毒にも薬にもならない内容希薄な論文：「ゾンビ企業」論と中小企業支援批判を考える（山本篤民日大教授『経済0409』）＝中小企業融資は「返済すること」が絶対条件＝「性善説」による制度設計＋「性悪説」による制度運営、がポイント

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（盆踊り　その２）盆盆ダンシング

＊七夕ゆかた祭り日本橋 2024　https://www.youtube.com/watch?v=5K2NLXwUjH0

＊みなとみらい大盆踊り 2023　https://www.youtube.com/watch?v=1n-0JlIil6c


２．（メール転送です）賛同を！「長崎平和宣言」HPより

　長崎市長の平和宣言が長崎市のHPに公開されました。その後部に「賛同してくださる方の賛同」クリックを求めています。長崎市と市長に直接届きます。みなさま　ぜひ賛同をお願いします。
　https://www.city.nagasaki.lg.jp/heiwa/3070000/307100/p036984.html

（イスラエルを招かずパレスチナを招いた今年の長崎市の式典の対応を支持します：田中一郎）

（関連）ながさきの平和【公式】
　https://nagasakipeace.jp/

（他方、はだしのゲンや第五福竜丸の記述を平和教育教材から削除し、平和記念式典にイスラエルを招待しパレスチナを招かず、更には式典周辺での言論表現活動を妨害・排除する広島市の市長や教育委員会など、平和を願う街にふさわしくない為政者たちを更迭すべきである。グラウンド・ゼロの街に対米隷属はいらない、原爆被爆者に対する侮辱行政はいらない。：田中一郎）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/342847

（関連）（別添PDFファイル）広島市長と長崎市長（前川喜平 東京 2024.8.11）
　https://www.facebook.com/groups/1052176425293516/posts/1887801145064369/?_rdr


３．（チラシ）（要予約）（９．７）原発と再生エネルギー（青木美希さん：たんぽぽ舎）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlXh6k2MpBMExBCT5?e=S38Um8


４．（必見）ぼったくり！大阪万博！～いろいろキケンなだけじゃない（西谷文和さん）【The Burning Issues】202407030 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=4UhEt_OrRlM

（関連）カジノ格安賃料差止訴訟を支える会HP
　https://sites.google.com/view/akancasino/

（関連）カジノ業者への,「巨額の公費投入」と 違法鑑定による「格安賃料」は許せない－大阪ＩＲカジノ住民訴訟 - 大阪法律事務所｜谷九の法律事務所。幅広いご相談に対応いたします。
　https://qr.paps.jp/DOkb8

（関連）裁判勝利でカジノを止めよう格安賃料差し止め訴訟「支える会」を結成／日本共産党大阪府委員会
　https://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/24553

（大阪の維新と日本共産党以外の政党は何をしているのでしょうね？ カジノをやめさせる政治運動をもっとやれよ！ それと、私の生まれ育ちの故郷「昔は水の都、今はアホの都」大阪の人間達、まだ維新（日本維新＆大阪維新）の正体に気が付かんの？ いつからそんな大バカとんちき集団になっちゃったのかネエ？ 近未来にひどい目にあうのはあんたらやで！！：田中一郎）


５．どこまでこの国は「田吾作国家」なのか？！

◆（別添PDFファイル）出生届の嫡出規定違憲訴訟、東京地裁は子の不利益を認めたが「合憲」判決（室田康子『週刊金曜日 2024.8.9』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlXlhlROy-gMEYz2o?e=DFLGFa

（関連）『週刊金曜日』
　https://www.kinyobi.co.jp/
　https://www.kinyobi.co.jp/consider.php

　＜田中一郎コメント＞
　また、この田吾作国家＝ニッポンのヒラメくそ裁判官が、ロクでもない判決を下している。別添PDFファイルの『週刊金曜日』の記事をご覧ください。田中一郎ならぬ田吾作一郎（姓は配偶者と同じでなければならぬので「田吾作」とせよ）は非嫡出子である、ここに大日本田吾作帝国は非嫡出子・田吾作一郎の誕生を認め、国民とする、ありがたく思え！　・・・・・これが今の日本のありようである。よけいなお世話だ、バカヤロー！！

名前は究極のアイデンティティであり、自分で決めるもの、他人や国家がどうたらこうたら言うべきものではない。また、子どもにとっては何の関係もない親どうしの関係など、戸籍に記載する必要もなく、（届出の際に）記載を拒否したり、記載があることで、その子どもが差別されたり不利益を被ったりしているのだから、なおさら不必要の悪性記載＝子どもの人権侵害だ。

夫婦別姓や戸籍届け出への嫡出規定などは、まともにするには法律を変えるのが手っ取り早い。つまり、今の歪んだ「田吾作国家規定」を変えさせない、と頑張っている、頭が腐った政治家どもを選挙で落とせばいい＝つまり自民党に国会から消えてもらえばいい、ということだ。でも、かような基本的人権のイロハのような問題についてさえ、まともな判決を書けない裁判官などは、有権者・国民が主権を行使して罷免してしまいましょう。何のことはない、そういうヒラメは裁判官解任ができるような法律をつくればいいだけの話である。

有権者・国民は様々な権利を行使して、田吾作国家＝ニッポン、から脱出いたしましょう。
（ついでに申し上げれば、戸籍法は廃止した方がいいと思います。住民票で十分です）


６．大規模な不買運動を展開しましょう
　重イオンビーム放射線照射米「あきたこまちR」を従来と同じ「あきたこまち」と表示して（放射線照射を隠して）売り出す秋田県：県内の「あきたこまち」を全量、この遺伝子操作米に切り替えだそうだ、消費者をなめ切っている。

◆（別添PDFファイル）秋田県産「あきたこまち」、放射線を使った育種米に2025年から全量転換、表示せず（蓮尾隆子『食べもの通信 2024.7』）
　https://www.tabemonotuushin.co.jp/
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlXp5GivpfwLuWtml?e=RK7thI

　＜田中一郎コメント＞
　別添PDFファイルをご覧ください。重イオンビーム放射線照射米「あきたこまちR」を従来と同じ「あきたこまち」と表示して（放射線照射を隠して）売り出す秋田県：県内の「あきたこまち」を全量、この遺伝子操作米に切り替えだそうです、消費者をなめ切っています。安全だから（怪しいのですが）いいだろう、という話ではありません。また、安全かどうかは買って食べる消費者が判断します。秋田県の後ろには、農林水産省、消費者庁、食品安全委員会らがいます。

こんなものに対しては、大規模な不買運動を展開しましょう。消費者の知る権利が踏みにじられ、知らないままに違うものを食わされるバカバカしさ、記事によれば、有機認証もOKだそうである。有機の表示さえ、信用できなくなるわけです（遺伝子組換え農産物やゲノム編集食品も大々的に有機認証可能にしようと農林水産省や消費者庁は画策しています。これはその前哨戦です）。何度も言いますが、この国では、政治や行政が、消費者・国民を完璧にバカにして、やりたい放題の規制緩和をやって（たくさんの死者や重傷者を出した紅麹の機能性表示食品もそうです）、消費者・国民を家畜以下の扱いにして、カネ儲け優先の企業体制や食品産業文化を創ってしまっています。

しかし、消費者・国民こそ、主権者です。食料主権・消費者主権は消費者が握っています。かようなふざけたインチキに対しては、断固として「買わない・食べない・許さない」で対応していきましょう。従来米と同じ「あきたこまち」とインチキ表示された放射線照射の遺伝子操作米「あきたこまちR」が売れなくなり、店頭から排除されるようになれば、秋田県も態度を改めるでしょう。

「あきたこまち」表示のニセ米「あきたこまちR」は絶対に買わない
「あきたこまち」表示のニセ米「あきたこまちR」は絶対に食べない（外食・中食含む）
「あきたこまち」表示のニセ米「あきたこまちR」は絶対に許さない

もし、みなさまに少し勇気があれば、コメや米製品を買う時に（おにぎりとか）、コレって、あきたこまち、じゃないよね、と声を出して店の人に聞いてみましょう。違うと言ったら買い、そうですと言ったら、これ遺伝子操作米だからいらない、と言いましょう。

農林水産省よ、秋田県よ、ふざけんな、よ！
（ホンモノの政権交代後は、農林水産省や消費者庁や食品安全委員会の連中は全部入れ替えかな？）

　＜補足説明＞
　いまからだいぶ前ですが、宮城県のコメで同じような放射線照射米が開発された（「開発」なんておこがましい＝手当たり次第にいろいろな放射線を照射しただけでしょうに）という記事を見たことがある程度です。市販されたのかどうかも不明です。また、米以外でもやっている、という話も耳にしますが、詳細はわかりません。

今回の悪質性は、①秋田全県の「あきたこまち」を「あきたこまちR」にしてしまうこと（生産者・農家の栽培の自由を奪う）、②「あきたこまちR」ではなく、従来の秋田米と同じような「あきたこまち」という表示をして売ろうとしていること、の２つです。

（追）もう少しご説明します。仮に米や農作物に放射線を照射して遺伝子を操作し、それで新たに生まれてきた作物のタネを栽培して育てて売ったとしましょうか。

（１）栽培したい生産者・農家にだけ、そのタネを売ればいい。したくない生産者・農家にまで押し付けることは許されない。

（２）当然ながら放射線照射なので、食品としての安全性に疑義がある。これを長期間食べ続けても、人間の体や環境に何の悪影響もない、という実証的証拠は（理屈ではダメ＝実証性）、情報公開されて消費者に伝えられなければならない（食品安全委員会の仕事だが、日本ではこれがいかにも怪しい）。

（３）この新しい作物は、その素性がわかるように表示され、流通業者や消費者にその作物に関する重要な情報が伝わる形で販売されなければいけない。かつ、もしもの時のためにトレーサビリティの確保も必要だ。

（４）食品としての安全性が担保され、その作物の素性がわかる形で表示されていれば、それ以上の公的機関による規制は、今の日本では難しい。（食の安全と表示以外にもいろいろ既存の規制はあり、それは守られるとした上での話：例 不正競争防止法）

（５）しかし、それでも「こんなの食いたくない」という消費者がいるのは当然で、その場合は、そういう仲間が集まって情報交換しながら、「私たちは買いませ～ん」宣言・運動をするのもまた、自由です。
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「毒にも薬にもならない内容希薄な論文：「ゾンビ企業」論と中小企業支援批判を考える（山本篤民日大教授『経済0409』）＝中小企業融資は「返済すること」が絶対条件＝「性善説」による制度設計＋「性悪説」による制度運営、がポイント」をお送りします。経済政策についての私の考え方のレポートです。

◆（別添ＰＤＦファイル）「ゾンビ企業」論と中小企業支援批判を考える（イントロ部分）（山本篤民日大教授『経済 2024.9』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlXafcBnukfUtiyw6?e=MfQJ8F


　＜田中一郎コメント＞

　月刊誌『経済』（2024.9）に掲載された、めったにお目にかかることがない論文の表題を見て興味を持ち読んでみました。結果はがっかりです。事実上、ほとんど無内容で常識的な域を越えていない論文でした。以下、このテーマに関して簡単に私見を箇条書きにします。

（１）「ゾンビ」企業の定義は、金融庁が定める金融機関の貸出金査定基準を使い、①健全、②要注意、③破綻懸念、④実質破綻（例：東京電力、日本原電）、⑤破綻（法的処理）のうちの、④実質破綻、⑤破綻、を使えばよい。

（２）「ゾンビ企業」（＝実質破綻または破綻の企業）には貸出してはいけない（貸し出せば、その銀行や金融機関（以下、民間銀行等）は「背任」です）。ここがこの論文も含めて、一般のマスゴミ報道や世論では、その認識がいたって怪しい。それは「自分のポケットマネーを貸すわけではない」ので、倒産・貸倒リスクをしっかりと考慮せずに、きれいごとを並べる傾向にあるからだと思われる。しかし、政府系金融機関にせよ民間銀行等にせよ、貸倒は絶対に避けなければならない「至上命令」であり、それは金融機関が「打ち出の小槌」ではないのだから「当たり前」のことである（政府系金融機関であれば国民の財産や税金が使われることになるし、民間銀行等であれば預貯金や保険掛け金が使われるわけで、それが貸倒で棄損することは許されない）。それでも、場合によっては「情にほだされて」、あるいは「いい加減な信用審査」で貸出して貸倒をつくれば、今度は金融機関が倒れることになる。その一例がバブル崩壊後に巨額の貸倒をつくってしまった長期信用銀行（長銀）であり北海道拓殖銀行（北拓）であり阪和銀行などだったわけだ。

（関連）バブル兄弟・高橋治之と高橋治則「五輪を喰った兄と長銀を潰した弟」-週刊文春
　https://qr.paps.jp/8rpdD

（３）では、実質破綻、破綻の企業に対してはどうすればいいか＝法的整理、ないしは私的整理をすればいい。法的整理については再建型と清算型があり、将来に向けて過剰債務がなければ再建できる可能性があるのなら再建型の法的整理に進めばいい。逆に、こういう企業に甘い対応をして追い貸し（追加融資）をして延命させることは、借り手も貸し手も将来に向けて「傷を大きくする」ことに結果していく。1990年代のバブル崩壊後の少なくない民間銀行等の追い貸しは、結果的に悲劇を大きくすることにつながっていった。

（４）問題は、②要注意企業と、③破綻懸念企業、である。このジャンルの企業に対して、「新型コロナ」騒動やリーマンショックなどの、自身の経営責任ではない環境の激変について、倒れてしまうかもしれないから支援をするな・支援を縮小しろというのは、そもそも資本主義の競争原理である「競争条件の公平・平等」と「経営の自己責任原則」に反している。政府や自治体などの公的機関は全力で支援する仕組みを早急に創り、対応すべきである。当然、その支援により、経営が復活・再生して、また再び立派にやっていける企業は多く出るだろう。

（５）その場合に大事なことは、制度設計は「性善説」に立つこと、そしてその運営は「性悪説」に立って厳しく運営することである。肝心なことは、嘘八百を言って支援融資を受け、経営は従来どおり放漫のまま、という企業は、中小企業には必ず存在することを肝に銘じておくことだ。中小企業に対して「性善説」で立ち向かえば、たちまちその貸し手は裏切られて、巨大な貸倒をつくって退場となること必定である。金融という仕事では、貸すまでは貸し手が優位であり、借りた後は借り手が優位となる。これを忘れてはいけない。ウソだと思うなら、自分のカネを「性善説」に立って中小企業に貸してみればいい。故石原慎太郎時代の「新銀行東京」の経営破綻がいい実例である。本来は石原慎太郎に開いた穴を自費で埋めさせるべきだった。

（６）悪質な企業（というよりは「社会的経済的に見てフツウの企業」＝経営が厳しくなればウソをついてでも生き延びようとするのは自然である）は大企業にも存在するが、大企業は会社法その他で法的に縛られているので、中小企業よりは放漫経営や法令違反や粉飾決算はやりにくい。しかし、小泉・竹中「市場原理主義アホダラ教」政権以降は、大企業の経営に対する「公正を確保するための様々な縛り」がユルユルになり、かつ一部の特権大企業に対しては、自公政権や民主党政権が「縁故資本主義」的な特別待遇を与えている様子もあり、一般論で中小企業と大企業の差は付けられなくなっている。しかし、それは元来おかしい話で、大企業は経営破綻時の影響が中小企業に比べて巨大だから、当然ながら中小企業よりも厳しいルールで縛られているべきである。それが本来の「競争条件の公平・平等」というものだ。

（７）さて、上記を前提に、「新型コロナ」やリーマンショック時における中小企業向けの融資をどうするかを考えた場合、私は次のようなことが必要ではないかと思っている。

ａ．貸出期間を超長期とする（最低10年以上、20年くらいまでＯＫとする）、返済条件は甘くして、10年間くらいは返済ナシ、でいい、経済情勢や経営環境が変わるには相応の時間が必要で、また、経営が立ち直るにも時間がかかるから、情勢や環境が変わっていないの、経営再建が途上にあるのに、短期間で「カネを返せ」をやると、中小企業はたちまち苦しくなる。必要ならば、毎年経営状況の報告をさせ、貸出金の査定を年１回見直し、時々で臨機応変に対応していけばいい。

ｂ．金利は全期間ゼロでいい。経営責任者の個人保証は必ず徴求する。目的は放漫経営の防止である。担保も必要に応じて取るべきだ（貸出金額が小さい場合は免除）。不動産担保その他の担保手続きに伴う手数料その他の費用は公的に支援して負担ゼロとする（例：不動産登記料）。

ｃ．中小企業への支援貸出は、タイムリー、十分な金額、手続き迅速、親切（書類書きや説明など）など、貸出を受ける側の立場に寄り添って受益者のために丁寧に取扱されなければならない。しかし、「新型コロナ」感染拡大時に時の自公政権が行った経済対策は、例えば経済産業省取扱の「持続化給付金」のように、特権的政商企業（例：電通）に「中抜き・ピンハネ」をさせながら、全く業務経験のない非正規労働者を低賃金・劣悪労働条件で一時雇用し、自己中心的で不合理極まる事務取扱で営まれたため、多くの申請中小企業に多大な負担と迷惑をかけることになった。当時、ＴＶ等でそのあまりにひどい実態も報道・放送されていたが、いったい誰のためにやっているのかと思わせるぐらいに、その政策態度・事務取扱はずさんでデタラメなものだった。許しがたい話で、経済産業省などには今後、経済政策はさせてはならないという教訓を残したと言える（アベ政権のおかげで特権的官庁となった経済産業省は、原発政策のデタラメの問題もあり、かつての大蔵省のように解体すべき役所である。ホントにロクなことをしない！）。そもそも中小企業支援にわずかな金額の「給付金」では話にならないのであって、支援政策の立て方そのものもトンチンカンだったと言えるだろう。

ｄ．貸出の経験がない・浅い公的機関は自ら貸出をしてはならない。貸倒の大量発生につながるからだ。公的金融機関は大企業貸出等を除き、原則として、民間銀行等を通じて貸出業務を行い（代理貸）、その場合、その代理民間銀行等に貸出金の10％程度の債務保証を義務付けるようにしておくべきである。これをしないと、代理民間銀行等は、自分が抱える不良債権の回収に、危機対応の公的貸出金を使い、自分の不良債権を全部、公的貸出金に切り替えてしまうインセンティブが大きく働く。代理貸をする公的金融機関は、この危険性を十分に念頭に置いて、貸出の審査を厳しくする必要がある（資金使途を厳格にチェックするというのが１つの方法だ）。

ｅ．一番厄介で困るのが、政治家どもの口利きである。経営破綻した「新銀行東京」でも政治家の口利き貸出で貸倒となったものが多かったと聞く。まずもって、政治家が金融機関にアクセスすることを原則として禁止し、やむを得ない場合の金融機関との接触は「一定の窓口」経由にして、中身を透明化する必要がある（貸出の口利きは当然ダメ）。官僚についても、貸出実務を離れている幹部官僚については同様の扱いにすべきであるし、民間銀行等のＯＢ経由の口利きも禁止だ（実効性のある仕組みが必要）。

ｆ．貸出したあとのフォローのことまで考えた場合も、中小企業への公的支援貸出については民間銀行等が代理貸で取り扱うのがふさわしい。公的金融機関は、あくまで大企業向けや特殊な貸出（例：プロジェクトファイナンスなど）など、大口のものに特化して直接貸出をすべきである。また、公的金融機関の代理貸制度は、現場の声をよく聞いて、公正でかつ有効なものとなるよう、不断の制度見直しが付いて回ることも念頭に置いておくべきである。

（８）バブル崩壊の間もなくの頃、「貸し渋り・貸しはがし」論という情緒的で的外れな銀行バッシングがマスごみの扇動で展開されていた。銀行の本来の仕事である貸出を渋る、などということが「ありえない」とは想像できなかったのだろうか。民間銀行等が当時「貸さない・貸せない」と言っていた相手は「貸したら貸したカネが返ってこないから」だった。「カネが返ってくる企業＝健全企業」にはたくさんの民間銀行等が集まり、貸出過当競争になって貸出金利ダンピングまでが起きていた。そんな状態なのに、世の中の仕組みや金融のイロハを知らないマスゴミや一部大学教授たちが「貸し渋り・貸しはがし」論を煽りに煽って世の中を騒がせ、民間銀行等に妙な圧力がかけられてしまっていた。

本来、あのバブル崩壊後の民間銀行等に対して行うべきことは、貸出を含む保有資産の査定をしっかりと行わせ、貸倒引当金を査定結果に見合う形で十分に積ませることだった。しかし、そうすると、大手都銀を中心に軒並み債務超過に陥る状態だったので、債務超過が明らかになれば経営破綻ということで、公的資金の注入と経営陣の退陣・責任追及が行われるのだが、これを（当然ながら）民間銀行等の経営陣が強く嫌がり、また、関連する不正融資・情実融資・不法融資などが表面化すると困る御仁たちも強く反対して、「ズルズルべったり・問題先送り」の民間銀行等への政策が続いていくことになった。つまり、大手銀行を中心に民間銀行等をそれこそゾンビのまま延命させ事態を悪化させていったのである。この1990年代から2000年代初頭にかけての不良債権問題に関する日本の政治・政策のデタラメは、未だきちんと総括され反省されていないから、おそらくまた同じようなことが近未来に起きるだろうと思われる。

マスごみが煽った「貸し渋り・貸しはがし」論は、こうした本来なすべきバブル崩壊後の民間銀行等への対策を遅らせ、ワキ道にそらせ、的外れで情緒的な「銀行憎し」の感情を盛り上げただけで、日本経済没落の一助となったのである。また、ゾンビは、あの当時は中小企業でなく、民間銀行等や大手ゼネコン・不動産屋たちだった。「市場原理主義アホダラ教」政策を振りかざして「ゾンビを淘汰しろ」というのなら、そういう時にこそ言えばいい。そして今は、状況が変わって、ゾンビは自民党の政治家どもではないのか。何故、「ゾンビ企業淘汰論」者たちは、犯罪を犯した、法令に違反した、脱税を犯したゾンビ自民党議員どもを「淘汰せよ」と言わぬのか？！ ご都合主義もいい加減にしろという話である。
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