インターネット検閲や規制、サイトや言論の排除を、政府や巨大ＩＴ企業やファクトチェック機関に委ねてしまってはいけない（その１）：月刊誌『地平』連載「ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か」（楊井人文弁護士）より

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（昨年末）たんぽぽ舎が引っ越しました

　昨年暮れに、草の根脱原発団体のたんぽぽ舎が引っ越しを余儀なくされました。それに伴う費用が大きく、これから更に内装の整備にも費用がかなり掛かりそうになっています。みなさまのボランティアで支えられてきた団体ですが、更にここにきて、引っ越し費用のカンパもお願い申し上げる次第です。みなさまの浄財にて、このたんぽぽ舎を支えていただきますよう、伏してお願い申し上げます。

◆たんぽぽ舎へのアクセス（新住所地図：旧住所から歩いて数分）
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/

◆カンパする - たんぽぽ舎
https://www.tanpoposya.com/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%91%E3%81%99%E3%82%8B/

◆たんぽぽ舎 ＨＰ
　https://www.tanpoposya.com/


２．イベント情報

（１）（チラシ）（１．１７）福島原発さいたま訴訟 控訴審第５回公判（東京高裁）
　https://drive.google.com/file/d/14qgAh2De-6rC5dOrAoBcDeuAZP94d0Ok/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（１．２３）レプリコンワクチンの危険性と社会的問題（飯田橋：DNA問題研究会）
　https://tinyurl.com/539xzprv

（３）（チラシ）（１．２３）有田芳生さん 旧統一教会への反撃訴訟（損害賠償）（日比谷図書館４Ｆ）
　https://drive.google.com/file/d/1FU-04MNDTo0Cuo7-fypMCQfJEMobEorP/view?usp=sharing

（４）（チラシ）（１．２６）シンポ：原発と司法：いま私たちに問われていること（明治大学駿河台）
　https://drive.google.com/file/d/1PblMv4yc8yeVVST3ZRJmIBX7nlsx_IIn/view?usp=sharing

（５）（チラシ）（１．２９）広がる新たなバイオテクノロジーを受け容れることができるか（飯田橋）
https://6237eb3f-424b-4527-9cc8-ec0e9ac2d8d9.usrfiles.com/ugd/6237eb_f14fe835abfb4c89b870cd35a6bbc463.pdf

（６）（チラシ）（１．３１）砂川事件裁判国家賠償請求訴訟控訴審 第２回公判（東京高裁）
　https://drive.google.com/file/d/1gU5R1Zkzsa0o9dmKs385CGWzeIVMzBOV/view?usp=sharing

（７）（２．２１）第14回シンポ　税金で育つ『死の商人』武器で平和は創れない：共同テーブル
　https://www.kyodotable.com/


３．小倉志郎 さんから：「戦争と原発」　
　https://tinyurl.com/4yyh4n86


４．ヤメロ万博・買うなチケット・行くな大阪

　いよいよこの時代錯誤のガラクタ市＝「昔は水の都、今はアホの都」大阪万博の大失敗が目に見えてきました。国と大阪「府市合わせ」の税金を湯水のごとく使い、「よしもと・タコヤキ」万博と酷評されるバカバカしい展示を並べ、更に、メタンガス爆発・熱中症・災害時の逃げ場なし・落雷リスク・大渋滞（それとも閑古鳥？？？）・感染症・救急医師ほとんどいない、などの危険を冒して、巨額の入場料や駐車料金まで払って、こんなものを見に行くのでしょうか？　前売りチケットは全く売れず、近々、金券ショップに定価の数分の１の値段で売りに出る、という噂もあるくらいです。このドアホ・イベントの赤字は、「昔は水の都、今はアホの都」大阪の「府市合わせ」愚民の負担で穴埋めしていただきましょう。みなさま、「ヤメロ万博・買うなチケット・行くな大阪」です！！　お間違いなく！！

（１）関西万博入場券、売れ行き目標の半分　開幕3カ月前も「口コミ」頼み - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20250112/k00/00m/040/187000c

＜抜粋：立憲フォーラムＭＧより＞
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大阪市の夢洲（ゆめしま）で開かれる2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）は13日で開幕まで3カ月となったが、準備が万全とは言えない状態だ。入場券の売れ行きは目標の半分止まりで、開幕後の「口コミ」に頼らざるを得ない状況となっている。入場券は全体で2300万枚の販売を予定で、開幕までの前売りで1400万枚を売る計画。1月8日現在の販売実績は約751万枚と目標の約53％で、ほとんどが企業による購入だ。万博の運営費の多くは入場券収入でまかなわれるが、赤字を出さないためにはおおよそ全体の8割に当たる1840万枚を売る必要があるという。大阪府の吉村洋文知事は7日、赤字が出た場合の対応について「国、府・市、経済界の3者で協議するというのが今の一定の結論だが、そうならないよう努めていく」と述べた。

「赤字になったらどうにもならん。チケットを買っていない方は、明日にでもコンビニでもどこでも買っていただきたい」。6日、関西の経済人らの新年の集いで、関西経済連合会の松本正義会長は危機感をあらわにした。万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）は「企業への追加購入は求めない」と明言しており、個人への販売をいかに伸ばすかが鍵を握る。しかし、機運の醸成は奏功していない。三菱総合研究所が昨秋、インターネットで実施した万博の来場意向調査では、「行きたい」と答えた人が昨春の前回調査から3ポイント減って24％。地域別では京阪神圏が36・3％と最も高かったが、前回からは7・2ポイント減と深刻だ――と「毎日」。
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（２）万博開幕まであと90日　心配事は？　チケット・熱中症対策・メタンガス対策　日本企業による最先端技術展示には期待! - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=5YlYmVUI2lA

（３）大阪万博は4月開幕でもコロナ&インフルのパンデミックに要注意…専門家が懸念する「変異株の流入」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365969

（４）万博、会場整備費の８割超消化　開幕まで３カ月、赤字懸念：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/378862

◆建築家山本理顕さん登場！大阪万博、責任者はだれだ！（西谷文和さん）【The Burning Issues】20241218 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=EjHVrsCoBT4

◆キケンでムダな大阪化石万博（西谷文和さん）【The Burning Issues】20241126 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=jnA06fNLOuk


５．安保関連法の違憲訴訟　最高裁が岡山市民らの上告棄却　憲法違反かの判断せず一審と二審の判決を支持（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/85a64fc4f502f9eb7639fd4ed7f21bfefbfecc1d

（関連）気に入らない裁判官の”再任拒否”は人事局の思いのまま…裁判所制度の諸改革を「悪用」する当局の実態（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/583968eddca070f8785c99d861461e6ada363a9c

（日本の司法・裁判所は機能していませんから、壊して一から創りなおすしかないのです。三権分立ではなく三権役割分担をしています。今や裁判官という「反社会的勢力」の巣窟になっています。有権者は私たちですから、彼らは私達のために働かなくてはいけないのです。あきらめたらダメですし、そんなことできるわけがない、などと思っていてもダメです。人間がやることなら全て変更可能です。：田中一郎）

◆（報告）（９．２５）再開第１回：オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」（2024年9月25日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html


６．ヘドロ政治：ストップをかけるのはあなたの一票です

（１）財務省2度目の解体デモされてしまう#自民党 #石破茂 #財務省解体 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=OgeLHe_fxYY

（２）生活苦の庶民の神経をまた逆撫で…石破さん、「楽しい日本」って何なのさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366032?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（３）国民の声は届くか《#岩屋毅外務大臣の更迭を求めます》が急拡散！ 万博の“外国人誘致策＝コロナの二の舞”懸念で大炎上｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366010

（４）もう野党は予算案賛成に含み…こんな調子だと参院選後は大連立｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365845

（５）トランプとの首脳会談を控え麻生太郎に教えを請うた石破茂は、“夜の戦友”アーミテージと手を切れるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365808

（６）石破首相が言及「衆参W選挙」は無理筋…自民は深刻な“金欠”、身内からも「やめてくれ」の声｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365960

（７）（別添ＰＤＦファイル）内閣不信任に現実味、可決なら解散か総辞職、野党も提出にジレンマ（日経 2024.12.24）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA047030U4A201C2000000/
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「インターネット検閲や規制、サイトや言論の排除を、政府や巨大ＩＴ企業やファクトチェック機関に委ねてしまってはいけない（その１）：月刊誌『地平』連載「ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か」（楊井人文弁護士）より」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か（上）：政府主導の誤情報対策の罠（イントロ部分）（楊井人文『地平 2024.12』）
（２）ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か（中）：独立した団体を装うメディア（イントロ部分）（楊井人文『地平 2025.1』）
（３）ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か（下）：過剰な脅威に潜る官製ファクトチェック（イントロ部分）（楊井人文『地平 2025.2』）
（４）「官製ファクトチェック」懸念、偽・誤情報対策 慎重意見受け修正（朝日 2024.9.5）
（５）ネット上で偽・誤情報深刻化 総務省会議が対策案 事業者規制、表現の自由侵害恐れ（毎日 2024.8.26）
（６）偽情報対策、システム競う、エンジニアら「ハッカソン」に集結（日経 2025.1.11）
（７）まさか、まさかの・・・（三木義一 東京 2025.1.９）
（８）オーストラリアはなぜSNSを禁じたか：世界初の試みとその背景（イントロ部分）（杉田弘也『地平 2025.2』）
（９）日本も16歳未満のSNS規制を急げ（斎藤貴男 日刊ゲンダイ 2024.12.4）


アメリカ大統領選挙でのトランプ陣営のキャンペーンが、ネット上でSNS等を使って虚実入り混じる民主党政権批判を行い、返す刀で既存の大手マスコミ報道を「これこそフェイク報道」「真実を報道しない既存メディア」と非難して、結果的にトランプ陣営の地滑り的な大勝利となったことで、今回問題として取り上げる「インターネット検閲や規制、（虚偽・誹謗中傷・陰謀論などの）サイトや言論の排除」の問題が、いよいよ避けられない焦眉の問題となってきた。

もともとこの問題は今に始まったことではなく、アメリカでは既に８年前の2016年の（予想外の）トランプ政権成立以降、そのトランプ大統領自身の発言や、それとハーモナイズする少なくない人間達、あるいはサイトが、いわゆる「ネット上でのフェイク問題」を浮き上がらせていたので、昨今のＡＩによる偽映像・偽音声の創作というテクニカルな問題も含めて、いよいよこれがアメリカのみならず全世界を揺るがす大問題となってきたということなのだろう。

しかしこの問題は、申し上げるまでもなく「言論・表現の自由」や「政治活動・社会運動の自由」と民主主義のあり方に関する根幹部分に触れるほか、ネットをビジネスとして展開している巨大企業群の優越的地位の濫用の問題や、政府や巨大資本ないしは権力組織の周辺にいて「政商」的・「利権団体」的な動きをする様々な団体・組織の言動の是非の問題など、関連する多くの諸問題を引きずり、政府政権としても、私たちとしても、マスコミ業界にとっても、慎重な判断や対応が強く求められている。

日本においても、最近、①東京都知事選挙における「石丸伸二」現象、②兵庫県知事選挙における「斎藤元彦」現象、など、アメリカと似たような動きが起き、選挙の結果が予想外の方向に大きく流れるという事態が起きた。これを巡って、昨今では百家争鳴の観があるくらい様々な評価や処方箋が飛び交っていて、政府もまた、総務省や経済産業省あたりが中心になって、ネット上の言論・表現に関して有識者検討会を主催し、法的措置を含む対処策の提言が行われるようになってきた。

しかし、である。江戸時代よろしく政府や霞が関の官僚たちを「目上」「（無条件に）間違いはない」として盲従しがちな「お上意識」が強く、人権感覚が希薄で口を開けば「国民としての義務」などという似非説教の「物まね」をやる御仁も少なくない中で、毎度毎度の選挙を見ればわかるように民主主義の定着も怪しい民度の低いこの国で、政府政権主導、あるいは官僚主導の「ファクトチェック」や、巨大ＩＴ企業任せの「ネット検閲」「言論表現排除」をしていていいのかという根本問題が不問のままである。

アメリカのようなネット情報大国とは違い、まだまだ既存のマスゴミ（特にテレビ放送）報道が強い影響力を持っているこの国で、そのマスゴミが政治・政権の影響を受けておかしくなり、更に、これまで自由奔放だったネット上の言論・表現が、一種の大衆化現象を起こして真偽不明のガラクタ情報で溢れかえる事態になった。そして、これに対して、マスゴミ報道の在り方はそのままに、今度はネット上のガラクタ退治をしようというのが、今回の動きではないのか、その「鬼退治」に、政府政権と巨大ＩＴ企業にお願いをしようという態度で、ほんとうにガラクタが退治できるのか。むしろ退治されるのは、貴重で数が少ない、既存権力への異議申し立てや不正・不公正・不合理の告発、あるいは物事を批判的に伝える真実情報＝つまりはホンモノのジャーナリズム言論ではないのか？ この疑念はますます深まるばかりである。

（参考）アメリカ不正選挙2020 忘れてはいけない歴史記録 JFK暗殺、9・11を凌ぐ巨大陰謀-船瀬俊介著（成甲書房）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034209406&Action_id=121&Sza_id=F3

（どこまでが本当で、どこまでがフェイクか、よくわからないことが詳細に書かれている本である。お勧めはしないが、リテラシーに自信のある方は目を通しておかれるといいでしょう。2020年の選挙のみならず、その１つ前の2016年選挙でもそうだが、どうもアメリカ民主党の主流派の一部が「インチキ選挙」を仕掛けていて（2016年では、民主党の大統領候補予備選挙で、ヒラリー・クリントンがバーニー・サンダースを追い落とすために党大会へ向け不正を行っていた、という話も、ずいぶん前に伝え聞いている）、2020年の大統領選挙では、それがあまりに露骨で大規模だったために、アメリカで民主党が大きく信頼を失い、上記のような本にまとめて掲載されるとともに、2024年のトランプ候補の地滑り的勝利（今回もまたマスごみの予想を大きく外れ）というよりもハリス候補の予想外の大敗に至っているのではないか、という推察は十分に可能である。私はこの2020年米大統領選挙の不正の有無について、日米のマスゴミたちは、何故、協力しながら徹底した調査報道をしないのだろうかと、不思議でならない。調査をしないということは、なんらかの不都合が彼らにあるためで、それでは2020年選挙の不正を間接的に証明している「状況証拠」ではないかと思われても仕方ないだろう。：田中一郎）

上記の、①東京都知事選挙における「石丸伸二」現象や、②兵庫県知事選挙における「斎藤元彦」現象は、もともとはロクデモナイ候補者に政治ゴロツキのたぐいが「くっ付き虫」でくっついて選挙をかき回し（カネ儲けの手段にまでしているというから驚きだ）、正誤の判断もつかぬ愚民たちがそれにつられて騒ぎ出し、日頃から政治問題・経済問題・社会問題や行政の在り方をきちんと考えたこともない、欠陥有権者がそれに乗せられて「お祭り騒ぎ」の片棒を担がされた、というのが、実際のところではないのか。ならば、そういう混乱の現場事情をよく踏まえて、対応策を暫定的に決めて行かなくてはいけないのではないかと思うのだが、事態はそのようには動いていない（選挙について申し上げれば、各地の選挙管理委員会と取り締まり当局であるケイサツの｢事なかれ主義」が大きな原因の１つである）。

（関連）選挙の目的外利用は失格にできるはずだ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341770

（関連）立花孝志氏の立候補は選挙制度の明白な悪用 だから受け付け拒否できるはずだ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364146

私は、上記で申し上げた我が国の政治・選挙情勢全体をとらえて、「ニューファシズム」の台頭と申し上げている。要するにこの国の有権者全体が、世代交代とともに民主主義制度のイロハをわきまえず、無責任な行動を繰り返し、どうせ政治など、どうでもいい、とばかりにシニカルに構えて、物事の判断をキチンとしない（その行きつく先が「投票権放棄」である）、そうした有権者としてのあるまじき態度をとる人間が無視できないまでに増えてしまった、そこに意識してか、せずしてかはよくわからないが、この国の伝統的な「事大主義」「田吾作根性」「同調圧力」「無責任体質」などが入り込んで、醜悪な政治体制ができあがってしまっているように思っている。

（注）日本社会の５つの特徴
（１）上に向かっての「頂点盲従主義」（田中一郎）
（２）横に向かっての「強い同調圧力」（田中一郎）
（３）下に向かっての「無限の責任転嫁・無責任」（田中一郎）
（４）タコツボ文化状況（故丸山真男）
（５）伝統化しない「流行思想・文化」（何の反省も蓄積もなく消えては現れ、現れては消え、過去が現在や未来に何も残さない：残るのはせいぜい情緒的な私的個別的な「想い出」くらいのもの）（故丸山真男）


そしてこの現代日本の病理的政治現象は、この国の支配権力を握るのが少なくとも形式的には政権政党・政治家どもであるが故に、１つには、21世紀に入るころから続いている（大きな契機は小泉竹中改革による「市場原理主義アホダラ教」政策）この国のあらゆる面での低迷・没落・破綻、につながり（没落途上国ニッポン）、他方では、戦争と原発核燃過酷事故という２つの「破滅」を自ら導いて、やがて「第二の敗戦」という日本国破滅にいたる、という「政治主導の国家破滅」をもたらすであろう、というのが私の見方である。事態は「ネットフェイクをどうする」などという牧歌的とも言えるような情況にあるのではなく、権力・大資本御用のマスごみと、アパシー・アノミー・シニカルを体現するネット情報の氾濫の中で、あらたなファシズム現象が大衆社会の底から、ボトムアップで突き上げるように台頭してきているということの結果でもある。

話をもどすと、さしあたりネット情報の真偽を正す「ファクトチェック」に関しては、次の４点を申し上げておく。今後、事態の推移を見定めながら、このネット上の「ファクトチェック」に関連することなども含めて（例：未成年SNS禁止問題、能動的サイバー防御など）、気が付いたことを追加的に申し上げ、この国がこのネット言論での混乱に対して、また再び誤った対応をしそうであることの警告として、ご覧いただければ幸いである（特に、これまできちんとした判断ができるはずだと思われてきた左翼・左派・リベラルがこの問題については危なそうだ）。国全体がおかしな方向に進まんとする時に、正気でいる有権者の責任は重大である。今回のような個別の諸問題を市民運動・社会運動で取り上げて追及していくとともに、それらを総括してまとめあげ、１つの政治運動として、ホンモノの政権交代を実現する中で転換を図らなければいけないという「生死存亡を賭した「世直し」という重大な使命」を背負っているからだ。くれぐれ日和見根性を起こし、今回の件を含む「ニューファシズム」に飲み込まれないよう、願っている。


　＜ネット上の「ファクトチェック」についての留意事項＞

（１）政府政権・政治家ども、およびその手下であるズル賢い霞が関官僚による口出しを許してはいけない。その場合、直接よりも間接に要注視、民間団体を装った「ファクトチェック」組織の背後に政府政権・政治家や霞が関官僚が隠れているか可能性がある。特に、東京（頭狂）大学をはじめ、日本の著名大学教授が座長や有力発言者になっている審議会や組織は要注意である。

（２）巨大ＩＴ企業（プラットフォーマー）は信頼できない。彼らにネット言論・表現の検閲や妨害・排除をゆだねてはいけない。彼らが広く大きく、適正に情報の真偽のほどを確認して、適切な対応を取れるなどとは全く考えられないからだ。事例を２つ挙げておく。左翼・左派・リベラルが陥りそうなのは、日本のマスゴミと平仄を合わせるように、この巨大ＩＴ企業（プラットフォーマー）への対応の誤りだ（私が若い頃の昔と違い、今日の左翼・左派・リベラルは、マスごみ報道への「追従型」が少なくない）。

（関連）暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド／〔著〕　田口俊樹／訳　濱野大道／訳　武藤陽生／訳（新潮社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）ＥＵ ＤＳＡ法（Digital Services Act）の概観（株式会社野村総合研究所）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000932295.pdf

（政治家の質が劣化したＥＵ（特に左翼・左派・リベラル：独緑の党など）では、ネット上の言論・表現の検閲や妨害・排除を巨大ＩＴ企業（プラットフォーマー）に委ねてしまって、それを法的義務として上記法律に入れてしまっている。愚か極まりない）

（３）マスゴミは上記（１）をしきりに発信するが、上記（２）は全然ダメ、下記に東京新聞の事例をご紹介しておく

（関連）＜社説＞事実確認の廃止　メタまで変質するとは：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/379377

（関連）「危険な領域に」　米メタのファクトチェック廃止、デマ対策は後退か - 毎日新聞
　https://x.gd/22xFn

（関連）東京新聞「こちら特報部」記事に見る「陰謀論」批判報道の乱暴と職務放棄：報道機関は一般市民の「疑義申し立て」を攻撃するのではなく、支配権力側の説明責任全く不十分を徹底して追及せよ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-4c3b54.html

（４）腐敗堕落して使命放棄している機能不全の日本の司法・裁判所はアテにならない（詳細は言いませんが、これまで申し上げてきた通りです。政府政権ないしは霞が関追従の判決しか書けない「第二法務省」です）。


　＜左翼・左派・リベラル３つ目の誤りに「ファクトチェック」が入る？＞
（１）ウクライナ戦争（「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論）
（２）「人工排出ＣＯ２による地球温暖化」説のカルト的信仰
（３）「新型コロナ」＆ｍＲＮＡコロナワクチン（レプリコンワクチンを含む）


１．ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か（月刊誌『地平』）

　必読の論文です。著者は「ファクトチェック」に詳しい弁護士さんです。この問題について、ここまで紙幅を割いて、突っ込んだ議論をしている媒体は今のところありません。この論文を読めば、政府政権や霞が関がとりもつ審議会や、その審議会に呼ばれてご都合主義の御用言論を花咲かせている（いつもの通り）有識者たちのおかしな言動がよくわかります。また、「ファクトチェック」機関と言われている組織にもいろいろある、ということにも気が付くでしょう。原本を入手し、ご一読下さい。

（１）（別添ＰＤＦファイル）ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か（上）：政府主導の誤情報対策の罠（イントロ部分）（楊井人文『地平 2024.12』）
　https://drive.google.com/file/d/1NtxRdKd5-jvKGfwHsR1z52u6RQhwpzvf/view?usp=sharing

（２）（別添ＰＤＦファイル）ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か（中）：独立した団体を装うメディア（イントロ部分）（楊井人文『地平 2025.1』）
　https://drive.google.com/file/d/1VBQLCcB_yTLTpnYw4Pk3gsV8tR0Tq_qk/view?usp=sharing

（３）（別添ＰＤＦファイル）ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か（下）：過剰な脅威に潜る官製ファクトチェック（イントロ部分）（楊井人文『地平 2025.2』）
　https://drive.google.com/file/d/1aVOGP5Y2TRyNdAnNqadybmwf-FwQmhF3/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ネット上で偽・誤情報深刻化 総務省会議が対策案 事業者規制、表現の自由侵害恐れ（毎日 2024.8.26）
　https://mainichi.jp/articles/20240826/ddm/004/040/022000c

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「官製ファクトチェック」懸念、偽・誤情報対策 慎重意見受け修正（朝日 2024.9.5）
　https://digital.asahi.com/articles/ASS94428BS94UTIL010M.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）偽情報対策、システム競う、エンジニアら「ハッカソン」に集結（日経 2025.1.11）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86009140R10C25A1EA3000/

（上記月刊誌『地平』の論文に書かれている「雰囲気」と、特に朝日新聞記事にある雰囲気とは、だいぶ違う感じがします。日本のマスゴミは、基本的にネット言論への規制・検閲・統制には反対しておらず（上記でご紹介した東京新聞が正直）、格好をつけるために「政府の関与」や「官製ファクトチェック」はよくない、ということを付け加え、あとはこの総務省主催の怪しげな審議会をフォロー・肯定するような報道の仕方をしているのではないかと疑っています。特に巨大ＩＴ企業（プラットフォーマー）に検閲や妨害・排除を担わせればいい、と考えている様子がありありです（左翼・左派・リベラルのかなりもそうです）。みなさまも、今後、マスゴミ情報にはくれぐれもお気をつけてご覧ください。日頃、チョウチン報道ばかりしているマスごみが、この関連の問題についてだけはまともな報道をする、などとはお考えにならない方がいいでしょう。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）まさか、まさかの・・・（三木義一 東京 2025.1.９）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/378051

（この方も「メタの「ファクトチェック」廃止でＳＮＳはますます危なくなり」などと言っているので、巨大ＩＴ企業（プラットフォーマー）への「ファクトチェック」委託（丸投げ）は必要だと思っている様子です。：田中一郎）


２．ＳＮＳのみならずスマホもまた18歳未満は禁止にすべき

　下記はＳＮＳ禁止をめぐる議論ですが、私はスマホもまた禁止にすべきと考えています。これまでも何度か申し上げましたが、ネット上の多くのサイトは、ＳＮＳも含めて「公衆便所の落書き」状態だと思っていていいのです。一般に「公衆便所の落書き」を見てその内容を本気にしたり、その落書きをもとに判断したり態度を決めたりする人は、ほとんどいないでしょう（たまにいるかもしれないが、ごく少数）。しかし、ＳＮＳやネットサイトは、そこに何が書かれていても、そのまま本気にしたり投票行動の判断基準にしたりしている人たちがかなりいる、というのが今の日本の現状です。私はこれは小中高校時代の10代の間にスマホやＳＮＳを、それに対するリテラシーも判断力も育たないままに（教えられることもなく）、興味本位でしきりに使いすぎて半ば中毒症状を起こしてきたことが大きく影響しているのではないかと思っています。未熟な年齢のうちは、ＳＮＳやスマホは「益よりも害の方が大きい」と思いますから、成人するまでの間は、酒やたばこやポルノ映画などとともに禁止した方がいいと思います。子どもたちが「公衆便所の落書き」から学ぶものはありませんし、子どもたちはもっと他のことに熱中した方が、健康で文化的で健全で民主的な人間に育っていくだろうと思います。つまり、未成年ＳＮＳやスマホには「教育的観点による判断」が厳しく下されるべきです（学校へは親も含めて持ち込み禁止）。山手線や地下鉄の電車の中でスマホをかちゃかちゃやっている人間や危険な歩きスマホをしている人間が異常に多い、この国の異常は、もはや看過できないように思います。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）オーストラリアはなぜSNSを禁じたか：世界初の試みとその背景（イントロ部分）（杉田弘也『地平 2025.2』）
　https://drive.google.com/file/d/1NzdCXQJanxsDg0ep8DgwJfYks8Kpv7Zp/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本も16歳未満のSNS規制を急げ（斎藤貴男 日刊ゲンダイ 2024.12.4）
　https://drive.google.com/file/d/1-rgJowmqm4x-RWs5NaPpgTil9UEcAIHk/view?usp=sharing

（関連）16歳未満は「SNS禁止」法案が浮上　親は歓迎？オーストラリア　日本でも「規制条例」の動きはあったが：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/366477?rct=tokuhou


３．その他関連サイト

（１）（いちからわかる！）米メタが取り組んできた、ファクトチェックとは？：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/LqmmB

（２）（時時刻刻）偽情報対策揺り戻し 保守派から「検閲」批判 メタが路線転換：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/f8uNr

（３）「正しいこと」が難しい、大局観失うメディア　選挙で一喜一憂しない：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/lGuhC

（４）ＩＴ大手の事実確認　社会的な責任を直視せよ - 中国新聞デジタル
　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/582704

（５）VIDEO ACT! 上映会　～巨大IT企業が支配する世界で～
　http://videoact.seesaa.net/category/6948134-1.html

（６）イーロン・マスクが世界中で「表現の自由」を振りかざした末路…-Twitter大国-が「利用停止」に踏み切ったワケ（プレジデントオンライン）
　https://president.jp/articles/-/85907?page=1

（７）トランプ氏への「すり寄り」あらわに　米メタがファクトチェック廃止 - 毎日新聞
　https://x.gd/Mz2Z6

（８）米メタ、ファクトチェック廃止　政治的投稿、制限緩和　トランプ氏就任を前に　ＳＮＳ：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/1CHsG

（９）独など60超大学、機関がX中止　「価値観相いれず」（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5574871482b8e10a0dcbcb70d840a74f9c9cc78b

（10）国家機密と良心　私はなぜペンタゴン情報を暴露したか-ダニエル・エルズバーグ／〔述〕　梓澤登／訳　若林希和／訳 （岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033902652&Action_id=121&Sza_id=C0

◆（マスごみ「陰謀論」批判＝報道機関としての使命をきちんと自覚せよ！）ロシアのプロパガンダ、誰が拡散？　SNS分析でみえた情報戦の姿 - 毎日新聞- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-aee029.html
草々