがあるわけでもないのに妨害したり排除したり統制したりしているようなイベントには、私は参加しないことにしていて、みなさまにも、そういうことが「当たり前」にならないよう、同じようにそのような団体が主催するイベントには参加なさらないでほしいと思っています。私は左翼・左派・リベラル系のイベント以外は基本的に参加しませんが、それでもこういう「妨害団体」は結構多いのです。）。

　＜日本人の欠陥国民性＞
（１）上に向かっての頂点盲従
（２）横に向かっての強い同調圧力
（３）下に向かっての無限の無責任（責任回避・責任転嫁）


６．20250214 UPLAN 放射能の拡散につながる「除去土壌の再生利用」問題に関する緊急市民 “公聴会” - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=OHMxtKB0fN8

（関連）放射能の拡散につながる「除去土壌の再生利用」問題に関する緊急市民“公聴会” 開催のお知らせ - 原子力市民委員会
　https://www.ccnejapan.com/?p=15995

（関連）環境省への質問事項
　https://www.ccnejapan.com/wp-content/uploads/2025/02/20250214_shitsumon.pdf

（規制官庁だった環境省が、まるで経済産業省の下請けのようになって事業官庁も兼ねる、ということが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針に反している、などという話題がでています。それにしても、環境を守る立場にある環境省（環境保護省）が、環境を破壊する役所（環境破壊省）に化けてしまっていては、お話になりません。なお、上記ＶＴＲでは、１時間11分あたりのところで私からも発言をしていますので、ご参考にしていただければ幸いです。：田中一郎）

（関連）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

（たんぽぽ舎さんの軒先をお借りして毎月開催しています「新ちょぼゼミ」では、新年度から（2025/4から）「脱被ばく」をテーマにした勉強会をシリーズで開催したいと考えています。上記の「シーベルト」論はその第1回目にして、その後、みなさまとさまざまな情報交換や質疑応答を兼ねながら進めていきたいと考えています。ご参加をお待ちしています。：田中一郎）


７．映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』公式｜2025年2月21日(金)公開
　https://www.transformer.co.jp/m/nootherland/

（関連）ノー・アザー・ランド 故郷は他にない - 劇場情報 - THEATERS
　https://theaters.jp/23422

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「ノー・アザー・ランド」の問い、不条理な現実 看過するな（安田菜津紀 東京 2025.2.10夕刊）
　https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1226651_1501.html
（このＵＲＬは代替サイトです）


８．直言2025年2月14日）トランプへの「朝貢」――「日米首脳会談」という茶番
　https://www.asaho.com/jpn/bkno/2025/0214.html

（著者の水島朝穂（早稲田大学教授：憲法）を私はあまり好きではありませんが、好き嫌いは横に置いて、ここでコメントされている水島朝穂の日本のマスゴミ報道に関する批判は的を射ています（みっともない限りの石破茂首相のトランプ米大統領への表敬訪問に関するマスゴミ報道）。それにしても、この中に出てくる元独首相のメルケルですが、ウクライナ戦争をめぐり下記のような発言をしていて、また、かつては原発を復活させようとしたことなどから、私はこの人物をあまり評価しておりません。ただ、対米隷属の日本の歴代首相（大半が自民党）に比べれば少しはマシだくらいは言えるでしょう。それほど日本の首相はお粗末です。：田中一郎）

（関連）ミンスク合意は「ウクライナに時間を与える」ための試みだった＝メルケル前ドイツ首相 -2022.12.7, Sputnik 日本
　https://sputniknews.jp/20221207/14138285.html

（関連）ウクライナ侵攻　メルケル氏「ミンスク合意は時間稼ぎ狙い」　プーチン氏反発「西側への信頼ゼロ」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20221211/ddm/007/030/076000c
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「「能動的サイバー防御」法案（その2）：２．１３海渡雄一弁護士講演（３度目）＝公開された法案を国際法や独憲法裁判所判決などと比較検証、多くの点で詰め甘く危険な法案・通信の秘密も侵害（憲法違反）➾ 撤回・廃案へ」をお送りいたします。

さる２／１３のお昼休み、参議院議員会館102号室で、海渡雄一弁護士による「能動的サイバー防御」法案に関する説明講演・勉強会が開催されました。チートばかり狭い部屋でしたが、たくさんの熱心な市民が駆け付け、活気のある講演会となりました。分かりにくくて、わけが分からない、そして危なそうなこの法案を、私達一般市民にも理解できるよう、かみ砕いてわかりやすく、しかも３度にわたって解説・説明して下さった海渡雄一弁護士には感謝です。また、こうした機会をつくってくださった福島瑞穂（通称寅子）参議院議員にも感謝申し上げます。講演会では、今後もこうした解説講演会・勉強会をさまざまなテーマで行っていきたいとのことでしたので、大いに期待をしています。

（それにしても、海渡雄一弁護士は、原発関連の多くの裁判からはじまって、さまざまな焦眉の社会的政治的諸問題・時事問題・新規法案などに短時間で精通して精力的に取り組むその動きは、誰にもまねのできない「巨大」「ウルトラ超人的」なもので、本当に脱帽いたします。今後もお元気でご活躍いただきたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。）

以下、今回を含む３回の海渡雄一弁護士の講演とその関連資料を中心に、若干のものをご紹介いたします。この法案は間もなく国会に上程されてくるでしょう。良識のあるみなさまと力を合わせて廃案にしたいですが、何と、この法案の最初の言い出しっぺ（国会提出）は、あの自民党補完の「ゆ党」＝国民民主党だというのですから驚きです。口先だけでなく手も出す「不倫」政治家をこともあろうに党首にする「不倫容認党」＝国民民主党が、またぞろロクデモナイ法案の推進の片棒を担いでいるのです。来る参議院選挙で、玉木雄一郎以下の国民民主党に対して、怒りの「全員落選」を突きつけましょう。こんな連中は「いないほうがいい」のです。「103万円のインチキの壁」に騙されていては「お話になりません」（原発大推進に踏み切れと首相官邸に申入れをしたり、企業団体献金廃止には賛成しない、など、この政党はロクなことをいたしません＝こんな政党に投票をしてはいけないのです）。

（関連）国民・玉木氏、能動的サイバー防御｢年内に法整備を。首相に伝える｣ [国民民主党]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/ASSC723DMSC7ULFA003M.html


◆（チラシ）（２．１３）能動的サイバー防御法案を考える市民と超党派議員の勉強会（海渡雄一弁護士 参B102）
　https://drive.google.com/file/d/1jCUBrP5liRr3VevO76vivYYxN1y8MPnI/view?usp=sharing

◆「能動的サイバー防御」法案（その１）：ポイントは次の３つです（１）すさまじいまでの国民監視国家への出発点（２）対米隷属の下での「ファイブアイズ」への参加（３）仮想敵国へのネット上での敵基地先制攻撃と抑止力の形成- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-577bd0.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）能動的サイバー防御へ法案、閣議決定 ネット情報 国が監視（朝日 2025.2.8）
（２）能動的サイバー防御、27年始動へ官民連携、法案閣議決定（日経 2025.2.8）
（３）サイバー防御法案 閣議決定、「通信の秘密」整合性懸念、政府権限を強化 平時から監視（東京 2025.2.8）
（４）サイバー防御に生成ＡＩ、政府 攻撃解析、指令元を検知（日経 2025.2.13）
（５）「能動的サイバー防御」の必要性と必須の条件…不可欠だが、憲法と国際法は遵守すべき（小林節 日刊ゲンダイ 2025.2.14）


１．海渡雄一弁護士「能動的サイバー防御」法案講演
　以下の３回です。今回は法案が公表されたことを受けての、より詳細で具体的な内容で、かつ、これまでわからなかった重要なこともいくつか明らかになっています。３番目の（第３回目）が今回の講演です。

◆（第１回目）「能動的サイバー防御ってなに？～令状なきネット監視とサイバー先制攻撃の恐怖～」オンライン学習会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=vzmAKDYMInM

（関連）（１．１１）「能動的サイバー防御ってなに？～令状なきネット監視とサイバー先制攻撃の恐怖～」オンライン学習会 - 岡本ゆうこ（オカモトユウコ） ｜ 選挙ドットコム
　https://go2senkyo.com/seijika/168209/posts/1036209

◆（第２回目）20250206 UPLAN 海渡雄一「能動的サイバー防御法案のどこが問題なのか」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=pYyQvBJNT2U
　https://youtube.com/live/iD8ArLT6KdE?feature=share

※講演資料は、共謀罪NO!実行委員会のＨＰからダウンロードできます。
　https://www.kyobozaino.com/2025%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95/

◆（第３回目：今回）20250213 UPLAN 能動的サイバー防御法案を考える市民と超党派議員の勉強会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=1c1gaj7Wp7M

（関連）能動的サイバー防御法案の勉強会資料 - 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）
https://mizuhoto.org/4456
https://mizuhoto.org/wp/wp-content/uploads/2025/02/8a37619d471bd18d071a35f22dd01049.pdf
https://drive.google.com/file/d/1Emx03xBOlTlyBZC89sJgw3YkqkovoEAB/view?usp=sharing


　２／１３当日、講演後の会場との質疑応答の時に（上記ＶＴＲで１時間１分くらいのところからです）、私からも３つのことについて、質問がてら発言しています（①この法律に対する日本国憲法が定める「通信の秘密」の考え方は如何？ ②いわゆる「５eyes」（いわゆるアングロサクソン系５か国による国際監視協力体制のこと）に加わろうとしているのではないか（特に米国から情報が欲しいので、自分たちからも情報を提供する（法案条文に書かれているという＝2/8付朝日新聞記事=下記））、③「無害化」攻撃は米国が命令をするのではないか（極東地域でのサイバー上での先制敵基地攻撃であり、その最大の狙いは中共中国や北朝鮮やロシアなどを仮想敵国とした準戦時体制を整え、抑止力を効かし、他方で在日米軍基地とその機能を守り抜くのが目的）の3点）。ご参考になれば幸いです。それで、発言時間が限られる中で、緊張のあまり、１つばかり申し上げてお聞きすることを失念しておりました。下記に書き出しておきますので、また別の機会にお聞きいたします。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）能動的サイバー防御へ法案、閣議決定 ネット情報 国が監視（朝日 2025.2.8）
　https://digital.asahi.com/articles/AST267GL1T26ULFA001M.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）サイバー防御に生成ＡＩ、政府 攻撃解析、指令元を検知（日経 2025.2.13）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86684710S5A210C2EP0000/

（講演当日、会場から「今日の日経に記事が出ている」との発言がありますが、その記事がこれです。：田中一郎）


前回のメール&ブログでご紹介した下記図書によれば、スノーデン氏は当時の米国NSAのすさまじいまでの監視体制・情報収集活動に対して、いわゆるGAFAMを含む巨大ＩＴ企業（ビッグテック）たちは「全面協力」をしていたと告発しています（とりわけ熱心だったのはマイクロソフト（MS）で、他の企業も似たようなもの、協力しなかったのは旧ツウィッターくらいだという）。当然ながら、こうした巨大ＩＴ企業群は日本でも活動してネットサービスなどを提供しており、また、今回の「能動的サイバー防御」法案が取り組もうとしていることは、そもそもが宗主国＝米国発の隷属国＝ニッポンに対する半ば命令によるようなものでもあるが故に、これらのビッグテックたちはおそらく米国で行った時と同じように、（米国管理下の）日本政府の情報収集や監視体制確立に協力するであろうことは十分に考えられます。

◆（必読参考書）暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド／〔著〕　田口俊樹／訳　濱野大道／訳　武藤陽生／訳（新潮社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C0

それに加えて、今回の講演で、海渡雄一弁護士と福島瑞穂議員との会話の中で、「ネット業者などが法令で定める情報以外にも任意で政府に提供するものはなんでも入手する、つまり、業者による自由な情報提供は歓迎であり、どんどんやってもらっていい」ということになっている、という話が出ました。驚きです。そういうことだと、GAFAMを含む巨大ＩＴ企業（ビッグテック）たちを含むほとんどの業者は、自ら進んで自分たちの持つ情報を、なんでもかんでも政府に提供してしまいそうな感じがするのです。これでは、通信の秘密も、個人情報保護も、あったものではありません。

この業者による任意の政府（直接的には担当する警察及び自衛隊）への情報提供にストップを掛けたり、制限を加えたり、抑制したり、規制したり、管理したり、適正化したり、監視したりする法律は存在するのでしょうか？ というのが私の疑問点です（例えば、サイバーセキュリティ基本法や個人情報保護法などではどうでしょうか？）。

（関連）サイバーセキュリティ基本法 - e-Gov 法令検索
　https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000104


２．【保存版資料】サイバー攻撃に本当に必要な対策 ゼロトラストからサイバーレジリエンスへ - 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ - 東洋経済オンライン
　https://qr.paps.jp/mnz5m

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）攻撃者の多様化では、これまではハッカーと呼ばれる人たちが夜中に1人で作ったツールで面白半分に攻撃するイメージがあったが、最近は金銭目的が全体の86％ほどで、スパイ活動が13％と目的が大きく変わっている。攻撃者の種類も犯罪組織が55％と最も多く、次が国家関連で大きく様変わりしている（Verizon「2019年度データ漏洩／侵害調査報告書」）。

（中略）サイバー犯罪は、麻薬売買などと並び割りのよい犯罪ともいわれる。設備投資がいらず、捕まりにくくてメリットがあるので、犯罪者がどんどん入ってくる。

（中略）また、国家関連のサイバー攻撃は10％ほどあるといわれている。政府自身、軍事組織、その国に忠誠心を持つハッカーグループが行うものなどがある。目的は情報収集とスパイ活動、政治的な操作、他国の選挙への介入、サイバーテロや経済的な利益を狙うものもある。

いずれも高度な技術と組織力を持ち、長期にわたる計画で大規模な影響がでるのが特徴だ。国により攻撃パターンは異なり、ロシアは敵対国に対する政治的、社会的混乱を目的とし、対象はアメリカや欧州の国々になる。中国は経済的利益の追求と国家の安全保障、北朝鮮は経済的利益が目的で、とくに外貨獲得が中心だといわれている。

（中略）対策としては、境界防御からゼロトラストへといわれている。リモートワークやクラウドの導入に伴い、社内と外部のネットワークの境界を監視・制御することによって防御するのは難しくなっているからだ。

そこで境界を越える攻撃があることを前提に、通信相手のPCやサーバーが信頼できないものとして対処するゼロトラストアプローチが注目されている。NIST（米国国立標準技術研究所）が、ゼロトラストセキュリティの7つの基本原則をあげているが、これは3つの対応にまとめられる。

1つ目は、すべてのリソースへあらゆるアクセスがあると想定し、対策をすること。組織が貸与するPCやサーバーだけでなく、スマホや個人PCなどすべてが対象だ。2つ目が、セキュリティに関する状態を常に監視し特定すること。3つ目は、ネットワーク境界における静的なアクセスコントロールだけでなく、アクセスごとに動的なコントロールをすること。

この考え方自体はよいが、採用すればゼロリスクになるわけではない。またゼロトラストへの移行期は、ファイアウォールなどを残したままとなりコストが上がったりする。また動的認証が増えるので使い勝手が悪くなったりすることもある。

そこで、ゼロトラストセキュリティという考え方をベースにリスクアセスメントを行い、リスクや対策案を洗い出して、コストや使い勝手なども考慮し関係者とリスクコミュニケーションを行いながら最適なシステム構成を決めることが重要になる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜田中一郎コメント＞

　私はこの世界のことはほとんど何も知らないが、しかし、もし上記のようなことで、サイバー攻撃の85％強が「カネ儲け」（恐喝の一種？）だというのなら、今回の「能動的サイバー防御」法案はかなり的外れ・ピントボケではないか。今回の法案は、むしろ残りの10％強程度の「国家関連のサイバー攻撃」を意識し過ぎた中身になっているのではないのか（上記でも申し上げたように、この法案は米国の指示命令で創られるもので、その最大の目的は、中共中国や北朝鮮やロシアと事を構えた時に、在日米軍基地とその機能を守り維持すること、にあるのではないかと私は思っている）。

上記の抜粋文書の後半（サイトでは「３」のところ）に対処処方箋のようなことが書かれているが、話が抽象的過ぎて具体的にどうすればいいのかがよくわからない。しかし、どうも「サイバー強盗」みたいなものに対処するというのであれば、今回海渡雄一弁護士に説明してもらったような「能動的サイバー防御」法案では、どうもピントがずれているように思われてならない。たとえば、犯人をとっ捕まえたら、目から火が出るような罰金を払わせるような条項があれば、少しは抑止力になるようにも思うのだが、そんなものは説明にはなかった。

もっと攻撃の実態に対応した、もっぱら文字通りの「防御」を徹底して実施する対応案や法案はできないモノなのか？ また、以前にも申し上げたことがあるが、何でもかんでもインターネットにつなぐのではなく（例：ＩＯＴ＝インターネット・オブ・シングズ）、スタンドアローンで使えるものは使い、インターネットではなく専用回線を使ったり、いわゆる「バックドア」を防ぐためのハードの検査制度を設けたり、無線ＬＡＮへの規制を強化したり、サーバやコンピュータの乗っ取りや、マルウェア拡散なども犯罪として厳罰を持って取り締まったりなど、私のようなドシロウトが考えてみても、もう少し他にやりようがあるような気がする。

立憲民主党他の野党各党も、代替法案が創れるくらい、インターネットについて、時間がかかってもいいから精通しておいた方がいいのではないか。国民民主党のように、愚かなことをやりださないためにも、基本的な知識は必要だ。


３．その他関連サイト

（１）（別添ＰＤＦファイル）能動的サイバー防御へ法案、閣議決定 ネット情報 国が監視（朝日 2025.2.8）
　https://digital.asahi.com/articles/AST267GL1T26ULFA001M.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）能動的サイバー防御、27年始動へ官民連携、法案閣議決定（日経 2025.2.8）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0373Z0T00C25A2000000/

（３）（別添ＰＤＦファイル）サイバー防御法案 閣議決定、「通信の秘密」整合性懸念、政府権限を強化 平時から監視（東京 2025.2.8）
　https://qr.paps.jp/QVKQO

（４）サイバー防御に生成ＡＩ、政府 攻撃解析、指令元を検知（日経 2025.2.13）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86684710S5A210C2EP0000/

（５）「能動的サイバー防御」の必要性と必須の条件…不可欠だが、憲法と国際法は遵守すべき（小林節 日刊ゲンダイ 2025.2.14）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367660

（６）政府がネット上の通信を「監視」…能動的サイバー防衛法案が閣議決定　攻撃を察知したら警察・自衛隊が行動：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384522

（７）戦争にもなりかねず「火遊びのよう」　石破政権が成立目指す「能動的サイバー防御法案」を識者が警戒：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/382370

（８）能動的サイバー防御法案 「国民のプライバシーを含む情報が政府に集められる」　野党議員と市民が勉強会：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/385622

（９）サイバー攻撃にさらされる日本　政府は「能動的サイバー防御」を打ち出すが…国民の権利を脅かしかねないその中身：東京新聞（「こちら特報部」）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/339300

（10）能動的サイバー防御法案国会審議の焦点は - みみより!解説 - NHK
　https://www.nhk.jp/p/ts/X67KZLM3P6/episode/te/E96YV3N3Y3/
草々

柏崎刈羽原発をうごかしていいのか？！：「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認（新潟県技術委 2025.2.12）」が公表されました＝御用委員会では役に立たない

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（２．２０）再開新ちょぼゼミ第５回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第３回）：ＧＨＱの経済民主化政策」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-35f84c.html

（その次）（予約必要）（３．１７）再開新ちょぼゼミ第６回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第４回）：戦後労働運動と２．１ゼネスト」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-e19e19.html


２．（３．３）第12回 最高裁行動＆集会のお知らせ – 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/20250303-event/


３．死神＝再処理工場の稼働を許さない

（１）（必読）（別添ＰＤＦファイル）【リーフレット】止めよう 六ヶ所再処理工場の環境放射能汚染（原子力資料情報室 2025.2）
　https://cnic.jp/51974

（２）（必読）（チラシ）制作冊子『再処理工場の核惨事』＝ご注文とカンパのおねがい（ストップ・ザ・もんじゅ）
　https://drive.google.com/file/d/1-USnuT3PTiOYeDUm_EVbTqniW5g_IpKD/view?usp=sharing

（上記の振込用紙は私がお配りしている「レポート&チラシ」にセットしています。また、冊子は私が持ち歩いて販売していますので、お声がけ下さい。：田中一郎）


４．外環道建設を中止せよ！

（１）（署名用紙）「外環道路計画」の中止を求めます（国交相・都知事宛）
　https://drive.google.com/file/d/1ySJLRXNAu5N0b05pv-aPqKpPfttbijQ3/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（３．２）とめよう！外環道路、どうなっているのか外環道路（井の頭）
　https://drive.google.com/file/d/19VFmLbbWNKi1IweCxmk-ozuFnFA_Ma6Q/view?usp=sharing


５．小倉志郎 さんから：「昭和100年」
   https://tinyurl.com/2wek6aaz


６．いちろうちゃんのブログ

（１）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（165）：幻想の核融合発電＝毒を食らわば皿までも（核融合発電原型炉を青森県が誘致するという朝日新聞ニュースに関連して）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-fd4c7d.html

（必ずご覧になっておいてください＝核融合など発電利用はできません、無理にやったら大事故を引き起こします）

（２）（報告）（２．４）「子ども脱被ばく裁判」最終総括報告会：このままでは、同じことがまた再び、もっとひどい形で、もっと広い地域で、繰り返されることになる＝新たな「脱被ばく」運動への出発点であり決意表明だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-4a37ef.html

（３）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（164）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その25）：矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授「避難者通信154号＝科学と人権に立脚した被ばく評価体系の確立に向けて」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-1e9329.html
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「柏崎刈羽原発をうごかしていいのか？！：「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認（新潟県技術委 2025.2.12）」が公表されました＝御用委員会では役に立たない」をお送りいたします。

　つい先日、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」が柏崎刈羽原発の再稼働へ向けて、内容がスカスカと思わしき報告書を公表いたしました。この委員会は、原子力ムラ政府の代理人でもある花角英世新潟県知事（元国土交通省の役人で二階俊博自民党衆議院議員の腰巾着の仕事もしていた人物）による反県民的な背信行為により、柏崎刈羽原発再稼働に批判的な委員を解任し、近未来での同原発の再稼働を確実なものとするための「地ならし」委員会へと換骨奪胎されてしまいました。また、2017~2018年に米山隆一前新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼働問題を徹底検証するために設けた「３つの検証委員会とそれを総括する委員会」は、柏崎刈羽原発に言及できないよう封じ込められ、総括委員会の座長だった池内了名古屋大学名誉教授は、総括委員会を開催できないまま、2023年3月に解任されてしまっています。そして検証委員会に代わって、今や原子力ムラ代理店政府のいいなりとなってしまった花角英世知事以下の新潟県庁は、県庁役人だけで作業をして、３つの委員会から上がってきた内容吟味不十分の報告書を形式的にまとめた「とりまとめ」を公表し、この「３つの検証委員会とそれを総括する委員会」をクローズしてしまいました。福島原発事故を柏崎刈羽原発にどのように教訓として生かすのか、またそれを踏まえて柏崎刈羽原発はそもそも再稼働が許されるのかという、肝心要の問題点はベールに包まれたまま、御用委員会の戯言陳列でことを済ませようとしているのです。許しがたい「出鱈目県政」と言わざるを得ません。

（関連）福島第一原発事故に関する３つの検証について - 新潟県ホームページ
　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kensyo.html

　ここにきて、月刊誌『地平』（2025/3号）が「原発特集」を掲載し、それに池内了名古屋大学名誉教授他２人の方が柏崎刈羽原発と新潟県のこれまでの経緯などについて書いた論文を載せていますので、以下、関連する情報と共にご紹介いたします。みなさまには是非、原本に当たっていただいて、全文をご覧いただければと思います。問題の「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」が公表した「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認（新潟県技術委 2025.2.12）」はページ数で131ページもありますので、読むのは少し大変ですが、力量のある方は是非、目を通されてください。池内了氏の『地平』論文によれば、まもなくこの「安全対策の確認」なるニセモノ文書について、同氏がコメントをしてくださるようなので、それを待ちましょう（私もこれからこのくだらなさそうな新潟県庁御用作文に目を通したいと思っています）。

原子力ムラやその代理店政府、東京電力や御用学者、そしてその下僕となってしまっている花角英世知事以下の新潟県庁に惑わされることなく、柏崎刈羽原発は新潟県民とともに廃炉に追い込んでいきましょう。常識的に考えても、福島原発事故を引き起こしてその後始末も被害者救済もできていない東京電力が、財務的には実質的に破綻会社で（銀行の貸出債権査定では経営破綻先として全額償却の対象です）、国民の税金であるカネを使って政府に巨額の資金交付を受けて支えてもらっているにもかかわらず、またぞろ事故を起こした原発と同じ型の原発を再稼働するなど、ありえない話です。再び過酷事故を起こせば、もう対処の仕様も余力もありません。まるでアジア太平洋戦争末期の日本軍部のようです。

新潟県には下記の２つの市民運動団体が立ち上がり、多くの県民の支持支援を得て、柏崎刈羽原発再稼働阻止・廃炉に向けて精力的に活動しています。私たちもこの方々と強く連帯し、協力し合って、脱原発と柏崎刈羽原発廃炉へ向け、一丸となって進んでいきましょう。2026年には新潟県知事選挙もあるようです。この知事選が大きな山場＝決戦場になるでしょう。負けられません、勝つまでは、です。私達の命と健康と生活のみならず、子どもや孫や延々と続くであろう、まだ生まれていない子々孫々の命と健康と生活を守り抜くためです。打倒！ 原発亡国連合！

　＜新潟県の２つの脱原発市民団体＞

（１）県民投票で決める会 公式サイト｜柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会（新潟県）
　https://www.kenmintouhyou.net/

（２）Home 市民検証委員会 - 柏崎刈羽原発の安全性を検証する
　https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com/


　＜新潟県庁＞

（１）新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会 - 新潟県ホームページ
　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/gijyututop.html

（２）（問題文書はコレです）柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認（新潟県技術委 2025.2.12）
　https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/434806.pdf

（新潟県庁の上記サイトに関連資料なども掲載されていますので、サイトと共にご覧ください）


　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（必読）柏崎刈羽原発をうごかしていいのか（イントロ部分）（池内了『地平 2025.3』）
　https://drive.google.com/file/d/12mN-D13C3kcCdurxMlpBebynbULAsam4/view?usp=sharing

（２）原発と対峙する新潟の市民、その歴史的文脈を概観する（イントロ部分）（佐々木寛月刊誌『地平 2025.3』）
　https://drive.google.com/file/d/1lNJagbhBVj407_I_20exNNa-jtk9tppr/view?usp=sharing

（３）柏崎刈羽原発、緊急用の衛星電話不具合、４件目 規制委の検査対象か（東京 2025.2.2）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/383263

（↑ まだこんな調子である。原発過酷事故時における通信網の確保は福島原発事故の重要な教訓の１つだ。こんなレベルの低いことでさえ、今もってまともにできない東京電力には、およそ原発稼働の資格も能力もない、と見るのは「当たり前」のことではないか。原発現場を知らないし知ろうともしない東京電力の社長や役員、あるいは経済産業省の役人どもや政治家たちが、いくら足しげく新潟に通ったところで事態は改善するものではない。福島原発事故直後から言われてきたことだが、この東京電力という会社は、会社更生法にかけて、いったん解体した方がいいのではないか。もちろん、原発運転免許など、剥奪である。原発事故を起こして倒産した会社に原発の再稼働などさせられないからだ。）

　＜いちろうちゃんのブログ＞

（１）福島原発事故を引き起こして経営破綻したゾンビ企業＝東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働することなどありえない（その１）：（必読）池内検証特別報告（反県民的で原子力ムラの手先となった花角英世現新潟県知事の検証妨害を乗り越える）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-5f0237.html

（２）福島原発事故を引き起こして経営破綻したゾンビ企業＝東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働することなどありえない（その２）福島原発事故の実態解明・原因究明いい加減、東電の当事者能力欠如のまま、緊急避難などとても無理、これで原発再稼働するのか！？- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-a4eef8.html


　＜関連サイト、講演会録画など＞

（１）新規制基準と柏崎刈羽原発 後藤政志講演会 新潟市 2013年09月08日 – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=fQeHrLeU9GQ

（２）20250121 UPLAN【院内集会】東京電力に原発を動かす資格があるのか？～柏崎刈羽原発の再稼働問題を考える～ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=t0Mqqg-NO9w

（３）20250121 UPLAN【政府交渉】東京電力に原発を動かす資格があるのか？～柏崎刈羽原発の再稼働問題を考える～ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=MxPHlgNIvME

（４）（パンフ）東電刑事裁判：福島原発事故における責任のあり方を明確にした新しい判決を求めます
　https://drive.google.com/file/d/12tH257I7XcjkXvZXlpjVPEDZsbfJnUJB/view?usp=sharing

（５）“安全性の確保を最優先”に原発を運転できるのか住民が問う、東電柏崎刈羽原発 - 原子力資料情報室（CNIC）
　https://cnic.jp/59831

（６）原発再稼働の是非は？“住民投票”求める署名14万筆超集まる 12年前には県議会で否決も…倍近く増えた署名に「重み感じてほしい」 - 新潟ニュース NST
　https://news.nsttv.com/post/20250107-00000010-nst/

（７）柏崎刈羽原発“再稼働”新潟県技術委員会の報告書 知事に提出｜NHK 新潟県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20250212/1030032149.html

（８）「柏崎刈羽再稼働の判断材料」に　屋内退避見直し案、活用急ぐ新潟 - 毎日新聞
　https://x.gd/pqrSZ

（こんな大事な問題を、まるで擬似政府広報のようなこんな記事で報道するな！ まずは原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が原発過酷事故時の避難計画の審査をしないなどと言っていることについて、（原子力推進機関である）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の深層防護規定にも反していることを問いただすところから始めて、この原発にかかる当局規制のデタラメを、もっと深く掘り下げて詳細に報道すべきではないのか？！ マスごみがこういう態度だから、この国の原発を巡るハチャメチャのデタラメがいつまでたっても広範な有権者・国民に伝わらない。アジア太平洋戦争の時の報道機関とそっくりではないか？！：田中一郎）

◆柏崎刈羽原発「安全対策報告書」を新潟県知事に提出　大部分は問題なし　新潟県技術委 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20250212-FXIQB6ADWVJHHNYAWRHJLMS5I4/

（何が大部分問題なしだ！：田中一郎）
草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（165）：幻想の核融合発電＝毒を食らわば皿までも（核融合発電原型炉を青森県が誘致するという朝日新聞ニュースに関連して）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（面白い上方落語）三枝-06-何考えとんねん - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=9XPCNF2P4x8


２．（チラシ）（２．１９）トランプ政権とわたしたち＝日本の進むべき道（孫崎享さん：参B109）
　https://drive.google.com/file/d/1Y64-cJqmrioxWeLys5o_UOp6wmhG6fmK/view?usp=sharing


３．小倉志郎 さんから：「豪雪と炭酸ガス」
　https://tinyurl.com/33u7edhz

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　相変わらず日本各地での豪雪のニュースが頻繁に流されています。一方、地球温暖化に関するニュースはピタッと止まっています。記録的な寒気と降雪が起きているのに、私たち人類の産業活動から排出される炭酸ガスが急に減ったという解説もありません。一時、「不都合な真実」などと称して、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を使う火力発電は大量の炭酸ガスを排出するので、地球の温暖化を招き、人類の生存を脅かすという論が喧伝されました。しかし、この論は科学的に証明されておらず、多くの科学者が異論を唱えています。即ち、この論は未だ不確かな仮説でしかないのです。にもかかわらず、政府や電力会社は、原発の利用を進める最大のメリットとして「原発は炭酸ガスを排出しない」ことを挙げています。３・１１フクシマ事故は終息の目途が立たず、その被害の全貌すら把握できていません。その上、経済性も再生可能エネルギーに追い抜かれています。仮に、原発が重大事故を起さなかったとしても、運転中に低レベル放射能を環境へ放出しますし、使用済核燃料という超高レベル放射性物質が生まれてしまうのです。「原発は炭酸ガスを出さないからクリーンな発電方法だ」という説に騙されないようにしましょう。(小倉志郎)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


４．20250131 UPLAN 砂川事件国賠訴訟控訴審判決＆報告集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=l58yhA06hhQ

（関連）（社説）砂川事件と司法　不信に誠実にこたえよ：朝日新聞
　https://x.gd/4B8Vk

（関連）長沼ナイキ基地訴訟で自衛隊違憲判決　元裁判長の福島重雄さん死去：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST2B4720T2BPGJB004M.html


５．ＮＧＯ非戦ネット声明　国際協力の「非軍事原則」を否定する軍事援助 「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」に反対します – NGO非戦ネット
　http://ngo-nowar.org/2023/06/02/osa_opstate_20230601/

（関連）ＮＧＯ非戦ネット
　http://ngo-nowar.org/


６．政治を変える

（１）【LIVE 】山本太郎とおしゃべり会 2025年2月1日 (兵庫県・神戸市) - YouTube
　https://www.youtube.com/live/nMFXHH_ay6M

（２）BeMe：夫婦別姓「ポスト石破政局にしないで」　立憲・辻元氏が自民に注文 - 毎日新聞
　https://x.gd/1cklT

（３）元TBSの立民議員、楽天・三木谷氏に反論「『終わっている』のは貴方のほう」保険証復活法案で（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e0dd0ccef9866b2a29797cf2fa0799027cd9fe4c

（関連）マイナ保険証「顔認証」でエラーが多い…その理由とは　スマホの顔認証より「怖い」から失敗は仕方ない？：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/382722?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

（立憲民主党へ：①選択的夫婦別姓、②マイナ保険証一本化中止（従来型保険証を残す）、③軍拡増税反対、④政治資金規正の抜本的改革（企業団体献金の禁止他）、の４点について、もっと党として、党の国会議員全員が、有権者・国民へのプレゼンスを高め、今国会で必ず実現するとの意気込みで取り組み、これを妨害する党派に対して、来たる参議院選挙で争点にして徹底して闘っていただきたい。そうしないと、先般の横浜市議補選の結果のようになっていきますよ。プレゼンスが悪すぎます。それと消費税、減税しない、などと言っていると、いつぞやの菅直人政権のようになりますぞ。：田中一郎）

（関連）「ヤバい負け方」　横浜市議補選、立憲惨敗で危機感　国民の勢い続く - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250210/k00/00m/010/156000c


７．日本政府が国連女性差別撤廃委を任意拠出金の使途から除外　皇室典範の改正勧告への対抗措置 - TBS NEWS DIG (1ページ)
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1697239?display=1

（関連）＜社説＞女性委への圧力　日本の信頼損なうだけ：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384578

（関連）社説：国連女性委に拠出拒否　日本外交への信頼損ねる - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250207/ddm/005/070/100000c

　＜田中一郎コメント＞

　問題は２つ、１つは、「日本国憲法第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあるから、「皇位継承資格が男系男子に限定される」ことは国民の総意なのか？ という問題。少なくとも外務省官僚や自民党のガラクタ議員どもが主権者ではない。もう１つは、国連女性委の勧告が気に入らないからといって、後先見極めず、かつ日本の拠出金の使われ方もしっかりと確認もせず、かような「小学生の悪ガキ」のような幼稚なことをしていていいのか、という問題。私は、この振る舞いは、自民党の「頭が右にねじれて曲がった」ガラクタ議員どもや、それに忖度する石破茂政府政権の、日本の女性に対する侮辱の一種ではないかと思う。（私は象徴天皇制は憲法を改正して天皇条項を削除することにより廃止すべきであると考えていますが、それもまた「国民の総意に基づいて」行われればいいと思っています）


８．ろくでもないトランプ政権

　こんな広域暴力団の悪漢ボスみたいなのをアメリカという国は大統領にするのか？！ 政権を取らせるのか？！ バイデンもオバマもクリントンも、つまりは米民主党は反吐が出るほどダメだけれど、他方の、トランプや米共和党もまた、それと何ら変わらない。即時停戦と言っていたウクライナ戦争もやめる気配がないし、脱退WHOも健康を守る新しい動きをするのではなく、参加費の負担を下げたら戻ってもいい、などと言っている。人品骨柄あやしげな一握りの億万長者が米国政権政治を私物化して、好き勝手をする、そんな政権がこれから４年も続くのはうんざりである。下記の６点は、とりわけ日米両政権の態度を断固として認められないものとして例示しておきたい。

（１）トランプ氏「プラスチックへの回帰」宣言　紙製ストロー阻止の意向 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250208/k00/00m/030/031000c

（２）トランプ氏の国際課税離脱表明　専門家「事実上の死刑宣告だ」 - 毎日新聞
　https://x.gd/ZWePv

（３）トランプ米大統領、法人税最低税率の国際ルールから離脱表明 - ロイター
　https://jp.reuters.com/world/us/Y5KO3LJDCFPK5M3WRS6U6YX66A-2025-01-21/

（４）ICCトップは日本人…石破・トランプ初会談前日に大統領令で「制裁」とはナメられたもんだ！｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367480

（５）媚びて、おもねて、“満額回答”？ 歯が浮くような日米首脳会談報道には唖然だ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367526

（６）米トランプ大統領が「ガザ所有」を唐突に宣言 リゾート開発に意欲みせるおぞましさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367363

◆トランプ大統領の仕事ぶり 「支持する」が53％　就任からおよそ3週間　CBSテレビの最新世論調査（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7a61ee7473b4f44d1084913378a35308ede7cb69

（頭がどうかしている！！）
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（165）：幻想の核融合発電＝毒を食らわば皿までも（核融合発電原型炉を青森県が誘致するという朝日新聞ニュースに関連して）」をお送りいたします。

◆（別添ＰＤＦファイル）核融合の原型炉、５年以上前倒し、2030年頃建設始める方針（朝日 2025.2.8）
　https://digital.asahi.com/articles/AST2722V9T27ULBH00DM.html

　まだ［核融合発電」などと「寝言」を言っているようです（上記では青森県が核融合原型炉の誘致を推進すると報じられている）。「寝言は寝て言え」です。石破茂自公政権は、このバカバカしいプロジェクトに、またぞろ巨額の公金（財源）を突っ込もうとしています。この国は「核と共に滅ぶ」つもりなのでしょうか？ バカは死ななきゃ治らない＝昔の人はよく言ったものです。一刻も早く、このバカどもを政府政権政治から追い払いましょう。これもまた「脱炭素」とかいう幼稚でお気楽な「世迷い」スローガンがもたらしたものの１つです。

（核融合は核分裂とは違って安全で過酷事故などはなく、かつ、無尽蔵にある資源を使って作る未来の夢のエネルギーですから。一刻も早く実用化に向けて、国民が一体となって開発を進めていきましょう。核融合、明るい未来の、エネルギー、・・・・・・だそうです。どこかで聞いたことがあるキャッチフレーズですね！！ まただまされてくださいと言っていまるようです。）
　https://digital.asahi.com/articles/ASP3T7QWYP3QUGTB01L.html


１．（必読）（別添ＰＤＦファイル）核融合発電という蜃気楼（イントロ部分）（今中哲二『地平 2025.3』）
　https://drive.google.com/file/d/1KBQgnsaGeeCzm5NAmbMF2ETuZtdmFqMo/view?usp=sharing

　＜田中一郎コメント＞
　上記論文のエッセンスを次のように理解しました。核融合発電に詳しい方はコメントをお願いいたします。

（１）核融合を実現するだけでは「地上の太陽」にはならない。核融合だけなら、既に水爆という恐ろしい核兵器が開発されている（原爆の爆発の威力による高温・高圧を利用してプラズマを瞬時に創り、その熱やエネルギーを環境に野放図に放出させることで巨大な破壊力が生まれる）。プラズマや核融合を人間が制御できる状態を創り、そのエネルギーを利用して発電することで「地上の太陽」が実現する。（技術的に不可能ですが）

（プラズマとは、気体に熱や電気エネルギーを加えて原子や分子を電離させ、正の電荷を持つイオンと負の電荷を持つ電子が混ざり合った状態の物質です。物質の第4の状態とも呼ばれ、固体、液体、気体の三態に加えて存在します。）

（２）「プラズマ粒子は全て電荷があるので、磁石の配置を工夫すると磁場の中にプラズマを閉じ込めることができる。そうすれば、外壁に接触することなく、核融合が可能になる１億度までプラズマ温度を上げることができる。

（３）フランス南部で建設されている国際熱核融合実験炉イーター（ITER）では、50万KWの核融合熱出力を400秒間継続することが目標とされ、発電は行わない。今中哲二氏によれば、恐らくこの目標は達成されるだろうとのこと。しかし、次の段階の核融合発電となると、これはもう実現はおぼつかない（理由は下記）。

（４）核融合発電は、プラズマから四方八方に飛び出てくる中性子を、炉を取り囲む「ブランケット」と呼ばれる壁で受け止め、その熱エネルギーを水やヘリウムガスなどの冷却材で吸収し、ブランケットから出てくるその冷却材を集めてタービンを回す仕組み。「ブランケット」の構造や材料は試行錯誤中でうまくいくとは限らない。「ブランケット」の大きさは、縦1.4ｍ×横0.7ｍ×厚さ0.6ｍで重さ4トン、これが500体ばかり必要だという。熱効率は40~50％程度が限度。

（５）核融合発電の燃料であるトリチウムは自然界にはわずかしかないので、「ブランケット」の中にリチウム化合物やベリリウム化合物を入れて、中性子反応を利用してトリチウムを「ブランケット」から取り出すのだという。「ブランケット」の内部は、熱エネルギー回収系とトリチウム回収系の２系統の微細配管が毛細血管のように張り巡らされ、かつ、その「ブランケット」が500体以上必要なので、核融合発電設備は恐ろしく複雑になる（そもそも造れるのか、造れても適切に管理できるのか、故障のもとではないか）。

（６）熱出力100万KWで年間200日運転に必要なトリチウムの量は30kg、福島第一原発の130万トンの汚染水に含まれるトリチウムの量は約3ｇ、福島第１原発の汚染水の1万倍の量のトリチウムが、なんと気体の形で生成・精製されるというので、核融合発電からは大量のトリチウム汚染が発生することはほぼ確実だ。

（７）核融合発電で使われる「ブランケット」は中性子照射による脆化で、２~３年で交換しなければならなくなる。しかし、重さ４トンの「ブランケット」を500体も２~３年ごとに交換するなどということは現実的ではない。しかも、核融合炉の内部は運転停止直後では250Sv／時で、デブリが散乱する福島第１原発事故原子炉内部並みだから、「ブランケット」の交換は遠隔カメラ操作で行わなければならない（おそらくできない）。

（８）上記はあくまで大事故や大災害（地震・津波・火山噴火）がない場合の話であり、それが起きた場合にはどうなのかは全く未検討状態である。

（９）核融合発電は「筋の悪い技術」であり、たどりつけそうもない蜃気楼のようなスローガンに惑わされて多額の税金を投入するような愚をするべきではない。

◆FUSION POWER WORLD ー核融合発電ワールドー 展示会概要
　https://www.wsew.jp/hub/ja-jp/about/fusion.html

◆ITER計画 - 核融合実験炉ITER日本国内機関・QST
　https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/iter/page1_1.html
　https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/iter/about.html

◆News   Topics - 原型炉設計合同特別チーム - フュージョンエネルギー - 核融合 - Fusion Energy
　https://www.fusion.qst.go.jp/rokkasyo/ddjst/news-topics/
　https://www.fusion.qst.go.jp/rokkasyo/ddjst/reactor/


２．（別添ＰＤＦファイル）会報：青森県政を考える会（第102号 2024.11.1）
　https://drive.google.com/file/d/1pm4pOzf4sk0CS7paNl8euu8s2GZNqvjn/view?usp=sharing

（関連）六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 - 量子科学技術研究開発機構
　https://www.qst.go.jp/site/rokkasyo/


３．「核融合研の重水素実験に反対」小柴昌俊氏 - 格差のない平和な社会をめざして
　https://blog.goo.ne.jp/kumagaya-sdp/e/ee5292eac42d604c9defa7c84d7ed25b

（関連）ノーベル物理学賞受賞の小柴昌俊さん　大いに語る
（上）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-17/01_05f.html
（下）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-18/01_03.html


４．地上の太陽 ～“核融合”発電は実現するか～（BBC) - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/xy1x8n


５．政府広報など

（１）核融合研究開発の現状（文部科学省：2022年9月）
　https://www8.cao.go.jp/cstp/fusion/1kai/siryo3.pdf

（２）一般の方向けページのご案内｜核融合実験炉ITER日本国内機関
　https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/iter/about.html

（３）誰でも分かる核融合のしくみ - 「非常に大きなエネルギー」とは、どのくらいの大きさなの？ - 量子科学技術研究開発機構
　https://www.qst.go.jp/site/jt60/4935.html

（４）核融合炉の仕組みに迫る - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=H0mgf9-7yCM


６．核融合発電の政府広報別動隊＝NHK

（１）“夢のエネルギー”核融合発電いつ実現- - みみより!解説 - NHK
　https://www.nhk.jp/p/ts/X67KZLM3P6/episode/te/VJMVVRKK84/

（２）「人類の未来を救え!ここまで来た核融合発電」 - サイエンスZERO - NHK
　https://www.nhk.jp/p/zero/ts/XK5VKV7V98/episode/te/5M2XQV11Q9/

（３）核融合発電　日本のレーザー技術を生かせ｜おはBiz｜おはよう日本｜NHK
　https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2024_0322.html


７．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）「核融合発電」、実現は数十年先（添田孝史『ＡＥＲＡ 2023.1.30』）
　https://dot.asahi.com/articles/-/658?page=1

（２）「2035年に実用化させる」日本の革新的手法で“レーザー核融合発電”は日の目を見るか？【橋本幸治の理系通信】（2023年1月31日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ZfUdUC7Nbik

（３）核融合発電 ITER機構トップ 運転開始を9年延期で2034年と報告 - NHK - 環境
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014650051000.html


８．（参考）原爆と水爆

（１）エドワード・テラーの生涯 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=hgK01on8Kas

（２）選「水爆 欲望と裏切りの核融合」 - フランケンシュタインの誘惑　科学史 闇の事件簿 - NHK
　https://www.nhk.jp/p/ts/11Q1LRN1R3/episode/te/5NGP3232MJ/

（３）クリストファー・ノーランの発言から読み解く、映画『オッペンハイマー』に内包された「核分裂」と「核融合」の真意 - WIRED.jp
　https://wired.jp/article/oppenheimer-christopher-nolan/
草々 

「能動的サイバー防御」法案（その１）：ポイントは次の３つです（１）すさまじいまでの国民監視国家への出発点（２）対米隷属の下での「ファイブアイズ」への参加（３）仮想敵国へのネット上での敵基地先制攻撃と抑止力の形成

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（今年の冬は寒い）雪、雪、雪、また雪
　https://www.youtube.com/watch?v=Pq-ts1N-puw

（今年の寒波と大雪もまた、「人工CO２温暖化」のせいであり、CO2が悪いのだそうだ。何でもかんでもCO2のせい、諸悪の根源はCO2、悪の権化はCO2だ、CO2を殺せ！＝これを風評被害ならぬ風評悲哀といい、まさに「現代の福田村事件」です。カルト信仰的に結論を急ぐ前に、「人工排出CO２による地球温暖化」説の科学的実証的エビデンスを徹底して検証することが必要です。いずれにせよ、少なくとも当分の間（数十年）は「（自然環境や地域社会を破壊しない）再生可能エネルギー」だけで日本の全エネルギーを支えることはできません（今現在は日本全体の２％程度しかない）。リアリティを持って考えるべきです。「脱炭素」などのスローガンは有害無益＝「原発大推進」に結果します。：田中一郎）

（関連）（報告）（１０．３１）再開第２回：オルタナティブな日本をめざして 「「脱原発」と「脱炭素」：エネルギー革命をどう乗り切るか」（田中一郎 2024年10月31日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-9a8f12.html

（関連）（報告）（１２．１８）脱原発と脱炭素（追補）：科学的実証的根拠のない「人工CO２温暖化」説に基づき「脱炭素」を叫べば叫ぶほど「原発大推進」（GX推進）は進む（新ちょぼゼミ：田中一郎 2024年12月18日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-055d9e.html


２．警察庁長官に「おめでとう」の違和感(147) - Tansa
　https://tansajp.org/columnists/11603/

（まったく同感です。マスゴミのやっていることは、まさに緊張感ゼロのゴミ行為、これでは「権力のポチ」にまとわりつく「ノミ・シラミ」のたぐいではないか。廃業しろ！：田中一郎）


３．【 #大石あきこ 国会質問】 ええ加減、万博カジノやめろ！(2025年2月5日16-42頃～) #れいわ新選組 大阪5区 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=8AyGY27TTAI

（万博のチケットを買う時に、イロイロと個人情報を引っ張り出し、それを無断で他用途に使うような（包括的な同意を求めるような＝そうしないとチケットが買えない＝個人情報保護法違反）ことをしていると、「れいわ新選組」の大石あきこ議員が国会で追及しています。質疑を見ていますと、国会審議が形骸化し、形式的なものになっている、委員会の司会をしている委員長らしき政治家もまた、問題だと思われます。とにもかくにも、大阪万博＝ヤメロ万博、買うなチケット、行くな大阪、ですので、お忘れなく。万博主催の主役は「泣く子も黙る大阪維新」であり、予算額オーバーを含む不祥事・不始末・不都合の責任は、みな政府へ押しつけです。ないとは思いますが、もしプラスの成果があれば、それは全て大阪維新の手柄となることになっています。：田中一郎）


４．キャンペーン：（チラシ）市民意見広告運動：だれも殺すな！ 再び戦争する国にさせない（寄付金のお願い）
　https://drive.google.com/file/d/1QCnMf2CcMFcnadyC31aIyECU-8ENT9IC/view?usp=sharing


５．（メール転送です）やんばるの森の生物たち：大変勇敢な女性への支援お願いします

（１）罪に問われるべきは日本政府であり 宮城秋乃さんではない〈署名〉
https://yanbarusup.com/2025/02/03/sign2025201/
https://yanbarusup.com/wp-content/uploads/2025/02/c671fadc77b1393c6a496c8e9141d688.pdf

　生物学者・宮城秋乃さんは、やんばるの森で生物たちの命が脅かされていることに心を痛め、たった一人で生物たちを守ることに奔走しました。米軍基地の存在が、こういう状況の根本原因だと糾弾する宮城秋乃さんに対し、日本政府は訴訟を起こしました。宮城秋乃さんの無罪判決を求める署名。よろしくおねがいします。拡散大歓迎です。

（２）「私は喜んで犯罪者になる」自然を愛する女性を何がここまで追い詰めたのか 宮城秋乃-YouTube
　https://qr.paps.jp/N85Gl
　https://www.youtube.com/watch?v=PNcHeU-GfCQ


６．（メール転送です）堤防や道路に汚染土を使うパブコメに関するお願いです

　公共事業や環境・原子力政策に取り組む皆様、まさのあつこです。パブコメに関するお願いです。環境省は、今、全国の公共事業（堤防や道路など）の下で福島第一原発事故による汚染地域から除去した放射能汚染土壌（除去土壌）を使えるようにするための基準案をパブリックコメントにかけています。５年前にもパブコメにかけましたが、反対意見が多く頓挫。

今度は、国際原子力機関（IAEA)のお墨付きを得たと言って（本当は助言を無視したまま）原子炉等規制法で許している基準の80倍もの緩い基準で省令案を出してきました。そこで是非、

「原子炉等規制法による基準（100ベクレル／Kg以下）の80倍（8000ベクレル／Kg以下)での除去土壌の再生利用に反対します」や「除去土壌は公共事業での再生利用ではなく、　放射性物質として最終処分をすべきだ」

などの意見を出すことにご協力をお願いします。

特措法（＊）施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集について：締切2025年2月15日
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240105&Mode=0　

＊平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

■デモクラシータイムスで解説しましたので、ご参考いただければ幸いです。
　https://www.youtube.com/watch?v=GBejW1inljw

■詳しく知りたい方は、
　原子力市民委員会（https://www.ccnejapan.com）による解説冊子「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない」をご参考ください
　https://www.ccnejapan.com/20250115_radioactive_soil.pdf

以上、転載歓迎です。


７．イベント情報

（１）（チラシ）（２．１２）福島原発被害東京訴訟 第２陣（本人尋問）（東京地裁＃103）
　https://drive.google.com/file/d/1llAoa0UCyUCSnEqHYHAaVrHWIDi1U5Ta/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（２．１３）能動的サイバー防御法案を考える市民と超党派議員の勉強会（海渡雄一弁護士 参B102）
　https://drive.google.com/file/d/1jCUBrP5liRr3VevO76vivYYxN1y8MPnI/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（２．２０）福島原発事故 避難住宅追い出し訴訟 控訴審公判（東京高裁＃101）
　https://drive.google.com/file/d/10z7VbTCwd96vX0tE9h4OeLvpfT9X9NGM/view?usp=sharing

（４）（２．２１）第14回シンポ　税金で育つ『死の商人』武器で平和は創れない（共同テーブル：文京区民センター）　
　https://www.kyodotable.com/

（５）（チラシ）（２．２３）東京外環道訴訟７周年集会案（三鷹市）
　https://drive.google.com/file/d/126VyB-Xh-C43_gHeAGh8JPTolUuplLPi/view?usp=sharing

◆【お知らせ】第２回裁判は２月12日(水)11時30分東京地裁６階603号：ブックレットをめぐって発生した人権侵害事件の公開質問状「えっ？！私たち、いつの間に、テロ組織の一味にされてたの」（柳原敏夫弁護士）

（関連）災害時の人権を考える会- えっ？！私たち、いつの間に、テロ組織の一味にされてたの(24.7.10)
　https://disasterright.blogspot.com/2024/07/24710.html


８．（新刊書）森功氏の新刊『魔窟 知られざる「日大帝国」興亡の歴史』
　https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492224254/toyokeizaia-22

（関連）日大の｢存亡の危機｣を救った歴代総長の-伝説- 明治維新後の日本近代とともに歩んだ｢トップ｣- 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/851000
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「「能動的サイバー防御」法案（その１）：ポイントは次の３つです（１）すさまじいまでの国民監視国家への出発点（２）対米隷属の下での「ファイブアイズ」への参加（３）仮想敵国へのネット上での敵基地先制攻撃と抑止力の形成」をお送りします。

まだ全容がつかみ切れていませんので、コメントは簡単にして、関連サイトのご紹介などを中心にします。今後も（その２）以降で、関連事項を詳しくお伝えしていきます。２／８の全国新聞各紙に閣議決定されたこの法案の概要が報道されています（毎日新聞だけが何故だかずっこけて詳細な報道はしていませんが、これは同紙の人材不足ないしは編集センスの悪さを示すものでしょう）。とりわけ２／８の朝日新聞と日本経済新聞に掲載されている関連記事には目を通しておかれるといいでしょう。その解説コメントは今回はパスして、次回以降にしたいと思っています（記事の紹介だけはしておきます）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）米NSAの２つのタイプの監視手段とITビッグテックの協力（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
（２）米国NSAの全世界監視網：自国民までも監視する無法体制（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
（３）中共中国の「バックドア」懸念を言う米国こそが「バックドア」を仕掛けていた（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
（４）全世界から収集した情報を管理・検索するソフト「XKeyscore」（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
（５）「通信の秘密」制限認める法案に反対「能動的サイバー防御」許すな（堅場勝司『週刊金曜日 2025.2.7』）
（６）能動的サイバー防御へ法案、閣議決定 ネット情報 国が監視（朝日 2025.2.8）
（７）能動的サイバー防御、27年始動へ官民連携、法案閣議決定（日経 2025.2.8）
（８）サイバー防御法案 閣議決定、「通信の秘密」整合性懸念、政府権限を強化 平時から監視（東京 2025.2.8）
（９）サイバー防御 権限強化、政府、関連法案の概要提示（朝日 2025.1.17）
（10）今国会に法案提出へ、能動的サイバー防御の危うさ、第三者機関形骸化の恐れ（東京 2025.1.29）

◆（チラシ）（２．１３）能動的サイバー防御法案を考える市民と超党派議員の勉強会（海渡雄一弁護士 参B102）
　https://drive.google.com/file/d/1jCUBrP5liRr3VevO76vivYYxN1y8MPnI/view?usp=sharing


１．政府広報から

◆サイバー安全保障に関する取組（能動的サイバー防御の実現に向けた検討など）｜内閣官房ＨＰ
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/index.html

（関連）サイバー安全保障に関する取組 説明資料（内閣官房 2025.2）
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/pdf/setsumei.pdf

（関連）法律案・条文
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/pdf/houan.pdf

（関連）関連する法律の整備
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/pdf/seibi_youkou.pdf

◆サイバーセキュリティ基本法 - e-Gov 法令検索
　https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000104

（関連）「サイバーセキュリティ基本法」とは？背景や内容を分かりやすく解説 - お役立ちブログ - 情報セキュリティ対策に関するお役立ち情報 - 企業の情報セキュリティ対策・ITシステム運用のＪＢＳ　ＪＢサービス株式会社 ＪＢサービス株式会社
　https://www.jbsvc.co.jp/useful/security/cyber-security-fundamental-law.html


２．海渡雄一弁護士の講演録画・レジメ

◆20250206 UPLAN 海渡雄一「能動的サイバー防御法案のどこが問題なのか」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=pYyQvBJNT2U
　https://youtube.com/live/iD8ArLT6KdE?feature=share

※講演資料は、共謀罪NO!実行委員会のＨＰからダウンロードできます。
　https://www.kyobozaino.com/2025%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95/

（資料）能動的サイバー防御のどこが問題なのか.pptx
（資料）能動的サイバー防御　秘密保護法廃止実行委　院内集会 完成版のフルバージョン.pp

※法案はここで見られます。
　https://www.cas.go.jp/jp/houan/217.html

（参考文献）サイバー攻撃の国際法　タリン・マニュアル２．０の解説-中谷和弘／著　河野桂子／著　黒崎将広／著（信山社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034479735&Action_id=121&Sza_id=E1

（参考文献）越境サイバー侵害行動と国際法　国家実行から読み解く規律の行方-中村和彦／著（信山社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034691133&Action_id=121&Sza_id=E1

◆パブリックアトリビューションとは？民間事業者が考慮すべき内容を解説-トレンドマイクロ(JP)
　https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/24/d/expertview-20240417-01.html

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　パブリックアトリビューションとは、法執行機関や政府機関が特定のサイバー攻撃者の所属（国など）や攻撃手法を公的に言及することを指し、主には被害を抑止することなどを目的とした政治的取り組みです。なお、これはあくまで本記事における定義を記載しており、パブリックアトリビューションという言葉の定義や目的については、複雑な面があり様々な解釈がなされています。

例えば防衛研究所の論文では、「各国政府が、サイバー攻撃の実行者ないしは責任を負う国家を名指しする政治的判断を公表し、そのうえで必要に応じ、関連情報の公表や、相手方への非難や懸念の表明などを伴う政策対応」として議論されています。

他にも公安調査庁の「サイバー空間における脅威の概況 2021」 においては、「攻撃実行者と背後にいる国家機関を特定した上で、公開の場（起訴や制裁を含む）で当該国を名指しで非難する（中略）取組」と記載されています。
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（関連）ロシア・中国・北朝鮮を名指しで？パブリック・アトリビューションとは - 脆弱性診断の標準化企業 SHIFT SECURITY
　https://www.shiftsecurity.jp/blog/20220425


３．「能動的サイバー防御」法案について（ＭＥＭＯ）（田中一郎 2025年2月10日）
　https://drive.google.com/file/d/1Th26o8Wm5PzEiWg-_lHjk1B_sq_1aYHj/view?usp=sharing

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆（必読参考書）暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド／〔著〕　田口俊樹／訳　濱野大道／訳　武藤陽生／訳（新潮社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C0

　＜田中一郎コメント＞

　新法案「能動的サイバー防御」とは、１つには、日本に日本版「スタージ」（東独の秘密警察）、あるいは小説「1984」（Jオーウェル）のような超監視体制ないしは社会を創りだそうという試みであり、これが先般制定された「ＳＣ＝セキュリティ・クリアランス」制度（経済秘密保護法）と相まって、有権者・国民を敵味方に差別選別するとともに、そこに国民個々人の「スコアリング」（ランク付け）まで入れて「国家への忠誠度評価」「日常的な監視と管理」「（反政府的な人々への）合法的ないやがらせ」「言論・活動・思想弾圧」をじんわりと遂行していこうという、新しい「階級支配体制構築」のスタートづくりであると考えられます。（重厚な監視社会の次に来るのが、うっとうしい限りの「密告社会」です＝事実、解放前の旧東独社会がそうでした）

２つ目は、上記を遂行する上で、対米隷属国家（米国からはそう見られている）としての日本が、自ら進んで米国ＮＳＡ（国防総省国家安全保障局）の世界監視体制の一翼に加わらんとするもの（おそらくはファイズアイズ（５eyes）＝英米豪加ニュージーのアングロサクソン系５か国の国際監視同盟、に加えてもらうか、その末席の６番目の「eye」として使ってもらおうという魂胆＝さすれば情報をファイズアイズ（５eyes）から分けてもらえるだろうという算段）、と考えるのが妥当だろうと思われます。

そして３番目は、インターネットないしはＩＴ・デジタルの世界を、米国（及びその「軍産情報複合体」）と組んで新たな戦場とし、そこでロシアや中共中国などの仮想敵国に対して優位に立ち、先制攻撃力をフルに発揮して、仮想敵国との戦争をインターネットないしはＩＴ・デジタルの世界で「先行」させる（日本は米国の手下としての攻撃実行部隊、ないしは補完勢力として動く）、という日米「戦争屋」たちのたくらみであること、も十分にあり得る推測です。法案に「防御」と書かれているだけで印象操作されてはならないのです。

お人好しにも、政府・自民党政権が言っているように、日本の重要インフラをサイバー攻撃から「防御」するためのものなどではありません。そんな寝ぼけた発想では、この問題の核心を捉えることはできません。

今から10年ほど前に、米国ＮＳＡ職員だったスノーデン氏により暴露され、弁護士のグリーンウォルド氏によって世界に伝えられた米国ＮＳＡのすさまじいまでの世界監視体制を暴いた上記図書『暴露　スノーデンが私に託したファイル』（新潮社）を改めてご覧いただければと思います。この法案の隠された正体がこの本に赤裸々に描かれています（米ＮＳＡの監視体制にビッグテックと言われる巨大ＩＴ企業が全面的に協力し、そのことを米国民に隠したまま、きれいごとで固めた宣伝文句を繰り返していることもこの本でよくわかります）。

あれから10年以上が経過していますので、現状はもっとすさまじいことになっていることでしょう。ちなみにスノーデン氏はかつて来日して日本の監視体制づくりの助っ人の仕事もしていたとのことですから、日本でも着々と「監視体制」はハード・ソフトともに構築されていると考えておいていいと思われます。（この本の中では、米民主党オバマ政権の反国民的背信行為があまりに残酷です＝YES WE CAN、ではなく、NO YOU CANNOT or YOU DO NOTでした。トランプ大統領という「怪獣」を生み出したのは、クリントン政権に続くオバマ政権という米民主党政権の米国民に対する度重なる背信行為の累積だったのではないでしょうか？ 日本の今日の情勢もこれによく似ていると言えます）。

申し上げるまでもありませんが、プライバシーなくして民主主義なし、です。哲学者のミシェル・フーコーは「パノブティコン国家」（注）という概念を使い、国家が国民を監視しているということが日常化して国民に意識される時、その国では国民と国家の主従関係が逆転し、国民は国家権力に自然・必然に服従するようになることを説きました。たまに見かける「オレは特に隠し事などないから監視されてもどうってことない」などという発言・発想・考え方は、権力の恐ろしさを知らない「トンチンカン」の言うことです。「なあ、お前、支配権力というもんは、そんな甘いもんやおまへんのや、ほなら、もっとしっかりせい」ということです。

（注）パノブティコン：中央の高い監視塔から監獄のすべての部分が見えるように造られた円形の刑務所施設。 イギリスの思想家ベンサムの考案
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜別添ＰＤＦファイル＞
　下記は上記でご紹介した-グレン・グリーンウォルド氏の著書（元米国家安全保障局（NSA）所属の職員＝スノーデン氏の内部告発）からのほんの一部の抜粋です。みなさまには、この本を入手の上、是非ご一読願いたいと思っています。この本に書かれている米国家安全保障局（NSA）のすざまじいまでの情報収集と監視の実態を知らないままでは、今回の「能動的サイバー防御」法案の本質というか、正体はわからないままだ、と思うからです。

今回の法案が示すサイバー監視体制は、この米国家安全保障局（NSA）とよく似た仕組みであり、今回の法案も、「SC＝セキュリティ・クリアランス」や「秘密保護体制の強化」などと同様、もうずっと前から米国から指導や指示を受け、早く体制を創れとせかされてきた、日本政府の対米国向けの長年の「宿題」の１つだったのでしょう。朝日新聞記事によれば、習近平中共中国が台湾に武力侵攻してくるのは米CIAによれば2027年で「もうあと２年しかない」と政府関係者が嘆いていたそうだから、今回のことは、米国の対中共中国に対する戦争準備の一環として、早くしろ、という「命令」が、米国国防総省か国務省あたりから日本政府に出されていたのではないか。（同じく朝日新聞記事によれば、2020年秋に日本の防衛機密ネットワークに中共中国軍が侵入していたと、日本が米国から警告を受けているという＝ほんとうなのか？！）

そして米国では、例えば、国内情報は収集しない・監視しない、外々や内外や外内の情報に限る（そうしないと米国憲法違反：今回の日本の法案でも同様に違法とされている）、ということは全くの嘘八百であったり、あるいは、米国の「外国諜報活動監視法」の2008年改正で設けられた「外国諜報活動監視裁判所」（今回の日本の法案では第三者委員会の「サイバー通信情報監理委員会」に相当する）が米国家安全保障局（NSA）のサイバー情報収集やテロ防止サイバー監視などの活動の合法性を厳しくチェックする、などということも嘘八百で、年に１回程度、形式的に簡単な書類提出手続きで済まされてしまっている、など、表面上の「きれいごと」「合法性粉飾」の裏側で、とんでもない監視社会が創られてしまっていた。（ただ、グレン・グリーンウォルド氏の上記著書では、米国家安全保障局（NSA）と他の米国政府機関（例えばCIAやFBIや国務省）とどのようにコワークしていたかはわからないままです）

いずれにせよ、今からもう10年以上も前の図書ですが、今回の「能動的サイバー防御」理解のためにも目を通していただければ幸いです。

（１）米NSAの２つのタイプの監視手段とＩＴビッグテックの協力（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
　https://drive.google.com/file/d/12Un7mX5Zt-xyCXhn6MReI2INzjZ9hHwi/view?usp=sharing

（２）米国NSAの全世界監視網：自国民までも監視する無法体制（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
　https://drive.google.com/file/d/1Fpj5sLWFA5C41T7V0hhG9DkHbQv5plLo/view?usp=sharing

（３）中共中国の「バックドア」懸念を言う米国こそが「バックドア」を仕掛けていた（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
　https://drive.google.com/file/d/1hCekrwtlmc_xjeeYcV243PAoq_WeqCbc/view?usp=sharing

（４）全世界から収集した情報を管理・検索するソフト「XKeyscore」（『暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド』新潮社）
　https://drive.google.com/file/d/1AEBZ0uw_NaogSh0tgCev_WthAQ6TlbJW/view?usp=sharing


４．全国新聞各紙社説

（１）＜社説＞サイバー法案　懸念払拭へ徹底審議を：朝日 2025.2.8
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16145173.html?iref=pc_rensai_long_16_article

（２）＜社説＞サイバー防衛　厳格な歯止めの議論を：朝日 2024.8.24
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16017418.html

（３）＜社説＞サイバー防御の実効性高め安全の確保を -日経 2024.12.6
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK065QM0W4A201C2000000/

（４）＜社説＞サイバー防御　通信の秘密と整合性を：東京 2024.7.22
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/341651

（５）＜社説＞適性評価基準　懸念は残されたままだ：東京 2025.2.4
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/383689?rct=editorial

（６）＜社説＞能動的サイバー防御　国民の権利を侵さぬよう - 毎日 2024.6.11
　https://mainichi.jp/articles/20240611/ddm/005/070/088000c


５．関連情報など

◆（別添ＰＤＦファイル）「通信の秘密」制限認める法案に反対「能動的サイバー防御」許すな（堅場勝司『週刊金曜日 2025.2.7』）
　https://drive.google.com/file/d/1lmhdPvJ9VwTqL2OEHG9Jzx3bQKg7h_rc/view?usp=sharing

（写真にある小倉利丸氏の講演や文献については、次の（その２）のメールでご紹介します。：田中一郎）

◆攻撃元にアクセスし無害化「能動的サイバー防御」法案閣議決定 - NHK - 安全保障
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715361000.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（６）能動的サイバー防御へ法案、閣議決定 ネット情報 国が監視（朝日 2025.2.8）
　https://digital.asahi.com/articles/AST267GL1T26ULFA001M.html

（７）能動的サイバー防御、27年始動へ官民連携、法案閣議決定（日経 2025.2.8）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0373Z0T00C25A2000000/

（８）サイバー防御法案 閣議決定、「通信の秘密」整合性懸念、政府権限を強化 平時から監視（東京 2025.2.8）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384381
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384522

（９）サイバー防御 権限強化、政府、関連法案の概要提示（朝日 2025.1.17）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16127933.html

（10）今国会に法案提出へ、能動的サイバー防御の危うさ、第三者機関形骸化の恐れ（東京 2025.1.29）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/382370
草々

（報告）（２．４）「子ども脱被ばく裁判」最終総括報告会：このままでは、同じことがまた再び、もっとひどい形で、もっと広い地域で、繰り返されることになる＝新たな「脱被ばく」運動への出発点であり決意表明だ

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
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１．（予約必要）（２．２０）再開新ちょぼゼミ第５回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第３回）：ＧＨＱの経済民主化政策」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-35f84c.html

（会場のたんぽぽ舎が狭いので、まもなく予約締切になると思います（MAXで35人程度）。参加ご希望の方は、お早めにたんぽぽ舎にお電話をして「予約受付番号」をもらってください（TEL 03-3238-9035 日曜日を除く毎日午後1時より）。なお、当日の最初の30分間は、国民民主党・玉木雄一郎が煽るインチキ・キャンペーン「103万円の壁」について私から簡単にご説明します。「103万円の税制上の壁」などは存在しないし、あるべき対応策や考え方の基本をお話いたします。：田中一郎）


２．キャンペーン

（１）（緊急）オンライン署名 · 日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！ Change.org
　https://chng.it/h5SRtCDBDk

（日本の国公立大学に続いて、日本学術会議が、「軍産官学情共同」形成を目的とする政府御用組織に転換されようとしています。そしてそれは、日本のアカデミズムが、およそ「軍産官学情共同」に限らず、原発・放射能・被ばくなどを含むあらゆる諸問題に対して、政府御用の提言や報告しかできない、みすぼらしいまでの組織に転落していくことを意味します。まもなく日本学術会議組織改悪法案が国会に出てきますので、緊急の署名のお願いです。拡散も希望しています。よろしくお願い申し上げます。：田中一郎）

（２）世界初承認のレプリコンワクチン定期接種の中止を求めるオンライン署名
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdxpnUoXEOLPypdGRyXj2J7hsAXGOyFaWoDQUt8AlcHFZsnxQ/viewform

（関連）打ってはいけない！　ーレプリコンワクチンの不都合な真実ー』（表紙）（川田龍平・堤未果 2024.11）
　https://drive.google.com/file/d/1C5gin9v2K3xxvKdT63C7en2GEpOTWxFC/view?usp=sharing

（この冊子は私が持ち歩いて￥300で販売しています。次回「新ちょぼゼミ」（2/20上記）でも販売します。必読です：田中一郎）


３．イベント情報

（１）高円寺で7日からドキュメンタリーフェス　映像カメラマン・山崎さんに聞く：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/383889

（２）（２．９）（２．１１）放射能拡散に反対する会 パブコメセミナー：汚染土の再利用はやめてください（ZOOM）
　https://drive.google.com/file/d/1JkXo88Ev4jNRtRYbvWVAJZ8kLFjXhvMX/view?usp=sharing

（申込サイト）【放射能拡散に反対する会】「汚染土再利用省令改正」連続パブコメ・セミナー
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdaWAGiIQUepA1IKT6Lydb70UOMuPHyxGCuylYXYMdTnH9dPQ/viewform

（関連）ごみから社会が見えてくる
　https://gomif.blogspot.com/2025/02/blog-post.html

（３）（２．１３）能動的サイバー防御法案を考える市民と超党派議員の勉強会（海渡雄一弁護士 参B102）
　https://drive.google.com/file/d/1jCUBrP5liRr3VevO76vivYYxN1y8MPnI/view?usp=sharing

（４）（チラシ）（２．２５）北海道における核ごみ問題に関する関係省庁・機関との会合（ベクレルフリー北海道 衆２-1）
　https://drive.google.com/file/d/1NGGU-eAKtCdwqtGz0SlDlSF0yBSoRUTj/view?usp=sharing

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全国の原子力施設に反対する皆様へ

突然ですが、急遽、北海道の仲間と共に国会衆議院会館へ出向き、経産省、NUMO,原子力規制委員会に対し、質問書に対する回答をいただくためヒヤリング会合を持つことになりました。

＜経産省、NUMOの遺憾な発言　関連報道＞

＊石破首相が核ごみの説明会での北方領土めぐるやり取りをおわび
　https://qr.paps.jp/ENQNR

＊北海道の地元テレビ局　ニュース動画　経産大臣とNUMO幹部　北海道知事に謝罪　北方領土へ核ごみ最終処分場建設の提案に「一石三鳥四鳥」発言で
　https://www.youtube.com/watch?v=OjBTvEuhgdA

このタイミングを捕まえ、北海道民として何かしらしなくてはならないと一念発起した次第です。

「北海道における核ごみ問題に関する関係省庁・機関との会合」

「北海道における核ごみ深地層処分地選定に係る文献調査調査報告および国の特定放射性廃棄物最終処分・原子力発電事業関連施設に関する質問」への回答をいただきます。開催日時はいまのところ

2月25日13：00～　衆議院議員第二会館第一会議室　

経済産業省資源エネルギー庁（放射性廃棄物対策室）、NUMO（原子力発電環境整備機構）、原子力規制委員会を予定しております。※変更がある場合にはお知らせをします。

※質問の内容は順番が変わる可能性がありますが、大分して、以下のような質問に対し回答を求めています。

経産省への質問
　１　特定放射性廃棄物の最終処分地選定プロセスについて
　２　核ごみ深地層処分の科学的・技術的知見から
　３　深地層処分事業全体に関する法的根拠について

NUMOへの質問
　「対話の場」の在り方、持たれ方について
　　文献調査において交付された交付金の交付要件と交付範囲について

原子力規制委員会への質問
　原子力防災について
　特定放射性廃棄物の最終処分地　深地層処分地の過酷想定について

■北海道の辺鄙な各地から出向きます■
東京近郊の市民団体個人の皆様には、会合当日のお手伝いもお願いしたいのですが、ご都合の良い方はお知らせください。

交通費や、報道、議員、市民団体に配布する資料の印刷費などを捻出しなければなりません。お志・カンパをいただけましたら本当に助かります。また、この会合への御理解とご賛同をいただきたいので、会場での配布資料、呼びかけ用の案内に賛同団体も募集しております。案内や配布資料などに記載したいため、8日までにお知らせをいただけませんでしょうか。

※配布資料／質問集と関係記事などを印刷し、先に国会議員会館へ送っておかねばなりません。ご協力くださいますよう、伏してお願い申し上げます。

ベクレルフリー北海道　代表　マシオン恵美香
090-9436－8632
emika69@yahoo.co.jp

【カンパ金　振込先】
　ゆうちょ銀行　口座
　記号　19270 番号　03146631
　マシオン　エミカ

他金融機関からの振り込み受け取り口座
【店名】　九二八（キュウニハチ）　【店番】９２８　【金融種目】普通預金　【口座番号】０３１４６６３
　マシオン　エミカ

※記載欄に書き込める場合には、ご連絡先と　国会会合へのカンパと必ずお書きください。できましたら、お志を戴けます場合には、メールでお知らせを戴けますと助かります。以上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


４．小倉志郎 さんから：「寒気と雪のリスク」
  https://tinyurl.com/3prwv62c

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　ここ数日は日本列島が強い寒気に覆われて、その結果各地に例年にない降雪・積雪の被害が続発しています。我が家にはテレビが無いので、もっぱらラジオでそのニュースを聞いています。毎時のニュースで各地域の降雪・積雪の状況を、数値を上げて詳しく報じていて、その親切さに感心させられました。そればかりではありません。積雪によって、高速道路や一般道のどこが通行禁止、どこにどのくらいの渋滞が発生しているかまで報じるのです。さらに、渋滞にそなえて、ガソリンは満タンにしなさいとか飲食物も用意しておきなさいという忠告も。さらに驚いたのは、個人が雪でスリップして転ばないように、歩幅を小さくし、すり足で歩くようにとのアドバイスまで。寒気と雪によるリスクの回避ついては至れり尽くせりの情報サービスをしてくれているのです。これによって事故に遭わず怪我も防げた人々が沢山いることでしょう。しかし、聞いていて、ふと不思議な感じがしました。「台湾有事は日本有事」と言われ、米軍高官は「台湾有事は2027年(今からわずか２年後)」と公言しているのに、戦争のリスクを回避するためにどうしたら良いかのアドバイスはラジオからは流れて来ないのです。戦争に巻き込まれたら、個人がどんなに注意しても自分の命や暮らしを守ることはできないのに、です。(小倉志郎)
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（小倉さん、それに加えて政府や原子力「寄生」委員会は、地震による原発事故の時は逃げないで、地震で壊れた自宅にいて、放射能にさらされながら被ばくをあまんじて受け入れてくださいと言っています。ずいぶん「ご親切」なことですね？！ 「放射能・被ばくによるリスクついては「至らず尽さず」の情報サービス」のようです。能登半島地震の教訓だそうです。そしてその結果の責任は取りません、福島原発事故による被ばくの健康被害は、一般住民にはいっさいないことにされています。・・・・・・それにしても今年の冬は寒いですね。「人工CO２地球温暖化」はどうなったのでしょう？ 「人工CO２地球温暖化」が進んだ結果、大雪が降っているなどとマスゴミは報道し始めました。まるで珍説です。：田中一郎）


５．＜社説＞靖国合祀判決　「政教一体」疑い晴れぬ：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/384126?rct=column

（関連）靖国神社に戦没者合祀 賠償求めた韓国籍遺族の敗訴確定 最高裁 - NHK - 韓国
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250117/k10014696001000.html

（今現在も合祀されたままでしょうから、時効は却下の理由にはならないと思います。合祀をヤメロ・ヤスクニは慰謝料を払え、という訴えはどうなっているのかわかりませんが、これは「政教一体」問題だけでなく、それ以上に「本人や遺族の意向を無視して合祀する」などということが重大な人権侵害であり、また、民族差別でもあります（欧米人の場合でも異議を踏みつぶして合祀するのか？）。東京新聞の社説はその意味で言葉足らずだと思われます。日本の司法・裁判所は機能停止中です。さっさと解体いたしましょう。：田中一郎）


６．原発不明がん闘病中だった森永卓郎さん死去、67歳　前日までラジオに生出演も…余命宣告から1年2カ月：スポニチ毎日新聞
　https://qr.paps.jp/C5Otj

（森永卓郎氏が亡くなりました。生前、同氏の若い頃は、私はほとんど彼の言動には注目していませんでしたが、最終段階のすい臓がんが発覚後、余命を賭して「迫真の執筆」活動を開始したころから注目をはじめました。下記にその若干をご紹介しますが、みなさまも図書検索で探して、同氏が残したたくさんの著書のいくつかに目を通されるといいでしょう。人が命を賭してものを言う時、どういう言論が展開されるか、見ておくことに大いに価値があると思います。

それから、記事見出しの先頭に「原発不明がん」とあります。私は同氏を死に追いやったすい臓がんは、福島原発事故による放射性ストロンチウムの環境放出が原因ではないかと推察します。人体内に入った放射性ストロンチウムは骨や歯などに蓄積して体外にはほとんど出てきません。そして人体内で崩壊して放射性イットリウム（娘核種）となり、放射性イットリウムはすい臓に集まって蓄積します（小児糖尿病の原因でもあります）。チェルノブイリ原発事故に際には、放射性ストロンチウムや放射性イットリウムは最も警戒された核種ですが、この国では、その危険性が半端ではないため、隠されたままになっています。下記は福島原発事故後間もなくに私が書いたものですが、ご参考になれば幸いです。：田中一郎）

◆（セシウムの百倍の危険性） 放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cc7b.html

　<森永卓郎氏の新刊書のご紹介＞

（１）日本人「総奴隷化」計画　1985ー2029　アナタの財布を狙う「国家の野望」-森永卓郎（徳間書店）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refBook=978-4-19-865994-3&Sza_id=MM

（２）この国でそれでも生きていく人たちへ　【講談社＋α新書】-森永卓郎　森永康平
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refBook=978-4-06-538882-2&Sza_id=MM

（３）マンガ日本を破滅に導くザイム真理教の大罪-森永卓郎／著　前山三都里／マンガ（宝島社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034575812&Action_id=121&Sza_id=F2

（４）ザイム真理教　それは信者8000万人の巨大カルト-森永卓郎／著（三五館シンシャ）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034475252&Action_id=121&Sza_id=G1

（上記（４）の著書は、半分正しく、半分は正しくありません。マスゴミが伝えるのとは別の意味で「放漫財政」への警戒、ないしは単位支出当たりの政策効果を大きくする政策の内容を厳しく問うべきである、と考えています。言い換えれば、国民経済や経済政策を「量」の面からだけでなく、「質」の面からも問え、ということであり、もっと卑近に申し上げれば「一過性の巨額の現金バラマキ政策」はダメ=政策の体をなしておらず、財源のムダ、同額の財源を使って、もっと別の方法で、政策で、国民生活や国民経済の再建・回復を図れ、ということです。近々、「新ちょぼゼミ」で改めてご説明いたしましょう。：田中一郎）
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「（報告）（２．４）「子ども脱被ばく裁判」最終総括報告会：このままでは、同じことがまた再び、もっとひどい形で、もっと広い地域で、繰り返されることになる＝新たな「脱被ばく」運動への出発点であり決意表明だ」をお送りいたします。

報告会当日は、開催時間が限られる中、この裁判に協力して下さった多くの関係者・関係団体の発言が用意されていて、私が発言する機会はありませんでした（それでも予定を大きく遅れて会が進行していました）。ですので、当日参加者のみなさまにお配りした私のレジメと、配りきれなかった関係資料をご紹介するとともに、私が申し上げようと思っていたことを下記に簡単にご説明したいと思います。「子ども脱被ばく裁判」の事務局からは「あきれはてても、あきらめない」というフレーズが「締めくくり」として提起されていますが、それを私風に言い換えれば「裁判しました、負けました、終わりました」ではダメです、ということです。

そして、原子力ムラ・放射線ムラに乗っ取られた現政府が福島原発事故後になさねばならなかったたくさんの課題を見据え、すみやかにホンモノの政権交代を実現しながら（政治・政権が変わらなければ、下記を含む様々な政策や行政の改善はできず、この国の危機は深まるばかりです）、その中でも、こと放射能と放射線被曝に関しては、①原発災害救助法（日本版チェルノブイリ法）や放射能汚染防止法・汚染処罰法、などの「脱被ばく」立法を制定する一方で、②政府・自治体の国民・住民に対する「放射線防護」政策の是非を具体的に問うていく（告発していく）営み（=私はこれを「「子ども脱被ばく裁判」の（事実上の）「再審」と申し上げています）、③福島原発事故を含む原発・核施設事故被害者の完全救済（脱原発・脱被ばく・被害者完全救済は三位一体です）、④機能停止中の日本の司法・裁判所をいったん解体して、まともな形で再建する、ことなどに着手をしていく必要があると考えています。

下記では、会場での配布資料に沿い、上記で申し上げたことの各論として、少し説明を加えて申し上げます。お役に立てれば幸いです。「負けられません、勝つまでは」の精神で、まさに私たち自身と、私たちの子どもや孫たち子孫の、健康と生存を賭けた「一大決戦」の第2幕がこれからスタートです。政府や福島県庁などが喧伝する「安全安心キャンペーン」など、吹っ飛ばしましょう。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（２．４）「子ども脱被ばく裁判」最終総括報告会 プログラム
（２）「子ども脱被ばく裁判」とこれからのこと（田中一郎 2025年2月4日）
（３）「新たな訴訟手続き」とは何か＝近代訴訟制度を崩壊させるおそれ（松森彬『世界 2021.9』）
（４）義務教育における被曝防護と子どもたち（「子ども脱被ばく裁判」福島地裁 最終準備書面より 2020.11）
（５）放射線被曝毒性と化学物質毒性、防護規制値の違い（田中一郎 2022.5.28）
（６）（レジメ）日本の裁判所はこうしたら変えられる VER２（田中一郎 たんぽぽ舎「新ちょぼゼミ」 2024年9月25日）


１．当日録画と裁判関連サイト

（１）20250204 UPLAN【前半】あきれ果ててもあきらめない！ 子ども脱被ばく裁判 総括の会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=eg5qqGObSV4

（２）20250204 UPLAN【後半】あきれ果ててもあきらめない！ 子ども脱被ばく裁判 総括の会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=NHiRNCvW5vc

（関連）子ども脱被ばく裁判総括集会のご案内-子ども脱被ばく裁判ホームページ
　https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/2025/01/blog-post.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（２．４）「子ども脱被ばく裁判」最終総括報告会 プログラム
　https://drive.google.com/file/d/1dxL89GvM-i-yuyM7ftWVKTkPlxolbsOt/view?usp=sharing

（関連）子ども脱被ばく裁判とは？
　https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/p/about.html

（関連）「子ども脱被ばく裁判」ＨＰ
　https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/

（関連）「子ども脱被ばく裁判」弁護団
　https://fukusima-sokaisaiban.blogspot.com/search/label/%E6%9B%B8%E9%9D%A2

（関連）「脱被ばく実現ネット」ＨＰ
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/


２．（最高裁＝「サイテーサイ」と読む）棄却決定調書（PDF）
　https://drive.google.com/file/d/1bPOhi-aHpbZt1p1XWGcUqQgdFpYJPn0l/view?usp=sharing

（関連）最高裁の「棄却」決定に抗議します！-子ども脱被ばく裁判ホームページ
　https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/2024/12/blog-post.html


３．（別添ＰＤＦファイル）「子ども脱被ばく裁判」とこれからのこと（田中一郎 2025年2月4日）
　https://drive.google.com/file/d/1-YdURWtGOwmdDWg-2ZLz2-piwFxD9SZR/view?usp=sharing

　当日は発言の機会がありませんでしたから、下記に発言予定だったことを書いて補足説明いたします。

（１）はじめに

（ａ）原告のみなさまへ：ご苦労様でした、無念を共有いたします。
（ｂ）弁護団への感謝　：我が国最高レベルの最強の弁護団でした。
　（我が国サイテーのヒラメ裁判官どもの司法権力濫用により（一時的に）敗訴となっています）
（ｃ）「裁判しました、負けました、終わりました」ではダメ
　（闘いが続く、ヒロシマ・ナガサキ、オキナワ、ミナマタ、に続きましょう）
（ｄ）司法・裁判所・検察は必ず変えられる（制度の問題）

（２）原告弁護団に聞いておきたかったこと
　これからのことを鑑みて、下記の２点について、聞いておきたかったと思っています。弁護団のみなさまには少し耳が痛いかもしれませんが、弁護団を責める意図はありません。上記でも申し上げたように、この裁判の原告弁護団は「最高レベル・最強」の素晴らしい弁護団でした。

（ａ）「子ども裁判」の原告適格と裁判の長期化

　日本の司法・裁判所は欠陥だらけで、今現在は全く機能していない「反社会的勢力｣の巣窟のようになっていますが、そのよろしくない日本の司法・裁判のあり方の１つに「裁判の長期化」があります。この「子ども脱被ばく裁判」でも、「子ども人権裁判」では、裁判が何年にもわたって続くという事態になったため、裁判が終結して判決がきちんと出る前に原告の子どもたちが成長して義務教育課程（中学校）を卒業してしまうことになり（原告適格を喪失）、必ずしも原告側の意図していた裁判の成り行きではなかったようにも思えます。

日本における裁判の長期化は、私が思うには、公判と公判の間のインターバルが長すぎるということ、何事も書類作成を経由しなければ先に進まないこと（もっと口頭弁論に力点を置き、記録は録画を使えばいい）、裁判官１人当たりの担当事件数が多すぎること、などが原因ではないかと思いますが、今後のことを鑑み弁護団にも見解をお聞きしておきたいと思いました。どうすれば改善できるでしょうか？ いや、そもそも日本の司法・裁判所や法曹界に「裁判の長期化」をきちんとした形で解消しようとする問題意識はあるのでしょうか？（少し前に最高裁が、原告や被告の弁論・主張を乱暴に切り落として、裁判期間の短縮を図ろうとしていたことがありました=トンデモナイ話です：下記参照）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「新たな訴訟手続き」とは何か＝近代訴訟制度を崩壊させるおそれ（松森彬『世界 2021.9』）
　https://drive.google.com/file/d/1AyEap6BVZAmgM2VsNUZ-lDA4K-5kjtc8/view?usp=sharing

（ｂ）「子ども被災者支援法」をもっと活用すべきではなかったか？

　この裁判に限りませんが、およそ福島原発事故後の損害賠償請求訴訟や避難住宅確保問題などをめぐる裁判で、被害者側（原告の場合と被告の場合とがあります）の弁護団は、まるで「闇カルテル」で結んでいるかのように「子ども被災者支援法」を使おうとはしていません。何故なのでしょうか？ 同法の条文を読んでいる限り、十分に使えそうな気がするのですが、福島原発事故まもなく国会が全会一致で議決したこの法律が（本来は福島原発事故の被害者を守るための法律）、何故忌み嫌われるように使われないのでしょうか？ 既に公開しています私の下記ブログに、「おかしい」というコメントを載せていますので、下記に書き出します。今後のこともあるので、弁護団の見解を聞いておきたいと思います。

（関連）「子ども脱被ばく裁判」上告棄却に怒りを持って抗議：このままでは同じことがまた起きる＝福島原発事故により子どもたちが被ばくするのを防ぐ何らの措置も取らないどころか、放射能の危険性をごまかし、被害を隠蔽し続ける政府・福島県・自治体- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-1f29a8.html

（一部抜粋）
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（３）（子ども被災者支援法）東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 - e-Gov 法令検索
　https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0100000048/

（関連）復興庁 - 子ども被災者支援法関係
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526155840.html

（関連）子ども・被災者支援法について - 福島県ホームページ
　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/hisaishashienho.html

（私は、この裁判も含めて、日本の法曹界・原告弁護団・被告弁護団（住宅追い出しなど）が「横並び」で、福島原発事故の責任や損害賠償や事故後の政策対応の不当さを告発し訴える多くの裁判において、「子ども被災者支援法」を全く使おうとしないことに強い疑問を感じています。福島原発事故直後に国会で全会一致で制定されたこの法律が、全くもって守られていないにもかかわらず、事態を告発する側からも無視されることを、私は「おかしい」と考えています。ある裁判報告会で私から「何故、「子ども被災者支援法」を使わないのか」と聞いた時の弁護団の答えは「当該法律は基本法であって抽象的・一般的なことしか定められておらず、具体的なことは何も書かれていないため、役に立たない」というものでした。

おかしな話です。だったら日本国憲法を根拠とする裁判などは、ほとんど成り立たないし（日本国憲法の条文は大半が抽象的・一般的です）、およそ基本法などという法律は制定しても無意味ということになります。具体的な条文がないのなら、それは判例で埋めていく（法律の隙間を埋める＝事件個性が強い労働法などは判例が実質的な立法になっている）、というスタンスを取るのが、これまでの日本の法曹界の態度ではなかったのか？　とも思います。私は、この「意図された「子ども被災者支援法」回避」の弁護団・法曹界の裁判方針は大問題だと見ています。そもそも、この「子ども被災者支援法」の下に創られた政府の「基本方針」や、それに追従する福島県庁が、真っ先にこの「子ども被災者支援法」に違反していると思われ、これを追及しないというのはどう考えてもおかしいと言わざるを得ません。：田中一郎）
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（３）（事実上の）「再審」の必要性

　日本の司法・裁判所が、原発・核施設の過酷事故後の放射能汚染と放射線被曝に関して、地域住民や国民を健康被害から守る「放射線防護」の政策や行政の在り方に対して、福島原発事故時のデタラメなありようにメスを入れる判決を下さず、最初から「逃げ回る」ことを決めていたような訳の分からない判決を下してトンズラしてしまったことをとても残念に思っています。従ってまた、「あきれ果ててもあきらめない！」の総括文言のように、我が国の「放射線防護」政策については、引き続きいろいろな方法で正していかなくてはいけないと考えています。それを私は、①関連新法の制定運動、②司法・裁判を通じての国や自治体などの行政機関の振る舞いの告発ないしは責任追及（これを私は（事実上の）「子ども脱被ばく裁判」の「再審」と称しています）で、これから取り組んでいくべきではないかと思っているのです。重大な人権侵害（特に子どもたち）をこのまま看過することはできないと思います。具体的には下記のようなことです。

（関連）悪性疑い397人に〜福島県・甲状腺がん - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/50198/

（ａ）２つの「脱被ばく法」制定運動への取組＝①原発災害救助法（日本版チェルノブイリ法＝原告団の柳原敏夫弁護士が中心になって運動を展開中）、②放射能汚染防止法・放射能汚染処罰法（1970年公害国会と同じ＝環境保全と経済の「両立論」を排除：札幌の山本行雄弁護士が札幌の生協らとともに運動を展開中）の制定運動

（関連）わたしたちは見ている 市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会(著) - 新曜社 - 版元ドットコム
　https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784788518506

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0

（ｂ）今現在提訴中の「子ども甲状腺がん裁判」や他の福島原発事故の被ばく被害を問う裁判への支援の他、新たに今現在の政府や自治体の「放射線防護」政策の違法性を問う新たな裁判の提起（いつまで20ミリシーベルト安全論を続けるつもりか？ 食べものの放射能汚染対策が手抜き、「子ども被災者支援法」違反、日本国憲法が定める基本的人権の侵害、国連人権条約や子どもの権利条約違反、その他）

（関連）「時効」の問題については、福島原発事故による被害は「人道に対する罪」として、少なくとも国に対しては「時効なし」（損害賠償を含む）とすべく立法化をするのがいいと思われる。


（ｃ）国際的な取組はできないか？

＊「国際法廷」活用の可能性はないか？ （2001年「女性国際戦犯法廷」（従軍慰安婦問題など）が一例）

＊沖縄の矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授を中心にＪＣＲＲが発足しそうです（日本版ＥＣＲＲ）=協力をお願いできないか？

＊国連の個人通報制度を使えないか（福島原発事故損害賠償京都訴訟の共同代表の福島さんの発言に注目（下記）、もし京都の原告さんたちが「国連の個人通報制度」を使うのであれば、「子ども脱被ばく裁判」の原告も一緒に共同協力してやればいいのではないか）

（関連）個人通報制度とは - アムネスティ日本 AMNESTY
　https://qr.paps.jp/xfJnNJ

（関連）20250126 UPLAN【公開市民シンポジウム第２弾！】国の責任を否定する最高裁不当判決を正す「ノーモア原発公害市民連絡会」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=wOWmhHDDMQE

（２時間48分くらいから、京都原告団共同代表の福島さんの発言をご覧ください）

◆「放射線防護」政策を糺す有権者・国民の力が不十分であるため、下記で関西の脱原発団体「美浜の会」が伝える「ポスト福島原発事故」の「放射線防護」政策のデタラメ＝原子力ムラの「焼け太り」のような事態が生まれています（福島原発事故の時よりも更にひどくなりそうです）。

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　＜美浜の会＞
　https://www.jca.apc.org/mihama/

（１）スクリーニングの基準値は高すぎる（美浜の会 2014年4月25日）
　http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/screening_kijunti20140425.pdf

（２）福島原発事故の実態と被害を無視して原発再稼働（美浜の会 2015年12月16日）
　https://www.jca.apc.org/mihama/takahama/leaf_takahama201512.pdf

（３）原発過酷事故時の訓練の様子（2018年？）
　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news142/news142kunrena.pdf

（４）各方面への改善申入れ（2018年）
　http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/ooi_rep20181015.pdf
　http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/shiga_q_req20181009.pdf
　http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/gifu_ibigawa_q_yobo180810.pdf
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（４）福島地裁での「最終準備書面」の図書化（簡易冊子）をおすすめします。

この書類は、「子ども脱被ばく裁判」原告弁護団の血のにじむような努力の成果であり、また、この裁判の貴重なレガシーです。今後の脱被ばく運動には必要不可欠な参考書と考えられます。冊子化して後世に残すべきだと思います（費用はカンパと有償販売で何とかなりませんか？）。（但し、冊子の表題は「最終準備書面」というものものしいものではなく、違う冊子表題を付けた方がいいでしょう：副題ならＯＫですが）。私も今、読み直ししており、追って何回かに分けて「新ちょぼゼミ」その他でも取り上げていきたいとも考えています。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（抜粋）義務教育における被曝防護と子どもたち（「子ども脱被ばく裁判」福島地裁 最終準備書面より 2020.11）
https://drive.google.com/file/d/1QesUuRev-BEP2q8VhmdLR4JqTAJfbJ7J/view?usp=sharing
https://1drv.ms/b/c/158b9607504d41bb/EUzJmT3yyiVCuei1cWQAFl4BaDJnEiLRURN_HXUkJEisXw?e=wEyVtc

（関連）（別添ＰＤＦファイル）放射線被曝毒性と化学物質毒性、防護規制値の違い（田中一郎 2022.5.28）
https://drive.google.com/file/d/14etNWI_mGeO1VdPsQPXXdCOMkev3BZ3y/view?usp=sharing
https://1drv.ms/b/c/158b9607504d41bb/EW5Kvuhfe5BGnHtt6ZRyESUBu2ORYJcU-9kxqrepNreVAw?e=fOFqAb


（５）日本の司法・裁判所の改革の仕方（但し、政治改革よりはハードルが高い）

　下記の通り(昨年９／２５「新ちょぼゼミ」レジメ＝「いちろうちゃんのブログ」参照)　特に重要なのは、①裁判の公開（ＴＶカメラ入れる）、②行政法裁判への裁判員制度の導入、③裁判官弾劾制度の抜本改善、④最高裁事務総局人事の排除、などです。なお、最高裁判事の国民審査では候補者全員に「×××××」を付けてください＝司法全体にＮＯ！をつきつける有権者としての意思表示です）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）日本の裁判所はこうしたら変えられる VER２（田中一郎 たんぽぽ舎「新ちょぼゼミ」 2024年9月25日）
　https://drive.google.com/file/d/1RUdXMbYNDcEZiu7HqJFHjhktMNXN1Y0o/view?usp=sharing

（関連）（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html


　<いちろうちゃんのブログ＞

（１）「子ども脱被ばく裁判」上告棄却に怒りを持って抗議：このままでは同じことがまた起きる＝福島原発事故により子どもたちが被ばくするのを防ぐ何らの措置も取らないどころか、放射能の危険性をごまかし、被害を隠蔽し続ける政府・福島県・自治体- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-1f29a8.html

（２）福島原発事故後の政府や自治体の放射線防護の不適切を訴えていた「子ども脱被ばく裁判」で最高裁が原告訴えを「門前払い」＝次は日本の司法・裁判所を大きく変え、この「子ども脱被ばく裁判」の再審を可能にさせることです- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-0f18bc.html

（３）（続）福島原発事故後の政府や自治体の放射線防護の不適切を訴えていた「子ども脱被ばく裁判」で最高裁が原告訴えを「門前払い」（その２）：日本の司法・裁判所を抜本改革し、現状の放射線防護制度を問い直す「（事実上の）再審」を目指せ！！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-d810d0.html
草々

「フジテレビ騒動」を見て思うこと：日本の大企業の多くは、程度の差はあれ、どこも「フジテレビ」と似たような状態ではないか＝かつての高度経済成長時代のイメージを引きずって、大企業に期待することは愚かです

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
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１．（昔＝軍閥、今＝原発）「過って改めざる。これを過ちという。」孔子 - アカデミー・グループ
　https://www.academy.co.jp/tips/courage_10_times_may_04/


２．オンライン署名 · 被爆二世に対する援護施策を実現してください· Change.org
　https://qr.paps.jp/GiVBH


３．（イベント情報）（チラシ）（２．１３）能動的サイバー防御法案を考える市民と超党派議員の勉強会（海渡雄一弁護士）
　https://drive.google.com/file/d/1jCUBrP5liRr3VevO76vivYYxN1y8MPnI/view?usp=sharing


４．「自民やくざなら維新は半グレ」安倍批判の佐高信氏、首相や岩屋外相メンバーの湛山議連で - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20250204-UDJXJR2BNRLDNAATYHYSMFDSAY/

（関連）「総裁候補はバカ派」「安倍政権は罪人」揶揄の佐高信氏が講師　岩屋外相率いる超党派議連 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20250204-O4ZJEDMCGRDV3CDE55VJKZMKWI/


５．20250123 UPLAN ストップ・リニア！ 訴訟控訴審第４回口頭弁論 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=SBMY-WIld2s

（関連）町田の民家から気泡「安全でない」〜ストップ・リニア！訴訟控訴審第４回口頭弁論 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/50145/


６．「はぁ…確定申告バカらしい」“アラ還”小泉今日子の言葉はなぜ響く？ “芸能界のドン”にもズバリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/367351?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（消費税などバカバカしくて払ってられるか、ということです。おわかりかな？ 野田佳彦「脱憲反民主党」の諸君！：田中一郎）


７．東京新聞「こちら特報部」

（１）京都市が最大1万円に引き上げ…「宿泊税」は都合のいい税金？　オーバーツーリズムに悩む各地で採用が進む
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/383849?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

（２）「在日の金くん」訴訟のポイントは？　3月に判決　原告「差別的言動と示すことが、彼を止める唯一の可能性」
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/381960?rct=tokuhou

（３）フジテレビ社員も追及「プライバシーを盾にした隠蔽では」　やり直し会見、相次ぐ怒号とグダグダ答弁
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/382167?rct=tokuhou

（４）行政の全面キャッシュレス化はアリ？　「老人をばかにしてる」と怒り心頭の現金派も　全国初・埼玉県の言い分は
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/382368?rct=tokuhou

（５）万博のために「引き抜き人事」まで…ムリにムリ重ねる大阪府政　府職員で増える退職・休業・残業80時間超
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/381824?rct=tokuhou
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「「フジテレビ騒動」を見て思うこと：日本の大企業の多くは、程度の差はあれ、どこも「フジテレビ」と似たような状態ではないか＝かつての高度経済成長時代のイメージを引きずって、大企業に期待することは愚かです」をお送りいたします。今現在、ＴＶ／新聞、雑誌やネットなどで大騒ぎのフジテレビ問題を見て、思ったことを書いてみました。ご参考になれば幸いです。

◆フジテレビの断末魔、日枝久の大罪を暴く！（『週刊文春 2025.2.6』）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/35b2090ea044e950656df07623e3303c80c072bf

◆フジテレビに居座る独裁者「日枝久」の大罪（『週刊新潮 2025.2.6』）
　https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

◆日刊IWJガイド・非会員版 2025.2.5号～No.4447
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54383#idx-7

（日刊IWJガイドの一部抜粋）
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■【第1弾！ フジテレビのX子さんの人権擁護などまったくの偽りの看板だった！ やり直し会見で中居正広氏の番組継続を「被害女性のプライバシーや、刺激を与えないよう、心を守るため」と弁明を繰り返したフジテレビに、番組継続は自分を苦しめたとX子さんが抗弁！】「『社屋で加害者と偶然会ったらと思うと怖い』と、フジテレビ上司に伝えた」X子さんは訴えていた！「会見で、フジ役員が個人を特定させる発言や、被害内容をほのめかすなど、私の人権は全然守られてない」と、やり直し記者会見後訴え！（『文春オンライン、2025年1月29日）
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　今日では、日本の大企業の多くは、程度の差はあれ、どこも「フジテレビ」と似たような状態ではないかと推察します。かつての高度経済成長時代のイメージを引きずって、大企業に期待することは愚かです。過去を振り返っても、日枝フジテレビのような会社の不祥事が表面化したことはたびたびありました。三越、イトマンと住友銀行、そごう百貨店、ダイエー、西武鉄道・プリンスホテル、巨大ゼネコン各社、東京電力、電通、雪印、東芝、・・・・・すぐに思いつくものも少なくありません。まさにかつての日本の「一流企業」ばかりです。

（企業ではありませんので事情が少し違いますが、日本の大学でも、田中英寿理事長支配下の日本大学や岩本絹子理事長支配下の東京女子医大などのトラブルも表面化し、日本各地の国公立及び私立大学が一部の人間たちによって「私物化」される事態が目に余る状態となって来ています。日本社会はどこもかしこもおかしくなり「全面的機能不全症候群」の様相です。：田中一郎）

バブル崩壊後、日本の大企業のほとんどは、それまでの「ステイクホルダー型」経営に基づき、従業員、仕入先・下請け、関係株主、メイン銀行、メインゼネコンなど、利害を共有する関係者・組織を大切にして会社組織を長期的視野に基づき運営するという大方針を捨て、アメリカ型の資本主義である「株主資本主義」を「猿真似」「ご都合主義のいいとこどり」「市場原理主義アホダラ教」を伴いつつ取り入れていきました。いわば日本経済の成長を支えてきた「日本型経営」を捨てて、株主至上主義と会社の経営陣による私物化をもたらす組織風土に積極的に切り替えて行ったということです。

これ自体が、日本の大企業経営者どもの劣化と堕落の証左でもあるのですが、逆に、この日本型ご都合主義的株主資本主義が、日本企業の長期ビジョン経営をダメにし（目先の決算つじつま合わせに執着し振り回される）、自民党その他のガラクタ政治との癒着を強め（イノベーションや経営努力などによる経済競争で勝ち抜く資本主義ではなく、政治と癒着して特権的利益を濡れ手に粟でむさぼる腐れ資本主義）、企業としての活力までもを喪失させて、没落・衰退の道を歩むことになったのです。

私たちの最大の関心事である従業員については、1995年に当時の日経連（のちに経団連と合併）が提唱した「新時代の日本的経営」にあるように、従業員を長期蓄積能力活用型（ゼネラリスト＝経営幹部候補）、高度専門能力活用型（特定分野の資格を持つエキスパート）、雇用柔軟型（短期雇用労働者）の３つの層に区分して、効率的に「使い捨て」しようという方針に切り替わったのです。事実、この新人事方針の導入以降、日本の労働者の実質賃金は横ばい、ないしは右肩下がりとなり、かつて「新中間層」の形成と言われた日本経済・社会の情況は、数十年の間に一変してしまいました。経済格差は今や、「新しい戦前」ならぬ「新しい階級社会」をもたらし始めています。

そんな中での「フジテレビ・日枝騒動」です。私たちは、かつての高度経済成長時代を生き抜いてきた日本経済の大黒柱＝大企業群への甘くて淡い幻想を捨てなければいけません。今や日本の大企業群の大半は、かつての栄光を幻影とさせてしまった（見掛け倒しの）「ハリボテ大企業」たちであり、その経営は「植木等氏の歌謡曲並みの人品骨柄のボンクラ達」が牛耳る「私物化組織」であり、それが自民党や維新や公明党に代表される政治と癒着して、何の社会的責任感も持たずに、日本経済の上に君臨しているのです。かつてマルクスが著書『資本論』で描いた「生々しい資本主義」さながらの情勢が生まれています。

私たちがなすべきは、こうした没落していく大企業群への期待などではなく、ましてや大企業への支援や保護や協賛でもなく、大企業や政策当局など経済権力を握る組織群の抜本的な転換を含めて日本をどう変えていくかという、真正面からの日本の「世直し」を検討することです。私はこれを念頭に置いた時、まず真っ先に、日本の政治権力のあり方を変えない限り、この国はもうどうしようもないところに来ていると思っています。


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（関連）日枝氏37年君臨のフジ　異例の統治構造、カメラ追い出した末の窮地：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/AST1R0PXBT1RUPQJ009M.html?linkType=article&id=AST1R0PXBT1RUPQJ009M&ref=mor_mail_free_topix2_20250127

（関連）米ファンド、フジHDに日枝久氏の辞任を要求　「たった1人の独裁者」「絶対的に支配」と現体制を痛烈批判（オリコン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b13ee455ec3f2d61a1a6d4fef9093cae563c98

（関連）なぜ？米ファンドが日枝氏に辞任要求　“物言う株主”がフジ・メディア・HDへ3度目の書簡【#みんなのギモン】（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/803a9aac40e53af9de44ea20fe464c132eba652c

（関連）フジサンケイグループ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97


　＜田中一郎コメント＞

　フジテレビが醜悪ですが、しかし、他のＴＶキー局も似たようなものではないかと思います。今回の事件で少なくとも経営陣は全て退陣しないと、この会社は生まれ変われないでしょうし、また、幹部職員らも一掃されるべきです。ライブドア事件の時に有名になった日枝久とかいう人物が、このフジテレビに長期間にわたって君臨していたこと自体が異常で、テレビ局という組織の特異さを体現しています。

大昔、私が現役のサラリーマンだったころ、とあるテレビ会社にセールスに行ったことがあります。一言で申し上げると「慇懃無礼」で、わずか10分間程度の面会でしたが、その間、ずっと不愉快でした。二度と来るまい、と思って、その会社を立ち去った記憶があります。確かに「下のもの」がもの言えない雰囲気が強いと思われますが、他方でそれは世代交代を経ながら「順送りの繰り返し」になっていて、私は「上のものも下のものも」同じ穴のムジナを形成していたのではないかと思います。

（関連）露木茂アナウンス部長は言い放った「ブスは採りません」…美人ばかり集めたフジテレビの盛者必衰｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/366798

日本資本主義、ないしは日本経済の没落の大きな原因の一つに、私は日本の大企業経営者たちの「劣化」「ボンクラ化」があると思っていて、その原因の一つは「人事の縮小再生産」（人間は自分よりも器の少し小さい人間を最も優秀だと感じてしまう傾向があり（逆に、自分よりも器の大きい人間は「異分子」として「身の危険を感じ」て排除してしまう）、このことに自覚的に人事制度を運営しないと（愚かな成果主義などをやっていると）、長期間の経過とともに、その会社や組織は多様性を喪失して右肩下がりで劣化し、活力を失っていきます。多くの日本企業が「日本病」現象（金子勝慶応大学名誉教授）を引き起こし、国際競争力を失って没落しつつあるのは、何も円高だけが原因ではありません。（しかし、日枝フジテレビの週刊誌報道を読んでいますと、もうこんなレベルではなく、適材適所の人事制度なども棚上げされ、人事の「私物化」が深刻化していたということなのかもしれません。企業として、組織として、末期症状です）

（参考）日本病　長期衰退のダイナミクス-金子勝／著　児玉龍彦／著（岩波新書）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033383218&Action_id=121&Sza_id=F3

私の言葉で申し上げると、ちょぼちょぼ市民が織りなす組織の上に立つ人間が、まるで植木等氏の歌謡曲のような文化の中でのし上がり、仲良し・タコツボ連合をつくって会社・組織を私物化し、硬直化して行った、ということだろうと思います。その際、上だけでなく、下もまた、その情けない「タコツボ共同体」の一員として「機能不全」を引き起こしていたと私は思います。

（既に申し上げておりますが、メディアという社会的に重要な機能を持つ組織が、広告スポンサーのカネの力で揺すぶられていることについては、私は問題があると思っています。このカネの力が他のことに使われると、ＴＶ放送というメディアが完璧に腐ってしまいます（既に腐っている？）。今後のことを思うと、よろしくない事例をまた１つ、積み上げているように思います）
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　＜昨今の関連サイト＞

（１）フジテレビ騒動で蒸し返される…“早期退職アナ”佐藤里佳さん苦言《役員の好みで採用》が話題｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/367165

（２）「CMがゼロになっても倒産はあり得ない」“フジテレビの首領”日枝久氏が動じぬ背景　不動産資産だけで5200億円を誇るフジ・メディアHDの事業構造（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e3723e0ad1539e6a87fe9496ad782317d2a1b5e5

（３）フジテレビ問題が小池都政に飛び火！ 東京都には数々の「日枝案件」…都議会で追及の的に｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/367000

（４）フジテレビと共倒れ…「スポンサー離れよりずっと深刻」いまテレビの現場で起きている「負のスパイラル」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/55c898188fb0f56e91287d887cde8b2047cb69fa

（５）＜社説＞フジ社長ら辞任　解体的出直しが必要だ：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/382226?rct=editorial

（６）「まともな会社じゃない」フジ新社長の社員向け謝罪メールが流出、再び露呈したガバガバ情報統制（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/47ac14775a24c9f164204a752240cdfe0fdadae1

（７）フジテレビのアナウンサーたちが労働組合に加入し始めた　中居正広問題を受けて「弱小労組」が社員に送った”檄文”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/200ec1510efec2e891648d4ab2273d272637862a
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