現代戦争論(その1):①ウクライナ戦争とICC、②日本学術会議「御用化」を阻止せよ=「産学共同」の上に花咲く「軍学共同」、③韓国尹錫悦大統領が独断「戒厳令」で自滅=これを阻止した韓国民衆・若者の勇気と行動にエール
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)
(メールやブログのデータ量をできるだけ軽くするため、添付ファイルは「クラウド」と言われるデータ保存サイトの「google drive」(グーグル社)あるいは「1drv」(MS社)に入れて、そのURLをお知らせする形を取ってきましたが、ここにきて両社の言論妨害がひどくなり、みなさまからはいずれも見ることができない状態になっている可能性が高いと思われます。今後はイベント・チラシについては、主催者のサイトなどでURLが分かっているものに限りご紹介することにならざるを得なくなりました。グーグルおよびMSの言論妨害に満身の怒りを表するとともに、みなさまに対してはお詫び申し上げます。また、一般文書はメール添付としますが、最大で10個までですので、これも相当程度、情報が制限されます(ブログには掲載できません)。ご容赦をお願い申し上げます。)
(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(12.18)再開新ちょぼゼミ第3回 :オルタナティブな日本を目指して「シリーズ戦後改革(第1回):敗戦と占領、民主化指令」(山田朗明治大学教授:たんぽぽ舎)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-af915c.html
<2025年の予定>
第2回 1月16日(木)『日本国憲法で日本はどう変わったか』
第3回 2月20日(木)『GHQの経済民主化政策』
第4回 3月17日(月)『戦後労働運動と2.1ゼネスト』
第5回 4月17日(木)『ドッジラインとシャウプ勧告』
第6回 5月15日(木)『GⅡと「逆コース」、朝鮮戦争と再軍備』
第7回 6月26日(木)『サンフランシスコ講和条約と日米安保』
2.三枝-12-赤トンボ-超おもろい - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RkD3sYmSC-M
(関連)紅葉Momizi/歌いだし♪あきのゆうひに/【日本の歌】- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=CX34tOUaWw0
(三枝さんの落語に出てくる童謡・唱歌好きの「部長」さんに私も同感します。今の小学校は音楽の時間に日本の伝統的な風景や文化などを心優しく素朴に歌った童謡・唱歌を教えているのでしょうか? 童謡・唱歌は(現代日本人が愚かにも失った)心のふるさとです。:田中一郎)
3.現国会で立憲民主党が直ちに法案を作成して取り組むべき最優先・最重要事項
国会内外での野党第一党=野田佳彦立憲民主党の動きが鈍く、こんな「当たり前」のことでさえ「おぼつかない」様子がうかがえるので、以下、箇条書きにします。いずれも党派にかかわらず圧倒的多数の有権者・国民が賛同していることです。立憲民主党が直ちにその実現に着手するよう、みなさまで拡散していただければ幸いです(立民は当面コレに集中)。国会内外のマスコミ報道を見ていて、せっかくの衆院選の民意が反映されていないようで、かなりのイライラが募ります。また、野田佳彦立憲民主党は街宣活動も活発化し、下記の4つの最優先・最重要事項を政治的焦点とすべく、有権者・国民へのPRも強めて下さい。それが来夏の参議院選挙への対策としての政治活動にもなるはずです。(与党の自公が下記の3つの法案を否決したり、軍拡増税予算を強行したりした場合には、参議院選で「決着をつける」対決姿勢を示していただきたい)。
(1)最重要事項その1:政治資金規正関連の法制化(企業団体献金禁止、政策活動費廃止、政治資金パーティ禁止、旧文通費公開他)
➾ 国民民主党の玉木雄一郎が「立憲民主党案の企業団体献金禁止は政治団体からの献金を例外・除外しているから無意味である」(下記毎日新聞記事参照)と批判している=どうなのか? 政治団体の例外・除外規定を法律案から削除すればいいではないか!? 立憲民主党は何故、何に固執して突っ張っているのか?)
(関連)政治団体献金禁止「抜け穴ない」➾ 立憲案に国民・玉木氏「意味なし」- 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241203/k00/00m/010/226000c
(2)最重要事項その2:マイナ保険証一本化をやめさせ既存の保険証を残す
➾ マイナ保険証一本化は「法制化」されているので、これを打ち消す法案が必要。
(関連)「12月から保険証がなくなる」勘違いや混乱…政府が「メリットの実感」より「普及」を優先したツケ:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/371098
(3)最重要事項その3:選択的夫婦別姓制度(早く法案を国会へ出してください)
(関連)夫婦別姓も選べる社会へ!訴訟|公共訴訟のCALL4(コールフォー)
https://qr.paps.jp/GWKxV
(4)最重要事項その4:軍拡増税反対(国債発行や増税でまかなわれる軍拡予算を否決してください=軍拡増税反対をもっとPR)
(関連)『平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名』のご紹介 - 北海道平和運動フォーラム北海道平和運動フォーラム
https://peace-forum.org/13673.html
4.イベント情報
(1)(12.10)東京外環道訴訟 第24回口頭弁論(外環訴訟ニュース25号 東京地裁#103 14:00)
https://drive.google.com/file/d/1hc3jDJeqARYoMKW6A25JJF9sbuEuafK2/view?usp=sharing
(2)(12.11)第12回口頭弁論期日のお知らせ - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
https://www.311support.net/news-241111/
(3)(12.12)封印される小児甲状腺がん〜何が隠されているのか〜 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
https://www.ourplanet-tv.org/event/49838/
(4)(チラシ)(12.13)「ふるさとを返せ 対馬原発訴訟」の集い(連合会館 18:00)
https://drive.google.com/file/d/1APi8VMjQ_5tsSwuP8_B0j8G6LFrYqyx-/view?usp=sharing
(5)(12.14)第13回シンポ 石破政権に抗して「国の安全保障」から「命の安全保障」へ(共同テーブル:文京区民センター)
https://www.kyodotable.com/
(6)(チラシ)(12.16)福島原発事故訴訟 最高裁要請行動(西門前 10:30)
https://drive.google.com/file/d/1G-mUGxGyf5AuwWW_ifrUqYwWI_lI_18q/view?usp=sharing
(7)(チラシ)(12.16)福島原発被害阿武隈訴訟控訴審公判 結審(東京高裁#101 14:00)
https://drive.google.com/file/d/19TDA2DbJ_pQpQigUtLCJwFDRwTdypGXe/view?usp=sharing
(8)(12.19)【拡散希望】第10回「最高裁は口頭弁論を開け! 東電元経営陣の刑事責任を問う集会」のお知らせ – 福島原発刑事訴訟支援団
https://shien-dan.org/20241219-event/
◆(チラシ)柏崎刈羽原発再稼働:県民投票の実現に全国からのご支援を!(新潟「進める会」修正版)
https://drive.google.com/file/d/13ZWkCH20DmTh45b2G7S9KdSXpcFrB6tv/view?usp=sharing
https://www.kenmintouhyou.net/
(関連)柏崎刈羽原発の再稼働「反対」が「賛成」上回る・新潟日報社調査 知事が「信を問う」方法は何が適当?最多は「県民投票」 - 新潟日報デジタルプラス
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/498553
(柏崎刈羽原発再稼働阻止運動は、当面の「最大の反原発・脱原発の課題」と言えます。原発過酷事故を引き起こし、その後始末もまともにできていない、また、被害者を裁判では徹底して踏みつけにしている、東京電力という会社に、原発再稼働は許されることではありません。新潟県内にお住まいの皆さまや、新潟県内に知人・友人がおられる方は、まずはこの「県民投票」への署名・協力を呼び掛けていただければ幸いです。また、新潟県外のみなさまには、資金カンパの方もよろしくお願い申し上げます。:田中一郎)
(関連)福島原発事故を引き起こして経営破綻したゾンビ企業=東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働することなどありえない(その1):(必読)池内検証特別報告(反県民的で原子力ムラの手先となった花角英世現新潟県知事の検証妨害を乗り越える)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-5f0237.html
(関連)福島原発事故を引き起こして経営破綻したゾンビ企業=東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働することなどありえない(その2):福島原発事故の実態解明・原因究明いい加減、東電の当事者能力欠如のまま、緊急避難などとても無理、これで原発再稼働するのか!?- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-a4eef8.html
5.キケンでムダな大阪化石万博(西谷文和さん)YouTube(デモクラシータイムス)
https://www.youtube.com/watch?v=jnA06fNLOuk
(関連)「万博、赤字なら誰の責任か」焦る吉村知事、浮上した二つのリスク:朝日新聞デジタル
https://qr.paps.jp/F72bk
6.安保法訴訟、二審も敗訴 高松高裁、高知の原告ら(共同通信) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/acb2b3c3aed1c83f588a5e9cfe1de8eb8d791d74
(安保法制違憲訴訟は原告全敗となる可能性が高くなりました。我々市民はもはや現状の日本の司法・裁判所を機能不全と見て、叩き潰す覚悟を決める時です。事は安保法制違憲訴訟だけではありません。原発訴訟でも(原発差止訴訟、福島原発事故賠償訴訟、被ばく訴訟など)、その他の裁判でも、刑事裁判でも、山のように反社会的判決を下し、司法権力を濫用してします。一刻も早く解体すべきです。:田中一郎)
◆(報告)(9.25)再開第1回:オルタナティブな日本をめざして 「日本の裁判所はこうしたら変えられる」(2024年9月25日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-e190d1.html
7.山を削る、メガソーラー 景観悪化・土砂崩れ懸念、条例規制めざす 福島:朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20241206000305.html
https://qr.paps.jp/2BWAp
(「再生エネ」で規模の大きいものはたいていがこんな調子です。「環境にやさしい」環境破壊のエネルギーが「再生エネ」です。こんなものを「再生エネ」100%なんぞに、させられるか! です。「脱炭素」とは、環境破壊・地域社会破壊の大規模「再生エネ」と「原発大推進」のことだ、と何度言ってもわからんアホウが市民運動・社会運動にはわんさといる。頭から水でもぶっかけてやるか!!:田中一郎)
◆(報告)(10.31)再開第2回:オルタナティブな日本をめざして 「「脱原発」と「脱炭素」:エネルギー革命をどう乗り切るか」(田中一郎 2024年10月31日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-9a8f12.html
8.その他
(1)<社説>国のPFAS対策 排出源特定 責任果たせ - 社説 - 沖縄タイムス+プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1483730
(2)<社説>PFAS汚染 米軍基地の調査拒むな:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/371421
(3)「また犠牲者を出してしまった」支援者らが法務省前で追悼〜入管施設での自死事件から2年- OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
https://www.ourplanet-tv.org/49937/
(4)なぜ今になって…? 教育研究者が「日本の公教育の崩壊が大阪から始まる」と嘆く“納得の理由”(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae8f572714aab26c905da1faaff153013ad05fab
(5)円安倒産が止まらない!前年同期比1.5倍…物価高で膨らむ消費税が中小・零細に重くのしかかる|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364431
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「現代戦争論(その1):①ウクライナ戦争とICC、②日本学術会議「御用化」を阻止せよ=「産学共同」の上に花咲く「軍学共同」、③韓国尹錫悦大統領が独断「戒厳令」で自滅=これを阻止した韓国民衆・若者の勇気と行動にエール」をお送りいたします。
<別添PDFファイル>
(1)「稼ぐ力」なくして自立なし 東京大学長の藤井輝夫氏 直言(日経 2024.11.24)
(2)前川喜平氏「腰砕け」学術会議会長の首相への対応に(日刊スポーツ 2020年10月17日)
1.戒厳令の夜:新外交イニシアティブ(ND)代表=猿田佐世弁護士の韓国国会前の現場からのレポート:韓国の若者たちの勇気と覚悟の素晴らしさが、トチ狂った元検事総長大統領の暴挙を食い止めた!!
◆韓国大統領「非常戒厳」を宣布、国政がまひ状態と国会の要求受け解除を表明 - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/articles/c98ly1yx1z3o
(関連)尹錫悦大統領の戒厳令談話「血を吐くような心境で訴える」「国会は犯罪者集団の巣窟、体制転覆企んでいる」 - 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241204-OYT1T50001/
(一部抜粋:立憲フォーラムMG 2024.12.4より)
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韓国の尹錫悦大統領は3日夜、急談話を出し、政党活動の禁止や報道機関の活動を制限する「戒厳令」を宣言した。◇私は大統領として、血を吐くような心境で国民の皆さんに訴える。これまで国会は、我が政府発足以来、22件の政府官僚の弾劾(だんがい)訴追を発議し、年6月の国会発足後も10回目の弾劾を推進中だ。世界のどの国にも前例がないだけでなく、韓国建国以来、全く前例がない状況だ。国家予算の処理も、国家の本質機能と麻薬犯罪の取り締まり、民生治安維持のためのすべての主要予算を全額削減し、国家の本質機能を損ない、韓国を麻薬天国に、民生治安をパニック状態にした。このような暴挙は国家財政をもてあそぶことだ。
予算さえも政争の手段として利用する「共に民主党」の立法独裁は予算の弾劾さえもちゅうちょしなかった。国政はまひし、国民のため息は増えている。これは韓国の憲政秩序を踏みにじり、憲法と法律によって建てられた正当な国家機関を妨害するもので、内乱を画策する明らかな反国家的行為だ。国会は犯罪者集団の巣窟となり、立法独裁を通じて国家の司法行政システムをまひさせ、自由民主主義体制の転覆をたくらんでいる。私は北朝鮮の共産主義勢力の脅威から韓国を守り、国民の自由と幸福を略奪している悪徳な従北反国家勢力を一挙に粛清し、自由憲法秩序を守るために非常戒厳を宣言する。
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(韓国大統領の尹錫悦という人物の頭がイカレているのがよくわかる談話です:田中一郎)
(関連)韓国最大野党、大統領に退陣要求 応じなければ「弾劾手続きに突入」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241204/k00/00m/030/041000c
◆(メール転送です)新外交イニシアティブ(ND)代表=猿田佐世弁護士の韓国国会前の現場からのレポート
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ご報告です。写真付きはこちら(シェアお願いします!)
https://www.facebook.com/sayo.saruta
今、日米韓中の研究者の会議(私が代表を務める新外交イニシアティブ(ND)も主催団体の一つ)のためにソウルにいます。会議会場は韓国国会。昨日の夜遅く、皆で懇親していたところ、尹大統領が戒厳令を出して、参加者一同騒然となりました。国会前へ戻ったところ、人が集まり始めたところでした。私たちはあまりに国会の近くにいたため最初の30人目?くらいには国会の前に着き、その後、ずっと始終を体験しました(国会内は入れないので、国会前で、スマホでニュースを見ながら)。
大統領の戒厳令は国会議員の半数で解除できるという規定があるようで、攻防は国会議員にその議決をさせるかどうか。決議を止めるために軍が投入され、軍?警察?が国会の窓ガラス割って決議させないように国会侵入したとのこと。議員が消火器をまいて止めようとしたとの情報も。
戒厳令下で、集会も政治活動も禁止で無令状逮捕も可能になっている中、国会前では市民が軍の車両が国会内に入らないよう体で止めていました。「左から軍が来る、みんな、軍を入れさせるな!!」と誰かれともなく声をかけあって、そちらにみんなで移動して止めていました。警察の車の真ん前に立って、たった一人で警察の車を止めていた20代くらいの女性も。
参加者が若い!大学生らしき年齢の人も、若いカップルもたくさんいました。若い人たくさんの基本10代後半から50代かと。車いすの人も何人も目にしました。LINE的なSNSで自宅?とつないで解説している若者たちも。
数時間後、無事国会が与野党そろって満場一致で戒厳令解除が決議され、国会前は大盛り上がり。今は尹大統領の決断を待っているところです。雪も降っておりあまりに寒いので、私は午前3時過ぎにはホテルに戻りました・・・!
韓国の人たちすごい!軍事政権から民主化を勝ち取ってきた人々の自然体の抵抗がとても素敵でした。
何人もの若者たちが、私たちの日本語を聞いて「日本人ですか?」と声をかけてくれ、韓国語のニュースを見ながら日本語で状況を1時間以上も解説してくれました。市民の力のベスト・モデルを目の前で見せていただきました。
韓国の皆さん、本当にありがとう! 日本の私たちも頑張ろう!
(動きながら調べたことで書いているので、細かい法律の手続きや起きたことの詳細が間違っていたらすみません)
https://www3.nhk.or.jp/
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◆韓国閣議で「戒厳解除案」決定 戒厳軍も撤収(聯合ニュース) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7ba0366c27f4fca103494022be41ac0382a9aed
<田中一郎コメント>
韓国の政治体制の欠陥は、議会が大統領を容易には解任できず、かつ、大統領を解任する法的手段が憲法に定められていないことだと認識しています(未確認)。なので、韓国では、一旦大統領に就任すると、場合によっては解任されることなく暴政を繰り返し、任期が終わるまで大統領でいられる、という「欠陥法制」になっていて、これが朴槿恵を大統領の座から引きずり下ろすのに苦労した理由になっていたかと思います。また、韓国では、いまだに「戒厳令」などが公布できる憲法体制なのですね。驚きです。
隣国である韓国の法制度を少し学ばなければいけないと思いました。いい解説書をご存じでしたら、どなたか教えてください。
それと、この尹錫悦を検事総長に仕立て上げ、その結果、大統領にしてしまった張本人は、前政権の大統領=文在寅氏であることも付記しておきます。故廬武鉉大統領の時もそうでしたし、文在寅大統領の時代もそうでしたが、韓国では検察が巨大な権力を握り、時の政権の幹部を次々と逮捕・起訴して、政権や政策をボロボロにしてしまうという悪弊の政治時代が長く続いてきました。廬武鉉氏も文在寅氏も、それをよろしくないと見て何とかしようとしたのですが、その際に、あまりに形式的な公正性にこだわったため、尹錫悦のような人物を検事総長から大統領にまで押し上げる結果を招いたのです。政治権力の恐ろしさに対する両大統領の認識不足だったのだろうと、私などは思っています。
翻ってこの日本、軍事独裁政権と命がけで闘ってきて、ついには今日の民主主義政治体制を勝ち取った韓国民衆、若者や学生、マスメディア、民主主義勢力と比べ、様々な意味で貧弱で後進的で没落途上国の日本でも、政治権力の恐ろしさの自覚は高めておいた方がいいでしょう。
私は今の日本の情勢がこのままいけば、やがて世代交代とともに、ネオ・ファシズムが台頭し、それと並行して軍事クーデタがありうる話であると考えています。例えば今でも下記サイトにあるように、「日本維新の会」の元代表で大阪堺市のドアホ男=馬場伸幸や、国会を小中学校のホームルームと間違って「(改憲の)話し合い・話し合い」で迷走し、挙句は国会議員を追われるようにして辞めた「お気楽」で幼稚なる元女政治家の菅野志桜里(旧姓山尾志桜里)のスカタン憲法論など、既に危険な言論を吐いて憲法に緊急事態条項を入れろと主張する「まるで(さかさま)ばかお・ばかこ」がチラホラと現れているのです。そして私が懸念するには、こういう「ばかお・ばかこ」が多くの有権者・国民から厳しく批判され、軽蔑され、蛇蝎のごとく嫌われるということがないという、この国の「平和ボケ」状態が既に深刻な状態にあるということです。
気を付けよう、暗い夜道に「緊急事態条項」、そして「戒厳令」クーデタ、それを肯定する「ばかお・ばかこ」。
(関連)維新・馬場氏「緊急事態条項整備を」戒厳令受け投稿、賛否渦巻く(毎日新聞)Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd63d9c4b28c1543f235d6f6ea879ebe10ad19a9
2.IWJ 韓国情勢
(1)日刊IWJガイド・非会員版:韓国政局急変(その1)! 対北朝鮮強硬派の韓国の尹(ユン)大統領の自爆クーデター続報! ユン氏は現職大統領にもかかわらず、内乱罪で弾劾可能性! 韓国には大統領が宣言の「緊急戒厳令」を国会が解除する法律があるが、日本の自民党改憲案の「緊急事態条項」には解除の手立てがない! 発令されたら戻れず、憲法下の法体系停止! このファシズム色濃厚な自民党改憲案が承認なら、国会機能停止、立法権は内閣独占、法律にかわり内閣が「政令」を出し、国民は従わざるをえず! 野党無力化、反対の声弾圧! 選挙も行われず、腐敗の独裁政権下、国民を犠牲に永久戦争を遂行可能! ウクライナ以下の自滅的ファシズムとなることは自明! 2024.12.5号~No.4396 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54197
■対北朝鮮強硬派の韓国の尹(ユン)大統領が「セルフ・クーデター」で自爆!? 韓国時間で火曜日夜に発令された「戒厳令」は、水曜日朝の野党の戒厳令解除によって、わずか6時間で終了! さらに弾劾訴追で失職の可能性も!『X』には、深夜にもかかわらず国会前に詰めかけ、戒厳軍と思われる兵士と揉み合う市民の姿、国会を囲む柵を超えて戒厳令解除の議決に向かう議員を市民が助ける場面も!
(2)日刊IWJガイド・非会員版「尹錫悦政権は、親米・親日姿勢で、北朝鮮との対立を高めてきた!ウクライナに殺傷性のある兵器を供与し、専門家を派遣する寸前だった!」2024.12.7号~No.4398 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54206
■はじめに~韓国政局急変(その2)! 尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は、親米・親日姿勢で、北朝鮮との対立を高めてきた!「非常戒厳」を起草した金龍顯(キム・ヨンヒョン)国防部長官のもとで、「北朝鮮軍がロシアに派遣されている」という情報が出され、韓国はウクライナに殺傷性のある兵器を供与し、専門家を派遣する一歩手前まで来ていた! ユン大統領は、ウクライナ支援で韓国政府内で孤立!? バイデン大統領や岸田政権など、西側でもウクライナ支援に関わった政権は次々崩壊! ウクライナ支援をすると政権が崩壊するジンクスでもあるのか!? ユン政権もそれに続くのか?
■韓国政局急変(その3)! 北朝鮮との対立が激化した直接のきっかけは、韓国の活動家による「反北朝鮮体制のプロパガンダ風船」! ユン政権は昨年「プロパガンダ風船」を合法化していた!
3.韓国情勢 その他関連サイト
◆20241205 UPLAN 尹錫悦政権の「戒厳令」措置の暴挙に抗議する韓国市民への緊急連帯声明 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=85ShEr1aXW4
(1)「戒厳令を解除せよ」韓国の市民が声を張り上げた夜 自由を守る戦いは過去も 問われる日本国民の「視線」:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/372115?rct=tokuhou
(2)「尹錫悦を弾劾しろ」「明白な内乱罪だ」 突如「非常戒厳」を繰り出した大統領の手法に市民の怒りが爆発した:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/371489
(3)韓国野党6党が尹大統領の弾劾訴追案を提出 戒厳令は「憲法違反」 - 毎日新聞
https://x.gd/q3Mmk
(4)市民が「人間の鎖」、兵士ともみ合いも 戒厳令で緊迫の韓国国会前 - 毎日新聞
(5)大統領が暴走した韓国「戒厳令」自民が改憲でもくろむ「緊急事態条項」もヤバい? 石破茂首相は「明記」訴え:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/371825
(6)韓国与党代表、大統領弾劾に賛成示唆 - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/articles/cvgm7ze2gzno
(7)韓国与党代表「大統領の職務停止必要」、党は弾劾反対姿勢を再確認 - ロイター
https://jp.reuters.com/world/security/LWFRCMOKBZNNPBPR2V3IUYURAM-2024-12-06/
(8)韓国与党代表「尹大統領の早期退陣は不可避」(聯合ニュース) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5082fdc9ae2e2465dfe86cf06ad2aa983f7c21f8
◆NPA-TV緊急速報【韓国情勢】尹錫悦大統領の戒厳令その後 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=rUqwCsiZCR4&t=14s
4.(他のMLでの議論です)日本学術会議を巡って
(1)「日本学術会議問題」をマスゴミはきちんと報道しない
◆日本学術会議を独立した組織に 国が財政支援も 原案まとまる - NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241129/k10014653041000.html
◆学術会議会員選考、政府関与せず 法人化で有識者作業部会が見解案(共同通信)|熊本日日新聞社
https://kumanichi.com/articles/1620824
<田中一郎コメント>
(a)人事への介入は、政府改革案にある「選考助言委員会」だけでなく、日本学術会議委員は総理大臣が任命するという法律文言を削除しない限り、お話になりません(私は、日本学術会議の中に委員で構成する「推薦委員会」をつくり、委員全員の投票で決める、とすればいいと思っています)。記事には、何故、日本学術会議が「選考助言委員会」に反対しているかの説明もありません。
(b)政府改革案にある、日本学術会議の業務内容や運営について口を出す「外部評価委員会」(委員は首相が任命)などは不要=余計なお世話だ
(c)更に、日本学術会議の監査についても、政府改革案では首相が任命する監査委員が行うなどとされていたが、これもおかしい。監査は会計監査と業務監査に分かれるが、前者は公認会計士事務所が担い(費用は国が負担)、国会の会計監査院がフォローすればいい(予算金額が小さいので何年かに一度でいい)。後者は、日本学術会議OBや日本学術会議が任命する有識者で実施すればいいが、なくてもいい(要するに「屋上屋」の組織になるだろうから)。
(d)日本学術会議の人事を完璧に独立させ、運営を民主化した上で、政府や財界などの外部権力機関からの干渉を許さず、問題は日本学術会議がどのような「科学的」提案や報告を出すかである。私は過去の日本学術会議の諸報告については詳しくは知らないが、政府御用・財界御用の報告が大半だったのではないのか、というのが漠然とした直感である。今の日本学術会議にとって最重要なのは、組織をいじくりまわして政府や財界に都合のいい御用組織を創ることではなく、また、組織論を振り回して「独立」を訴えることでもなく、日本学術会議の「真髄」とも言うべき報告や提言で、しっかりと科学的に適切なものを世に出して行き、かつ、それの説明責任を負うことである。従って、その「説明責任の場」は日本学術会議の組織として、しっかりと定めておいた方がいい。
私の日本学術会議に対するイメージは、大学などの御用学者やお気楽教授たちが集まってサロンを創り、政府や財界などのご機嫌を損ねない限りで、何らかの報告や提言をしている、「当たり障りのない」組織、準御用組織、似非リベラル、つまらないことしか言わない腰抜け組織、という印象である。今回の日本学術会議見直しに伴い、こうした「御用色」が完全に払しょくされ、日本学術会議が真の科学者や学者たちの組織となり、日本の針路や諸問題の解決に適切かつ説得力のある科学的提言や報告を打ち出してくれることを切に願うものです。
中途半端な似非リベラルは、もうたくさんです。
21世紀は、科学が支配権力や巨大資本に包摂される時代ですから、これに断固として対抗できる組織でなければ話になりません。
(2)(メール転送)学術会議問題に対する私の見解(野田隆三郎岡山大学名誉教授)
4年前の菅前首相による任命拒否から今日の学術会議法人化問題に至る経緯について私の見解を述べさせていいただきます。ご批判があれば、ぜひお聞かせください。いまさらこんなことを言っても何の役にも立たないとは思っています。
4年前 任命拒否が起こったとき、学術会議はこの問題が解決するまで政府との話し合いには応じないという毅然とした姿勢を示すべきだったと私は思います。そして、たとえば任命拒否された学者が、いま米倉弁護士がされているような裁判を起こせば、マスコミは関心を示し、この問題に対する国民の世論も高まり、政府を窮地に追い込むことができただろうと思います。
それをせずに、簡単に話し合いという政府の土俵に乗ってしまったため、学術会議が窮地に追い込められているのが現状だと思います。政府の土俵に乗ってしまえばあとはぐいぐい押し込まれ、最後は寄り切られるという最悪の結末が待ってるのでないかと危惧します。 学術会議に起死回生の打開策があるでしょうか?
<田中一郎コメント>
野田先生のおっしゃる通りです。6人が任命拒否された直後に、日本学術会議のヘタレ牛会長の梶田隆章が首相官邸に入り菅義偉首相と話をしていますが、その後、官邸から出てきたところをマスコミ記者に取材された際、任命拒否された6人のことについては、踏み込んだ要請はしなかった(=話していないという意味)などと語っています。前川喜平元文部科学省次官は、これを厳しく批判しています(下記)。
◆(別添PDFファイル)前川喜平氏「腰砕け」学術会議会長の首相への対応に - 社会 - 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202010170000554.html#goog_rewarded
◆菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092
菅義偉政権は、思想選別による6人の任命拒否を、日本学術会議の組織問題にすり替え、6人問題を棚上げにしたまま、日本学術会議を組織的にがんじがらめにして、政府の御用機関に改変しようと画策しています。このことは、日本学術会議も、この会の皆さまも、よくご存じのことでしょう。
問題は、これに対してどう対応するかです。野田先生がおっしゃる通り、政府の土俵には乗らない、というのがポイントでしょう。
そのためには、野田先生がおっしゃる裁判闘争もそうですが、最終的には、政府が勝手に決めた「御用日本学術会議」などには参加しない、という声明でも出し、日本学術会議の組織のあり方は日本学術会議が決める、その基本は「アカデミズム自治」であり、政府や財界の容喙や干渉は許さない、という断固たる態度をとることです。
(いざとなれば、各委員が私費を投じ、自主管理日本学術会議でも運営する覚悟を決めておけばいい=そして政権交代です)
昔のことは知りませんが、大西隆(東京大学)、山極壽一(京都大学)、梶田隆章(東京大学)と続いた、いい加減な人間たちが(特に東京大学の大西隆は、水面下で事前に日本学術会議委員候補を多めに名簿にして首相官邸に持ち込み、その意向を委員人事に反映させるなどと言う、背信行為をしていたのではありませんか? また、豊橋技術科学大学に天下ってからは防衛省が研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」による研究費資金を積極的に獲得し「軍学共同」の先頭に立っていた)会長をやり続けた日本学術会議というこの組織が、どこまでまともに立ち直れるかの「最終試練」が今だ、と心得るべきでしょう。
今回の「戦争」に日本学術会議が負ければ、その後は、日本の大学とアカデミズムは、雪崩を打って御用化へと崩れ去り、産学共同の上に軍学共同の花を咲かせ、世界の人々の「戦禍の血」を「研究費」として吸血する、腐った御用科学の巣窟、となること必定です。(既に今の大学は、半分、そうなっているのではありませんか?)
2000年以降の約25年間で、日本の大学は悪法と予算でがんじがらめにされ、今やボロボロです。しかし、この25年間、大学からは抵抗らしき抵抗は皆無に近い状態で、ほんの一部の心有る先生方が、出版その他で今の大学の現状を告発されています。こうしたことに最も敏感であるべき学生たちもまた、羊の群れ、のごときありさまで、選挙に行けば、石丸伸二現象や斎藤元彦現象を引き起こし、近未来のファシズムの到来を予感させています。
こんな情勢の中で、日本学術会議の「最終戦争」の去就がどうなるか、私はしっかりと見守りたいと考えています。
21世紀は、科学が支配権力や巨大資本に包摂される時代です。包摂された科学は似非科学と化し、支配権力や巨大資本に奉仕する御用の学となるのです。
(3)「稼ぐ力」なくして自立なし 東京大学長の藤井輝夫氏 直言=あほらしい!「産学共同」と「学費値上げ」を断固粉砕せよ!
◆(別添PDFファイル)「稼ぐ力」なくして自立なし 東京大学長の藤井輝夫氏 直言(日経 2024.11.24)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0958F0Z01C24A0000000/
(関連)東大学長選が大混乱 「プロセスが信用失っている」、教員有志が大学に質問状:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58028
(関連)東大の授業料「上限いっぱい」に値上げ案…識者「説明は矛盾だらけ」「人垣つくってでも」学内で反対集会 :東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354982
(関連)「宮崎・早野論文」とはなにか、そして何が問題であるのか(黒川眞一:岩波書店『科学』)
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/20210413_kurokawa.pdf
<田中一郎コメント>
こんな人物が、こんなプロセスで学長に選ばれて、そんでもって大学を「金儲けの組織にしろ!」と張り切り、東大には金持ちの子どもだけが来ればいいと言わんばかりの学費値上げをして、タダでさえバカ高い学費がさらに高くなる、そんな中、「「稼ぐ力」なくして自立なし」などと新聞に出て大騒ぎをしているこの人物、だれかと思えば、東大学長ではないか。まさに東京大学ならぬ頭狂大学だ。
魚と組織は頭から腐る。かつて東大紛争では「産学共同」が徹底的に批判された、そのことも全部忘れて、今は「産学共同」は「当たり前」、「産学共同」の上で「軍学共同反対」の旗を振る、などという「お気楽」な大学関係者が大半となっている中で、自ら率先して「大学は金儲けが最重要だ」と叫ぶわけだ。
「稼ぐ力」が、軍事のみならず、さまざまな企業の提供する商品・サービスの欠陥や危険性を覆い隠すものであったなら、どうするのか? 少し前には、早野龍五という東大物理学者が、福島原発事故による放射能汚染を誤魔化そうとして、黒川眞一氏(高エネルギー加速器研究機構名誉教授)に見抜かれて、言論界から事実上の「退場」となった。原発という「企業の商品」提供に協力をして「稼ぐ力」を発揮しようとしたのかもしれませんね? 昨今では、mRNAコロナワクチンが話題になっているけれど、これまでの日本の現代史で、薬害や公害は山のようにあり、それらの問題解決に大変な時間と労力が必要だったのは、大学関係者の「稼ぐ力」が大きく寄与していたのではないのか? 薬害・公害は、まさに「産学共同」が生み出した、企業と大学関係者の共同犯罪ではないか!
これが東大という日本の最高学府の学長さまの言うべきことなのか?
何が「稼ぐ力だ! 学費は値上げ」だ!=頭から水でもぶっかけてやるか!!
貴様は、かような戯言を言う前に、首相官邸へ乗り込み、「大学の一般運営費を元に戻せ(科研費ではない)、いや、日本の学問・研究・科学・学術の一層の発展のために、大学運営費のみならず、院生や学生を含む教育・科学技術のための予算を倍増せよ!」と、石破茂首相に直談判したらどうか。それができないのなら、さっさと東大学長を辞任せよ!
5.再論ウクライナ戦争と国際刑事裁判所(ICC)判決
(1)【署名】(国際刑事裁判所からの逮捕状発行を受けて)ネタニヤフを逮捕せよ(太田光征さんから)
日本も国際刑事裁判所に加盟しているので、ネタニヤフ逮捕の義務があるにもかかわらず、林芳正官房長官は11月22日の記者会見で、「我が国としては、パレスチナ情勢にいかなる影響を与えるかという観点も含め、捜査の進展を重大な関心を持って引き続き注視する」と述べたという。恥ずかしい。
◆ネタニヤフ首相に逮捕状、各国の反応は。加トルドー首相「国際法を支持し、ICCの決定に従う」 | ハフポスト WORLD
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_673fc8e2e4b09ddca7937e49
下記にネタニヤフ逮捕の姿勢を明確にせよと求めるAvaazの署名をご紹介します。
◆Avaaz - ネタニヤフを逮捕せよ
https://secure.avaaz.org/campaign/jp/arrest_netanyahu_loc/
<田中一郎コメント>
私は国際刑事裁判所のすべての判決やこの組織の在り方に賛同するものではありませんが、パレスチナ・ガザにおけるイスラエルのジェノサイドを止める一助になると思い署名し、拡散いたします。先般、同裁判所が出した「プーチン逮捕」に関しては、逆に断固として反対いたします。プーチンに罪がないと言っているのではありません。「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」の単純単細胞論でウクライナ戦争を裁くことは、歴史的事件の極端な単純化となるからです(依然として日本の左翼・左派・リベラルの多くは、このことが理解できていない様子です)。
◆捜査の手、緩めず ロシア大統領への逮捕状発付から1年―国際刑事裁判所:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031600138&g=int
(2)ご質問に答えて(田中一郎)
「恐縮ですが、質問です。確かに、プーチンは米政府とゼレンスキーの挑発に引っかかり、ウクライナを侵略しました。 バイデンは「ロシア軍が攻めてくる」と言ってましたが、なぜか、「やめよ」。と呼びかけていません。プーチンはバイデン・ゼレンスキーの策略に引っかかったとはいえ、「ひっかかった方にも責任はあるのではないですか。多数のウクライナ人を先に殺し,侵攻したのですから」 よろしかったらご説明をお願いします。」
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今まで何度も何度もメール&ブログで伝えてきたことです。質問をする前に、私のメール&ブログをしっかり見てください。
簡単に言えば、アメリカの戦争屋たちがウクライナの暴力極右(ネオナチを含む)を使って、まずはウクライナでクーデタを引き起こし(2014年マイダン革命)、更に今度は国内のロシア系住民を暴力的に殺戮・弾圧してロシアを挑発、それを見るに見かねたドイツとフランスが仲介に入って「ミンスク合意」を実現したものの、これを暴力極右とその背後にいるアメリカの戦争屋(その代理店がビクトリア・ヌーランドという民主党系のネオコンたち)がゼレンスキーを使って無視・廃棄、よりひどくロシア系住民の迫害を続けた。ミンスク合意からしばらくの間はプーチンも我慢していたのだろうけれど(軍を動かしたりせず、また、東ウクライナの州の独立を認めず)、結局、暴力極右政権のゼレンスキー・ウクライナは迫害と対ロ挑発をやめなかったため、結局、軍を国境を越えて動かすこととなった。プーチン・ロシアの歴史的意識として、ウクライナは独立国であっても、ロシアの一部、少なくともロシアと一体という意識は消えていないのだろうと思われる。(ウクライナのEU加盟はいいが、NATO加盟は絶対にダメ、がプーチンの考え)
ウクライナ戦争は、もっぱらアメリカ(及びNATOにいる欧州の戦争屋が協力・特に英国)の戦争屋(「軍産情報複合体」+ネオコン+α)がロシア弱体化と封じ込めを目的に仕掛けたもので、それはソ連崩壊時からずっと続く「戦略」である。ゴルバチョフ時代に、ロシアはドイツ統一を認めるが、その場合、NATOの東方拡大は一切行わない、という約束をパパ・ブッシュとベーカー国務相が行ったにもかかわらず、それを反故にしてしまったという経緯もある。(外交文書として残っていないから無効だなどとバカ丸出しのことを言っているトンチンカン野郎もいますが)。その後もアメリカは旧ソ連崩壊後の混乱を利用して、さんざんロシアを食いものにしてきた。プーチンにしたら「積年の恨み」があったことでしょう。
(クリミア半島は、フルシチョフが、強引にロシアからウクライナへと割譲した経緯があり、旧ソ連時代のことでもあり、同じ国の中のことという認識だったのではないか。しかし、クリミア半島はロシア系住民が8割以上を占め、本来は、旧ソ連が崩壊した際に、その帰属を(ロシアかウクライナか)を住民投票で決すべきであったのではないか)
ウクライナ戦争の背後では、バイデンの息子のハンターバイデンが、ウクライナのオルガルヒ経営のエネルギー会社に役員として乗り込んで甘い汁を吸い、さまざまな違法犯罪をバイデン・ファミリーとして重ねていた(昨今では下記のようなことをして批判されている)。また、アメリカの対ロ「戦略」にとって邪魔になるノルドストリームという独露間の天然ガスパイプラインを(アメリカとノルウェーの共同秘密工作部隊が)爆破したりしています。ロクでもないのはアメリカ、及び欧州の戦争屋たちです。
(関連)バイデン大統領の次男ハンター氏恩赦、感謝祭休暇に家族で決定か…司法省との協議回避で与野党から批判 - 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241203-OYT1T50138/
ロシアの国境を越えた軍事侵攻は、ある日突然、プーチンが領土的野心を持ってウクライナに襲い掛かったのではありません。それまでの経緯を一切棚上げにして、軍事侵攻だけをつまみ上げて批判することは、戦争終結への道を遠ざけることにつながります。ICCの判決がやっていることは、端的に言えば、「つまみあげ判決」であり、中身を見ると、戦争そのものを犯罪として見るのではなく「子どもの拉致・誘拐」を罰するもののようです(刑事事件判決)。ウクライナ戦争解決のためには、クソの役にも立たない、しかもレベルの低い、政治的判決です(アメリカの戦争屋に尻尾を振っているのでしょう。イスラエル・ネタニヤフ判決とのバランスを取っているのかもしれません)。
ウクライナ戦争解決の方法は、
(a)アメリカや欧州の戦争屋代理店政権が、ウクライナへの武器弾薬の支援を中止=今はその逆で、次第にエスカレートしていて、第三次世界大戦の危険性が高まっています。(欧州の一部がロシア核ミサイルでやられる可能性アリ=トランプのアメリカはそれでも動かないかも?)日本もゼレンスキー・ウクライナに巨額の金を与えて戦争支援をしている国(金額では世界第一位か第二位ではないか?)=ドアホ丸出しながら、マスごみの「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」報道が、これを支持する世論の形成に寄与しています。
(b)(a)とセットで即時停戦後、休戦協定交渉へ(日本が中共中国とともに(あるいはインドとともに)仲介役を務めればいい)。ゼレンスキーには辞めてもらうか、合意してもらわないといけない。
(c)(b)が成功したら、ロシアとベラルーシを含む全欧州安全保障体制を構築するための国際会議を設置、新INF条約や非核地帯設置、さらには米ロ・中共中国による核軍縮会議も用意。NATOはこの体制の成熟度を見ながら段階的に解体(欧州では、左翼・左派・リベラルの劣化した政治家どもがダメで(独緑の党がその典型)、逆に、右翼右派ポピュリズム政党が対ロ和平に積極的という逆転現象=左翼・左派・リベラルあほか、の世界=欧州左翼はアメリカの対ロ戦争を肩代わりするつもりか?!)
(d)ICC判決(プーチン有罪・逮捕命令)は上記プロセスを進めるにあたり、障害物になるだけ。そもそも米ロ・中共中国は加盟せず、加盟国も判決に従わない国もある。くだらない判決は、解決しなければいけない課題を増やすだけ。最重要目的は戦争をやめさせること。そのためには、ものごとは両当事者が可能な限りWINWINでなければいけない。ウクライナ国内の民族主義暴力極右も「刀狩」でもして退治しないとダメだ。それから、戦争犯罪(対戦中の刑事犯罪)は休戦協定成立のためには「不問」とするのが常識、問いただすとしても、相当の期間を置かなければならない(歴史的検証の課題となる)。戦争リアリズムがない人たちでは、戦争は一方が勝つまで終わらないモノのように認識され、小さな正義感が雨後のタケノコのように吹き出てきて、いつまでたっても大局観からの停戦・休戦シナリオは出てこない、しかし、それが最も愚かで犠牲が多いのだ。ウクライナ人民もそろそろ愚かなナショナリズムを捨てて、民族的な多様性の下で平和に生きることを「政治的に実現する」考え方を持った方がいい。ウクライナ戦争のもう一つの側面は、ナショナリズム(民族主義)の愚かさである。
(e)「戦争をヤメロ」「武器弾薬の援助をヤメロ」がメイン、そのためにはICC判決は障害になるだけ。何事もそうだけれど、「反対だ!」と声さえ挙げれば、それが実現するわけではないことは、常に肝に銘じておかなければいけない。特に国際関係や戦争の問題はそうである。「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論は、単純単細胞で不勉強者の、バカバカしくもリアリティとこれまでの経過に反する・無視する、マスごみに踊らされた愚論である。(依然として、日本の左翼・左派・リベラルには、子の愚論者が少なくない)
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(3)更にご質問「ロシアが虐げられているウクライナ人の解放軍とはどうしても言えませんが。」に対しては(田中一郎)
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おっしゃる通り、ロシア軍は解放軍どころか、ロクデモナイ愚連隊です。「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論の逆を申し上げているのではありません。プーチンのロシアはアメリカほどではありませんが、国内外への政策における人権踏みにじりは目に余ります。特に、ロシア連邦内(ソ連邦内ではありません)の諸国への帝国主義的な態度は困ったものです。あまり報道されませんが。
そういう国でも、できれば殺し合いはしたくない、という気持ちはあるでしょう。敗色濃厚のウクライナなどは、もう民族主義はいいから、戦争をやめてくれ、毎日毎日、肉親や知人が死に、住居も何もかも戦闘でメチャクチャになってしまう。戦争はヤメロ、が大半だと私は思います。だから、逃げられない男性を除く、多くの女性を中心にしたウクライナの人たちが国外に避難しているのです。そのウクライナへ、このバカの国・戦争リアリティを喪失した成金の国=ニッポンが、ウクライナの対ロ戦争を支援して(アメリカに頭を撫でてもらうため)、巨額の金(累積1兆円近いハズ)を交付又は貸与し、ウクライナを絶望的借金大国にしてしまっています。こんなことを、ウクライナの人たちが喜ぶでしょうか?
(関連)「むしろ監獄に行く」…ウクライナ軍人、今年だけで6万人脱営(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb8d505e148a3746f8360309577f2ac705334e2
小国ウクライナでも、欧米と同盟して軍事大国ロシアと戦争をすれば勝てるかもしれない、などという「他力本願」の甘い見通しで、主としてアメリカにそそのかされたウクライナの暴力右翼やゼレンスキーらが、対ロ戦争を挑発し、戦争を継続しているのです。
愚連隊の軍隊を持った国は、ロシアだけでなく、アメリカもそうですし、フランスやイギリス、中共中国もおそらくそうでしょう。途上国などは大半がそうです(他国ばかりでなく、かつての大日本帝国軍などは最悪の犯罪集団でした)。そういう軍事力がひしめく国際関係の中で、どうやって平和を創っていくか、必死に考える必要があります。清く正しく美しくが正義だ、だから正義一本足で行け、というのは、いささか幼稚です。判断を間違うもとです。(ジャーナリストならそれでもいいかもしれませんが)
戦争中の刑事犯罪は山のようにおきます。これをそれぞれきちんと裁かなければ平和協定・休戦協定はない、というのなら、どちらかが死ぬまで戦ってとことん殺し合うしかないでしょう。そんなことは、ウクライナ民衆もロシア民衆も望んでいないのです。ロシアとウクライナの和平交渉を妨害している連中は、私はアメリカと欧州にいる、と見ています。ひょっとすると、国際刑事裁判所(ICC)もその1つかもしれません。
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草々
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