（支配権力・巨大資本による科学の包摂）日本の大学・アカデミズムが危ない！ ①「目の前には研究費というニンジン、尻にはムチ」家畜馬にされる大学研究者たち、②政府御用機関への編成替えを強引に押し付けられる日本学術会議

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（メール転送です）いのちの海を守ろうクラウドファンディング中間目標達成のお礼と、最終目標1000万円について

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　いのちの海を守ろう！ALPS処理汚染水の海洋放出を差し止めようクラウドファンディングは、皆さまの温かいご支援のおかげで、中間目標の800万円に到達することができました。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

500名余の皆さま（プロジェクトページと代理支援合わせて）のご支援と、応援コメント、拡散ご協力等に大きな力をいただいています。「あきらめずに持続してくださり、ありがとう！」「日本だけの問題ではなく、地球上の生命全ての問題だ」など力強いメッセージが寄せられています。

ALPS処理汚染水を差し止めるために、今後いただくご支援も引き続き、海洋投棄による影響について、専門家の調査・研究の結果やさまざまな知見、関係者の声などを、広く知らせ問題提起する活動に充てさせていただきます。

最終目標1000万円達成に向け、クラウドファンディング期間７月18日23時まで、皆さまのご支援、さらなる応援を、どうぞよろしくお願い致します。

（こちらのお知らせ重複送信がありましたら申し訳ありません。ご容赦ください）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

＊ALPS処理汚染水の海洋放出を差し止める会＊
　メール alps.sashitomeru@gmail.com

＊いのちの海を守ろうクラウドファンディング＊
（7月18日23時まで！後押しお願いします！）
　https://readyfor.jp/projects/139320

＊ツイッター（X）
　https://x.com/ALPS93485265109

＊これまでのオンラインイベントの録画を「YouTube福島・発チャンネル」からご覧いただけます。
　https://www.youtube.com/@user-iy6wx6hr9c/videos

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

＊インターネットを通さず口座振り込みをする場合
　https://readyfor.jp/projects/139320/announcements/324100

（関連）ALPS処理汚染水差止訴訟
　https://alps-sashitome.blogspot.com/

（関連）「汚染水放出に対する太平洋の人びとの声」講演とリレートーク (2024.7.6) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=W10BavFIj1g

（関連）オンライン署名 · 「海洋放出をしない技術」の採用を求める署名 - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/s8l8P


２．トランプ前米大統領が銃撃で負傷か　共和党大会直前の選挙集会 - 毎日新聞
　https://x.gd/4xQKA


３．イベント情報

（１）（７．１７）第6回最高裁行動「最高裁は口頭弁論を開け！ 東電元経営陣の刑事責任を問う集会」福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/20240717-event/

（２）（チラシ）（７．１７）沖縄から見える日本：この国は戦争へと向かうのか（明治学院大学 白金）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlT2Pj8Cs80RzD3zf?e=6lR7Ee

（３）（チラシ）（７．１８）東京都による避難住宅追い出し訴訟 結審（東京地裁）
　https://1drv.ms/i/s!ArtBTVAHlosVlTk9OzEEe0jgpiTC?e=2aKeej

（４）（チラシ）（７．１８）食の未来を考える：天笠啓祐氏（飯田橋）
　https://static.wixstatic.com/media/c97df0_6a15ff7a111f45d28fbd7545913ae91c~mv2.png

（５）（７．２２）原発事故住まいの権利裁判 第10回口頭弁論（東京地裁＃103）
　https://www.facebook.com/photo/?fbid=6477289759062266&set=a.105951472862825　

（６）（９．７）なぜ日本は原発を止められないのか？（青木美希：たんぽぽ舎 PM2:00-4:00）


４，(図書紹介）資本主義と闘った男　宇沢弘文と経済学の世界-佐々木実／著
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033899953&Action_id=121&Sza_id=E1


５．「統治される能力も大事」の傲慢(119) - Tansa
　https://tansajp.org/columnists/10838/

（関連）編集長コラム - Tansa
　https://tansajp.org/columnists_category/eic/
（関連）Tansa - サポーターになる
　https://tansajp.org/support/


６．自由社会主義宣言（前川喜平 東京新聞2024.7.7）
　https://qr.paps.jp/1TK9j
（「前川喜平新党」立ち上げてください。全力で応援します！）


７．沖縄・米兵性犯罪（大矢英代（はなよ）東京 2024.7.1）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlT4wKy6tp1NIenMV?e=e5nGgK
（自民党の政治家どもに政権をとらせている限り、こうした対米隷属の政治はなくならない）

（関連）スタッフ｜映画『沖縄スパイ戦史』公式サイト｜三上智恵×大矢英代 監督作品
　http://www.spy-senshi.com/staff/


８．その他
　木原誠二は岸田文雄そうじ大臣の筆頭腹心、下記の『週刊文春』記事が事実なら由々しき事態です。

（１）「あの女は鬼畜です」「夜中に電話で『刺しちゃった』と…」木原誠二氏妻の元夫“怪死事件”に新証言…“伝説の取調官”が掴んだ驚きの事実とは（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/77d6f82487cb422cf4cd2177e7fefcb9ff8a28ab

（２）「クビとって飛ばしてやる！」木原誠二氏が妻の元夫“怪死事件”捜査に激怒→取調べ中止に…“伝説の取調官”が明かす《木原事件》の内情（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7836b8b564bf5c0749339b8c5d928dd6f5953fc9

　ほんとうに山上徹也が放った銃弾が安倍晋三を殺害したのか？ 『週刊文春』がその弾道の殺傷可能性に大きな疑問を投げかけているし、ケイサツや医者の対応などについて、さまざまな疑惑も浮上している。何故、日本のケイサツ・検察やマスコミは、元首相の殺害について、様々な疑惑が解消されるまで、もっと徹底的に捜査しないのか？（調べないのか？）（ウクライナ戦争でアメリカに逆らったため消された、という見方がある）

（３）山上徹也被告の公判は来年の可能性、情状面や量刑が争点か　安倍元首相銃撃事件から２年（産経新聞）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/48438d54b47eed3155127102c10baf8a619035c7

（４）《徹底検証》安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」 - 週刊文春 電子版
　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5139

（５）旧統一への解散請求 審理長期化か - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6506773

（６）泉・立憲民主代表の交代論がささやかれるワケ・・・都知事選敗北なら責任論拡大、険しさ増す前途（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/0347564a12c485b06c7f414aeceb38509fa3c722
（早く辞めなはれ、君が代表ではこの政治的危機の時代は乗り切れない：田中一郎）

◆日刊IWJガイド・非会員版「トランプ政権誕生でNATOは東方拡大を停止する！ 国防費2％基準を達成していない加盟国は米国の軍事的な保護が受けられない！」2024.7.5号～No.4271 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53654
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「（支配権力・巨大資本による科学の包摂）日本の大学・アカデミズムが危ない！ ①「目の前には研究費というニンジン、尻にはムチ」 家畜馬にされる大学研究者たち、②政府御用機関への編成替えを強引に押し付けられる日本学術会議｣をお送りします。（少し重複する部分があり、そこでは同じようなことを申し上げておりますが、何卒ご容赦をお願い申し上げます）

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）学術会議「法人化」の本質とは何か：日本学術会議の独立性を求める新旧会長声明（広渡清吾他『地平 2024.8』）
（２）危機に瀕するアカデミア：軍拡バブルのもとで（イントロ部分）（池内了『地平 2024.7』）
（３）前川喜平氏「腰砕け」学術会議会長の首相への対応に（日刊スポーツ 2020年10月17日）
（４）科研費 倍増求め署名活動、主要学会共同で、資金不足 常態化（朝日 2024.7.1）
（５）国立大の学費 なぜ値上げ、慶應塾長「年150万円」が波紋（日経 2024.7.12夕刊）
（６）東大 値上げ案の波紋、授業料「２割増」、物価高で財務悪化（朝日 2024.6.24）
（７）国立大学の授業料値上げに反対する（宇都宮健児『週刊金曜日 2024.7.5』）
（８）東大生「授業料値上げ」に反発、「早朝対話」で舌戦、煮え切らず（東京 2024.6.24）
（９）東大、学費値上げ案に学生と教員反発、警察騒ぎで広がる波紋（『サンデー毎日 2024.7.14』）
（10）東大法学部「解体」の勧め（『選択 20240.7』）


１．日本のアカデミズムの代表＝日本学術会議が危ない！

　日本の大学での学問・研究や日本学術会議に代表されるアカデミズムの活動が、自民党政権や自民党のゴロツキ似非右翼政治家たちとその手下と化した文部科学省の官僚どもにより、対米隷属の軍事研究への追従、特権的企業の安上がり・使い捨ての商品開発下請け及び御用PR、そして何よりも、あらゆる分野・方面での「政府御用」へと変質させられようとしている。

◆日本学術会議｜わが国の科学者の内外に対する代表機関
　https://www.scj.go.jp/index.html

　ついこの間までは国立大学の運営が同じような法制化によって蹂躙され、かつ、大学運営費を削られて兵糧攻めにされ、まるで大学の教員・研究者は「家畜馬」のごとく「目の前に研究費というニンジン、尻には有力兵器やカネになる研究成果を出せとのムチ」で打たれる状態に陥れられた。その結果、人材の浪費を伴いながら日本の大学は、学術・科学・研究の分野で次第に国際競争力を失い、自律的な発展の可能性を奪われ、徐々に徐々に、研究開発力や科学する力、学問形成の原動力などを失って、没落の憂き目を見るようになってきている。

国立大学を中心に、日本の大学が自民党政権や政府・文部科学省によりどのように翻弄され、御用化圧力を受けてきたか、そしてその結果、あろうことか科学や学問の府・知性と理性の城であるはずの大学が、今やゴロツキやチンピラヤクザのような連中に乗っ取られ、牛耳られて、運営が私物化され、一種の無法地帯のごとくなり果てているかが、下記の３冊の著書で手に取るようにわかるので、是非ご一読されたい。（許しがたいことに、ここでも司法・裁判所がこうした事態を追認していることが非常に多い）

（関連）危機に立つ国立大学-光本滋／著（クロスカルチャー出版）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033386973&Action_id=121&Sza_id=GG

（関連）「私物化」される国公立大学-駒込武／編（岩波ブックレット）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034240643&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）ルポ大学崩壊-田中圭太郎／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034436361&Action_id=121&Sza_id=C0

　＜田中一郎コメント>
　そもそも論で恐縮ながら、日々仕事で多忙な一般市民は、およそ大学や研究機関、あるいは学会その他のアカデミズムの組織が、日頃どのように活動していて、今現在どうなっているかなど、ほぼ完ぺきに関心の対象外である。日本は戦後の高度経済成長期を通じて、科学技術に基づく経済発展を成功させた体験があるため、大学を含む研究機関や科学技術や学術そのものに対しては、内容はわからなくても素朴な信頼感があり、まあ偉い人たちがやっていることだから間違いもないだろうし、これまで（昭和の時代までは）世界的に見ても目を見張るような発展を遂げてきたのだから、「お任せ～」でよかろう、ということでやってきた。しかし、もうそういう時代はだいぶ前に終了した。「お任せ～」では危なくなってきたということだ。

逆にまた、大学や研究機関の研究者や学者・教授たちも、以前は「自分たちのことは自分たちのルールで決めてやっていく」からと、大学自治を主張して、実は前近代的な徒弟制度のような「教授会自治」を旧態依然のスタイルでやって来て、それでも学者としてのプライドや自負心から、政府や支配権力の意のままにはならないぞ、という気構えだけはあったようだが、それも今は昔。今や日本の大学やアカデミズムの世界では、多くの大企業などと同様に、世渡り上手に政府や文部科学省の方針に迎合して自己栄達し、やがてはその手下となって大学運営に君臨するようになる「支配階級層」と、そういう態度を潔よしとせず、あくまでも学者・研究者としての良心と良識を貫き、大学運営も極力民主的にまともに運営されることを願う「良識良心層」の２つに分かれ、そしてここ20年くらいの間に、その中間のような人たちが、無邪気にも無頓着にも、何もさしたることも考えないままに、産学協同・軍学共同を担っていくという、そんな時代が来ているようである。

私がよく使う言葉で申し上げると、「支配権力や巨大資本による科学（科学者）の包摂」とそれに伴う「科学の似非化」が21世紀に入って以降、顕著となり、こうした傾向や動きを放置しておくと、大げさに言えば、科学や技術の私物化・悪用（戦争を含む）によって、人類滅亡あるいは国家の滅亡に至る可能性まで生まれているということである。原発・核施設の過酷事故や核兵器使用、バイオテクノロジーによる深刻なバイオハザード（今般のｍRNAコロナワクチン被害もその１つと考えていい）や、危険な化学物質の氾濫による深刻な環境汚染（例：PFAS）などを推測していただければピンとくるでしょう。

ですから、これからの時代は、有権者・市民は、大学やアカデミズムの大きな動きや傾向にもアンテナを張り、市民の常識を働かせて、それらがおかしな方向に向かわないように、例えば一部の政治家や権力者たちの御用達・私物化に資することにならぬように、監視する姿勢を持つようにならなければいけない。そう考えた時、今まさに日本のアカデミズムが危機にあり、代表格の組織である日本学術会議が政府政権から狙われて「御用化」の憂き目にあわされようとしているのである。こういう時には、有権者・市民は、これに対して断固として「NO！」の態度を示さなくてはいけない。大学のことや日本学術会議のことは、よくわからないから、偉い先生方にお任せいたしましょう、というのが最もよろしくない。昔とは違い、今はその「偉い先生方」達が如何にも怪しげで、ずる賢く、ロクでもないことが多いからである。

また他方では、大学や研究機関の良識・良心のある研究者や学者は、大学など自分所属の組織で起きる、昔では考えられなかったデタラメなことを、自分たちだけの世界で解決しようとするのではなく、広く大学の外に＝つまり世の中に対して、自分の所属する組織がこんなにもひどいことになっているということを強く訴え、日本社会の良識・良心とともに事態改善に取り組むようになってほしいとも思う。しかし、まだまだ、日本の大学や研究機関は閉鎖的で開かれてはいない。

（関連）軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia
　http://no-military-research.jp/

私が参加している「軍学共同反対連絡会」は、そうしたアカデミズムに所属する良識・良心のある方々と一般市民との、ホンモノの科学や学門を取り戻すための・実現するため共同・協同の市民運動・社会運動組織であり、もっぱら軍学共同の動きに対して「NO！」を訴える市民団体として活動している。これからの21世紀は、こうした学者・科学者と一般市民との様々な意味でのコワークが必要不可欠となってくるので、みなさまにも、是非、今般の「大学と日本学術会議の危機」と、「軍学共同反対連絡会」へ高い関心をお持ちいただきたいと願う。（参加して下されば、なおOK）


（１）（必読）学術会議「法人化」の本質とは何か：日本学術会議の独立性を求める新旧会長声明（広渡清吾他『地平 2024.8』）
https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlT9FK-YgPLI18Rj8?e=d0PdS0
https://historyofscience.jp/wp-content/uploads/2024/06/84f7844cbc9bbf159702ba36281f3f32.pdf

（一部抜粋）
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（中略）大臣決定の「法人化」案は、「政府から独立するための法人化」という名目の下、上記撤回案よりはるかに深く、日本学術会議の独立性および自主性に手をつけるものである。

（中略）「法人化」案は、なによりも、運営に対する外部者の関与を広く導入する。会員選考について意見を述べる外部有識者からなる「選考助言委員会」、また、運営に関する重要事項について意見を述べる過半数を外部有識者とする「運営助言委員会」を設置する。「選考助言委員会」は、上記撤回案に盛り込まれていたものと同じである。

関連して会員選考について種々の注文がつけられている。これら委員会の外部有識者は日本学術会議会長の任命にかかるとされるが、さらに加えて、政府が任命する財政・業務監査を行う監事を置き、仕上げとして政府任命の外部有識者からなる「日本学術会議評価委員会」が、日本学術会議の活動を中期的な計画期間ごとに総合的に評価するとされる（名称はいずれも仮称）。

国の機関から外れた独立の法人になぜ政府がこのように関与するかといえば、新組織にも国の財政支援が行われるからである。しかし、「法人化」案は、新組2 織の財政について「財政基盤の多様化」を第 1 の原則とし、自主財源の確保を優先、公的財政支援を補助的役割に位置づけている。「法人化」案は、このように財政の自主性を要求し、他方で、公的財政への依存を理由に、幾重にも外部者によるチェックの運営体制を用意するものである。自主財源の確保が必要であれば、「稼ぐ」か「貰う」しかない。そのための手段として、科学的助言活動の有償化、学術情報提供の有償化、また「寄付」の促進などが勧められている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会＆委員名簿 - 内閣府
　https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html
　https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/meibo.pdf


（上記に書かれていることは、まさに小泉純一郎自公政権以降に政府・文部科学省が国立大学に対して行ってきた「政府御用の植民地化」と同じ手法が、日本学術会議に対しても用いられようとしているということだ。大学教授が「目の前には研究費というニンジン、尻にはムチ」の家畜馬にされていったプロセスと同じことが提案・提言されている（先行した国立大学の方は、今現在８合目くらいまで来ているのではないか＝あとは反自民党的・政府異議ありの主として文科系の学者たちを大学から削除する（退職でもいい）ことで政府・自民党の目的は達せられる）。

政府の言うことを聞かない大学を法律で組織替えしてがんじがらめにし、大学運営費をじわじわと削減して兵糧攻めを行い、文部科学省や財界などから大学に人を派遣して大学を内側から壊す「トロイの木馬」作戦も並行して実施、更には、訴えて出てくる訴訟に対しては第二法務官僚である腐ったヒラメの役所＝司法・裁判所が追い払う、こんな「大学破壊・大学自治破壊」の「大作戦」が展開してきたということだ。

（そして今度はアカデミズムの代表格の日本学術会議、その始末が終わったらその次は私立大学、というスケジュールで動いている様子である。日本の大学・アカデミズムがまさに文字通りの危機=政治権力による御用化の押し付け、が大々的に展開されている時に、その当事者である日本の大学のあまりに静かなことには唖然とする。既に政府・政治権力により「家畜馬」にされる前に、自分から進んで志願して「家畜馬」に変身しているということなのか？ 「御用化」に抗して立ち上がるのは今しかないぞ！）

（日本では、大学自治が多くの場合、（かつての大学紛争の経験があったにもかかわらず）教授会自治として、閉鎖的に、社会とのコンセンサスを求めることもなく、構成員の民主的参加もないまま、前近代的な人間関係の上に胡坐をかきながら展開されてきたために、こうした事態に対する社会正義の観点からの批判は弱いままである。市民との連携も取れていない。）

それにしても、内閣府に設けられた「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」とかいう御用委員会は、よくもかような報告書を出してくるものだと思う。座長は岸輝雄とかいう東京大学名誉教授（材料工学）だが、学者として恥ずかしくないのか？！ と怒鳴りつけたくなる。このまま行けば、コイツの名は日本の大学と大学自治を破壊した先兵隊長として歴史に名を刻むことになるだろう。ここでも東京大学ならぬ頭狂大学の不名誉教授サマが大活躍である。：田中一郎）

（関連）日本学術会議　元歴代会長らによる声明 - 日本科学史学会
　https://historyofscience.jp/blog/2024/06/12/8905/

（関連）日本弁護士連合会：日本学術会議の独立性・自律性の尊重を求める会長声明
　https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240619.html

（関連）日本学術会議 歴代会長が声明 法人化の方針の見直し求める - NHK - 日本学術会議
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240610/k10014476721000.html


（２）（必読）危機に瀕するアカデミア：軍拡バブルのもとで（イントロ部分）（池内了『地平 2024.7』）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlUBV_aBM3CJ1G-21?e=UG0eQw

（池内了名古屋大学名誉教授による、ここ数年の日本の大学やアカデミズムをめぐる情況が非常によくまとめられた論文です。原本の月刊誌『地平』（2024.7）を入手して是非ご一読ください。私が特に注目したのは「防衛イノベーション技術研究所」に関する部分です。この新組織は、かつて自民党が打ち上げていた、アメリカの「国防高等研究計画局（DARPA）」や「国防イノベーションユニット（DIU）」を手本とする新組織の可能性が高く、池内了氏は「産官学自衛隊」共同体を形成するための構想ではないかと書いている。まさに対米隷属のアメリカの手下が考え付く愚策であり、ひょっとするとアメリカさまの命令なのかもしれない。

「安全保障技術研究推進制度」から更に一歩踏み込んで、日本の科学・技術開発やアカデミズムをいよいよ本格的に軍事協力型=戦争準備型へと切り替えていく布石としての組織を創ろうというわけである。日本国憲法はどこへ行ったのか？ また、今の大学の「家畜馬｣の諸君は、かような対米隷属のゴロツキ戦争屋たちが画策する人間破壊の陰謀に、研究費やカネのためには加担してもいい・しぶしぶながらでも参加やむなし、などと考えているのであろうか？ ならば大学も日本学術会議も解体するのがいい。：田中一郎）

（関連）月刊『地平』創刊！ - 地平社
　https://chiheisha.co.jp/2024/05/09/chihei_magazine/


２．（メール転送）日本学術会議2012年回答「高レベル放射性廃棄物の処理について」の現在的意義

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皆さま、日本学術会議を解体的に再編する動きが進んでいますが、市民の反対の声はなかなか広がりません。学術会議の存在が市民社会にどうかかわるのか、見えにくいからではないでしょうか。

今、焦眉の課題の一つが、高レベル放射性廃棄物の問題です。ご存知のように政府は地層処分を進めるために、手を上げた自治体に巨費をばらまいています。そんな進め方はおかしいと多くの人が思っています。この問題について、学術会議が原子力委員会からの諮問を受けて2012年に画期的な回答を出していることをご存知でしょうか。
　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-k159-1.pdf

学術会議には原子力発電推進の学者もいます。そういう人も含め、学術会議の委員会で真摯な議論を重ね、全員一致で回答を出しました。そこでは高レベル廃棄物という未来の人々への負の遺産を私たちが作りだしてしまったという自覚の下で、まず総量管理【原発で出る廃棄物の上限を決める、すなわち将来のある時点で原発ゼロとする】し、性急な地下処分ではなく、当面地上に暫定保管し、十分な検討ののち、最終処分することを提言しています。

これは原子力委員会からの諮問に対する公的な回答ですから、国は真摯に受け止める義務がありますが、ほとんど無視し、地層処分地の選定を強引に進めています。そういう中で2012年の回答は古くなるどころか、今も重要な意味を持っています。この回答作成にかかわった長谷川公一東北大学名誉教授が7月5日に「核ごみをどうするか　―原点に立ちかえって考える」と題した講演をされました。（放射線被ばくを学習する会と富山大学科学コミュニケーション研究室主催によるオンライン講演会）。

長谷川氏は、科学に基づく「公論形成」の必要性を訴えています。話の中で、この回答を作成した時の議論も紹介されています。

続いて赤井純治新潟大学名誉教授も「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」とコメントし、その中で上記学術会議回答を評価しています。学習会の動画をぜひご覧ください。
　https://www.youtube.com/watch?v=wHC5O4NTW3E

長谷川さんと赤井さんのスライド資料も下記からダウンロードできます
　<http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/files/20240705hasegawa.pdf>
　< http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/files/20240705akaics.pdf＞

ぜひ原発に関心のある市民の方々にも紹介していただき、この提言の意義とともに、
政府に対しても意見が出せる学術会議の重要性を考えていただければと思います。

なお7月13日 午後11:00からNHKEテレで、3月に放映された「膨張と忘却～理の人が見た原子力政策～」の再放送があります。科学技術史が専門の吉岡斉氏は９０年代から国の審議会の委員を務め、原子力政策決定を見てきました。「熟議」や「利害を超えて議論を尽くすこと」を求め続けた吉岡氏の願いとはかけ離れた政治の現状が明らかにされています。学術をこのように貶める政治を許してはならないと改めて思います。見ていない方はぜひご覧ください。
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◆（他のMLでの議論）核ごみ問題についてはおっしゃる通りでしたが、それ以外は？？？（BY田中一郎）

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　ところで、おっしゃる通り、核ゴミ問題については、日本学術会議の報告はそうでしたが（但し、この後にもう１つ追加の報告が出ていませんでしたか？）、それ以外の諸問題についてはどうでしたでしょう？　

2000年ごろにBSE問題が浮上して世の中が大騒ぎになった時に、唐木英明とかいう東京大学のトンデモ教授がしょしょりでてきて、BSEなんか怖くない、みたいなことを声高に言って、消費者団体から猛烈な批判と総スカンをくらっていました。その唐木英明が日本学術会議でもご活躍と聞いて、非常に印象が悪かった記憶があります。どうせ日本学術会議なんぞは、東京大学出身の古株・ボス教授が牛耳っていて、政府御用のロクデモナイ報告や答申を出しているんだろう、くらいの認識です。それがこのご紹介の核ごみ報告を見て知って、少し驚き、また、少し見直した、という次第です。（座長だった故舩橋晴俊氏が苦労されたとも聞いています＝報告書を見ると座長代理ですか？）

しかし、根本のところはどうなのか、未だに不信は続いています。日本学術会議の報告書をいちいち振り返って調べたりはしていませんが、政府御用達みたいなことをしていませんでしたか？　また、まもなくメール発信する予定ですが、『地平』という月刊誌の８月号に、歴代の日本学術会議会長６人の共同声明が掲載されましたが（別添ＰＤＦファイル）、この６人の会長のうち３人（大西隆、山極壽一、梶田隆章）は許せんな、と思っているのです（他の３人は知りません、が、似たようなものですか？）。

◆吉川弘之（東京大学名誉教授：工学）- Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E5%BC%98%E4%B9%8B

◆黒川清（東京大学名誉教授：医学、福島原発事故国会事故調座長） - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B7%9D%E6%B8%85

◆大西隆（東京大学名誉教授：工学） - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E9%9A%86

（日本学術会議会長時代には、選任する予定の委員を定数よりも多めに名簿に記載して事前に首相官邸にお伺いを立て、首相官邸が「×」をつけた人物は委員にしない、などという裏工作をしていたという噂があり（違うならきっぱりと違うと言っていただきたい）、日本学術会議会長を辞めてからは豊橋技術科学大学学長に天下って、そこで「軍学共同」の先頭に立つ、などということをやったトンデモ野郎である）

◆山極壽一（京都大学名誉教授：人類学） - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%A5%B5%E5%A3%BD%E4%B8%80

（この人物が日本学術会議会長の時代にどうだったかは全く知らない。しかし、この人物が京都大学総長だった時の大学運営については実にヒドイ有様だったようだ。上記でご紹介した岩波ブックレットやちくま新書に詳しい。またその時に、京都大学キャンパスのタテカン問題や学生寮である吉田寮問題も起きている。大学運営についてはゴリラほどの知恵もなかったゴリラ研究者だ）

◆梶田隆章（東京大学卓越教授・特別栄誉教授、ノーベル物理学賞受賞） - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A2%B6%E7%94%B0%E9%9A%86%E7%AB%A0
（下記の通り、「ヘタレ牛」の日本学術会議会長だった）

（関連）前川喜平氏「腰砕け」学術会議会長の首相への対応に（日刊スポーツ 2020年10月17日）
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202010170000554.html　

◆広渡清吾（東京大学名誉教授：法学） - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E6%B8%A1%E6%B8%85%E5%90%BE


だから、おっしゃるように、すんなりとは日本学術会議の味方をしようという気にはなれないのです。むしろ過去をよく反省しろ！ と怒鳴りたい気持ちの方が強いかもしれません。

しかし、それはそれ、今現在、アベスガキシダと続く自民党ガラクタ政権による日本のアカデミズムの御用化（既に大学は御用化が８分目くらいまで来ているのでは？ その割には抵抗力が乏しい）＝「支配権力や巨大資本による科学の包摂」は断固として許しがたいと思っていて（下手をすると日本のみならず世界が、つまりは人類が、「包摂された似非科学」によって滅亡するかもしれない）、その限りで、その延長で、日本学術会議の政府御用化反対に協力したいという気持ちです。

ですから何が言いたいかというと、もう半分くらい腐り始めているのではないかと思われる日本のアカデミズム・大学研究者は、ちゃんと「科学者・学者」としての心得・倫理・節度・バランス感覚・社会正義・民主性・平和主義等々の価値基準をしっかりと保持し、日常的にも実践をしていただきたい、ということです。この「軍学共同反対連絡会」に参加しておられる先生方は、ほとんどの方がそうしておられると思いますが、世の中にいる「自称大学教授」とかいう連中は、私から見ると、そのほとんどがロクデモナイように見えます。つまり大学も日本学術会議も御用学者の巨大たまり場、になりつつあるのではないのかということです。（特にひどい分野が、原子力・核、バイオ・テクノロジー、化学物質（医薬品を含む）です）

昨今も、東京（頭狂）大学とＫＯ未熟大学（慶應義塾大学）の学長２人が、口をそろえるように「学費値上げ」を発言して、世の中を騒がせ、学生たちを不安に陥れています。ハリセンで数発、その頭をぶっ叩いてやろうか、と思いますよ。また、著名な大きな大学には、産学協同をやって企業の代理人のようになっているのもいるでしょう。こういう連中が日本学術会議にたむろしているのなら、いっそのこと、今回のことで解散してしまえばいい、とも思うのです。そして、大学は今こそ「解体」すればいい。

「学者はいかに乞食たりうるか」、私の学生時代のゼミの先生が言っていたこの言葉が（最近では同じことを神野直彦東京大学名誉教授も発言していました）、今こそ、大学にいる学者・研究者に対して問われているのだと思います。
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（関連）科研費 倍増求め署名活動、主要学会共同で、資金不足 常態化（朝日 2024.7.1）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15971026.html

（大学が政府の言うことに従わない・逆らっている・軍事研究を拒否しているからと、大学の運営費も研究費もきちんと交付せずに兵糧攻めにあわせていることに対しては憤りを強く感じる。大学に研究費をもっとよこせ、という要請は全く持って当然のことだ。特に大学運営に責任ある立場の人間は、そういう態度を明確化させ、政府はもちろん日本社会・市民にも訴えるべきである。

が、しかしである。要請するものが、何故、科研費なのか？　今の日本の大学はトイレットペーパーさえ手当てできないくらいに金欠病に追い込まれているという。ならば、まずは確保すべきは、科研費ではなくて大学の一般運営費ではないのか。しかも科研費は文部科学省の「審査」が付いているから、ひょっとすると軍事開発のための基礎研究や特定大企業の商品開発に資するものが優先とされる可能性も無きにしも非ずである。やはり、今の大学が要請すべきは、文部科学省のヒモがつくカネではなく、どんな研究に資するかは大学や研究者が決める大学自治に基づいた「自由なカネ」でなければいけないのではないか（但し、大学の説明責任付き）。そしてそれ以上に、早く新設トイレやトイレットペーパーを買える大学の一般運営費をちゃんと確保しなければ、まもなくケツもふかずに研究することになり、大学中が臭くて汚くてどうしようもなくなるではないか。

しかし、下記の東京（頭狂）大学とKO未熟大学（慶應義塾大学）の２人のトップが、研究機関であるとともに教育機関である大学の使命と責任を忘れて、「取りやすいところから取れ」とばかりに「学費値上げ」を言い出している。特にKO未熟大学（慶應義塾大学）の伊藤公平塾長に至っては年間150万円にすべきだなどと、ふざけたことを言っている。そもそもこういう連中は、大学運営の責任者として、今上記で申し上げた大学運営予算・自由な研究予算の確保のために、どれだけどういう努力をしたのだろうか。せいぜいが産学協同で企業の商品開発の下僕となり、御用学者となり、企業からの寄付集めと学生の当該企業への就職斡旋に精を出していた程度ではないのか？　違うなら違うと言っていただきたい。そんなことでは日本の科学も技術も学術も、御用学として肥大化しても、真の学問としての発展はおぼつかない。


３，学費値上げを軽々に言い出す「責任感ゼロ」の大学トップたち

　上記にも書きましたが、私の若い頃では考えられない無責任でふざけた話が、マスごみの間接的な支援を受けて進められようとしています。私の学生時代は、それまで年間12,000円だった授業料が36.000円になるというので、全学が学費値上げに反対してストライキに突入する大闘争があった時代だった。多くはなかったが少なくもなかった奨学金も、一定の条件が整えば公布され、また一定の条件が整えば（例：学校教員になる）返済無用ともなったし、そもそも返済まで利子などつかない「金利ゼロ」の借金だった。

それがいつの間に、かような「大学生借金無間地獄」「勉学よりもアルバイト」のようなことになり、日本育英会が「無慈悲取立の日本学生ヤミキン機構」のようになってしまったのか。これこそを今の大学運営のトップたちは問題にし、親や学生自身の貧富の格差により優秀な人材が大学に来れなくなることがないよう、万全の手を尽くす、政府や政治家や日本社会に積極的に働きかける、というのが「なすべきこと」ではないのか？　東京（頭狂）大学とKO未熟大学（慶應義塾大学）のみならず、全国の大学を見渡しても、影響力のある大きな大学でこうした努力をしている大学運営責任者を、私は知らない。私が無知なのか？　日本の学術や科学・技術が右肩下がりで落ちていき、逆に、ご都合主義の御用学が右肩上がりで蔓延する今日の日本の学術界・科学界の原点は、かようなところにあるのではないのか？

以下、ちょうど批判するにテキトーなダボラ記事が最近の日本経済新聞に掲載されたので、これを具体的に批判して、今日の大学の学費値上げの動きと、これを報じる大手マスごみの「御用ぶり」を叩いておこうと思う。日本社会が「末法の世」なら、今日の日本の大学もまた「末法の世」となっている。いったい誰のせいなのか？ 責任者、出て来い！（人生幸路師匠）
　https://www.youtube.com/watch?v=FfcQhfLi37w
　https://www.youtube.com/watch?v=R3DTwGUzp68


◆国立大の学費 なぜ値上げ、慶應塾長「年150万円」が波紋（日経 2024.7.12夕刊）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82040030S4A710C2EAC000/

以下、私からの逐条的批判
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「国立大は国の財政の後ろ盾が手厚く、私大に比べて学費が安い。物価高などにより研究、教育コストが増え国立大も財政的に苦しい。」「国立大の授業料は国が標準額を年53万5800円と定める。」

　➾ 国立大の授業料53万5800円のどこが「安い」のか？！ 国立大は国の財政の後ろ盾が手厚いのなら、何故、どこもかしこも国立大学が財政難なのか？ 「物価高などにより研究、教育コストが増えた」のではなくて、自公政権が牛耳る政府・文部科学省が、大学を御用化するために兵糧攻めにしているだけではないか？ アメリカから購入する兵器・武器・弾薬をやめて、その一部を大学に交付すれば、かような問題はすぐにでも解決する。嘘八百を書くな！

「お金をかけて教員や設備などをそろえ、優秀な留学生の受け入れにつなげる」

　➾ 教員や設備などをそろえるのもいいけれど、留学生の受け入れもいいけれど、日本の学生の学費や生活費はどうなのか？ 留学生もまた同じだ。学生のために学費値上げをするようなことを言って、実は「取りやすいところから取っている」だけではないか？

「伊藤氏は「受益者負担」の原則が必要だと考える」

　➾ 教育者として発想が実に貧困で情けない。大学教育を「受益」などと言っていた時代はとうの昔に終わっている。大学を含めた公教育は、「普遍主義的」と言われる（この表現はよろしくないが）政策により、財源を何とか確保して無償化へと向かうのが世界の先進地域の「普遍的」な動きだ。そもそも「受益者負担」を強調するのなら、その「受益者」の所得や所有資産の公平・公正を実現してから言えよ、という話である。私学の特権的な環境に浸りきっている人間が上から目線で、何を言うか！

「負担が難しい学生への給付型奨学金の充実も合わせて取り組むべきだと提起する」

　➾ 現状でも学費や生活費は高く学生生活は苦しい。本気でこう思っているのなら、まずは給付型奨学金の充実を直ちに大規模に実施せよ。ここで言っている給付型奨学金の充実などは、学費を吊り上げるための「撒き餌」として提起しているだけの話、大学教育の在り方を真剣に考えてのことではない典型的なご都合主義だ。

「私大と国立大の競争条件を同じにすべきだとの意見は従来からある」

　➾ 大学は「競争状態」なのか？ 何の競争か？　何故、私大と国立大とで条件が同じでないといけないのか？ 全く理解不能だ。百歩譲ってそのように考えたとしたら、学費の高い私学を学費の安い国立大に合わせろ（その分を国が支援しろ）、ということになる、学費の更なる値上げの合理化のために屁理屈を持ち出すな！

「値上げの背景に世界のトップ大学に挑む成長戦略がある」

　➾ ウソこぐな、この野郎。学費値上げで大学の増収となる金額は一体いくらだ？ たかだか数十億円（50億円未満）にすぎないだろうに（許される値上げは現在の年間授業料の20％アップまで）。大学運営にとってはわずかのカネの増収のことで大げさに言うな！ そんなに世界のトップ大学に挑む必要があるというなら、そういう戦略を立てた国がカネを出せばいい。授業料値上げして、貧しい家庭の優秀な子どもたちが大学に来れなくなったら、益々世界ランキングが落ちていくのではないのか？ サカサマ認識も甚だしい。

「国際競争力の向上には優秀な学生を引き留め、留学生に選ばれる教育環境を整えることが欠かせない」

　➾ 上記と同じだ。そう思うなら、学費や生活費に追われて勉強時間を奪うアルバイトから学生を解放しろ。貧しくても大学生として、悠々自適でやっていけるよう、国はさまざまな支援や環境整備をすればいい、しかし現実は逆をやっているではないか。

「競争力と切り離せないのが産学連携だ。企業との共同研究や大学発ベンチャーの育成」

　➾ その「産学共同」が学問の堕落を生み、科学の似非化・御用化を招くのだ。産業界とイロイロしたいのなら産業界に行けばいい。ただそれだけのことである。大学は純粋に科学や学門を追いかける場所だ、ベンチャーのような金儲けをしたいのなら、大学を去ればいい。止めはせん。大学における競争とは、カネ儲けのことではない。

「年58万5800円の標準額が05年からなぜ変わっていないのか」

　➾ そうよ、もっと早い段階で、その半額へ、その１／４へと引き下げるべきだったのだ。小泉・竹中改革以降の「市場原理主義アホダラ教」政策がよくない。

「国からの運営費交付金は減少傾向にある」

　➾ それが大問題だと言っているのよ。減少傾向は「自然現象」ではないのだよ。

「菊田真紀子立憲民主党衆議院議員は値上げに一定の理解を示す」

　➾ 記事を読む限りでは、理解など示していないようだが、強引な我田引水の解釈か？　菊田議員に確認したか？

「政府の高等教育の負担軽減策＝年間160万円まで返済不要の支援を受けられる」

　➾ ケチ臭い。年間160万円＝１カ月13万円ちょっと、こんなものでは全然足りない。軍事費や企業向け補助金や原発や巨大土木工事や巨大バカイベントには湯水のように公金を使っているのに、未来を担う大事な大学生という貴重な人材には、バッタの屁、程度の支援金しか出さんのか？！ だったらそんな政府は人間を入れ替えてしまえばいい。
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　<別添PDFファイル＞

（関連）東大 値上げ案の波紋、授業料「２割増」、物価高で財務悪化（朝日 2024.6.24）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15965480.html

（この朝日カバカバ新聞の記事も日経記事に負けず劣らずひどい。そもそもこの記事に出てくる大学関係者の言っていることもひどい、一人として日本の大学の教育と経済的な負担について、きちんとしたことを言っている者はいない。朝日カバカバ新聞が日ごろ付き合っている大学教授や関係者は、こういう連中なのかということだ。：田中一郎）

（関連）国立大学の授業料値上げに反対する（宇都宮健児『週刊金曜日 2024.7.5』）
　https://www.fujisan.co.jp/product/5723/b/2524171/

（関連）東大生「授業料値上げ」に反発、「早朝対話」で舌戦、煮え切らず（東京 2024.6.24）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/328302

（関連）東大、学費値上げ案に学生と教員反発、警察騒ぎで広がる波紋（『サンデー毎日 2024.7.14』）
　https://mainichi.jp/articles/20240624/k00/00m/040/107000c


４．東大法学部「解体」の勧め（『選択 20240.7』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/24354
（記事の表題を見て面白そうだと思い読んでみましたが、たいした記事ではありませんでした。：田中一郎）
草々


（追）（メール転送です）大学フォーラムから日本弁護士連合会の学術会議関係の声明のお知らせ

　日本学術会議の任命拒否問題はまだ終わっていません。違法な任命拒否を合理化するために、すり替えて、政府の言うことを聴く組織に改編しようとする策動が続いております。

　6月19日、日本弁護士連合会が「日本学術会議の独立性・自律性の尊重を求める会長声明」（下記URL参照）を発表しました。日本弁護士連合会は過去にも「日本学術会議会員候補者６名の速やかな任命を求める会長声明」（2020年10月22日）、「日本学術会議会員任命拒否の違法状態の是正を求める意見書」（2021年11月16日）、「日本学術会議の在り方についての方針」に反対する会長声明」（2023年2月28日）の声明を発し、政府が学術会議の独立性と自律性を尊重し、その侵害となるような会員選任過程への介入を行わないことを求めてきました。今回の声明では「学術会議は大きな岐路に立たされている。

　学術会議の政府等からの独立性と自律性の確保は、ナショナル・アカデミーとしての生命線であり、これを損なう政府の行為は、学術の世界への政治的判断の介入として極めて憂慮すべき事態であって、それは学問の自由に対する重大な脅威ともなりかねない。」と指摘していますのでお知らせいたします。有識者懇談会の検討の推移をみると秋の臨時国会への法案提出もありうるものと観測され、大きな市民運動につなげていく意味でもこの声明は時機を得たものと考えます。ぜひご覧ください。
 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240619.html

または
https://x.gd/xVB25