来年度予算案に直結する与党税制大綱の最重要問題は「軍拡増税」だ＝国民民主党「103万円の壁」問題で旧態依然の発想と政局報道で紙面を埋め尽くす朝日カバカバ新聞他のマスごみ＝所得控除ではなく税額控除を使え！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．山下達郎 ー クリスマス・イブ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=zCpb2miIr0U

（今年も間もなく終わりです。毎年のように12月の下旬になるとこの歌を聞いています。来年こそいい年でありますように）


２．（１２．２５）「国葬文書隠蔽裁判」公判（東京地裁＃522：午後3時30分から Tansa）
（最初に画面を覆う紙（Tansaからのお願い）は、その横の黒い部分をクリックすると消えます）
　https://tansajp.org/columnists/11315/

（関連）オンライン署名 · #ないわけないだろ国葬文書／政府が開示を拒否する、安倍晋三元首相の「国葬文書」の開示を求めます - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/HB1Al


３．必見！ ＨＯＴ政局解説（その１）
　待ってました！維新・立花研究（西谷文和さん）【佐高信の隠し味】20241218 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=rPuoM21ShAY

（維新（日本維新＆大阪維新）、斎藤元彦兵庫県知事、立花孝志、自民党、高市早苗、旧アベ派、統一教会、西村康稔、・・・役者は皆そろっています。兵庫県や関西を中心に、維新と自民党とＮ国、そのもつれ合いが面白く解説されています。必見です。：田中一郎）


４．必見！ ＨＯＴ政局解説（その２）
　政局解説・政治評論なら日刊ゲンダイが必読です。みなさまにも定期購読をお勧めします。

（１）（別添ＰＤＦファイル）こんな政権・与党が存続でいいのか？ 自民「裏金政倫審」での驚くべき鉄面皮（日刊ゲンダイ 2024.12.23）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365282

（茶番の政倫審、予測通りに、しらばっくれ見本陳列台、のようになっていて、それを石破茂首相は正そうともしていない。「正す」とは具体的にどういうことか、それはこの記事をお読みになってご自身でお確かめ下さい。石破茂自民党は、これまでのアベスガキシダと一寸も変わらず、有権者・国民をなめ切っています。：田中一郎）

（２）（別添PDFファイル）まずポンコツミサイルの爆買いを止めること これを言えない国民民主党の無責任（日刊ゲンダイ 2024.12.24）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365329

（所得控除を使って課税最低限を178万円まで引き上げたら、その財源は7～８兆円必要で、しかも地方自治体の負担が大きいと報じられている。にもかかわらず、玉木不倫代表や国民民主党は財源問題について言及せず、軍拡予算にも反対せずに、マスごみ向けのパフォーマンスを繰り返している。自民党政権の補完勢力としての「ゆ党」ぶりの本領発揮であるが、これをマスごみがしきりに持ち上げては政局を劇場型にせんと下らぬ努力をしている。みな一体の亡国政治連合である。：田中一郎）

（３）年収の壁123万円で1万円ぽっちの減税より「食料品消費税ゼロ」でしょ！（日刊ゲンダイ 2024.12.24）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365318

（国民民主党＝「1万円ぽっちの減税」、あほらしい。本命は消費税減税から廃止。消費税減税は食料品だけと言わずにすべての商品・サービスを対象にして、更にインボイス制度を廃止していただきたい。何だったら消費税廃止が一番いい。：田中一郎）

（４）国民民主党・玉木雄一郎氏が役職停止処分中なのに露出増で賛否…週末はテレビ番組をハシゴ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/365309

（５）国民民主党「壁見直し」vs日本維新の会「教育無償化」で“ゆ党”バトル勃発の醜悪…トップ同士がディスり合い｜日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365319

（「日本維新の会」の国会議員の代表は前原誠司で、こいつはこの間まで国民民主党にいた人物だ。ハト派の多い国民民主党では頭が上がらないと「日本維新の会」に鞍替えして、今度は国民民主党とバトルするのか？　「ゆ党」の茶番だぞ！：田中一郎）


５．日刊IWJガイド・非会員版「第2次トランプ政権で、ウクライナ・ロシア担当特使となるキース・ケロッグ氏が、『今は停戦のパーフェクトなタイミング』と表明！」2024.12.23号～No.4411 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54246

■【第1弾！ 自民・公明・国民民主の3党協議で「103万円の壁」の引き上げ額が合意できないまま、与党は税制改正大綱に123万円への引き上げを明記！】財源確保は「政府・与党側の責任だ」と主張し、さらなる引き上げを要求する国民民主に、自民党の小野寺五典政調会長が「何で穴埋めするのか提案してもらいたい」と逆ギレ！ 切るべき無駄な支出はウクライナへの支援に増税してまでの防衛費増などいくらでもある！ 試算では123万円への引き上げでの減税額は、年収300万円でわずか5000円のみ！ SNSでは自民党から対応を一任された「財務省の代弁者」、宮沢洋一税調会長の10年前の「SMバー」スキャンダルも再燃！

■【第2弾！ 衆院農水委員会で江藤拓農水大臣が「国民は輸入したものが食べたいんですよ」と述べ、食料自給率を高めると「生産過剰になる可能性がある」と売国的答弁！】内閣府の世論調査では、「買い物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ」と答えた人が、73％！ 記録的な米価高騰で、輸入米まで品薄なのに、江藤農水大臣のお粗末過ぎる「食料安全保障」への認識！ 自給率を下げてまで米国から輸入したいのか!? 有事の際には1億列島が飢えることに!! 自民党石破内閣に「有事」を語る資格なし！（『衆議院インターネット審議中継』、2024年12月18日）
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「来年度予算案に直結する与党税制大綱の最重要問題は「軍拡増税」だ＝国民民主党「103万円の壁」問題で旧態依然の発想と政局報道で紙面を埋め尽くす朝日カバカバ新聞他のマスごみ＝所得控除ではなく税額控除を使え！」をお送りいたします。他のＭＬでの議論ですが、それに加筆修正をしています。

（本当はこのテーマでもう少し拡充した形での議論にしてメール＆ブログでお送りするつもりでしたが、いろいろとお伝えしなければいけないことが山積していますので、さしあたり「速報版」で簡略化してお送りいたします。日本の諸悪の根源＝政治は、衆院選で与野党を逆転させ、野党第1党に150議席を超える議席を与えても、変わる気配はありません。今回ご紹介する朝日カバカバ新聞というゴミ新聞を筆頭にメディアもまた、この国の衆愚政治に積極的に加担し、更に、右派も左派も、保守も革新も、おかしなマスゴミ報道に盲従しがちな傾向が、それを支えているように思われます。メディア報道へのリテラシーが強く求められています。）

◆小倉志郎 さんから:「衆愚政治の治療法」
  https://tinyurl.com/2yebbe2z


１．（別添ＰＤＦファイル）与党税制大綱 123万円明記、国民民主の合意ないまま、来年度予算 成立見通せず（朝日 2024.12.21）
　https://digital.asahi.com/articles/ASSDN32GCSDNULFA01FM.html

（関連）（社説）税制の改正　負担の公平　議論深めよ：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16110870.html?iref=pc_rensai_long_16_article

　＜与党税制改正大綱の主な内容（朝日 2024.12.21）＞
　https://drive.google.com/file/d/1m1a5Ncqp7-sQjdAjtGnKtn43qgILFIKe/view?usp=sharing
（この記事の左上の「一覧形式」の個条書き部分をご覧ください）

　＜田中一郎コメント＞

　全くバカバカしい記事である。他紙を見たら東京新聞も同じような記事を掲載していた。お前らマスゴミはアホでねえのか！ と怒鳴りつけてやりたい気分だ。簡単に申し上げる。

この与党税調の税制改正大綱で最重要部分は「103万年の壁」などではない。上記の記事で申し上げれば、その下、「防衛増税」や、さらにその下の「年金」「子ども」「中小企業」のところの方が重要である。とりわけ「防衛増税」は看過できない。来年夏の参議院選挙を控えているから、個人課税の所得税は先送りして（選挙前の増税は回避＝衆愚対応そのもの）、先にたばこ税と法人税の引上げをする、という。あれだけ法人税減税を口を酸っぱくして大事だ大事だと言ってきた自民党が、アメリカからスカみたいな武器兵器を大量に買うために、その法人税率を引き上げるのか？！ だったら、その税収は軍拡ではなく国民福祉のために使え！！ 上記記事で「防衛増税」の下に並ぶ「年金」「こども」「中小企業」の貧弱な内容は、「なんだコレ、作り直せ！」が、有権者・国民として正直なところではないか。

しかし、朝日カバカバ新聞は、この「防衛増税」と、その他分野の貧弱・貧困問題を棚上げにしたまま、「103万円の壁」問題一色の記事にしてしまっている。お前ら、国民民主党と、元祖不倫党首＝玉木雄一郎の「回し者か？」（東京新聞も同じ）。どうせ予算成立がどうなる、程度の政局報道の材料にしたのだろうけれど、あれだけ批判された「お粗末政局偏り報道」をまだ続けるのか！？ 有権者・読者はそんなことを知りたいのではない。政局報道なら、ＴＶで毎日毎日、うるさいほどやっている。バカでも簡単に取材して報道できるからだ。今後の日本の行方を決める決定打でもある「防衛増税」問題について、たとえば野党第一党の立憲民主党に聞きに行くとか、批判的な有識者の見解を掲載するとか、いろいろあるだろう。朝日カバカバ新聞も東京新聞も何をやっとるのか、という話だ。


２．（別添ＰＤＦファイル）壁なんていらな～い！（三木義一 東京 2024.1219）
　https://www.facebook.com/groups/1830958793820949/posts/3726379417612201/

（関連）１０．２７衆議院選挙後に、肝心な政治争点を棚上げにして、国民民主｢103万円の壁｣を巡り馬鹿騒ぎ報道を繰り返すマスゴミ、しかも従来発想の「所得控除」論から抜け出せない貧困なる税制改革論議の低迷ぶり、水でもぶっかけてやれ！！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-dfbb42.html

　＜田中一郎コメント＞

　さすがは「ダジャレ噺家の第一人者」ならぬ「税制問題の急所外しの第一人者」＝三木義一氏である。今回ばかりは「急所外し」ではなく、まさにこの「103万円の壁」問題の急所、というか、本来の改正のあり方を、ズバリ東京新聞のコラム記事で披露している。拍手を送りたい。そのココロは、「税と社会保険料を一本化し、かつ、所得控除制度をやめて税額控除制度に移行すればいい」である。税と社会保険料の一体化の効果は、低所得者への高額の社会保険料が免除ないしは大幅に軽減されるだけでなく、所得税の累進課税により高額所得者への保険料賦課が大きくなって、所得の再分配効果がより大きくなる。そして、そのことを税額控除制度で補って、財政政策の3つの柱（注）のうちの、②所得の再分配機能を存分に発揮させられる。また、今の日本経済の状況下では、低所得者への大きな減税効果は消費性向の高さから鑑みて個人消費の拡大を生み、景気の回復・慢性デフレ状態からの脱却に大きく寄与するものと思われる。財政政策のもう一つの柱＝③景気変動・経済の安定化、にも大きく寄与する一石二鳥の政策だ。

（注）財政政策の3つの機能は、資源配分機能、所得再分配機能、景気安定化機能です

（関連）国民健康保険料が高すぎる！　その理由と対策を徹底討論！　対談　内藤眞弓　笹井恵里子 - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/qNgZD

また、こうした税制対応により地方税収の減収に対しては、所得税の累進税率を改正して、高額所得者からの税収を増やし、住民税にも累進税率を復活させることで対応可能、また、それでも地方税収の減少分をカバーできなければ、国がそれを補填すればいい。財源は、防衛増税の法人税増税収入をこの対策に法人税増収分をあてればいい。

再度、この問題について、次の2点を強調しておく。

（１）「103万円の壁」撤廃＝低賃金労働者の産業界への動員政策

　「103万円の壁」などという表現がおかしい。これだと、「低賃金労働者に対して、わずかな所得増にも課税される、という「心理的障害」を緩和して、もう少し課税最低限を上げてやるから、学生も含めて、もっと働けよ」という、政策当局の意思表示のようなものになる。そうではない。この問題は、まさに「所得課税最低限の引上げ」と、それに加えて「高額所得者への課税の強化」との、セットで考えるべきものであること（それをマスごみも、頭のイカレタ御用学者も、言わない＝朝日カバカバ新聞に掲載された2人の「有識者」とやらのコメントをご覧ください）。地方税収の減少などは、たとえば「金融所得の20％分離課税の廃止＝総合課税化」による税収増や、私が常々申し上げている「相続贈与税の課税適正化」により、政府が税収を増やして、それを地方に還元すればいい話である。不倫玉木や国民民主党は、この政策に関する財源問題については言及せず、政府で決めて、という無責任態度を取り続けている。財源確保で忙殺されるより不倫行為に忙しいのかもしれない（不倫国民党＝さっさと党首から玉木雄一郎を引きずり降ろせ！ 日本政治の恥だぞ）。

（２）この問題の正解は、三木義一氏や私が申し上げているように「税と社会保険料を一本化し、かつ、所得控除制度をやめて税額控除制度に移行すればいい」である。常日頃、税額控除・税額控除と言っている立憲民主党は何をやっとるのか、です。また、「軍拡増税」についても、どこまで強く反対しているかも見えてこない。そもそも１０／２７衆院選で中途半端に勝利して、しかし150議席を超える議席を有権者から与えてもらったのだから、もっとプレゼンスを高めて、政治改革や経済政策の適正化に尽力しろよ！ と言いたくなるほどの体たらくである。こんなことなら、立憲民主党の議員を増やすよりも、日本共産党・社会民主党・「れいわ新選組」の議席をもっと増やしてやって、かれらに法案提出権のある議席（＊）にしてやる方が、よほどためになる。野党第１党の立憲民主党よ、しっかりせいよ、野田佳彦よ、問題は「政治資金改革」だけじゃないのだから、あんたが党首としてリードしないでどうするのか？！

（注）国会法第56条：議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「103万円の壁」撤廃を素直に喜ぶのは単純すぎる｜斎藤貴男 日刊ゲンダイ 2024.12.18
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365049

（関連）基本報酬減で先行き懸念、どうする介護保険制度（上）（毎日 2024.12.5）
　https://mainichi.jp/articles/20241205/ddm/013/100/008000c

　（抜粋しておきます）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（関連）１０．２７衆議院選挙後に、肝心な政治争点を棚上げにして、国民民主｢103万円の壁｣を巡り馬鹿騒ぎ報道を繰り返すマスゴミ、しかも従来発想の「所得控除」論から抜け出せない貧困なる税制改革論議の低迷ぶり、水でもぶっかけてやれ！！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-dfbb42.html

以下、抜粋

・・・・・・・・・・・・・・・
４．衆議院選で議席増となった玉木雄一郎国民民主党が政局のターニングポイントを握って有頂天になり、現在の政治政局の最重要問題をすっ飛ばして、「103万円の壁」の撤去＝「国民の手取り（所得）」の増大という（これ自体は重要な経済政策問題だが）党利党略的な議論を持ちだした。それに「劇場政治」創作を狙うマスゴミのアホウどもが飛びつき、衆院選挙後、毎日のようにバカ騒ぎ報道を繰り返しているわけである。ふざけるな！ と申し上げたい。しかも、その税制改革論の中身は、従来の「所得控除」額の引上げ・拡大という旧態依然の陳腐なもので、その結果、所得が大きい世帯ほど減税金額が大きくなり、財政負担が巨額（７～８兆円）となって、実現困難な税制改革論だ、などという批判まで出ている始末である。情けないほどに発想の貧困を感じさせる。以下、この問題についての私見と、若干のマスゴミ報道をご紹介しておく。私が評価した報道は、これまでのところ東京新聞「こちら特報部」掲載の前川喜平さんの主張だけである。

◆にわかに脚光、国民民主「103万円の壁」の核心は？ 「178万円で働き控え解消」という罪作りなアピール - 国内政治 - 東洋経済オンライン ➾（これがダメ議論の典型事例である：田中一郎）
　https://qr.paps.jp/wzDBx
　https://qr.paps.jp/wzDBx

（関連）（別添ＰＤＦファイル）103万円の壁 ポイント解説（１）働き控え生む５種類、税や保険料負担に差（日経 2024.11.8）➾（この記事は原本にあたってみておいてください、役に立ちます：田中一郎）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84649910X01C24A1EP0000/

（１）「103万円の壁」の撤去＝「国民の手取り（所得）の増大」などという、選挙目当ての耳障りのいい「改革の目的規定」ではなく、「貧困・格差の解消」の一手段と位置づけ、これまで長期にわたり、あまりに低額所得の人々に対してまで所得税をふんだくっていた財務省・国税当局の悪事を解消することを目的にすべきである。税制による「所得の再分配」機能の活用ということだ。

（２）基礎控除や給与所得控除はさわらずにそのままにして、次のような税制改革を実現することが肝要である。従来型の発想を転換する必要あり！

①課税最低限を所得税と住民税両方に入れ（きりがいいところで200万円とする）、それ未満の所得しかない人には「税額控除」で、計算された税金を全額（事実上）免除する（税還付）。

②一定所得以上（私は1500万円ぐらいがいいのではないかと思っている）の人たちへの税率の累進制度を強め、所得税率の引上げを行う（これにより低所得層への減税による税収減を高所得層への課税強化でカバーできる）。

③ずっと先送りされてきた金融所得の源泉分離課税（一律20％）を廃止し、所得税の総合課税に組み入れる（分離課税しない）。これによっても税収はかなり増加するだろうと思われる。所得が1億円余を越えたあたりから実質的な税負担が軽くなっていくという金持ち優遇の「事実上の逆累進制」が、これにより解消する。

④法人税については、法人税率をいじる前に「課税ベース」のエロージョン（一定の課税対象所得を課税対象から特例的に除外する税徴収基盤の「穴あけ」）を解消する（ないしは縮小する）具体策を考える。「租税特別措置」を中心に税制の改革が必要で、私がすぐに思いつくのは、「配当所得の非課税ないしは軽課税」「研究開発減税制度」「ナフサ減税」（これはわが国最大の「租税特別措置」減税＝約4兆円弱、なお「租税特別措置」全体では約8兆円（？）の減税）「損金の繰り延べ制度」（10年＝長すぎる）などである。法人税については、日本の巨大企業群はさまざまな優遇税制を活用して、ほとんど税金を納付しておらず、単純な法人税率引き上げでは、中堅中小企業でまじめに納税をしている企業が真っ先に負担増となる。法人税率引き上げは「課税対象のエロージョン」を徹底して見直した後にすべきである。

⑤いつのまにかフラットな税率にされてしまっている住民税に累進課税制度を再度入れる（所得200万円未満は税金免除）。これも高額所得者への課税により、ある程度の税収が確保できるだろうと思われるが、低所得者への免税分全額には及ばないかもしれない。その場合は国が地方交付税、ないしは補助金で補填すればいい。

⑥日本の税制は歪みに歪み、不公正税制・不公平税制の見本のようになっている。たとえば、相続贈与税の尻抜け制度が超富裕層に特権的に用意されているとか（失われる税金は、毎年数兆円～数十兆円）、タックスヘイブンを利用して源泉課税を含むさまざまな納税義務を秘密裏に回避しているとか、消費税の輸出企業への還付制度、などなどである。こんなものが放置されている状態で、大衆課税である消費税などバカバカしくて支払ってられるか、ということだ。この国は、納税者の反乱＝一票一揆が強く望まれている（自分の利害を理解できないアホウが若い世代を中心に大量に生まれていることに、この国の未来の絶望的な悲劇を予感させる＝早く目を覚ませ！！）。

（３）各種の所得控除をしてから税率を掛けて納税額を計算する「所得控除」制度を廃止して（注）、納税額から直接税額を差し引く「税額控除」制度への全面的な移行は、大掛かりな所得税制改正になるので、ワンクッションを置き、他の所得税制見直し事項も含めて次の段階で慎重に取り組むべきである。ポイントは税収増を図ることではなく、貧困と格差の解消、であることは肝に銘じておかなければいけない。ただ、「脱憲反民主党」のように、消費税減税や廃止を所得税制での「マイナス課税（還付）も含む税額控除制度」の新設に解消（代替）しようとする考え方には賛同できない。何故なら、消費税制には「逆累進性」以外にもよろしくない仕組みが数多あって、多くの一般庶民や中小零細企業を苦しめており、消費税こそが「悪の税制」の最たるものであるであるからだ。「財務真理教」（森永卓郎氏）信者が党の経済政策を牛耳る日和見「反市民政党」＝「脱憲反民主党」は、消費税減税一つを取ってみても、もはや野党第１党の資格はない。

（注）高所得者ほど税率が高い累進課税制度の下では、所得控除制度による課税計算をすると、高所得者ほど控除金額が大きくなる「逆累進」が生まれる。それを避けるため、所得控除制度をやめて税額控除制度に変えよう、というのが税制改革論議の主流となりつつある。

（４）マスゴミどもよ、もういい加減に国民民主党や玉木雄一郎（泣きべそ代表）などを持ち上げて、劇場型のバカ騒ぎ報道をやめよ！ マスゴミ報道に振り回される有権者・国民もオバカだが、それ以上に、お前たちがかようなチョウチン報道をくり返すことが、この国の進路に大きなゆがみをもたらしている。今や粗大ごみ（マスゴミ）となった自分たちのみじめでお粗末な報道姿勢に、少しは反省の目を持ったらどうなのか！

　＜関連サイト＞

（１）無責任ゆ党（前川喜平 東京 2024.11.3）
　https://blog.goo.ne.jp/setuko70/e/a5fa2f6cfd5cc3b68962e42cafc10cc9
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３．（再掲：増補版）野党第１党＝立憲民主党が、当面、自民党との政治対決の論点として集中すべき４つのこと：（１）政治資金規正法改正と企業団体献金の禁止（２）マイナ保険証一本化の廃止（３）選択的夫婦別姓の実現（４）軍拡増税予算の阻止

　国会内外での野党第一党＝野田佳彦立憲民主党の動きが鈍く、こんな「当たり前」のことでさえ「おぼつかない」様子がうかがえるので、以下、最優先・最重要事項を４つばかり箇条書きにします。そもそも立憲民主党は、政治集団として、対有権者・国民向けのプレゼンスが悪すぎます。国会周辺にいて、会議ばかりしていたり何もしないでブラブラしている立憲民主党の国会議員は、下記の４点を抱えて街頭に出てくればいい。この４つの問題を、野党第１党として、自民党との対決法案にしていくことは、それがそのまま、自民党・石破茂政権の民意に背く反国民的な政治姿勢を浮き上がらせることになるのです。

客観的に見れば、それ以外にもたくさんの重要なことがありますが、私がこの４つを選択しているのは、これについては、いずれも支持党派にかかわらず圧倒的多数の有権者・国民が賛同をしていることです。立憲民主党が直ちにその実現に着手するよう、みなさまで拡散していただければ幸いです。この自民党との争点明確化の政治運動をするタイミングは今しかありません（立憲民主党は当面コレに集中せよ）。今後、2025年度予算案審議から春の政局へ移ると、ポスト石破茂問題、参議院議員選挙、都議会選挙などが政治課題となり、この段階ではさまざまな問題が飛び交って、この４つの問題はうやむやになりかねません。

国民民主党が提唱している「103万円の壁」問題はいろいろと問題があり（既に申し上げていますが改めてメール＆ブログで申し上げます）、石破茂自公政権が補完勢力の国民民主党を取り込むためにマスゴミを使って大宣伝をしているだけのこと、後回しにして、そもそも今の自民党や国民民主党が言っているようなことでいいのか（結局、所得水準が高い人たち向けの大減税となる）、しっかりと検討していく必要があります。国民民主党・玉木雄一郎は他方で原発大推進・既存原発敷地外での原発新規建設なども政府に申入れをしており、こんなものはまとめてのちほど要検討であることは申し上げるまでもありません。「103万円の壁」問題と国民民主党に足をすくわれるな、ということです。

改めて申し上げますが、国会内外のマスコミ報道を見ていて、せっかくの衆院選の民意が反映されていないようで、かなりのイライラが募ります。また、野田佳彦立憲民主党は上記で申し上げた通り、記者会見や街宣活動も活発化し、下記の４つの最優先・最重要事項を政治的焦点とすべく、有権者・国民へのＰＲも強めて下さい。それが来夏の参議院選挙への対策としての政治活動にもなるはずです。（与党の自公が下記の３つの法案を否決したり、軍拡増税予算を強行したりした場合には、参議院選で「決着をつける」対決姿勢を示していただきたい）。

（１）最重要事項その１：政治資金規正関連の法制化（企業団体献金禁止､政策活動費廃止､政治資金パーティ禁止､旧文通費公開他）

　➾ 国民民主党の玉木雄一郎が「立憲民主党案の企業団体献金禁止は政治団体からの献金を例外・除外しているから無意味である」（下記毎日新聞記事参照）と批判している＝どうなのか？　政治団体の例外・除外規定を法律案から削除すればいいではないか！？ 立憲民主党は何故、何に固執して突っ張っているのか？）

（関連）政治団体献金禁止「抜け穴ない」➾ 立憲案に国民・玉木氏「意味なし」- 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20241203/k00/00m/010/226000c

　「日本維新の会」の吉村洋文や、橋下徹に下記のようなことを言われていてどうするのか！ 参議院選挙に勝ちたくないのか？！ まったくもってグズラ丸出しのお気楽政党だ。だから有権者・国民からの支持が集まらない、ということが、まだわからんのか？！

（関連）維新・吉村洋文新代表　企業・団体献金禁止の立民案“政治団体を除く”に「抜け穴と言われても仕方がない」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/12/08/kiji/20241208s00041000117000c.html

（関連）立憲代表候補４人全員で「嘘」？　ＴＶ約束→全員反故　橋下氏が追及「言ったことはやる！」→野田代表「年内には」他の３人は「把握してない」（デイリースポーツ） Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc5643b31b464a4f05b0adbb618f397d4f69af6

（２）最重要事項その２：マイナ保険証一本化をやめさせ既存の保険証を残す

　➾ マイナ保険証一本化は「法制化」されているので、これを打ち消す法案が必要だ。立憲民主党は早く簡単な法案をつくって国会に提出せよ。マイナ保険証一本化の戦犯＝河野太郎（自民）の選挙区である神奈川15区（平塚・茅ケ崎）で、「マイナ免許証一本化反対・既存の保険証を残せ」の大集会を立憲民主党・社会民主党主催で開催したらどうか？ （衆院同選挙区の野党対立候補は社会民主党候補ただ一人・これまでもずっとそうで、他の野党が応援しないから河野太郎が楽々当選を繰り返すという酷い事態になっている＝私は衆院選前に国民大集会をこの地で開催すべきと申し上げていた）

（関連）「12月から保険証がなくなる」勘違いや混乱…政府が「メリットの実感」より「普及」を優先したツケ：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/371098

（関連）マイナ保険証の登録解除、1カ月で1万件超える　厚労省「安全性周知していく」：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/374424

（関連）マイナ保険証を「解除」する人が語る「頭にきた」やり口　5000億円をバラまいた普及策が裏目に？：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/367007

（３）最重要事項その３：選択的夫婦別姓制度（早く法案を国会へ出してください）

（関連）夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟｜公共訴訟のCALL4（コールフォー）
　https://qr.paps.jp/GWKxV

（関連）（別添ＰＤＦファイル）選択的別姓 首相対応カギ、公明が与党協議要請・野党は法案提出へ（東京 2024.12.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/374359

◆井田奈穂：選択的夫婦別姓
　https://www.youtube.com/hashtag/%E4%BA%95%E7%94%B0%E5%A5%88%E7%A9%82

（４）最重要事項その４：軍拡増税反対（国債発行や増税でまかなわれる軍拡予算を否決してください＝軍拡増税反対をもっとＰＲ）。広く有権者・国民の支持を集めるため、当面は、「軍拡反対」に力点を置くのではなく「増税反対・軍拡国債反対」を強調せよ

（関連）『平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名』のご紹介 - 北海道平和運動フォーラム北海道平和運動フォーラム
　https://peace-forum.org/13673.html
草々