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2025年1月28日 (火)

没落途上国ニッポンのアカデミズム(その1):(1)日本学術会議「御用化」法案を断固としてハネ返せ!(2)科学者・研究者・学術人材を粗末に扱い浪費する日本の大学及び研究機関

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(なつかし松竹新喜劇:藤山寛美)宝くじ
(1)https://www.youtube.com/watch?v=FqD72r5ztWo
(2)https://www.youtube.com/watch?v=v3KYgq6mXNY
(3)https://www.youtube.com/watch?v=kea7VB1IFO0


2.イベント情報

(1)(1.30)宗教者六ヶ所裁判口頭弁論(東京地裁)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10:00 東京地裁前アピール(原告、弁護団)
11:00 開廷(103号法廷)

<報告集会 会場:聖アンデレ教会>
13:00 報告集会 弁護団プレゼン、原告意見陳述、質疑応答 意見交換
          青森ツアー報告、能登被災地報告
15:00 終了予定

▼聖アンデレ教会
 http://st-andrew-tokyo.com/guide/access/
 〒105-0011 港区芝公園 3-6-18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

(2)(1.31)第11回 最高裁行動&集会「最高裁は口頭弁論を開け!東電元経営陣の刑事責任を問う」開催のお知らせ – 福島原発刑事訴訟支援団
 https://shien-dan.org/20250107-event/

(関連)詳報 東電 刑事裁判2審「原発事故の真相は」|NHK NEWS WEB
 https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

(3)(1.31)砂川事件国賠訴訟控訴審 判決(東京高裁101号法廷)& 報告集会
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1734337384014staff01

(4)(チラシ)(2.1)PFAS問題を検証する:天笠啓祐さん(飯田橋)
https://6237eb3f-424b-4527-9cc8-ec0e9ac2d8d9.usrfiles.com/ugd/6237eb_fb9c46be88fe4673abe96847a76e35c6.pdf

◆(予約必要)(チラシ)(3.30)春! だきしめる平和のシンポ=戦争を知ろう:神田香織・伊勢崎賢治(みなとパーク芝浦)
 https://drive.google.com/file/d/1mMKmK27-4GE_j7A4B_22VFNjj-PrqbDR/view?usp=sharing


3.キャンペーン

(1)マイナンバー(共通番号)違憲訴訟について上告受理を求めるための署名書
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScnZy6PPYrFcri7mro2g7xDcSih5MLOUOR_HTrcT6X4lWMPcQ/viewform

(2)【声明への賛同署名】「2025 年、日韓条約 60 年を期して、日韓条約の解釈を統一し、 日朝国交正常化交渉を再開しよう」
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdXCHt5D6GMVwSohinWc8AJJ6VA8-lJr_UQn2PWzyhuZzYltQ/viewform

(3)筑波大学の永田恭介学長は、パレスチナ連帯の声明を出してください· Change.org
 https://qr.paps.jp/IvQe


4.企業団体献金の禁止法案に何故、政治団体を例外的に除外するのですか?(立憲民主党&日本共産党)

(1)立憲民主党の説明(日テレNEWS NNN)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/374ca0277017a6acaaf73e5c8dec976b2fd785ea

(2)日本共産党の説明(しんぶん赤旗)(別添PDFファイル)
 https://drive.google.com/file/d/1z5m1BkP2-JYlBrtzfAIX3nROA6WdOVw3/view?usp=sharing

 <田中一郎コメント>
 どうも腹に落ちない。政治献金は個人のみに年間一定金額まで認められるというルールに統一し、一切の企業団体献金の禁止(もちろん政治団体も含む)を法制化し、返す刀で今回、自民党不祥事の原因となった「政治資金パーティ」も禁止にすることが、妙な屁理屈によるヌケアナ金権政治を許さないための必要不可欠な法的措置ではないか。(今現在認められている企業団体献金は、政党及び政党支部、並びに政治資金団体への寄附に限られるという認識でよいか?)

(関連)政治家に寄附したいけれど、できますか。 江戸川区ホームページ
 https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e075/qa/kusejoho/senkyo/senkyo030.html

(関連)政治資金・政党助成のしくみ - 東京都選挙管理委員会
 https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/organization/shikumi/

(関連)(同上)政党、資金管理団体とは
 https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/uploads/05tebiki_p12-p15.pdf

(1)政治団体の定義は幅広いため、様々な団体が除外されるでしょう。尻抜けになるのは目に見えているのでは? 寄付したい人は政治団体を通さずに直接、政治家の資金管理団体か政党の政治資金団体にすればいい(政党支部への寄附は、その支部の代表政治家個人への寄附と実質的に同じなので禁止すべき)。

立憲民主党の説明の中では(上記NEWSサイトのVTR)、立憲民主党・国民民主党に寄付した政治団体は、①愛知県のトヨタ系労組の政治団体、②郵便局の労組の政治団体が出てくるが、日本共産党の説明には具体的な政治団体名は出てこない。いくつか具体名を明らかにしていただけませんか?(日本共産党に寄付をしている政治団体名は?=日本共産党はこれを例外として禁止から外せと主張)

いわゆる「その他の政治団体」(定義は上記の東京都選挙管理委員会のサイトを参照)の活動資金は、全て個人のポケットマネーで成り立っている、と断定できるのでしょうか? もし何らかの形で企業団体献金のようなものが紛れ込んでいたら、それを企業団体献金禁止の例外にしてしえば、それこそ尻抜けになります。

(2)政治家が牛耳る(支配する)政治団体は、資金管理団体が1つある以外に、いろいろたくさんあるようだ。これをしっかり届けさせて公開し、この政治団体間でのやりとりの不透明も払拭すべきではないか。上記の東京都選挙管理委員会のサイトの説明もかなり複雑、もっとシンプルにして「見えやすく、分かりやすい」規制に転換すべき。

(3)政治団体を含む企業団体献金の禁止が行われ、政治活動への寄附は個人に限定されたとしても、企業や団体は「個人名義」を使って政治家や政治活動への寄附を水面下で行う可能性がある。政治資金パーティによる金集め・「裏金・脱税」はその1つ。これを防ぐ対策措置を法的に考えておく必要あり。

(4)「政治とカネ」に関するルール違反(「みなし規定」を入れて職務権限問題をクリアできる厳格化した斡旋利得処罰法なども含む)への厳罰化(巨額罰金と公民権停止、連座制など)と時効の延長(全て10年)、政治団体を利用した相続・贈与税の尻抜けや、政治家の政治団体への寄附による課税尻抜けなども今回発覚しているので、これらも封じ込める必要あり。

(5)政治家や政党のカネをネット上に検索可能な形で公開し、かつ、相当長い期間、閲覧・ダウンロード可能にすべき。ただ短期間だけ画像情報のような形式でネット公開すればいいというものではない。


5.醜悪フジテレビ

◆【会見】フジテレビ会見 10時間23分に及ぶ 中居正広さん女性トラブルめぐる一連の問題(日テレNEWS LIVE)- YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=OVa_hqrkrJQ

◆【フジテレビ会見】日枝氏の不在に記者から追及相次ぐ…「なんで逃げるんだよ」の声も - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=vlvanyTVCsQ

◆日枝氏37年君臨のフジ 異例の統治構造、カメラ追い出した末の窮地:朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/AST1R0PXBT1RUPQJ009M.html?linkType=article&id=AST1R0PXBT1RUPQJ009M&ref=mor_mail_free_topix2_20250127

(関連)フジサンケイグループ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

 <田中一郎コメント>

 フジテレビが醜悪ですが、しかし、他のTVキー局も似たようなものではないかと思います。今回の事件で少なくとも経営陣は全て退陣しないと、この会社は生まれ変われないでしょうし、また、幹部職員らも一掃されるべきです。ライブドア事件の時に有名になった日枝とかいう人物が、このフジテレビに長期間にわたって君臨していたこと自体が異常で、テレビ局という組織の異常さを体現しています。

(関連)露木茂アナウンス部長は言い放った「ブスは採りません」…美人ばかり集めたフジテレビの盛者必衰|日刊ゲンダイ
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/366798

大昔、私が現役のサラリーマンだったころ、とあるテレビ会社にセールスに行ったことがあります。一言で申し上げると「慇懃無礼」、わずか10分間程度の面会でしたが、その間、ずっと不愉快でした。二度と来るまい、と思って、その会社を立ち去った記憶があります。確かに「下のもの」がもの言えない雰囲気が強いと思われますが、他方でそれは世代交代を経ながら「順送りの繰り返し」になっていて、私は「上のものも下のものも」同じ穴のムジナを形成していたのではないかと思います。

日本資本主義、ないしは日本経済の没落の大きな原因の一つに、私は日本の大企業経営者たちの「劣化」「ボンクラ化」があると思っていて、その原因の一つは「人事の縮小再生産」(人間は自分よりも器の少し小さい人間を最も優秀だと感じてしまう傾向があり(逆に、器の大きい人間は「異分子」として「身の危険を感じ」て排除してしまう)、このことを自覚的に人事制度を運営しないと(愚かな成果主義などをやっていると)、長期間の経過とともに、その会社や組織は右肩下がりで劣化していき、活力を失っていきます。多くの日本企業が「日本病」現象(金子勝慶応大学名誉教授)を引き起こし、国際競争力を失って没落しつつあるのは、何も円高だけが原因ではありません。

(参考)日本病 長期衰退のダイナミクス-金子勝/著 児玉龍彦/著(岩波新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033383218&Action_id=121&Sza_id=F3

私の言葉で申し上げると、ちょぼちょぼ市民が織りなす組織の上に立つ人間が、まるで植木等氏の歌のような文化の中でのし上がり、仲良し・タコツボ連合をつくって会社・組織を私物化し、硬直化して行った、ということだろうと思います。その際、上だけでなく、下もまた、その情けない「タコツボ共同体」の一員として「機能不全」を引き起こしていたと私は思います。

(既に申し上げておりますが、メディアという社会的に重要な機能を持つ組織が、広告スポンサーのカネの力でゆすぶられていることについては、私は問題があると思っています。このカネの力が他のことに使われると、TV放送というメディアが完璧に腐ってしまいます(既に腐っている?)。今後のことを思うと、よろしくない事例をまた1つ、積み上げているように思います)

(関連)フジ“やり直し会見”10時間半を識者はこう見た 影山貴彦(同志社女子大学教授/メディア論)・鎮目博道(元テレビ朝日プロデューサー)(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/eb097f4a912a553e7783f73771d8b248cac453eb

(関連)フジテレビ、10時間25分の記者会見 異例のノーカット中継 - 毎日新聞
 https://x.gd/UyWYJ

(関連)フジテレビ社員も追及「プライバシーを盾にした隠蔽では」やり直し会見、相次ぐ怒号とグダグダ答弁:東京新聞デジタル
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/382167?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email


◆日刊IWJガイド・会員版「フジ、やり直し会見!『被害女性の聞き取りがないのに、なぜ、中嶋Pの関与がなかったと断言できるのか』という質問に港社長は答えられず!」2025_1_28号~No_4440
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54360
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「没落途上国ニッポンのアカデミズム(その1):(1)日本学術会議「御用化」法案を断固としてハネ返せ!(2)科学者・研究者・学術人材を粗末に扱い浪費する日本の大学及び研究機関」をお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)学術会議「特殊法人化」、政府の法案 来年10月移行盛り込む(朝日 2025.1.18)
(2)大学フォーラム声明(学術会議「法人化」阻止:2025.1.8)
(3)科学論文なら“不合格”判決に原告が憤るわけ 理研雇い止め訴訟(毎日 2025.1.23)
(4)研究現場のリアル・任期制(3)雇い止め:「過重労働の末、使い捨て」(毎日 2024.10.3)
(5)雇い止め訴訟 最高裁弁論、元講師「無期転換認めて」、31日判決(東京 2024.10.4)
(6)准教授を「村八分」、三重大に賠償命令、名古屋高裁 ハラスメント認定(朝日 2024.10.4)
(7)新大学院頓挫 突然「クビ」、和洋女子大看護分野 議論なく申請取り下げ「一方的」(毎日 2024.10.4)
(8)北大、助教冷遇 凍える研究室、愛車売って研究費工面、冷遇 教授への指摘発端か(毎日 2024.10.1)
(9)北大冷遇一部是正、准教授 学生指導除外 根拠なく(毎日 2024.10.4)


1.日本学術会議「御用化」法案を断固としてハネ返せ!

◆軍学共同反対連絡会幹事会 学術会議法人化反対声明25.1.20
 http://no-military-research.jp/?p=3059

(関連)軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia
 http://no-military-research.jp/

(関連)軍学共同反対連絡会ニュース98号25.1.27
 https://drive.google.com/file/d/1kKWMmIw5GWEoF4zz5zZgfeIphV4B47-c/view?usp=sharing

(関連)軍学共同反対連絡会ニュースレター
 http://no-military-research.jp/?cat=6

◆【記者会見】学術会議法人化の法制化のための協議を直ちに中止するよう強く求める◆学術や研究の独立性は国の技術力・経済発展に直結@参議院議員会館 2025-01-21 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=b9Lc5qSd9Mw
 https://www.youtube.com/watch?v=b9Lc5qSd9Mw

(関連)「いま学術会議がやってるのは背信行為」 政府画策の「法人化」受け入れ方針、学者らが協議の中止を要求:東京新聞
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/380783

(関連)日本学術会議の法人化「協議中止を」 憲法学者ら政府・日学に要請書:朝日新聞デジタル
 https://digital.asahi.com/articles/AST1P3S3CT1PULBH00CM.html

(関連)日本学術会議会長「法人化へ政府と協議」 内閣府報告書を一定評価 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20241222/k00/00m/040/325000c


(関連)日本学術会議と政府に声を届けたい市民のページ
 https://sites.google.com/view/academic-freedom/

◆政府御用の似非科学・偽学問の巣窟と化すか、アカデミズム自治に立脚したホンモノの科学者・学者の組織に生まれ変わるか、2つに1つの「日本学術会議」の正念場=全大学人は自民党政権に翻弄・支配された科学・学問・自治を取り戻すべく総決起せよ!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-405f79.html


 <昨年末の私のメール>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆学術会議「特殊法人化」、政府の法案 来年10月移行盛り込む(朝日 2025.1.18)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/463a613732f5b02a223810fd20c937a7b26c4d25

(関連)[日本学術会議]7月29日幹事会及び記者会見の御報告 - 経済社会学会
 https://www.soes.info/archives/2380

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・
(中略)とりわけ、次の5項目は、「近視眼的な利害に左右されない独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動」を阻害するもので、到底受け入れられないこと。

 1.大臣任命の監事の設置を法定すること

 2.大臣任命の評価委員会の設置を法定すること

 3.『中期目標・中期計画』を法定すること(独立行政法人のようなものは認めがたい)

 4.次期以降の会員の選考に特別な方法を導入すること(コ・オプテーションの考え方の逸脱になる)

 5.選考助言委員会の設置を法定すること
・・・・・・・・・・・・・・

(法案の全容はまだわからないが、上記朝日新聞記事には、①首相任命の監事の設置(こんなものはいらない)、②6年分活動計画と毎年の実績評価の義務付け(余計なお世話だ)、予算を9.5億円から12億円に増やす(わずかばかりのエサ)、が書かれている。私が思うには、もし新法案がこれだけだとすると、これは日本学術会議御用化の第1弾と見ておいていい。つまり、時間をかけて段階的に改正法案を出していき、「ユデガエル」方式で、日本学術会議と日本のアカデミズムを「完全御用化」しようという算段なのだろう。ちょうど日本の国公立大学が、さしたる抵抗もなく、時間をかけて「御用化」かつ「私物化」されていったように、である。これくらいなら妥協してもいい、などとあまっちょろいことを考えているなら、行きつく先はアカデミズムの崩壊=政府・巨大資本の御用機関化である。

(「軍学共同」はだめだけれど「産学共同」はかまわない、などと考えている大学関係者が少なくない今日、どこまで踏ん張れるかは怪しい限りである。「学者はいかに乞食たりうるか」、かつて私のゼミの教授が言い、少し前には神野直彦東京大学名誉教授も発言していた、この学者・研究者としての断固たる姿勢、が問われている)

こうしたことが、日本のアカデミズムや学者・科学者・研究者・大学教員らに対する支配権力の侮辱行為であり、また、同時に21世紀に支配的となっていく動きにある「支配権力や巨大資本による科学(者)やアカデミズム(権威)の包摂」の日本的具体化だと考えていいだろう。つまりは、科学・アカデミズムが翼賛体制の一翼を担わされる、ということを意味する。「新しい戦前」である。さてはたして、少し前に日本学術会議会長がのたまった「重大な決意」はなされるのだろうか? まさに今現時点が、日本学術会議が日本のアカデミズムの代表として、その精神を貫けるか、それとも政府御用機関への道へと転落し、学術会議が「処世術会議」へと堕落するのか、の分岐点である。:田中一郎)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


(案の定、東京(頭狂)大学の人間が会長をする日本学術会議ならぬ「日本処世術会議」は、政府が仕掛けた罠に自ら進んでとらわれていくような、ブザマ「魂の抜け殻」団体へと転落していくようです。私が予想した通りです。覚悟ができている学者諸君は、政府が新たに作り出す「政府御用処世術会議」には加わらず、自分たちで「本家日本学術会議」を立ち上げ、政権交代を期していただければいい。それまでは「政府御用処世術会議」が何かを打ち出せば、「本家日本学術会議」がそれに対抗して、自分たちのホンモノの報告や提言を打ち出せばいい、何も命まで取られることはありません。むしろ、へいへいぼんぼんと、この政府が新たに創る「政府御用処世術会議」に付き従っていくことが、科学・学術の自滅行為になるのです。覚悟をお決めください。:田中一郎)

 <各種団体声明>

(1)(別添PDFファイル)大学フォーラム声明(学術会議「法人化」阻止:2025.1.8)
 https://drive.google.com/file/d/1psWq0DfaIWPGjalej7AKQCfZ1joowxR9/view?usp=sharing

(2)日本学術会議の独立性を奪う「法人化」に反対する緊急声(日本民主法律家協会 2025.1.24)
 https://drive.google.com/file/d/1yk49HIXec3mEp-fjyCJte99XvYCQPDbx/view?usp=sharing

(3)学問の自由を脅かす日本学術会議の法人化に反対します(教育科学研究会常任委員会 2025.1.24)
 https://drive.google.com/file/d/1TdRNyjSGgnmgMbKLDZFyMipUvHueC8bf/view?usp=sharing

 <関連サイト>

(1)<社説>学術会議改革 これで独立性保てるか:北海道新聞デジタル
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1105571/

(2)モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ 首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が 学術会議の改革案:東京新聞
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949

(3)学術会議、首相は任命せず 「監事」新設し関与残す 法人化へ有識者懇が報告書案:朝日新聞デジタル
 https://x.gd/6kDNx


2.科学者・研究者・学術人材を粗末に扱い浪費する日本の大学及び研究機関

 こんなことをしていて、日本の大学や研究機関が、今後、豊かに発展していくなどとはとても思えない、お粗末限りない振る舞い=人事政策である。人権侵害でもある。組織を運営する責任者どもは、何をやっているのか!という話である(加えて腹立たしいのは、司法・裁判所までもがこれを追認する始末である:司法・裁判所は目下、機能停止中)。今回ご紹介するのは、今日の「(一握りのガラクタ・クソヤローどもによる)私物化される大学・研究機関」の「氷山の一角」にすぎず、今日では全国各地ですさまじいまでの科学・研究・学術の営みの破壊(ないしは御用化)が進んでいるのではないかと推測される。下記に最近発刊された2冊の関連書をご紹介しておくので、併せてご覧いただければ幸いである。この2冊には日本の大学が破壊されていくサマが赤裸々に描かれている。こんな大学なら、さっさと解体してしまえばいいのではないか。(今こそ「大学解体」!)

(1)(別添PDFファイル)科学論文なら“不合格”判決に原告が憤るわけ 理研雇い止め訴訟(毎日 2025.1.23)
 https://x.gd/ycJx3

(2)(別添PDFファイル)研究現場のリアル・任期制(3)雇い止め:「過重労働の末、使い捨て」(毎日 2024.10.3)
 https://mainichi.jp/univ/articles/20241003/ddm/013/100/004000c

(3)(別添PDFファイル)雇い止め訴訟 最高裁弁論、元講師「無期転換認めて」、31日判決(東京 2024.10.4)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/358256

(4)大学講師の雇い止め訴訟「実情踏まえ判断を」最高裁が初の判断 - NHK - 働き方改革
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014625361000.html

(5)准教授を「村八分」、三重大に賠償命令、名古屋高裁 ハラスメント認定(朝日 2024.10.4)
 https://digital.asahi.com/articles/ASSB33F82SB3OIPE00HM.html

(6)新大学院頓挫 突然「クビ」、和洋女子大看護分野 議論なく申請取り下げ「一方的」(毎日 2024.10.4)
 https://mainichi.jp/articles/20240921/k00/00m/040/197000c

(7)北大、助教冷遇 凍える研究室、愛車売って研究費工面、冷遇 教授への指摘発端か(毎日 2024.10.1)
 https://mainichi.jp/articles/20241001/ddp/041/100/002000c

(8)北大冷遇一部是正、准教授 学生指導除外 根拠なく(毎日 2024.10.4)
 https://mainichi.jp/univ/articles/20241004/ddm/041/100/063000c

 <関連図書>

(1)「私物化」される国公立大学-駒込武/編(岩波ブックレット)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034240643&Action_id=121&Sza_id=C0

(2)ルポ大学崩壊-田中圭太郎/著(ちくま新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034436361&Action_id=121&Sza_id=C0
草々

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