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2024年10月24日 (木)

(日本の税制は簡単に相続・贈与税や、株式の配当金・売却益の所得税を納税回避できる仕組みになっているのか?!)パン・パシフィック・インターナショナルHD(下)ドンキ創業者は23歳の息子にオーナーの座と財産を譲る|日刊ゲンダイ

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(10.27)衆議院選挙:自民200議席下回る可能性 選挙区40超で競り合い 終盤情勢調査 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20241023/k00/00m/010/289000c

 <「世直し」市民の投票戦術>

(1)自民・公明・「日本維新の会」・国民民主党・参政党・保守党=「壊憲」勢力(&原発大推進)には絶対に投票しない

(2)小選挙区では、「立憲主義」統一候補に投票する。いない場合は最も当選圏にある「立憲主義」野党候補に投票する(立憲民主党にこだわらない、またニセモノ立憲がいるので、それにもご注意を!)

(3)比例区では、立民ならぬ野田佳彦「脱憲反民主党」への投票はヤメて、他の「立憲主義」野党に投票する。野田佳彦「脱憲反民主党」の比例区での獲得目標議席は「ゼロ」=野田佳彦を立憲民主党代表から引きずり下ろすため

(4)最高裁判事の国民審査は、候補者全員に「×××××」を付ける(特に最高裁長官の今崎幸彦には絶対的に「×」)

(5)上記を口コミその他、あらゆる方法で広めてください。


2.#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 20241019 官邸前抗議行動 福島で380人の小児甲状腺がん発症! 100万人に1・2人が事故後1000人に1人に増加
 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2024/10/20241019-3801001210001.html

(久しぶりに街宣スピーチをさせていただきました(上記VTRの42分頃から)。改めて自分のスピーチのVTRを見て、こりゃダメだ、と思いました。へたくそのへたくそで、緊張しすぎて体がこわばっているのが見て取れます。緊張のせいで呼吸がうまくできず、声も苦し紛れです。そもそもメモも何にもありませんから、しゃべることを次から次へと頭に思い浮かべないといけないのですが、マイクを持つとどういうわけか、頭の中が真っ白になるのです。次回から遠慮するか、真夜中に公衆便所にでも行って練習してきます。:田中一郎)


3.(11.17)ISF主催公開シンポジウム:アメリカ大統領選挙と分断する社会〜激動する世界の行方 - ISF独立言論フォーラム
 https://isfweb.org/post-44197/

(関連)ISF独立言論フォーラム
 https://isfweb.org/


4.オンライン署名 · YouTubeは同和地区を晒す動画を削除してください - 日本 · Change.org
 https://chng.it/5LGVfRnRyM


5.社会に風穴を開ける「探査報道」って?広告もPVも不要!市民が支え、市民のために報じるメディアTansa
 https://hachidorisha.com/event/241109/


6.ウソツキ総理=石破茂の1カ月天下

 石破茂は国民的英雄として歴史に名を残す総理になる「二度と来ないチャンス」を自分の手で破棄してしまった。タダの馬鹿だったということだ。もし石破茂が、かつての小泉純一郎のように「裏金自民党をぶっ潰す」「裏金・脱税一掃なくして自民党ナシ」と声をあげ、「裏金・脱税」議員たちを非公認にして、その中でも悪質な議員のところには公募で募集した刺客候補でも立てて衆議院選に臨めば、おそらくは選挙は圧勝となったのではないか。そして自分自身は「やってくれたか石破茂さん」とばかりに広範な圧倒的多数の国民的支持を受け、その後は、①「政治とカネ」問題根絶のための厳格な法律改正、②マイナ保険証と従来の保険証の両方存続、③脱原発へ舵を切る(まずは有償買い取りで老朽原発の廃炉あたりから)、④能登半島復興に重点を置いた地域支援と地方再生の経済政策、⑤費用が掛かり過ぎることを理由に辺野古基地建設の中止と南西諸島の軍事基地化の中止=中共中国との安全保障会話開始、くらいをスタートさせれば、ほぼ間違いなく長期石破茂政権が樹立で来ただろうと思われる。①~⑤は、妙なバイアスのかかった思い入れがなければ、保守政党のバランス感覚に基づいてやれる、いずれもハードルの低い施策である。しかし、残念ながら石破茂という愚か者は、それができなかった。まもなくゴミ箱行だ。

◆歌金議員・旧統一教会関連議員、今回の選挙は彼らを落選させるための選挙だ(日刊ゲンダイ 2024.10.24)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/362381

(1)(別添PDFファイル)さらに徹底的な断罪が必要 石破首相よ、自公過半数割れでも政権にしがみつくのか(日刊ゲンダイ 2024.1024)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/362367

(2)(別添PDFファイル)衆院選は自民に落とし穴…「単独過半数」未達なら石破首相は袋叩き|高野孟 日刊ゲンダイ 2024.10.24
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/362375

(3)萩生田帝国の崩壊秒読み、選挙支援あてにできない、「カルト議員」壊滅状態(日刊ゲンダイ 2024.10.24)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/362368

(4)「#国民民主党に騙されるな」トレンド、榛葉幹事長が憤慨「直接答える」玉木代表「オイオイ」(よろず~ニュース)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/3120bfa058724140f8dcfb426839d7978ae0b4fc

(5)【衆院選】自民党に赤旗砲!“ステルス公認”バレて万事休す「国民への裏切り」と郷原信郎氏 - 東スポWEB
 https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/321284

(6)高市早苗が再び総裁選出馬へ!-自公過半数割れ、石破総理の引責辞任で起こる永田町激震の「仰天シナリオ」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/b13e597bcec8fd11adf46a44abf1da02908e0e45

(7)自民“裏金非公認”は偽装だった!赤旗砲またも炸裂「党本部が非公認の支部に2000万円振り込み」の衝撃|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/362408?utm_source=newsletter&utm_medium=email

(8)総選挙惨敗予測で「石破おろし」加速も次期首相最有力は「高市早苗氏」ではない 急浮上した“意外な人物” 古賀茂明(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/63ba4512ba81b0a536db7b0892fabc6bd5de4299


◆日刊IWJガイド・非会員版「ゼレンスキー氏がEU首脳会議で『NATOが速やかにウクライナ加盟を受け入れるか、ウクライナが核保有国になるかのどちらかだ』と脅迫!」2024.10.22号~No.4359 - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54034

■<IWJ取材報告>山田正彦元農水大臣「民間の種子に頼ると言いつつ、民間の種子は代表格の三井化学が撤退を決めたということになれば、種子法廃止の根拠はまったくなくなる。そういう主張を今、控訴審でやっている」~9.25 種子法廃止違憲確認訴訟 高裁結審期日・記者レク ―登壇:山田正彦弁護士、田井勝弁護士 ほか 近日、山田正彦氏に岩上安身がインタビュー!
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 いつまでたっても是正されない日本の歪んだ税制の話です。「日本の税制は簡単に相続・贈与税や、株式の配当金・売却益の所得税を納税回避できる仕組みになっているのか?!」をお送りいたします。(加筆修正後)

◆パン・パシフィック・インターナショナルHD(下)ドンキ創業者は23歳の息子にオーナーの座と財産を譲る|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/362385
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/362385

(一部抜粋)
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(1)もう一つの重要な点は相続問題である。巨万の富を創業家一族が相続するには、莫大な相続税を払う必要がある。そのために、相続した株を売却するケースも目立つ。米誌フォーブス「日本の長者番付」(24年版)によると、安田隆夫氏の資産額は9位の41億ドル(約6580億円)。大半が保有するPPIH株の資産額とみられる。相続税の最高税率は55%で、相続税は巨額にのぼる。

では、どうするか。創業者の隆夫氏は怠りない。十重二十重の税金対策を施した。隆夫氏は15年6月にPPIHの代表取締役会長兼CEOを退任し、創業会長兼最高顧問に就任した。そしてシンガポールに移住。この国には相続税や贈与税がない。日本政府は相続税逃れ対策として「10年ルール」を設定している。海外に家族が全員移住しても、10年未満の場合は海外に移した資産について相続税や贈与税が課せられる。

言い方を変えると、海外に移した資産は10年を超えれば日本の相続税や贈与税は課せられずに済む。安田氏は間もなく「10年ルール」の縛りが消える。

(2)PPIH(ドンキの持ち株会社:田中一郎)の筆頭株主は「DQ WINDMOLLEN B.V.」。所在地はオランダのアムステルダム市となっている。持ち株比率は22.45%(6月30日時点)。隆夫氏は保有する自社株約1550万株をオランダにある本人の資産管理会社に約650億円で売却(移転)した。オランダには、居住する法人が同国または外国の事業体の発行済み株式の5%以上を継続保有すれば非課税(配当や売却益)となる制度がある。

(3)裕作氏は、父親の隆夫氏からオランダの資産管理会社を相続しても、居住するニュージーランドには贈与税や相続税はない。相続税を払うことなく、息子は父親の莫大な財産を相続できることになる。
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(関連)パン・パシフィック・インターナショナルHD(上)ドンキ創業者の長男、23歳の安田裕作氏を取締役に選任|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/362318

 <田中一郎コメント>

 大手ディスカウント店「ドン・キホーテ」の創業者オーナー家の相続・贈与税、ならびに所得税(所有株式にかかる配当金・キャピタルゲイン)にかかる納税回避行為を報じる記事である。上記「一部抜粋」の(1)と(3)が相続・贈与税、(2)が所得税に関する納税回避行為の説明だ。かつてサラキン会社の武富士の創業者オーナー家の相続・贈与税の納税回避行為が裁判沙汰となり、最高裁で約1800億円相当額の課税が違法ということになり、利子税5%までを付けて返金したという日本の国税当局の大失策が大きな話題となって久しい。我々零細納税者は、唖然としてその様を見ていたが、しかし、当然のことながら、あの武富士のような巨額納税回避は、その後の法改正で封じられているものと素朴に考えていた。ところがだ。

(関連)武富士元専務への課税取り消し 2000億円還付へ- 日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17022_Y1A210C1000000/

今回、日刊ゲンダイのこの記事を見て驚いた。今度はドンキの創業者オーナー家が、またぞろ武富士と同じように、海外に移住し、海外に所有財産を移転することで、相続・贈与税や所得税を「合法的」に納税回避しているではないか! その金額たるや、数千億円、と推定され、武富士の場合の金額を上回る。一体全体、日本の国税当局は何をしているのか?! 海外に10年間家族全員で住み続けたら、相続税も贈与税も払わなくてもいいですよ、オランダなどのタックスヘイブンに財産をシフトしておけば、その財産がもたらす所得にかかる所得税は払わなくてもいいですよ、こんな税金尻抜けルールを超富裕層のためにわざわざ用意してやっているということのようだ。ふざけるな、と思いませんか?

前々から申し上げてきたように、日本では、私の若いころから、1年間に納税される相続・贈与税の金額合計が、2兆円前後でほとんど変化がない。これはまったくもっておかしな話で、日本はこの半世紀の間に大きく経済成長し、毎年のGDPも増えてきたわけだから、その累積資産は私の若い頃に比べれば巨額に増えているはずで、従ってまた、それにかかる相続・贈与税も、数十兆円になっていて不思議はない。それが2兆円前後で変わらないということは、何らかの形で巨額の相続・贈与税が「尻抜け」「遺漏」しているということを意味している。いわゆる典型的な「課税ベースのエロージョン」である。

ドンキだけでなく、日本一の大富豪と言われる、ソルトバンクの孫正義やユニクロの柳井正らの相続・贈与税はどうなっているのだろうか。ネット上で検索してみたら、下記がヒットした。

(関連)孫正義と柳井正の「相続税対策」はいったいどうなっているのか!-~総資産は各1兆4000億円。税額はウン千億円(週刊現代) - 現代ビジネス - 講談社(1-4)
 https://gendai.media/articles/-/47103?imp=0
 https://gendai.media/articles/-/47103?imp=0

読んでみると、かなりいい加減な書き方の記事だが、「両家が相続税額を大幅に減らす方法はほかに何が残されているのか。専門家たちが口を揃えていうのは「財団設立」と「海外移住」だ。」と書かれている。つまり、海外を利用して、相続・贈与税の尻抜けがなされていることは、今や公知の事実ということなのだ。だから、ドンキも、ソフトバンクも、ユニクロも、それ以外の日本の超富裕層も、みんな海外利用により相続・贈与税を納税回避していると見て間違いはないだろう。だから相続・贈与税の税収が、いつまでたっても2兆円前後のままなのだ。要するに、取りやすいところから=中小金額の相続財産をもつ小金持ちからだけ相続・贈与税を厳しく取りたて、他方で、超富裕層の納税回避については、見てみぬふりをしている、ということなのだ。

一般の小口・零細の納税者に対しては、事細かな制度を網の目のように創ってチマチマ・ネチネチと税金を取りたて、他方で、超富裕層に対しては特権的に巨額の納税回避のための抜け穴を用意する、普段はバレないように秘密裏にやっているが、バレてしまったら、無言で居直って逃げ回る。こんな国税当局や政治家どもの姿が目に浮かぶ。このことは、今般問題になっている自民党の「裏金・脱税」問題と通底している不公正な国政・政策の在り方であるとも言え、国政選挙の争点の1つになっておかしくない(マスゴミがきちんと報道しない)。

諸外国では、パナマ文書やパラダイス文書などの暴露で、タックスヘイブン利用の納税回避行為・脱税をしていた富裕層や著名人の名前がバレて大騒ぎになっているが、日本人や日本の会社の名前はあまりない。それは、そんな非合法のことをしなくても、合法的に税金を納めなくてもいい仕組みが、一部の特権的な富裕層や企業のために用意されているからだと、少し前に、ネット上の記事で読んだことがある。その一例が今回の日刊ゲンダイ記事なのだろう。

こんな不公正丸出しの税制を前にして、消費税など、バカバカしくて払ってられるか、ということだ。消費税は必須の税制だ、みたいなことを言っている世間知らずの経済学者どもに言いたいのは、消費税必須論や増税論を言う前に、やるべきことがあるだろう、ということ、巨大な不公正税制をそのままに放置して、一般大衆・中小零細企業から税金を厳しく吸い上げる消費税など、百年早い、ということだ。消費税必須論の経済学者など、無用のガラクタのたぐいである。(当然ながら消費税増税で普遍主義的政策を言う経済学者も含む=バカぬかせ、ということだ!!)

日本の国税当局は何をしているのか?! 白昼堂々と税金逃れがなされ、超富裕層はこぞって巨額の納税回避をしている、これを知っていて放置している国税当局とは何か? 納税回避金額は、私の推測では、毎年数兆円~数十兆円にも上るだろう。何故なら、日本は長期間に伴う経済成長により、資産の金額が累積的に巨額に増えているからだ。

公正な税制を言うのなら、この超富裕層による、相続・贈与税と所得税の、海外を使った納税回避行為を「根絶せよ」という声を大きく挙げていかなければならない。看過できるような金額ではない。

(もちろん、「裏金・脱税・居直り」の自民党は、納税回避をしている富裕層や大企業群の味方である。彼らが政権にある限り、こうした税制の不公正な歪みは正されることはない。何故なら、彼らもまた、この不公正税制の受益者であるからだ。アベ政権以降、政治家に人事権を牛耳られて頭を押さえつけられた霞が関・財務省・国税局の幹部官僚たちは、政治家や富裕層や大企業群が混然一体となった税制の私物化に対して、それを正すことはできない。正そうとすれば左遷されるからだ。こうした世の中の仕組みを知らないい愚か者たちが、国政選挙のたびに情緒的に判断して自民党やその腰巾着政党に投票を繰り返している。この納税者・国民の投票態度が変わらない限り、税制を含めた日本の政治の歪み・不公正・私物化は、止まることはない。自分たちの利害を自覚できない愚かな有権者達よ、早く目を覚ませ!)

 <「いちろうちゃんのブログ」>

(1)租税民主主義こそが民主主義の基本の基本(1): 「パラダイス文書」発覚報道、「パナマ文書」に続く「タックスヘイブン」の闇=これでは、まともに税金など払っていられない いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-27f2.html 

(2)パナマ文書:追いつめられる国際租税回避行為(消費税などバカバカしくて払ってられるか!!) いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-dd96.html

(3)「消費税不可欠神話」を崩壊させよう! 相続税をきちんと納税させれば毎年どれくらいの税収が見込めるか いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-30e0.html
草々

(追)選挙戦いろいろ

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*2024年 衆議院選挙 沖縄1区 オール沖縄代表 あかみね政賢 政見放送 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=qUghmGRoE5k

*2024総選挙政策 山添拓政策委員長 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=adp6vug2jyk

*日本共産党 衆院総選挙 比例政見リハーサル動画 字幕入り - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=PyFvRwNP5EQ

*【第50回 衆議院選挙】ながさき由美子(大阪9区)政見放送 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=8z5oqssSWu4

*【衆院選2024】れいわ新選組 政見放送(比例代表)#比例はれいわ - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=B2xOc5M-Q9U

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コメント

「諸外国では、パナマ文書やパラダイス文書などの暴露で、タックスヘイブン利用の納税回避行為・脱税をしていた富裕層や著名人の名前がバレて大騒ぎになっているが、日本人や日本の会社の名前はあまりない。それは、そんな非合法のことをしなくても、合法的に税金を納めなくてもいい仕組みが、一部の特権的な富裕層や企業のために用意されている。」の具体例がよくわかりました。

加えて、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます。
政治団体は、法的には「権利能力なき社団」と解釈されており、この政治団体を利用し、親の政治団体から子の政治団体へ「寄付」という方法で資産を移動させた場合、法人税・贈与税・相続税のいずれも課税されることがありません。
ただ、政治団体間の寄付は、政治資金規正法によって年間5000万円までとされていますが、実はこれは「政治団体1つにつき」ですので、政治団体が多ければ多いほど、無税で財産を移動させることのできる金額は増えるわけです。

相続税の他にも、利子・配当・株の売買収益などの金融所得への課税は源泉分離課税を選べば、20%少々の課税率であり、年収1億円を超えるほど課税率が減っていくという富裕層への超優遇税制となっています。

これらの税制と公職選挙法の抜本的な改正を求めていく必要があると考えます。

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