現代戦争論（その２）：（１）（報告）（12.16）トランプ当選後、戦争はどうなる（２）「日米密約」というやっかいなもの（３）モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ（日本学術会議改組案）（４）ネット空間の検閲と言論妨害 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（別添ＰＤＦファイル）（人工排出CO2よ、地球温暖化は）お前がやったんだろう！ 決めつけ刑事（デカ）（ACJAPAN 日経 2024.12.21）
　https://www.ad-c.or.jp/campaign/self_all/self_all_01.html

（なかなかいい広告です。「あなたも、こうなっていませんか？」との付記もついています。：田中一郎）

◆（関連）（必見保存版：拡散希望）（講演録画）広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学：IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

（関連）（ご説明します）「脱炭素」とは「原発大推進」の言い換え＝騙されないように御注意を！：「脱炭素」で向こう見ずに火力をスクラップすれば15年後の日本の電力は①老朽原発、②環境破壊型「再エネ」、③旧式老朽火力が大半の電力供給体制になります- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8189d3.html

◆（報告）（１０．３１）再開第２回：オルタナティブな日本をめざして 「「脱原発」と「脱炭素」：エネルギー革命をどう乗り切るか」（田中一郎 2024年10月31日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-9a8f12.html

（関連）（報告）（１２．１８）脱原発と脱炭素（追補）：科学的実証的根拠のない「人工CO２温暖化」説に基づき「脱炭素」を叫べば叫ぶほど「原発大推進」（GX推進）は進む（新ちょぼゼミ：田中一郎 2024年12月18日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-055d9e.html


２．キャンペーン

（１）マイナンバー（共通番号）違憲訴訟につい上告受理を求めるための署名
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScnZy6PPYrFcri7mro2g7xDcSih5MLOUOR_HTrcT6X4lWMPcQ/viewform

（２）オンライン署名-ないわけないだろ国葬文書／政府が開示を拒否する、安倍晋三元首相の「国葬文書」の開示を求めます-Change.org
　https://qr.paps.jp/HB1Al

（３）オンライン署名 · 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose -reuse- of contaminated soil that spreads radioactivity! - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/v8rad

（関連）野田立民代表「除染土減容化が重要」県外最終処分閣僚会議、一定の評価（福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d71a717a5debf133898f2f8206bfad4632dc2e7e

（この野郎、何を言ってやがんだ？！ 野田佳彦の自宅の庭と、立憲民主党本部の建物の中に、減容化した「除染土」とやらを積み上げてやれ。そうしたら事の重大さがよくわかるだろう。「俺んちはカンケーネー」などと思っているから、こういう発言になる。ところでコイツ、「脱憲反民主党」という野党第１党の党首だぞ。お話にならんな。：田中一郎）


３．イベント情報

（１）（予約必要）（１．１６）再開新ちょぼゼミ第４回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第２回）：日本国憲法で日本はどう変わったか」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-1fa39a.html

（２）（チラシ）（１．２６）シンポ：原発と司法：いま私たちに問われていること（明治大学駿河台）
　https://drive.google.com/file/d/1PblMv4yc8yeVVST3ZRJmIBX7nlsx_IIn/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（３．５）子ども甲状腺がん裁判 第13回公判（東京地裁＃103）
　https://drive.google.com/file/d/16LzcK6Hj5MLYqMjmwjHi0hGDpvGBVbAR/view?usp=sharing


４．（新刊書）（チラシ）新刊書『原発と司法』（樋口英明 岩波ブックレット）
　https://drive.google.com/file/d/1ZaRZVgQlrW_2j_FHiHu8WOdxvi3mrUPz/view?usp=sharing


５．（別添ＰＤＦファイル）出るに出られぬ日本人（大矢英代（はなよ） 東京 2024.12.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/375260

（没落途上国ニッポンらしい活気・活力のなさが、海外での日本人のプレゼンス度によく現れている。しかし、危機感は欠如。：田中一郎）


６．建築家山本理顕さん登場！大阪万博、責任者はだれだ！（西谷文和さん）【The Burning Issues】20241218 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=EjHVrsCoBT4

（建築家の山本理顕氏を入れたおかげでトークがかみ合わず、少しばかり聞きづらいが、しかし、我慢して聞くだけの価値はある。下記の月刊誌『地平』（2025/1）掲載の論文と併せてご覧になるといい。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）錬金術師たちの宴、万博と五輪（イントロ部分）（山岡淳一郎『地平 2025.1』）
　https://drive.google.com/file/d/17TLdWuTVqfMYPtVulMc4AJoWu_pz0eGU/view?usp=sharing

（山岡淳一郎氏はかつては注目していたジャーナリストの１人だったが、少し前の岩波書店月刊誌『世界』に、ｍRNAコロナワクチンの犠牲者についてのレポートをする中で、被害を受けた人に対する国・厚生労働省や御用学者や医者たちの理不尽を批判する一方で、「コロナワクチンの重要性についてはいささかも認識は変わることはない」旨のようなことを書いていたので、強い違和感を感じ、それ以来、距離を置くようにしている。所詮、この人も（ジャーナリストを自称するにもかかわらず）「時流に逆らえない人」なのかと思うと残念でならない。：田中一郎）

（関連）（チラシ）知っていますか？ テレビでは流れない、新型コロナワクチンの問題（2024.11.12）
　https://drive.google.com/file/d/1y91FUvq3qQmjqFSeMA7ERHu2o6GWxkAJ/view?usp=sharing


７．有権者・国民が先の衆院選で中途半端な投票行動をとるからこうなる日本政治
　悪いことは言わんから、来年夏の参議院選挙で、自民・公明・「日本維新の会」・国民民主党に投票するのをやめてみたらどう？ 要するに、この連中は、あなたがた有権者・国民を「なめきっている」のです。腹が立たないのですか？ 検察は自民党政権の支配下にあるわけですから、政治資金問題で期待したって無駄ですよ。あなたが検察官なら、きっと同じことをします。

（１）自民“前裏金議員”亀岡偉民氏 現金バラ巻き失笑釈明とお家事情…公選法違反で年内立件へ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365457?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（２）自民・公明 安倍派の元会計責任者の参考人招致に反対で合意 - TBS NEWS DIG
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1635526

（３）自民裏金議員、3人起訴猶予　特捜部、65人一斉不起訴（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/20cf37db509805ae4cc53ccf0c11aa182416eb80

（４）政治家の「税優遇」禁止　自らの政党支部への寄付に控除適用せず - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20241224/k00/00m/010/218000c

（５）石破降ろしの号砲か？ 岸田前首相と旧安倍派裏金議員が“アジア脱炭素化”議連立ち上げのキナ臭さ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365247

（６）都議会自民、裏金3千万円前後か　東京地検特捜部が職員や都議ら聴取 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f33dc4a28dda5d25b6040baa912d8dd59c78187/images/000

（７）萩生田光一氏を直撃！自民東京都連832万円裏金疑惑に「まあ、だらしないよねぇ」とまるで他人事｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365396?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（８）与党と維新“急接近”国民　揺さぶり？　「103万円の壁」178万に暗雲？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1daef5da931ae75c44b5a330244e2a67c0b7fe67
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「現代戦争論（その２）：（１）（報告）（12.16）トランプ当選後、戦争はどうなる（２）「日米密約」というやっかいなもの（３）モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ（日本学術会議改組案）（４）ネット空間の検閲と言論妨害 他」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）トランプ氏仲介 欧州警戒、ウクライナ停戦交渉（日経 2024.12.23）
（２）モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ　首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が　学術会議の改革案（東京 2024.12.26）
（３）学術会議、法人化を大筋容認　独立性、政府に協議継続要求：朝日 2024.12.23）
（４）ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か（上）：政府主導の誤情報対策の罠（イントロ部分）（楊井人文『地平 2024.12』）
（５）ネット空間の検閲を望んでいるのは誰か（中）：独立した団体を装うメディア（イントロ部分）（楊井人文『地平 2024.12』）


１．トランプ当選後、戦争はどうなる？

（１）（メール転送です）「戦争を止める時が来た」Cease All Fire Now!（ 7th ）が12月16日衆議院第一議員会館　国際会議室にて開催されました。

◆動画：デモクラTV　https://youtu.be/JyNucykwN50

■和田春樹氏：ウクライナの窮状に深く同情するが、これ以上戦争をつづけても、ロシアに勝利することはできないし、おびただしい人々が殺され続ける。戦争当事国ではない日本政府は、中国、インド等と停戦促進の流れをつくるべきである。

■東郷和彦氏：元外交官の視点から、トランプ当選後のプーチン、ゼレンスキー両者の発言変化について分析し、4つの関門（恐怖と安全保障問題など）があるが、停戦交渉の可能性はあると考える。トランプが、プーチンをヒットラーと見るか、合理的なディールができる相手と見るか。（動画17:30より）

■暉峻氏（96）：ウイーン大学にいた時にバルカン半島の紛争に遭遇して以来、難民支援の活動に関わってきた。

■羽場久美子氏：元CIA幹部によってアメリカの他国への過去の謀略が明らかにされた。これから日本はグローバルサウスの国々と平和構築に尽力すべきである

■伊勢崎賢治氏：シリア、ガザの情勢を報告。停戦仲介者のジレンマについて言及。

--　登壇者　--

和田春樹（東京大学名誉教授）
東郷和彦（元外交官）
羽場久美子（青山学院大学名誉教授）
伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）
田原総一朗（キャスター）
暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）

今こそ停戦HP：　https://ceasefire-now.jimdofree.com/

（２）デモクラＴＶのVTRの一番最後で私が質問をしています（田中一郎）
　この集会に私も参加し（２回目）、当日は最後のところでパネラーの方に質問をしています。私の質問は下記の３点です。

（ａ）国際刑事裁判所（ICC）がプーチン有罪・逮捕せよ、の判決を下しました（しかも「子ども誘拐拉致事件」容疑です）。これをどうご覧になりますか。私はこの判決は、ウクライナ戦争を長引かせるためのもので、米国や米国に引きずられるNATOに対する間接支援で、イズラエル・ネタニエフ逮捕判決とバランスを取った、主として米国への忖度判決ではないか、と思いますが、いかがでしょうか？

（ｂ）下記のトランプ次期大統領の発言（欧州軍のウクライナ駐留による和平監視）をどう評価されますか？

◆トランプ氏、ロシアとの戦闘終結後に欧州軍のウクライナ駐留を提案…ＮＡＴＯ加盟は支持せず - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/world/20241213-OYT1T50191/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）トランプ氏仲介 欧州警戒、ウクライナ停戦交渉（毎日 2024.12.23）
　https://mainichi.jp/articles/20241223/ddm/007/030/102000c

（ｃ）欧州の左翼（独緑の党がその象徴）が対ロ強硬・タカ派・好戦的であるのに対し、欧州の右翼は軒並み、対ロ融和的で、ロシアとの戦争回避論を展開しているように見えます。本来は平和を求めるべき左翼・左派・リベラルが戦争遂行を唱え、逆にロシアを軍事的に叩けと言っておかしくない右翼勢力が和平・融和を言う、この「左右逆転現象」をどうご覧になりますか？（これは日本でも同じような動きになっています）

　質問に対する回答は、（ｃ）についてのみ、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授）から回答をいただきましたが、（ａ）（ｂ）については時間切れノーコメントでした。次回の集会の際に回答してください。また、会場参加者との質疑応答の時間はしっかりと取っていただきたいと思います。（司会者が回答を待たずに集会を強引に終了させているような様子がうかがえることが気になります：VTRの最後）


２．（他のMLへ発信）「日米密約」というやっかいなものがあります

◆知ってはいけない　隠された日本支配の構造-矢部宏治／著（講談社現代新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033643927&Action_id=121&Sza_id=C0

◆知ってはいけない　２　日本の主権はこうして失われた-矢部宏治／著（講談社現代新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033845020&Action_id=121&Sza_id=C0

　長期にわたる自民党政権が、在日米軍と「密約」をかわし、今でも日米合同委員会で「密約」を行い、さまざまな法的特権や治外法権を認めているのが現在の日米関係です。東京上空の管制権が米軍に奪われたままなのも、米国大統領が来日する際も正式な入国手続きを経ずに麻布のヘリ基地に直接着陸するのも、みなそのたぐいです。在日米軍を含む米兵の日本国内での犯罪も、身柄引き渡しや起訴猶予など、多くの「特別扱い」が密約されており、起訴後においても極力微罪ですませる、などの約束まで秘密裏にしてしまっています。

じゃあ、自公政権を倒して立憲民主党政権にすれば、これがきちんとなるかというと、これも心もとなく、民主党政権が2009年から始まった最初の頃に、 岡田克也外相が外務省の隠していた４つの密約の真相を暴いて、どうこうという政治的局面がありましたが、①龍頭蛇尾に終わり、朝鮮半島密約や核持ち込密約など、肝心なことはあいまいなまま、②かつ、密約は４つどころではない、という肝心要の点は手つかずに終わり、早々に幕引きされてしまいました。その後は「日米同盟最重視」などと言って、ほったらかし状態です。こういう事件（沖縄の少女暴行事件）が起きても積極的に動こうとはしていません。あきれた野党第１党です。（ウソだと思われたら長妻昭あたりに聞きに行けばいいでしょう）

私がそれと共に大問題だと思うのは、アメリカ側は「密約」を非公開公文書にして保管しているのに対して、日本側は時々の自民党幹部が文書類を官僚に渡したり渡さなかったり（渡さないことが多い様子＝外務省の幹部も知らないので、日米合同委員会などでアメリカ側から教えてもらうなどという恥さらしをしている様子）、テキトーに保管していてそのうちに紛失・破棄してしまう、などと言う、情けないほどに文書・記録管理がデタラメです（だから佐藤栄作が昔使っていた机の引き出しから「密約」文書が出てくるのです）。発展途上国並みの政治です。

こういう状態ですから、日米関係の正常化は、まずは日本側の文書管理や、日米合同委員会の廃止（メンバーがおかしい＝アメリカ側は在日米軍の総司令副官×日本側は外務官僚＝在日米軍の御用達みたいなもの）、日米交渉の場の新設と公開、など、基本的なところからスタートです。また、日米地位協定の独伊並みへの改定は、独立国家としての日本の最低限のことですが、日米「密約」は残ったままになります。孫崎享さんに私が、日米密約はどうしますか、と聞いたことがありますが、孫崎享さんは、そんなものは無効だ、と宣言すればいい、と言っていました。私は難しいと思います（宣言してもなお、生きている可能性もあり得ます）。

どうすればいいか、みんなで考えてみてください。


３．ＩＷＪ

（１）日刊IWJガイド・非会員版「イランの防空力の破壊は『イランを無防備にすることが目的』とイスラエルのガラント元国防相！ 米国とともに対イラン戦争を準備!-」2024.12.17号～No.4406 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54233

■【第1弾！ トランプ次期米大統領の指示で、NATOのルッテ事務総長が、ウクライナ和平と戦後の平和維持軍について話し合うため、欧州各国首脳をブリュッセルに招集！ ポーランドは平和維持軍への参加を拒否！】『タイム』誌の「今年の人」に選ばれたトランプ氏は「米政府関係者とミーティングがあった」とした上で「先月殺された兵士の数は、ロシア人も、ウクライナ人も、驚異的な数であり、その数はほぼ同数だった」と明らかに！ しかし西側メディアは一切報じず！（『ウォール・ストリート・ジャーナル』、2024年12月13日）

■【第2弾！ イスラエルのシオニスト内閣が、不法占領のゴラン高原の入植者倍増計画を全会一致で承認！ ネタニヤフ首相は「定住し続ける」と宣言！】サウジ、リヤド、カタール、UAEは、「シリアへの侵略の新たな一幕」「占領を拡大する国際法違反」と、一斉に非難！（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年12月16日）

（２）日刊IWJガイド・非会員版「爆殺されたイーゴリ・キリロフ中将は、パンデミックを操作し、覇権を維持しようとする米国の企みを阻止し暴いてきた！」2024.12.20号～No.4409 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54240

■【第2弾 欧州でナチズム再興の条件が整いつつある!?】ドイツの大混乱！ フランスも混乱状態！ 中道の連立政権は問題解決能力を失って、極左と極右の台頭による政治不安定の時代へ突入！

（３）日刊IWJガイド・非会員版「プーチン大統領が4時間40分を超える記者会見と国民対話を実施！『シリアにテロリストの飛び地が形成されるのを防いだ』と回答！」2024.12.21号～No.4410 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54243

■【第1弾！ トルコの国営放送が、アサド政権の崩壊とトルコのエネルギー利権の関係を示唆!?「トルコはシリアのエネルギー安全保障に重要な役割を担う」と報道！ トランプ次期米大統領は「シリア復興はトルコが鍵を握る」と発言！】米国とトルコは気脈を通じていた!?（『TRT』、2024年12月18日）


４．（別添ＰＤＦファイル）モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ　首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が　学術会議の改革案：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949?rct=tokuhou

（一部抜粋）
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　日本学術会議を巡り、政府の有識者懇談会が最終報告をまとめた。「国の特別機関」とされる位置付けを改め、法人化させる内容だが、具体化した際は会員選考の仕組みも大きく変わる。報告書を読む限り、現会員を次期会員の選考から遠ざけようとしているように見える。時の政権に物言いしてきたのが現会員。後継選びをさせたくない理由でもあるのか。

（中略）「首相による会員任命がなくなったという点から、外部の介入がなくなるかのような印象になっているが、最終報告には、介入できるような装置が忍び込まされている」。有識者懇談会の議論を注視してきた学者有志らの団体の発起人の一人、東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「こちら特報部」の取材に危機感を訴えた。

（中略）井原氏は「委員会のメンバーがどう構成されるか分からない。会長が任命するにしても、学術会議の外の人間になる。外部の意見が影響を及ぼし、ひいては選考に介入する恐れは拭えない」と危ぶむ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜田中一郎コメント＞

　科学や学門の自由と独立を、日本のアカデミアの代表格＝日本学術会議が守り切れるか、今がまさに正念場であり、私たち有権者・国民が注目しなければいけない大問題が展開中である。記事の中で駒込武京都大学教授が言うように、これまで国公立大学が独立法人化して以降の約20年間で、政府がさまざまな手段を弄して行ってきた「大学における「産学共同」「軍学共同」の積極推進と、大学の政府御用化・企業の安上がり商品開発部門化」を、今度は日本学術会議で実践して、日本のアカデミズムを「世界や日本の平和と幸せ」のためから、政府や財界・企業のためのものにする「総仕上げ」がおこなわれようとしている。

これに批判的な論者は「可能性がある」とか「恐れがある」といった「控えめな表現」を使って論じているが、実際はそんなものではない。既に政府に批判的な学者が６人も、菅義偉とその後に続く岸田文雄・石破茂の政権政府により日本学術会議委員から「排除」されている。このことが示すように、今後は政府政権に逆らうような人物は日本の大学やアカデミズムからは消えてもらう、という、政府政権の側の断固たる決意のもとに仕掛けられていることを肝に銘じておくべきである。まさにナチス台頭時代のニーメラー牧師の後悔を思い出せ、という話なのだ。
　https://qr.paps.jp/Tdy2K

既往の国公立大学における科学や学問の自由と独立の自民党政権による破壊行為を目の当たりにしながら、歴代の日本学術会議の「ヘタレ牛」会長たちのおかげで、ずるずると政府政権の仕掛ける「罠」に引きずり込まれてきた日本学術会議、いよいよがけっぷちに来たのか、それにしては緊張感がイマイチで、覚悟も決まらないままに、テキトーに妥協しておけばいい、くらいのセンチメントでいる可能性は否定できない。自民党が与党少数に追い込まれているとはいえ、見方によっては、自公よりもでたらめな「ゆ党」（「日本維新の会」、国民民主党、参政党など）をいれれば過半数を超える現国会では、このまま政府政権に押し切られてしまう可能性も無きにしも非ずである。

これまでも申し上げてきたが、21世紀は「支配権力や巨大資本に科学や学問が包摂される」時代であり、包摂された科学や学問は「御用科学や似非学問」と化す。そして、この御用科学や似非学問が、国を滅ぼし、世界・人類を滅亡に導いていくことになる。ものごとは、日本のアカデミズムという狭い世界での「どうのこうの」のレベルではない。この愚かなる政治の破壊的作為がもたらす悲劇は絶大だ。事の先行きを見定めることのできない危機感欠如のバカ者たちが、この日本学術会議アカデミズムの政治による破壊を見逃すのだ。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）学術会議、法人化を大筋容認　独立性、政府に協議継続要求：朝日 2024.12.23）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16111890.html?linkType=article&id=DA3S16111890&ref=mor_mail_free_newspaper_20241223

（関連）政府御用の似非科学・偽学問の巣窟と化すか、アカデミズム自治に立脚したホンモノの科学者・学者の組織に生まれ変わるか、２つに１つの「日本学術会議」の正念場＝全大学人は自民党政権に翻弄・支配された科学・学問・自治を取り戻すべく総決起せよ！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-405f79.html


５．ネット空間の検閲と言論妨害

（１）太田光征さん、言論妨害されています

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
下記メールが「もさく連」ＭＬの管理人の私のところに届いています。もちろん、私が管理人である間は、原則全てＯＫです。私がＯＫを入力したので、太田光征さんのメールはこのＭＬに届いていると思います。

みなさま、グーグルを含む巨大ＩＴ＝マイクロソフト、FACEBOOK、ツウィッター、アマゾンなどは、皆、こんな調子です。そのつもりで、巨大ＩＴの無料サービスをお使いください。メールソフトの「gmai.com」は使わない方がいいです。水面下で検閲されて、届くべきメールが届いていない可能性があります。このインターネットの言論妨害は、そろそろ何とかしないといけません。

そもそも一部の左派・リベラルを含めて、巨大ＩＴ企業（ビッグテック）が、適切にネット上の言論を評価・選別できる、などと思う方がどうかしています。ＥＵのデジタルサービス法（DSA：Digital Services Act）は愚かです。ＥＵ政治家どもの劣化を示すものです。

巨大ＩＴ企業（ビッグテック）にＥメールやネット言論の検閲をさせてはいけない。お気楽な気分で、ネット言論を規制すれば事態は改善する、などとは思わない方がいいです。

-----Original Message-----

From: noreply-spamdigest via もさく連 
To: 迷惑メールの管理者
Subject:管理者による迷惑メール レポート

このメールはグループ mosakuren のモデレータに送られています。

次の疑わしいメールがグループに届きました。迷惑メールの可能性があると判別され、管理キューで保留中です。何の措置も取らなければ、下記のすべてのメッセージが迷惑メールとして自動的に破棄されます。ただし、下のメッセージの中に迷惑メール以外のメッセージがある場合は、次の URL にアクセスして個別に承認することができます:（以下省略）

------- 1 / 1  -------

件名: 戦争当事者（兵士と家族）のPTSD問題から目を背けることで戦争抑止が遠のく
差出人: "OHTA, Mitsumasa" <otasa@nifty.com>
日付: Dec 08 03:50PM +0900
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（２）太田光征さんからのメ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
田中一郎さん、皆さん

この問題はGoogleグループのML管理者なら誰でも経験していると思います。これはマルチポストをする時によくみられる問題です。oogleが手動で妨害しているのではなく、問題のある画一的なアルゴリズムを採用し続けていることが問題なのです。今回の私のメールは、私が管理人をしている複数のMLでも、スパム扱いされています。

指摘されるとおり、米国企業のITサービスはできるだけ使わない方が賢明です。しかし、英国のガーディアンがツイッター投稿しないと宣言しましたが、それだとなおさらツイッター空間におけるデマ占有率が増加してしまいます。

Googleアカウント＝Gmailアカウントがないと、YouTubeへのコメント書きなどもできなくなります。Gmailはメールのやり取りには使用せず、必要なGoogleサービスを使用するためだけに保持するのがいいでしょう。

Proton Mailはサーバーがスイスにあるので、米国やEUの法の管轄の圏外にあるとされています。

Proton Mail: サインイン
https://account.proton.me/ja/mail

スイスを拠点とする安全なEメール | S-GE
https://www.s-ge.com/ja/article/chenggongtan/20174-ss-protonmail?ct

GmailにしろProton Mailにしろウェブメールなので、自分のPCにメールが保存されません。これは重要な情報資産を外部に保存しているわけで、私には考えられません。ちなみに、私はパソコン通信時代から、ニフティメールを使い続けています。セキュリティーがいいからではなく、メールアドレスの一貫性を重視したいだけですが、メーラーソフトで送受信メールすべてを自分のPCに保存しているので、過去情報の検索にはこの方式が欠かせません。インターネットプロバイダーの業者を変えても、メールサービスプロバイダーは同じ業者を使い続けることが可能です。

Proton Mailも、物理的には盗聴しようと思えば盗聴可能であると思われます。NHKがよく放送したものだと思いますが、大刀洗の自衛隊基地にあるMALLARD（カモ）システムを取り上げていました。これで無線電話の盗聴が可能です。電話にスマホは使わない方がいいですね。

犯人を予測する予測捜査システムの導入が進む日米　その実態と問題とは｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2020/09/post-8_4.php

太田光征
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（３）ちょっと補足（田中一郎）

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大論文にならないように、ごく簡単に申し上げます。

＊インターネットと支配権力と情報について

（１）言論妨害＝メールのブロックやサイトへのアクセスのブロック、あるいはブログやユーチューブサイトなどの一方的破壊（サービス停止）など、いろいろな情報を支配権力が「検閲」をして、ＯＫだというものだけを「見れるようにする」、それ以外は「見れないようにする」

　➾ 私が今回指摘したのはコレです。「支配権力」とは政府や巨大企業やビッグテックなどです。ビッグテックが無料で提供しているものは、こういうものばかりですよ、それを承知で使ってください、グーグルのＭＬ管理人は私のように原則全部ＯＫで運営してください、ということを申し上げています。しかし、私の経験上、左翼・左派・リベラル系の市民運動・社会運動内部では言論妨害や活動妨害がひどく、運動を差配している人間たちの「言論・表現の自由」のセンスはよろしくないので、ネット上のこうした言論妨害に対して「手玉に取られる」可能性が高いのではないかと危惧しているということです。

これに関連して申し上げると、総務省・ケイサツ・経済産業省などと御用ＩＴ企業やビッグテックが協力して、ネット上から「フェイク情報」をなくすための取組をしているようです。詳しくは月刊誌『地平』の2024/12、2025/1の２つに論文がありますから見て下さい（別添ＰＤＦファイル）。しかしながら、政府や巨大ＩＴや御用ＩＴ会社が、ネット上の情報を適切に「正しい・誤り」などと「区別」できるはずもないということは、申し上げるまでもありませんね。

しかし、これもまた、昨今の左翼・左派・リベラルの諸君の中には、「できる」と思っている人がいるようで、そういう人たちがヨーロッパではデジタルサービス法（DSA：Digital Services Act）などという法律までつくっています（ビッグテックなどのIT企業がネット情報を監視して「不適切情報」は削除する他）。バカでねえの、と思いますが、欧州は政治家が劣化していて、かような「言論・表現の自由の自殺行為法制」をつくってしまっているのです。日本ではそうならないようにしないといけません、が、日本の左翼・左派・リベラルはいかにも頼りない・危なっかしい（自分の嫌いな言論・表現をすぐに排除したりつぶしたりしに行く傾向が強い）。

（２）太田光征さんが下記で指摘している「自分の発信している言論・表現と、その発信先が誰なのか」が、何者かにより（たいていが支配権力及びその治安組織）監視されている、だからそれを回避したい、という要望

　➾ 私から言わせると、それは無理です＝支配権力が監視しようと思えば、ネット上のことはすべて監視可能 ➾ だから、ネットを使う私たちは、自分たちが常に支配権力により（必要に応じて）監視されている、と思って、ネットと付き合った方がいい（従って、個人情報やセンシティブな情報はネット上には載せてはいけない）。但し、Eメールを監視したり、電話を盗聴することは、これは通信の秘密を守り検閲を禁止した日本国憲法に違反することなので、許してはならない。盗聴法などという法律ができているが、これは早く国会の構成を変えて廃止しなければいけない。（誰か裁判提訴しないかな？）

（３）支配権力によるプロファイリングと有権者・国民の評価・選別（下世話に申し上げれば、個々人のプロフィールをすべて調べ上げた上でスコアリング（支配権力に従順・盲従のランク付けで５段階評価）し、その結果で、公共サービスや民間サービスのあり方やレベルに差をつける＝例：政府に逆らってばかりいる奴は、役所の窓口で何かを申し込んでも、後回しにして、いつまでたっても要請事項が実現しない、クレジットカードやキャッシュカードが作れない、銀行や郵便局が利用できない、など）

　「マイナンバー制度」と「経済秘密保護法（SC法）」、およびケイサツによる微罪容疑で警察署に連行し、DNA（血液採取など）を含むあらゆる個人情報を吐かせて記録保存する脱法行為、の３つで、この（３）実現へ向けて、着々と作業と個人情報蓄積が進んでいる。既に1000万人分はできたとか？？？　コンピュータの端末で、名前とマイナンバーを入力すれば、個人情報一覧が一発ENTERでズラッと画面に出てくる＝まるでスパイ映画のようなことが間もなく起きる。

　こんな中、ポイント欲しさにマイナンバーカードをつくるドアホ、「経済秘密保護法（SC法）」に賛成するドアホ政党の立憲民主党など、ここでも、日本の左翼・左派・リベラルのなかに、お気楽・のんきな連中が少なくない。

下記は昨今、メールでもらったもの、「経済秘密保護法（SC法）」の運営に関するルールのパブリックコメントだが、その評価・解説・対策は「知る権利の侵害」に重点が置かれている＝違うと言うとるでしょ！！ 集会でも言いましたよ。ポイントは、「SC＝セキュリティ・クリアランス」と、そのあとにくるスコアリングです、支配権力による有権者の評価＆ランク付け、これが決定的な問題なのです。わかってないね！！

（関連）20241205経済安保秘密保護法に反対を！リーフレット、運用基準パブコメ編、URL改行なし.pdf - Google ドライブ
　https://drive.google.com/file/d/1drhMDRrYms7emzN27HgZLddixjnWHYfc/view

　日本人は、臣民根性を早く放棄すべきである。
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草々