３つのこと：（１）能登半島地震と女川原発再稼働に関する質問主意書Q&A&Cです（岩手県：永田文夫さん）（２）『被曝影響の本態は内部被曝である』（西尾正道北海道がんセンター名誉院長）（３）「再生エネ」電気のマイナス価格

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（７．１６）第７回「ENJOY DEBATE 資本論読書会」のご案内
　参加ご希望の方は、レジメの用意がありますので、私までご一報ください（飛び入り参加歓迎）。

日　時：2024年7月16日（火曜日）　午後１時～５時
場　所：東京都中央区明石町区民館
　　　　https://kyobashi7cityhall.jp/about/akashi.html
参加費：会場費1500円＋レジメ印刷費を参加人数で割り算（300円程度）
二次会：希望者のみ近所のレストランで

テキスト：『資本論 ２』Kマルクス（新日本出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033999343&Action_id=121&Sza_id=GG

テーマ　（１）資本論 第８章 労働日
　　　　　　　（第１節～第７節）
　　　　（２）小宮隆太郎著『週刊エコノミスト』論文
　　　　　　第13回 さまざまな価値、理想、希望が人々を政治的に動かしてゆく
　　　　　　第14回 グループ間の利害で考える経済政策の政治学
　　　　（３）意見交換のテーマ
　　　　　　①資本主義・社会主義・共産主義とは何か
　　　　　　（「何だったか」ではなく、それを踏まえた上での「何か」です）
　　　　　　②東京都知事選挙について


２．２つの最高裁前行動

　今や日本の司法・裁判所は、腐敗堕落した「第二法務省」となり、裁判官どもは、社会正義を忘れ基本的人権を守らない、自己保身や自己栄達を最優先する「腐ったヒラメ官僚」どもです。日本の裁判所はあろうことか無法地帯となってしまいました。特に刑事部門では、検察や警察とグルになり「日本最大の暴力団グループ」を形成しています。次期衆議院選挙の際には最高裁判事の国民審査において、その全候補者に「×××××」を付して投票してください。それがこの日本の司法・裁判所に対する「ＮＯ！」の意思表示になります。そして口コミでも何でも、この犯罪的組織集団への｛ＮＯ！」投票をどんどん広めてください。

（１）（７．１７）第6回最高裁行動「最高裁は口頭弁論を開け！ 東電元経営陣の刑事責任を問う集会」福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/20240717-event/

（２）（チラシ）（７．２９）第２回「「子ども脱被ばく裁判」」最高裁要請行動案内
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlUEqkXMDA5YL-lga?e=IOBHzd

（関連）子ども脱被ばく裁判ホームページ
　https://kodomodatsuhibaku.blogspot.com/

◆鹿児島県警元巡査長、公益通報で争わず結審　「刑事企画課だよりはおかしい」　 ｜ 週刊金曜日オンライン
　https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2024/07/12/news-168/

（公益通報者は保護されなければいけません。本人が争うか否かは関係ありません。処罰されるべきは鹿児島県警です）

◆（拡散希望）（報告）（１．２２）日本の司法・裁判所を立て直す制度改革（第６回目）：日本の司法・裁判所・検察を変える（その２）（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-ec0fb4.html

（裁判しました、負けました、終わりました、ではダメです）


３．東京都知事選挙関連
　有権者にはもっとしっかりしていただかないと、政治主導の東京破壊・日本破壊は止まりません。

（１）（別添ＰＤＦファイル）選挙の後で分かったこと（前川喜平 東京 2024.7.14）
　https://www.threads.net/@moriyama_masao/post/C9Yc-qLyjBm

（２）早速始まった小池タヌキ百合子リコール運動（ネット署名）

（ａ）オンライン署名 · 小池百合子都知事のリコールを求める - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/kBEMk

（ｂ）オンライン署名 · 現職都知事の公職選挙法違反に立ち向かい、東京都を正しく導くために都知事のリコールを求めます - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/jwNmf

（関連）【小池に5600人以上が辞職要求】遂にリコールの署名運動が開始、続々と増え続ける賛同者に小池怯える- YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=nNRYBcy10xs

（３）（参考）東京都知事選 ポスターの枠不足 元候補者が選挙無効を申し立て - NHK - 東京都
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240708/k10014505721000.html


４．（新刊書）帝国主義アメリカの野望 リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ-塩原俊彦著（社会評論社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034616653&Action_id=121&Sza_id=GG


５．また、日本大学で不祥事、今回も日大当局の対応がおかしい：日大重量挙げ部、金銭を不正徴収、10年間 奨学生から

◆（別添ＰＤＦファイル）日大重量挙げ部、金銭を不正徴収、10年間 奨学生から（東京 2024.7.13）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/339957?rct=national

（関連）日大重量挙げ部の幹部が奨学生から授業料や入学金を不正徴収　徴収した金額は私的に使用　日大は謝罪し被害に遭った可能性のある人に連絡求める｜TBS NEWS DIG - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=kDq5iQ3CjYo

（また、日本大学で不祥事が発覚です。今回も日大当局の対応がおかしいように思います。東京新聞記事限りの情報での判断ですが、私が思うところは、①日大当局はこの犯罪の犯人（詐欺罪他）が１名でも分かっているのなら、直ちに警察に告発すべき（複数犯で全員がわからなくても一刻も早く警察通報すべき）、そして氏名・役職その他を公表すべき、②警察の捜査とは並行して、この犯罪の全容を大学として調査すべき（10年間やっていたというから、ＯＢにまで遡って調査し、時効になっていないものは全て警察へ告発、また、単に犯罪者を確定するだけでなく様々な事情や背景も調査、更に、他の違法行為がないのかも併せて調査する）、③その結果が出るまでは重量挙げ部は活動停止、

④この犯罪が重量挙げ部（ＯＢも含む）の組織性を持ったものであった場合には重量挙げ部は廃部、⑤他のスポーツ部においても同様の犯罪行為がないかどうかを調査、⑥再発防止対策を検討・策定（外部委員会）、⑦被害者に対して日本大学が弁償をして、その分を犯罪者に求償する、また、犯罪者に対しては損害賠償も請求すべき。くらいではないかと思います。

しかし、東京新聞の記事では、重量挙げ部の存続がアプリオリに前提になっているようで、違和感があります。また、犯人の名前などを何故、公開しないのでしょうか？　今回の不祥事でも日大当局がきちんとした社会常識的な対応ができない場合、林真理子執行部や学長ら大学幹部は総退陣すべきです。：田中一郎）


６．日刊IWJガイド・非会員版「トランプ前大統領が演説中に銃撃され、右耳上を負傷！ 銃撃犯1人が死亡したほか、会場の1人が死亡、2人が重傷！ 暗殺未遂事件で捜査！」2024.7.15号～No.4278 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53679
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「３つのこと：（１）能登半島地震と女川原発再稼働に関する質問主意書Q&A&Cです（岩手県：永田文夫さん）（２）『被曝影響の本態は内部被曝である』（西尾正道北海道がんセンター名誉院長）（３）「再生エネ」電気のマイナス価格」をお送りします。


１．（メール転送です）能登半島地震と女川原発再稼働に関する質問主意書Q&A&Cです（岩手県：永田文夫さん）

-----Original Message-----
From: 永田文夫さん（「三陸の海を放射能から守る岩手の会」）
Sent: Monday, July 15, 2024 3:54 PM
Subject：能登半島地震と女川原発再稼働に関する質問主意書Q&A&Cです

みなさんへ　　永田です。

「令和6年能登半島地震と女川原発再稼働に関する質問主意書」６月21日川田龍平議員さんから提出していただきました。7月2日に岸田総理名の答弁書を受領しました。これについて参議院のHPは以下に掲載されています。

　質問書　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213204.htm
　答弁書　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/touh/t213204.htm

質問の主旨は元旦に起きた能登半島地震の二原子力施設（珠洲原発計画、志賀原発）の教訓と規制への反映について、そして同じく半島（牡鹿半島）に建設され再稼働が近寄っている女川原発へどのようにその教訓を活かすのかという視点でした。

　＜答弁は＞
　この問題を審議したと示された最終の原子力規制委員会では教訓についての話し合いはなく、「今後の技術情報検討会の中で情報収集していく」「本件は報告を受けたということで、終わりにしたい」と継続検討になっていました。またトランスの大量オイル漏れについては現在北陸電力が調査中と報告されていました。したがって「継続検討」となる答弁のはずでしが「現時点で知見は得られていない」とし、強引に再稼働を進めようとする姿勢でした。

　＜問題点は＞
１）牡鹿半島の住民は大地震、女川原発事故になると避難できず被ばくを強いられます。人権蹂躙問題です。

 * 東日本大震災当時女川原発周辺約3kｍ内の5集落の住民535人のうち325人が避難できるところがなく、女川原発（体育館等）に避難し3月11日から6月6日まで避難者を受け入れたとのことです。(避難場所がなかったということです）　女川原発が大地震そして重大事故を起こしたならば住民は高線量下避難場所がなく、放射能汚染にさらされ悲惨な状況に陥いることになります。こを曖昧のまま再稼働は許されません。

２）宮城県沖地震（陸寄り）が想定されています。震度6強以上の震度で女川原発基準地震動1000ガルを上回る可能性大です。（重要建屋の耐震を上回り、持ちません）（能登半島では最大震度７（1500ガル以上），北部はほとんど震度６強（830〜1500ガル）でした）。電力、国は残余のリスク（基準地震動を上回る地震による災害）を配慮していません⇒９頁参照

＊今年一月のＮＨＫや新聞は「政府の地震調査委員会はマグニチュード七・四前後を想定する宮城県沖地震（陸寄り）の三十年以内の発生確率を七十～八十％から七十～九十％に引き上げた」「日本海溝の陸寄りで発生するとされる宮城県沖地震では震源が浅い場合、能登半島地震のように地表が揺れ、道路が寸断されるケースも想定される」とも報道していました。⇒７頁参照

これは女川原発においても能登半島地震並（マグニチュード七・六）の陸寄りマグニチュード七・四前後の地震発生が遠からず起こることを警告しています。

◆以上をQ&A&CとしてまとめHPにアップしました。
　http://sanriku.my.coocan.jp/240702Q&A&C.pdf

1頁に全体のまとめを掲載しました。ここだけでもご覧いただければと思います。詳細は２〜９頁をご覧ください。

牡鹿半島の人たちの避難が確実に担保されなければ、再稼働は犯罪的行為です。許してはいけません。（原発を動かす事自体が人々の人権を蹂躙する犯罪だと私は思っていますが・・・）

拡散どうぞお願いします。
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２．（別添ＰＤＦファイル）『被曝影響の本態は内部被曝である』（西尾正道北海道がんセンター名誉院長 2024.7.12）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlUJIeNVmVXK7QlLs?e=pZpMwp


３．（別添ＰＤＦファイル）電力「マイナス価格」各国で、再生エネ急増 余剰生む（日経 2024.7.15）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82086330U4A710C2ENG000/

　<田中一郎コメント>

　愚かな「市場原理主義アホダラ教」政策の１つの結果です。「再生エネ」電源と電力システム、そして疑わしき「人工ＣＯ２温暖化」説と脱炭素盲従主義について、別のメールでもう少し詳しく申し上げたいですが、さしあたりこの日経記事は重要ですので、みなさまには原本にあたっていただくとともに、下記の私の「にわかコメント」をご覧いただければ幸いです。私が見るところ、日本経済新聞が地域独占（原発）電力会社（「毒電」）の御用報道をしている雰囲気が強いですので、全く嘘八百というわけではありませんが、一方的にこの問題をこの記事の文面通りには受け止めないでいただきたいと思います（何事もそうですが、今のマスゴミ報道にはリテラシーを持ってご覧ください＝マスゴミ報道盲従では騙されます）。

（１）「再生エネ」電力にマイナス価格を付けるということは、「再生エネ」電源よりも他の電源を優先していたり、需要が乏しい地域で過剰な供給を行っているということですから、これは「人災」です。「作為的」と言ってもいいでしょう。対策を打たないことにより無駄を垂れ流しているということです。

（２）供給サイドについて申し上げれば、まずは人間社会の電力需要の目まぐるしい変化にキャッチアップ出来ない、非効率で高コストで汚い電源である原子力を廃止することが真っ先に必要なことです。脱炭素とかなんとか岸田文雄政権が旗を振っていますが、原発の全過程（ウラン採掘から核ゴミ安全管理処分まで）のカーボンフットプリントを計測すれば、脱炭素にはなりませんし、過酷事故でも引き起こせば（日本は既に引き起こした）、脱炭素など吹っ飛びます。安全・クリーン・安い、これみんなウソ、ですから、お間違えなく（これがわからない人間は近未来に原発過酷事故による放射線被曝で滅亡します）。

（３）日経記事からはわかりませんが、たとえば、時間帯差別化電力料金による需給調整（供給サイドに対しても、需要サイドに対しても有効）や、アグリゲーションビジネスその他、ここ数年、欧州などで一般化してきている電力需給をうまくコントロールしていくさまざまな方法がありますから、これを駆使していく必要があります。やれやれと口で言っていても電力会社はしないので、「再生エネ」最優先原則に基づくペナルティ制度を創って、「再生エネ」電源を無駄にした場合には、そのコストの大半を、送配電網会社に負担させるということも検討すべきです（それでもだめなら送配電会社を所有分離して公有化すべきです）。

（４）供給サイドでもう一つ大事なことは、「再生エネ」は電源と熱利用の両にらみで使用し、かつ、オンサイト型（発電した場所で使う）で自給自足型で利用すべきことです。自給は、個々人・個々の住宅単位のみならず、企業団地、住宅団地、地域、巨大ビル、などのさまざまなローカル単位で、一定の規模でまとまっていても構いません。まずは自給型の「再生エネ」でそれぞれがオンサイト・コジェネでエネルギーを利用し、エネルギー効率を今の20％台から80％台に引き上げ、電力を含むエネルギー利用の全体量を減らすべきです（原発はエネルギーの70％以上を温排水や放熱で環境に捨ててしまう最悪の電源です）。そして、それで足りない分だけを、電力送配電網から受電するようにするのです。蓄電池や送配電網の整備は高コストですから、一定程度はするのはいいですが（地域独占電力会社管轄区域をつなぐ送電網など）、「再生エネ」を活かすためだと言って、送配電網に巨額の投資をすることは感心しません。また、今後の技術とコスト削減次第ですが、今のところ蓄電池も高コストであまり期待できません。水素にするというのはあり得ますが、その規模はローカルな自給自足型のあまり大きくないレベルでならいいでしょう。（原発を使って「ピンク水素」を造るなどと言っているバカもいますので要注意＝「ピンク水素」って、ポルノ水素なの？）

（５）電力需要（消費）サイドで重要なことは、経済や社会を地域分散型で循環型の営みに切り替えていく取組が重要です。東京や大都市への一極集中をアンワインドし、日本全国の地方・地域に分散して人々が居住し、これからやってくる人口減少・高齢化社会に対応していかなければいけません。脱炭素などといって、今の需要サイド（電力だけでなく化石資源製品すべてです）には全く手を付けないままに、やれ電気自動車だ燃料電池車だ、全国各地に風力発電を造りまくれ、中国製品の安い太陽光パネルを山林や景勝地や農地を潰して敷きまくれ、などとやっていたら、この国にはやがて厄介な問題が持ち上がってきます。そうではなくて、省エネも含め、様々な財・サービスへの需要構造を、エネルギーを大量消費しない形に時間をかけて変えていく、ビジネススタイルやライフスタイルも少しずつ転換する、そういう地道な取り組みが必要です。データセンターがたくさんできるから電力需要が拡大し、それに対応すべく原発を増やす、などというのは、アホウがやることです。

（６）こうした、ホンモノのエネルギー革命＝経済社会革命のプランに猛反対をしているのが、今の地域独占（原発）電力会社（「毒電」）と旧態依然の産業の在り方にしがみつく無能な財界、そしてそれを代表・代理する自民党その他の「黒い頭のネズミ」政治家たちです。「頭が黒い」の意味は「悪党だ」「金権腐敗だ」というだけでなく、時代が変わる時に適切な対処策を打ち出せない（打ち出せないだけでなく、本来あるべき対策の妨害をする）ボンクラどもだ、という意味もありますので、今後、金輪際、自民党とその補完勢力（公明・維新・国民民主党）とは決別をしていただきたいと思います。

政治から逃げてはダメです。この国は政治が（日本破壊勢力が）主導して国を壊しているのですから、上記のことも含めて、政治を変えない限り、どんどん悪くなり、世界の動きから取り残されていくことになります。政治を変えましょう。そして、その政治の力でもって、今日の電力業界の地域独占（原発）電力会社（「毒電」）支配体制を解体いたしましょう。原発・核燃料サイクルはもちろん再稼働ナシの廃止です。


４．昨今の「脱原発」「脱被ばく」

（１）「核のごみ」は青森・むつ市へ、生まれた電力は首都圏へ…使用済み核燃料の「中間貯蔵」が始まろうとしている：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/337981?rct=tokuhou

（２）「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」　脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou

（３）核燃料一時保管の乾式貯蔵施設 関電 大飯・美浜原発も申請｜NHK 福井県のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20240712/3050018319.html

（４）書き起こし記録：6・14「止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる」署名提出と環境省ヒアリング(2回目） - ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）
　https://qr.paps.jp/YxtNn

（５）能登半島地震から学ぶ原発と自治と避難計画｜まさのあつこ　地味な取材ノート
　https://note.com/masanoatsuko/n/na59aacdd2cf7
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