現代経済政策論（各論編その３）：（１）国連租税条約の創設へ主導権の転換（２）日本の大企業への期待は「共同幻想」（ハリボテ）です（３）自公政権政府の「子ども未来戦略」と「加速化プラン」（2023年12月）批判 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．１０／２７衆院選でのオススメ投票行動：石破自民とその補完勢力の石井公明･馬場維新･玉木国民･野田「「脱憲」には投票せず、立民以外の立憲野党に投票しましょう、特に立民の比例区議席の目標は「ゼロ」、そして最高裁判事は全員「×××××」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-40fe7d.html

（関連）衆院選と同時なのに影薄い「国民審査」　最高裁裁判官を「クビ」にできる、世界でも珍しい制度を生かすには：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/360247?rct=tokuhou

（最高裁判事の国民審査では、候補者全員に「×××××」を付けて投票してください。現在の国民審査は有権者に最高裁判事の審査をお願いする「形」が整っておりません。「つべこべ言わずに白紙で投票すればいい」（信認と見なされます）、「有権者・国民は司法・裁判所に口出しなどしなくていい」、という姿勢で、形だけの国民審査が行われています。そして、この最高裁の判事達が、下級審に対しても人事権を行使して組織統制をかけ、司法権力を濫用しながらロクでもない判決を大量生産しているのです。この日本の非民主的で歪み切った司法・裁判所のあり方全体に対して「NO！」を突きつけるため、今回の最高裁判事の国民審査では（衆議院選挙のたびに実施されます）、その候補者全員に「×××××」を付けて投票してください。白紙投票は信認したと見なされますから、白紙投票はしないでください。そしてこのことを口コミその他さまざまな方法で広めてください。日本の司法・裁判所はひどすぎます。一刻も早く改革する必要があります。：田中一郎）


２．（１０．３１）再開「新ちょぼゼミ」第２回：オルタナティブな日本をめざして 「「脱原発」と「脱炭素」：エネルギー革命をどう乗り切るか」（田中一郎：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-3d484e.html


３．イベント情報

（１）（１０．２０）伊方原発再稼働阻止ヒロシマ集会のご案内（小出裕章氏他）
　https://saiban.hiroshima-net.org/report/2024/pdf/20241020.pdf

（２）（１０．２１）原発事故避難者・住まいの権利裁判へ！
　東京地裁前集会　13:00～13:30
　第⒒回公判期日　103法廷　14:00～
　報告集会　15:30くらい～（飯田橋セントラルプラザ18階　ユースホステル会議室）

（３）（１０．２６）戦場にさせない ー 米軍指揮下の｢沖縄と日本｣／伊波洋一参議院議員（沖縄の風）講演会(ZOOM）
　https://x.gd/VQKlK

（４）『憲法変えさせない！戦争反対！今こそ平和と人権11.3国会大行動』( #1103憲法大行動 ) - 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動
　http://sogakari.com/?p=7705

（５）（１１．３～４）第2回放射線防護の民主化フォーラム 真実に目を向ける：福島が問いかける未来への選択を､いわき市から考える(仮)
　https://sites.google.com/view/democratize-rp/home/democrp2024

◆東海第二原発が危ない！(原電＆東電)（１１．６）（１２．４）（１．８）＝第１水曜日
https://1drv.ms/i/c/158b9607504d41bb/EWXFb15tZn9LmSM_NopKO9kBXSX9W_TJ8ijXEYMZ_hic5g?e=K6Jl0N


４．柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会 on Strikingly
　https://kenmintouhyou.mystrikingly.com/
　https://qr.paps.jp/JSL6u （FACEBOOK）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）あなたも受任者に：柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票
https://1drv.ms/b/c/158b9607504d41bb/EQhLzS3eYI9MiRly_uEj38EBnu-9IE4SKzW1U977S4eImw?e=J05X3D


５．山本代表の過労ぶりに心配も｜ニフティニュース
　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-3473499/

(心配したよ、無理しないで、体が資本だから、体を大事にしながら、頑張って！ 街宣などで拡散したいものがあればメールで動画のURLを送ってください。私の方で全国に向けて拡散しておきます。衆院選挙は必勝を祈ります。日本共産党や社会民主党とは仲良くやってね、立民ならぬ「脱憲反民主党」はどうでもいいけれど。：田中一郎）

◆大阪5区の候補者｜第50回衆議院議員総選挙（衆院選2024）｜選挙ドットコム
　https://shugiin.go2senkyo.com/50/senkyoku/44222/

(日本共産党さんへ、沖縄１区では「れいわ新選組」に候補者を下ろしてもらったのだから、ここでは「れいわ新選組」の大石あき子共同代表が立候補しているんだから、共産候補者は比例に行くか、他の選挙区に移ってよ。共産の宮本さんは大事な候補だけど、譲り合ってこそ「候補者の統一」がかなうわけだからネ。下記の東京14区の櫛渕万里さん(「れいわ新選組」共同代表）のところも同じ。ここも「れいわ新選組」の顔をたてて共産の候補を下ろし、返す刀で他の選挙区で日本共産党の候補を絶対に当選させたいところで「あと、もうちょっと」というところを「れいわ新選組」に応援してもらうようにしてください(私のいる東京12区が「あと、もうちょっと」かな？）。この程度のことができないと「市民と野党の共闘」は永久にできませんし、国会で安定多数派の形成はできません。日本共産党も「れいわ新選組」も、もそっと政治的に成熟してほしいです。：田中一郎）

◆東京14区の候補者｜第50回衆議院議員総選挙（衆院選2024）｜選挙ドットコム
　https://shugiin.go2senkyo.com/50/senkyoku/44128/


６．(メール転送です) 今の戦争：小倉志郎さん

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　日本国憲法には「戦争放棄」「非武装」が明記されています。にもかかわらず、自衛隊という武力組織があります。自民党は自衛隊が憲法に違反しないと公認されるために、憲法の条文を書き換えるべきと、何十年も宣伝を続けてきました。その「成果」でしょう。国民の間では「丸腰では怖い」「自衛隊は我々を守るもの」「専守防衛なら軍備も許される」「攻撃されたら反撃するのは当然」などなど、軍備を持つことを是認する多様な理屈が世間にまかり通っています。その一方で、実際に軍備を使う事態＝戦争＝になったら国民の生活がどうなるかについての議論は全くと言って良いほど行われて来ませんでした。

戦後79年を経て戦争体験者はわずかになり、国民のほとんどが戦争の体験がありません。しかし、体験をしなくても、ミサイルやドローン兵器が飛び交うウクライナやパレスティナで今起きている事態を観れば、日本が戦争をすれば自分たちの暮らしがどうなるか想像できます。即ち、どんな軍備があろうと、戦争になったら国民の命と暮らしを守ることは不可能です。憲法を厳守し、絶対に戦争をしないことが一番安全で安心できるのです。このことを身近な人々にできる限り伝え広めましょう。黙っていては戦争を防げません。(小倉志郎)
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（そのためにも、選挙では立民以外の立憲野党に投票し、最高裁国民審査では全員に「×××××」を付して投票してください）


７，(メール転送です)あきれる内容の記事です：「広島市の道路陥没事故、機械操作も工法も「問題なかった」 業者と市が報告」
　https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf421174509fd7bc73a5055164e105a97da9b23

（あれもこれも「適切」なら、何故、陥没事故が起きたのだ？！ 広島市の説明は説明になっとらん。：田中一郎）


８．今の政治はこんなんでっせ、今度の10/27衆院選で「終わり」にしましょう！

◆変節石破 裏金総選挙「全289区」当落予想｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/5177

（１）エセ政権交代では何も変わらない 有権者は10.27衆院選の歴史的な審判に手ぐすね｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361935

（２）自民58議席減・自公で過半数割れの衝撃！政治評論家・野上忠興氏が予想【表あり】＝衆院選公示｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/361924?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（３）石破首相の「非公認」「比例重複禁止」にゴマカされてはタメだ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361938?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（４）二階俊博Jr.vs世耕弘成前参院幹事長…和歌山2区で「裏金」同士の醜悪すぎる罵り合戦【総選挙ルポ】｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/361999

（５）野党一本化は53選挙区止まり、目立つ調整不足　選挙後見据え思惑も - 毎日新聞
　https://x.gd/hVoDU

（６）裏金議員の非公認は「差別」に当たるのか？《影の総理》自民・森山幹事長の仰天発言が大荒れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/361940

（７）4年前の石破茂インタビューを再読すると…同じ人間の言葉とは到底思えない｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://tinyurl.com/jn5z7ca9

（８）石破新政権誕生にショックを受ける高市早苗応援団の「懲りない面々」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361353

（９）初入閣の牧原秀樹法相にSNSザワつく…《全員逮捕》《サヨクは工作員》などトンデモ投稿連発の過去｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/361392

（10）（必見）自民党と企業献金 蜜月の半世紀｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/5163

◆日刊IWJガイド・非会員版「シーモア・ハーシュ氏が『アルジャジーラ』のガザの殺戮映像は『第二次大戦以降、まれに見る無慈悲な集団処罰の一形態』だったと指摘！」2024.10.16号～No.4354 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54012

＜IWJ取材報告＞川田龍平議員「政策決定段階での国民の生命・健康の軽視。国民や患者への科学的根拠にもとづく正確な情報の不開示。パンデミックを理由に『薬害エイズ』と同じ状況が、再び展開されようとしている!!」～9.27 第6回国際危機サミット3日目 参議院議員会館 発表プログラムと記者会見
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「現代経済政策論（各論編その３）：（１）国連租税条約の創設へ主導権の転換（２）日本の大企業への期待は「共同幻想」（ハリボテ）です（３）自公政権政府の「子ども未来戦略」と「加速化プラン」（2023年12月）批判 他」をお送りいたします。いずれも他のＭＬでの議論ですが、一部加筆修正をしています。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）国連租税条約の創設へ、国際課税制度をめぐる主導権の転換（金子文雄『地平 2024.11』）
（２）街を歩けば広告に当たる 時空のほとんどが巨大資本に支配されている（斎藤貴男 日刊ゲンダイ 2024.1.31）
（３）「子ども未来戦略」と「加速化プラン」（諸富徹『税と社会保障』平凡社新書）

（関連）現代経済政策論（各論編その１）：政策支援は、支援実態や費用対効果が見えにくい減税や免税ではなく、補助金・交付金の支給の形を取れ、また、法人税減税や所得税減税は結果的に大企業・富裕層への優遇なのでやめよ 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-6db9b8.html

（関連）現代経済政策論（各論編その２）：私たちの生活が年々苦しくなっていくのは、肝心なことをしないで、くだらないことに巨額の財源を突っ込み、特権巨大企業や利権集団の利益を優先している自民党議員たちの政治のおかげだ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/02/post-9e246b.html


１．（重要論文）国連租税条約の創設へ、国際課税制度をめぐる主導権の転換（金子文雄『地平 2024.11』）

◆（別添ＰＤＦファイル）国連租税条約の創設へ、国際課税制度をめぐる主導権の転換（金子文雄『地平 2024.11』）
https://1drv.ms/b/c/158b9607504d41bb/EV6A7C96puRBqvSPJ9jcVaQBoRB3Vrtlg3--7gZb41OauA?e=rIn7Cs

（英米系の「私物化グローバリズム」（「市場原理主義アホダラ教」国際政策）の必然的結果の１つである現在の国際租税体制（その典型事例がタックスヘイブン）を、主に発展途上国がリーダーシップを取り是正しようとする動きが表面化してきました。これまで巨大多国籍企業資本により、やりたい放題に搾取され、脱税・納税回避されてきた「被略奪国家」が「略奪国家」に対して、その抜本的な制度改革・是正を求める動きです。今後の動きが注目されます。ちなみに、対米隷属のチンピラ右翼国家に成り下がりつつある日本は、コバンザメのごとく英米に付き従って、この国際租税体制の是正に対して「妨害国家」として立ちはだかっているようです。情けない限りです。一刻も早いホンモノの政権交代が望まれます。：田中一郎）

（関連）デジタル経済課税を巡る動向：OECD公表による合意内容および第1の柱・第2の柱の概要 - PwC Japanグループ
　https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/oecd-digital-economy-tax.html

（注）（上記サイトにある言葉）「DST」は売上から費用を差引いた利益に課税する通常の法人税と違い、グロスの売上高に課税する事から、本当にフランスで儲かっていない企業にとっては非常に重い負担となる。 一定以上の規模の企業のみを課税対象にしたことで、対象の殆どがフランス国外企業（特に米国企業）となっており、差別的課税と見做されるおそれがある。（一種の外形標準課税のことのようだ。巨大多国籍企業が正直に納税申告をしないため、やむを得ない措置として制度化されたものと思われる＝日本も制度化を検討すればいい）
　https://qr.paps.jp/lNXm

（関連）グローバル・タックス　国境を超える課税権力-諸富徹／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034129637&Action_id=121&Sza_id=C0

（追１）今月号（2024/11）の月刊誌『地平』は、掲載論文がいままでになく充実していて、必読のものが多数あるように思われました。みなさまも浄財にてご購読いただければ幸いです。他方、以前からお伝えしておりますが、堕落・没落の一途をたどる、かつての第1級のリベラル月刊誌＝岩波書店『世界』（2024/11）の方は、いよいよ持って「危機感希薄」のガラクタ論文集のような雰囲気が強くなってきました。みなさまが定期購読を、岩波書店月刊誌『世界』から、地平社月刊誌『地平』に切り替えられることをお勧めいたします。

◆地平社 - 「地」球と「平」和を考える出版社
　https://chiheisha.co.jp/

（追２）この論文の著者の金子文夫氏が共同代表をつとめる「グローバル連帯税フォーラム」が、もし「国際連帯税メーリングリスト <ml-isl-forum@googlegroups.com>というＭＬを運営していたとすれば、私の言論活動を妨害した「スターリンのミニブタ」がＭＬを牛耳る、どこにでもある「左翼・左派・リベラル系」の団体ということになります。みなさまには、ご参加を控えていただきたいと思います。危機の時代に異論を排除していてどうするのか！ という話ですから。日本の「左翼・左派・リベラル系」の市民運動・社会運動への取組態度は、私の若い頃とあまり変化がないようで（「内ゲバ」という暴力的解決策は取らなくなった）、それが多くの一般有権者・市民から嫌われている１つの理由だということが、まだわかっていないようです。

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
田中一郎様、当メーリングリスト（ML）の管理者の田中徹二です。

先に[ml-islf:1127]を送ってもらいましたが、このメールは国際金融問題を含んで「いちろうちゃんのブログ」の紹介となっています。ブログをざっと見ますと、政治社会的問題の羅列と並んで、「アベスガ自公政治批判や一部野党の批判」など政党批判も行われています。

ところで、当MLへの登録呼びかけにあたって、MLの役割は「国際連帯税を軸に金融や税制の問題を議論していく場」という案内を差し上げました。だからと言って、一定政治的なコメントは行うべきでないとは言いませんが、個別政党への一方的な批判は止めていただくようお願いします。

グローバル連帯税フォーラムとしては、国際連帯税を実現するには国会で超党派による共同した作業が必要と考えています。実際、国会においては「国際連帯税創設を求める議員連盟」があり（当フォーラムはその事務局のお手伝いをしている）、この議連は自民党から共産党まで超党派で成り立っています。従って、当フォーラムとしてはどの政党も必要、重要と考えております。

重ねてのお願いですが、個別政党への一方的な批判を記したものを当MLに投稿しないようお願いします。

（その後まもなくして）

田中一郎様
残念ながら、あなたの主張は国際連帯税MLの趣旨・目的に反しますので登録を外させていただきます。

（私からの返信）

そうですか、
「国際連帯税を実現するには国会で超党派による共同した作業が必要と考えています。」「当フォーラムとしてはどの政党も必要、重要と考えております。」⇒ これは、あなたか、あなたの周辺の一部の人たちの考えにすぎません。

「個別政党への一方的な批判を記したものを当MLに投稿しないようお願いします」
⇒ 既成政党への批判は必要不可欠なものです。「一方的」なのはあなたの方です。

それでは、この一連の言論妨害を全国に向けて拡散いたします。あなたのような方を私は「オレサマ自称活動家」と呼び、また「スターリンのミニブタ」とも呼んでいます。市民運動・社会運動に参加する一般市民の言論活動への恣意的な妨害はおやめなさい！！

以後、私宛のメールは無用です。
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（田中徹二という「スターリンのミニブタ」が私の言論妨害を行った直接の契機は、河野太郎（自民党）がわずかばかりの税率でトービン税について肯定的に発言したことを、この愚か者（田中徹二）が評価したことについて、私が批判したことです。その後、河野太郎がいかなることをする政治家であるかは、みなさまご承知の通りです。かような人物の発言を評価すること自体がどうかしています。また、国際税制にせよ、国内税制にせよ、今日の与党政治や与党政治家たちを批判せずして、どうして適切な議論ができるでしょうか？！（アメリカ批判や多国籍企業やタックスヘイブンなどへの批判も絶対に必要です）

こうした「スターリンのミニブタ」が独断的・独善的に運動やＭＬや言論活動の場を統制し、仕切っている団体は、左翼・左派・リベラル系には少なからず存在します（上記は左派系ではなさそうですが）。みなさまへのお願いは、かような参加市民の言論活動を統制したり恣意的に妨害するような団体や運動には参加なさらないでいただきたいということです。そんなの、オレにはカンケーネー、などとやっていると、そのうち、このような「スターリンのミニブタ」統制型の市民運動・社会運動がデファクト・スタンダードになっていきます。ケンカなどしているヒマもエネルギーもないので、ともかく屁理屈を付けて統制をかけてくる団体や運動には参加しない、を徹底して下さるようお願いいたします。：田中一郎）


２．（他のＭＬでの議論です）日本の大企業への期待は「共同幻想」（ハリボテ）です

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前略、田中一郎です。

だいぶ涼しくなってきました。
足痛とシビレは相変わらずですが、気候に恵まれて快く過ごせる季節になりました。この自然の恵みを、原発・核燃料サイクル施設の再びの大事故で失わないように、政治を転換しなければいけません。ノーモア・フクシマです。

ところで、メールを拝見して思ったことは、ひょっとして、今日の大企業（とりあえず欧米の多国籍企業ではなく、その手下になり始めている日本の大企業のことだけを考えます）の実態をあまりご存じないのでは、と思いました。

よく言われていることは、かつての日本型経営から、1995年の日経連の提言とその関連「改革」（改悪）提案（①総合職、②専門職、③一般職の３つに労働者を区分し、人口の大半を占める一般職を「切り替え可能な（流動性の高い）低賃金劣悪労働条件の労働者」として位置づけて、徹底的に搾取する、バブル経済までの「ステイクホルダー資本主義」は捨てる＝会社員は家族同然であり、その家族を解雇することは最後の最後までしない、年功序列・企業内労働組合、株式持ち合いとメイン銀行制度による安定経営という「経営哲学」等を捨てる）を契機に大きく変わりました。その実証的な証拠が、巨額の内部留保（５百数十兆円）と実質賃金の30年連続低下という「コントラスト」です（日本の大企業経営者どもは恥ずかしくないのかと思いますが・・・）。

大半の一般労働者（上記③一般職のこと：なお、①総合職や②専門職の労働者はごく少数のパワー・エリートです）が低賃金・劣悪労働条件でも働かざるを得ないように、大企業の利益団体の経団連が、政治献金（表と裏の両方）や政治力その他を使って自民党を動かし、労働法制をボロボロにしてしまった、ということです。ここまでのことは、よく言われている通りです。その象徴的なものとして、資本主義って何だ？ コレだ！ そのココロは、地域独占（原発）電力会社＝東京電力の株主総会、と私が申し上げています。

しかし、日本の大企業のダメさ加減はそれだけではないのです。日本はかつて「技術立国」でしたが、今では「インチキ技術立国」です。ほとんど毎週のように、日本の大企業や役所のボンクラ幹部どもがＴＶに現れては、自身の会社や組織のインチキを謝罪し「申し訳ありませんでした」と、そのハゲた頭を下げています。かつては世界的なトップ企業であったトヨタでさえ、会社で組織的にインチキをやっていてバレて謝罪しています（トヨタファミリーの御曹司＝ＣＥＯの豊田章夫は居直っていますけれど）。東芝しかり、雪印しかり、自動車産業しかり、ＪＲしかり、三菱電機しかり、住宅メーカーしかり、建材メーカーしかり、米穀卸や食肉小売しかり、ゼネコンは日常茶飯、・・・・、今思いつくだけでも、日本の大企業のインチキ技術はたいしたものです。

日本の大企業群は、ステークホルダー資本主義を捨てて、アメリカ型の株主資本主義に移行したようなことを言う、これまた世の中のことを知らない（知っていて言っている悪人もいます）ボンクラ経済経営学者も多くいますが、トンデモナイ嘘八百です。日本の大企業と自民党政治は、アメリカの法制度のうち、自分たちに都合のいい部分だけを抜き取って、日本の会社法を「やりたい放題合法化法」に変えてしまいました。例えば、アメリカの産業政策は「保安官主義」と言って、アンフェアを徹底的に嫌い、スパイ捜査も含めて、独禁法違反や金融商品取引法（昔の証券取引法）違反などを厳しく取り締まり、インサイダー取引も含めて、違反者を厳しい経済罰（要するに巨額の罰金）で罰します。つまり、機会の平等・法の下での平等を、少なくとも表の政治では、かなり徹底してやるのです（裏の政治では恐ろしいくらいにロクでもないですが）。

しかし、日本の会社法制は典型的なご都合主義になっていて、日本の新自由主義ならぬ「市場原理主義アホダラ教」政策は、一握りの人間や組織の利益のためのご都合主義が露骨に見える形で展開されているのです。また、大企業の業界団体である経団連は、その組織内に40近い「政策提案分科会」を持っており、霞が関の役所群が政策を検討する前の段階で、この経団連分科会でその「原案」が事実上、作成されて霞が関の各省庁に持ち込まれる仕組みができてしまっています。いわば霞が関は経団連の「下請け作業部隊」のようなものだと言ってもいいのでしょう。（こうしたことを見抜けない日本の有権者・国民が、如何にボンクラか、アホウか、愚かか、がわかるというものです）

それだけではありません。今や日本の大企業の大半は「ハリボテ」になっていて、実際の革新的な技術開発や生産の組織化などは、その下請け・系列企業がやって、大企業に献上する形になっていること、しかも、かつての日本資本主義であれば、その下請け群の貢献に応えて大企業の方では下請け企業群を大事にしたものですが、1995年以降は、単なる「使い捨ての搾取先」にすぎなくされ、目先の経営をすることでアップアップのボンクラ経営者どもが、自身の在任中の経営や会社収支のことだけを念頭に置いた企業経営をやるものだから、下請け企業群が次々と疲弊していったわけです。

いわば、日本の大企業の大半は、ボンクラ経営者にウスノロ幹部職員で形成されていて、その連中が政治を使って我田引水型の利権政策を取らせつつ（民営化という私物化、規制緩和というやりたい放題、市場化という公共の破壊など）、他人様のふんどしで相撲を取るようなことばかりを続けてきました。Ｍ＆Ａ経営などと言われているものもそのうちの１つですが、日本の多くの大企業は、欧米の「盛りを過ぎたボロ企業」を高い値段でつかまされ失敗する事例が後を絶たず、世界中から「愚かな成金国家」だと軽蔑されていることも忘れてはならないでしょう。日本の大企業とは、今や多くの可能性を持った日本の中小企業や技術者の上に君臨する「寄生虫」のような存在に転落しているのです。日本の経済や産業が停滞から衰退へと転落していくわけです。こんなことを繰り返しているのですから、当然の結果と言えるのです。

大企業の人事に関して申し上げれば、かつて私が申し上げたように「人事の縮小再生産」というメカニズムが働き（人間は自分より器の少しだけ小さい人間を最も優秀だと認識してしまいがちであり、自分よりも器の大きい人間を見ると「異端児」として退けたくなる）、このことについての反省がないままに「成果主義的・能力主義的」な人事評価と昇進制度を長期にわたって運営してくと、会社や組織の上層部がボンクラや低能力者の「蜘蛛の巣城」となり、政治的に経営を安定させてもらってラクチンになればなるほど（例：原発産業）、権力争いを繰り返す（今の自民党補完勢力の似非野党群と似ています）、そんな組織に成り下がっていくのです。

更にこれに、ボンクラの、ボンクラによる、ボンクラのための「管理強化」がなされ、会社組織がギチギチに窮屈なものになっていきます。内田樹氏が言っているように、イノベーションと管理は相性が悪く、ボンクラが下手な管理をやれば、組織の「ハンドルの遊び」がなくなって、くだらないブルシットジョブばかりが組織の中に蔓延していくのです。おそらく、能力のある優秀な人は、日本の大企業には居心地が悪すぎて、そのうちに転職していくように思います。こうして、カスみないな人間達だけが大企業組織に滞留して、「ハリボテ」にすぎなくなったブランドにしがみつき、政治にもしがみつき、（危険で陳腐で古い技術の）原発にもしがみついて、なりふり構わぬ組織生き残り戦術が展開されることになるのです。コレが今日の日本の大企業の大半です。

今や、史的唯物論的に申し上げれば、日本の大企業群は、日本の生産力（技術力、生産性、可能性など）の桎梏となっており、これに対して政治がメスを入れなければならない段階に達しています。それは、大企業を、政治が余計なことをして優遇する・その利益を楽して確保してやる（税制がその典型）、ようなことをまずやめる、独禁法が禁止する「優越的地位の濫用」を巨額罰金を科してやめさせる（アメリカと同じ）、そうした低レベルのところから、日本の大企業・産業立て直しをしなければならないということです。政治を使って、特権的な地位やビジネス機会や利益を「チューチュー」（アベ自民党バカ女の杉田水脈の言葉）させない、これが今現在の経済政策のポイントです。

その後も、ポスト産業社会・ポスト資本主義経済へむけての、さまざまな政策が求められていますが、ともかくも今の大企業体制とそれに癒着する自民党政治を抜本転換しないことには、この国の経済も社会も変わることはなく、没落から破滅へ、破滅から滅亡へと、地獄への階段を少しずつ降りていくことになるのです。「淡い大企業への期待」は捨てた方がいいでしょう。現実の日本の大企業は、原発関連企業を中心に、まともな企業はほとんどありません。情けない限りですが。

下記の図書は、今読み始めたばかりのものです。日本の大企業のことよりも、米系多国籍企業とアメリカ政府の帝国主義的侵略が、どのようにつながり、どのように一体となって世界制覇を展開しているかが書かれているだろうと思って買ってきました。ご紹介しておきます。

近々、日本の会社法の徹底批判をやりたいと思っているのですが、時間がなくてできていません。お詫びします。

◆帝国主義アメリカの野望　リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ-塩原俊彦／著（社会評論社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034616653&Action_id=121&Sza_id=GG

（関連）（別添ＰＤＦファイル）街を歩けば広告に当たる 時空のほとんどが巨大資本に支配されている（斎藤貴男 日刊ゲンダイ 2024.1.31）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335463


３．（別添ＰＤＦファイル）「子ども未来戦略」と「加速化プラン」（諸富徹『税と社会保障』平凡社新書）　https://1drv.ms/b/c/158b9607504d41bb/EUPBG3JBdAlMgOH3h8h4bVABxCm16sdt2DEp0b25SW0KCQ?e=VGOtTW

（関連）税と社会保障　少子化対策の財源はどうあるべきか-諸富徹／著（平凡社新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034627225&Action_id=121&Sza_id=C0

　＜田中一郎コメント＞

　私には子どもがいないので、子育てとか学校教育のことなどについては関心が低く、新聞・雑誌情報程度の知識しか持ち合わせておりません。たまたま今般、書店をぶらついていたら、定評のある諸富徹京都大学大学院教授著のタイムリーな新しい新書を見つけましたので、早速買ってきて読み始めました。まだ１／５程度までしか読んでおりませんが、最初に登場した（紹介された）政府の「子ども未来戦略」と「加速化プラン」（2023年12月）に目を通したところ「なんじゃ、コレ！ こんなのダメに決まっている」と思いましたの、以下、私の批判コメントをお届けいたします。別添ＰＤＦファイルの本文に①から⑤までの番号を付けていますので、それぞれの番号のところについてコメントします。なお、別添ＰＤＦファイルの４枚目は参考データとして添付しました（ページが連続していません）。

最初に申し上げておかなければいけないことは、下記の様々な支援政策は、健康保険と雇用保険という社会保険制度を活用して行われるという点である。私はコレがそもそもの間違いであると思う。こんなことをすれば、若い世代では過半数に達している（特に若い女性では７割に近いとも言われる）非正規雇用やフリーランスや自営業者など、社会保険制度から意図的に外された人たちが支援網から外れてしまい、圧倒的に多くの一般国民には「少子化対策」にも「子育て支援」にもならない。役所勤めや大企業労働者だけに限られた特権的な支援制度となり、政策の目的を達しえないだけでなく、新たな差別主義的な政策に堕してしまうように思われる。再検討が必要だ。

（１）①「出産に伴う費用の支援」＝交付金（10万円）や一時金引上げ（42万円➾50万円）の金額がケチ臭い。もっと大きな金額で差し上げるべきだ。また、出産経費については悪質な医者が出産夫婦の足元を見て、「国からの交付金があるでしょ」とばかりに請求金額を吊り上げているという報道もあるので、これに対する対策も必要だ（健康保険の対象となった医療行為に対して無駄がないのかどうかのチェックが甘すぎるのではないか？ 患者にばかり負担をかけてないで、医師や医療機関を厳しく監査する組織が必要だ、また、「今の病院は検査漬けだ」と言われる検査結果は患者に還元してそれを広範に継続的に活用し（病院が預かればいい）、医療機関が変わるたびに検査を繰り返すようなことはやめるべきである）。

（２）②「保育サービスの質的向上」＝「待機児童」解消が数値目標とされたとたんに、数値をいじくったり、保育の質を問わない数字合わせをやったりと、この国の行政のロクでもなさ・無責任体質が浮き上がったここ10年間だった。オンブズマン制度を入れて徹底して正さないと、被害を受けるのは子どもたちだ。また、「市場原理主義アホダラ教」政策の一環で「保育の民営化」＝「私物化＋行政責任の放棄」がなされ、保育園に交付される保育士人件費補助のための公金までが他の用途に流用され、それを止める法的な縛りもなく、また、保育園の経営内容・財務内容の公開義務もない状態である。この保育政策の「市場原理主義アホダラ教」的ゆがみを抜本的に改正しない限り、この国の保育はよくならず、子どもたちの被害や迷惑は続いていく。この本に書かれている「保育士１人あたりの担当する子どもの人数＝5歳児で30人から25人に引き下げ」などという「お話にならないレベルのチョコザイな改善」では、保育の質は低迷したままだ。日本の政治や行政は、保育に何故、カネをケチるのか？！ 「保育園落ちた、日本死ね！」➾「保育園で子どもがひどい目にあった、日本死ね！」である。

（関連）保育園行政に見る「市場原理主義アホダラ教」政策の結末＝保育士の給料を削りに削って何してんだよ、株式会社保育園！（「ルポ 保育園株式会社 職業としての保育２」小林美希さん『世界』論文から）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-96cfc7.html

（日本の保育行政の実態＝その至らなさ・ひどさについては、2019年から2020年にかけて岩波書店月刊誌『世界』に掲載された小林美希さんの「ルポ 保育園株式会社 職業としての保育２」という優れた調査レポートがある。これに是非、目を通していただきたい。特に、保育行政をつかさどる役人たちや、それを監視監督すべき議員・政治家たちには必読の文書である。：田中一郎）＝この頃の岩波書店月刊誌『世界』はまともだった。

（３）③「こども誰でも通園制度（仮称）」＝ネット上の説明は「こども誰でも通園制度とは、保護者の就労有無や理由を問わず、未就園児を保育施設などに時間単位で預けられる制度です。2023年6月に「こども未来戦略方針」で発表され、2026年度からの本格的な実施が予定されています」とありました。もう少し詳しく説明してください。

（４）④「男性の育休取得率引き上げ」や「育休期間終了後の時短制度」＝結構なことだと思うけれど、さてはたして、日本の中小零細企業で、かようなことが実現できるだろうか？ 結局は役所と大企業、それに羽振りのいい中堅企業くらいができることで、多くの中小零細企業では「絵にかいた夢」になるような気がする。これに言及がない、この格差に対策がない、こうした政策は、富めるものを益々富ませる、政策になるのではないか？ 最低賃金引き上げの際には「中小零細・中小零細」と、ウルサイ限りの御用学者たちは何も言わないのか？

（５）⑤「非正規雇用、自営業者、フリーランスへの対応」＝著者の諸富徹京都大学大学院教授が指摘するように、「格差是正なくして少子化対策なし」である。この層に対する「対応」として提起されているのは、①社会保険適用対象労働者の範囲の拡大と、②育休期間の保険料免除、のたった２つだけである。こんなことでは政策目的は達せられないし、政策に期待する有権者・国民をバカにしていると言わざるを得ない。非正規・フリーランスの皆さま、自公政権とそれに忖度する霞が関官僚どもからバカにされていますよ、１０／２７の衆院選では、自民党・公明党の候補者どもが落選するよう投票してください。

（６）最後に総論的なことを若干、ごく簡単に申し上げます。詳しくは原本図書をご覧ください。

＊「子育て支援」と「人口減少社会への対応」は必要だが「少子化対策」はいらない。子どもをさずかるか否かは、各それぞれの夫婦が相談して決めればいいことで、第三者や国・行政が口出しすべきことではない。ましてや戦前の「家制度」の発想で、「産めよ増やせよ」の殖産興業・富国強兵政策は時代錯誤である。子どもを持ちたいが経済的な理由や仕事の関係で持てない、という状態を解消することがまず先決だ。そして、21世紀の日本が人口減少社会に突入することはもはや明らかなのだから、それに対して日本の経済や社会の在り方を抜本的に見直す必要があるのだが、日本の政治家も行政官僚も、そして何よりも有権者・国民も、この「子育て支援」の在り方や｢人口減少社会への対応」を真剣に考えている様子は全くと言っていいほどない。このままだと、近未来に混乱と苦難が待ち受けている。

＊格差是正が大きなポイントだと的確に指摘しながら、その対策が甘すぎる（詳しくは本書をご覧ください）。まずは、非正規労働を原則として禁止し（段階的に）、民間企業が非正規でないと雇用できないというのなら、公共機関が正規雇用をして、行政サービスを拡充させればいい。いわゆる「公共の復権」である。それに伴い、行政の監視機関の拡充など、やるべきことは山ほどある。また、上記でも申し上げたが、大企業や「政商」（電通がその例）へ理不尽なつかみ金供与のような政策はやめることだ。（有権者・国民は、この「つかみ金」政策の理不尽に早く気が付いて、自民党への投票や投票権放棄をやめなければいけない＝自分で自分の首を絞めるな！！）

＊上記で申し上げた通り、社会保険制度を「子育て支援」にまで「恣意的に延長」するのは考え物だ。国がカネをケチりたいのが丸見えの制度設計である。何が「異次元の子育て支援政策」か！！

＊障害児や幼児・子どもの健康問題と、それに対する支援制度や施設の充実、未然防止の規制の強化など、出産・育児の環境の整備も貧弱である。ネオニコチノイド農薬による発達障害の多発やPFAS公害、食品添加物や電磁波、原発事故による放射能・被ばくの問題などもこれに該当する。こんな日本では、安心して子どもを産めないし、育てることもできない、不安ばかりが先行する。

（メールが長くなりましたので、今回はココで止めます。次の「現代経済政策論（各論編その４）」で続きをやります。みなさまに申し上げたい最後のことは、政治家・行政官僚（国や自治体）に騙されないようにするだけでなく、経済学者という世間知らず・実体経済知らずのトンチキ人種にくれぐれもたぶらかされないようご注意ください。およそ大学にいる研究者たちで、経済学者ほどお粗末な人種はこの世には存在しないでしょう。彼らが書く圧倒的多数の論文は「ガラクタの山」ですので、ご注意を。既に日銀や首相官邸が、アメリカ譲りの「市場原理主義アホダラ教」経済学＝アホノミクスに占領され、私たち有権者・国民をひどい目に合わせています。これをお忘れなく。現代経済学とは、昔で言うところの「怪僧ラスプーチン」の呪文のようなものです。
草々