（他のＭＬでの議論です）いろいろ議論：（１）日本共産党を巡って（２）外交・防衛の在り方（３）少子化問題（４）「一点共闘」の是非（５）地方創生予算を食いものにするコンサル（６）バブルの労働価値説による説明私案他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．エネルギー政策へのプリミティブな提案（田中一郎）
　　（「エネルギー基本計画」見直しへ向けて）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlUNU-GZxYJfhrHRK?e=kpakTb

（関連）（必見保存版：拡散希望）（講演録画）広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学：IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

（関連）（ご説明します）「脱炭素」とは「原発大推進」の言い換え＝騙されないように御注意を！：「脱炭素」で向こう見ずに火力をスクラップすれば15年後の日本の電力は①老朽原発、②環境破壊型「再エネ」、③旧式老朽火力が大半の電力供給体制になります- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8189d3.html


２．オンライン署名 · 福島原発事故は国の責任！　最高裁は国を免責した判決を正してください - 日本 · Change.org
　https://tinyurl.com/2b2jnhpk

（それ以上に福島原発事故で被害を受けた方々に対してきちんとした「当たり前」の賠償・補償を命じていただきたい）


３．イベント情報

（１）（チラシ）（７．２２）原発事故避難者 住まいの権利裁判 第10回公判（東京地裁＃103）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlUTsXXt6dBZUr0Ok?e=qXVSMg

（２）（８．３）国会前「岸田文雄政治を許さない」スタンディング・モブ（毎月３日：午後１時から約30分）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/287879

（３）（８．１９）東電株主代表訴訟 控訴審第５回公判（東京高裁＃101）
　https://tepcodaihyososho.jimdosite.com/

（４）（チラシ）（９．２）函館市大間原発建設差止裁判 第32回公判＆報告会（東京地裁＆参）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlUUEZf8wXT5l_yT0?e=L3vVU0

（５）（９．１１）第11回口頭弁論のお知らせ - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://tinyurl.com/3kxmp9tc

（関連）ホーム - 311甲状腺がん子ども支援ネットワーク
　https://www.311support.net/


４．【ライブ配信】「能登半島と原発」院内集会 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/48836/

（関連）ご寄付のお願い - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/donation/


５．（新刊書）エネルギー危機の深層　ロシア・ウクライナ戦争と石油ガス資源の未来-原田大輔／著（ちくま新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034515027&Action_id=121&Sza_id=C0

（新書の最後で元資源エネルギー庁長官が推薦の辞を述べていることを見ても、また、この新書全体を通して「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論に立脚し、現在の自公政権が対米隷属下で進める対ロシア経済制裁を前提にして書いていることを見ても、この新書はいわゆる「御用本」である。しかし、その点を横に置いて読んでいくと、化石燃料を中心に国際的なエネルギー市場に関する直近の詳細な情報が提供されている他、それを巡っての世界各国の動きも記述され、日本を取り巻く国内外のエネルギー情勢の把握には非常に役に立つ本である。また更には、筆者自身が上記で申し上げた自公政権の対ロシア経済制裁自体を必ずしも「良し」としていない様子もうかがえ、一読に値する新書ではないかと思った。昨今、市民運動・社会運動に現れて日本の針路を誤らせ始めている「脱炭素」盲従主義のカルト信者には一読させたい一冊である。：田中一郎）


６．自民党を買う！政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I

（関連）（新聞の押し売り）自分の親が同じ目に遭ったら(120) - Tansa
　https://tansajp.org/columnists/10852/

（関連）Tansa - サポーターになる
　https://tansajp.org/support/


７．「たった一度のビラまきで逮捕」　関西生コン事件訴訟の原告側が冤罪と訴える「警察と検察の組合つぶし」：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/340168

（事実上の「特高警察」復活と対米隷属の全体主義国家化は、もうすぐそこまで来ている。ケイサツは日本最大の暴力団です）


８．神頼み - 非武装中立「美しい日本」を目指すピースアゴラ
　https://peaceforever-realize-by2025.com/2024/07/post-9227/


９．かような政治を毎度の選挙で容認しているのは「あなた」です！
　「違うわい」と言うのなら、選挙で自民党候補やその補完勢力の候補者を落選させなはれ。

（１）「はぁ-なかったことにするんだ」裏金事件　首相ら42人不起訴処分に国民の怒り爆発！都議補選も惨敗で党内「石丸旋風にオタオタ」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/85226aa16eb83249916e7fa02ca2430fc29dcc36

（２）「何をいまさら…」「それだけ？」自民・萩生田氏が都連会長辞任も止まぬ厳しい声（女性自身） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4a67009baa18d9b75b5c630451a44f144f737e94

（３）セコすぎ岸田首相 血税使いお膝元で大宣伝！衆院広島1区に「G7広島サミット記念館」開館｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357523

（４）岸田すら代えられない自民党「党刷新の顔」で小泉進次郎が出てくるポエム｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/357521

（５）後援会に「寄付」して使い道をうやむやに…　公開基準は形だけ？小分けにすれば今後も使える「法の穴」：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/340403

（６）自民・茂木幹事長「説明責任を」どの口が？ 自身にも燻る香典疑惑は堀井学氏とウリ二つ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357831?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（７）「もしトラ」から「ほぼトラ」転換で、不透明感を増す自民総裁選の行方 - 永田町ライヴ！ - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/347230?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20240719

（８）岸田首相、沖縄の米兵事件を起訴前に把握　少女誘拐・暴行事件　４月訪米時、抗議した記録確認できず　慰霊の日でも言及なし - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1394703


◆日刊IWJガイド・非会員版　2024.7.18号～No.4281 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53700

＜IWJ取材報告 1＞建築家・北山恒氏「この国には都市計画がない。都市の未来を考える政治もない。この都市は、政治経済の癒着によって膨大な利益が得られる資本の乱獲場になっている」～6.29 0707GOVOTE! SAVE 神宮外苑ミーティング―登壇：ロッシェル・カップ氏ほか

（関連）都市改革・都市計画制度等改革基本法（案）に注目しよう （画期的な都市計画制度（まちづくり）改革法案ができました）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-cc7b.html
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「（他のＭＬでの議論です）（１）日本共産党を巡って（２）外交・防衛の在り方（３）少子化問題（４）「一点共闘」の是非（５）地方創生予算を食いものにするコンサル（６）バブルの労働価値説による説明私案他」をお送りします。

　<別添ＰＤＦファイル＞
（１）ウェーバー研究の夜明け（丸山真男／安藤英治『丸山真男座談８』岩波）
（２）コンサルがねらう地方創生マネー（『AERA 2024.7.22』）
（３）それでも（台湾）有事になればどうすべきか（松竹伸幸『シン・日本共産党宣言』文春新書）
（４）生まなくても人生悪くない：甘糟りり子さん（毎日 2024.7.17）


１．「いろいろ議論」を全体的に見て

　すべてに共通しているというわけではありませんが、いくつかの問題について受けた印象は、①物事のある側面を切り取って考えると、確かにおっしゃることはもっともであり、うなずけます。②しかし、それぞれの物事には別の側面もあり、様々な事情や背景が積み重なって一種の複雑系を形成していて、③従ってまた、どの側面に着目するか、どの側面を他の側面よりも優先して考えるかにより、結論としての処方箋は変わってきます。その点について、少し議論を深めた方がいいと感じました。④マスゴミの報道と、その報道に対する妄信的態度の日本の有権者・国民のありようが全ての問題に通底します（これは左翼・左派・リベラルも同様です）。以下、個別問題ごとにコメントしてみます。


２．「日本共産党の後退・衰退と改革不足、それに日本社会、特に知識層の知性と自覚が劣化」とのご主張

　概ねおっしゃる通りですが、前者については、おっしゃるような高齢化と若者の政治的アパシー・社会的アノミーの２つの環境要因に加えて、日本共産党自身の改革不足があります、とのことですが、では、日本共産党は、具体的にどのように改革し、どう対応していけばいいのでしょうか？

また、後者の日本社会、特に知識層の知性と自覚が劣化していることについてもそのとおりだ思いますが、これはいかがいたしますか？　１つは大衆社会（言い換えれば、ともすれば衆愚化する社会）における「世直し」をどう組み立てるかという議論であり、もう１つは、有識者の今日的な在り方が、昔のようなイデオロギーや党派性が激突する「神々の闘争」の時代が去り、今は、有識者や知識層の「不勉強」「知的関心ないしは問題意識の弱体化」が目立ちます。これにどう対処するかです。


３．「正しいことを言う日本共産党」が「同調を求め一緒にやりましょうの日本共産党」に変わった

　唯我独尊などと批判されてきて、議会で多数派を半永久的に形成できない日本共産党が、自己改革の一環としてやったことではありませんか？　また、宮本顕治路線が定着し、徹底した議会主義方針を取ったため、可能な限り多くの議席獲得を目的として、こういうことになったのではありませんか？　更には、こうした批判は、日本共産党に｢憎まれ役」をやれ、と言っていることになるのではありませんか？　他の政党についてはどうなのでしょう？（言ってもやらないでしょうけれど）

しかしまた、おっしゃるほどには実は日本共産党は黙ってはいなくて、新聞アカハタや関連団体を含む刊行紙誌、ユーチューブや講演会、あるいは国会での質問などでは依然として「伐り込み隊長」です。この批判の根底にある日本共産党の印象は、選挙の時の彼らの戦術としてのそれ、のようにも思えます。


４．イスラエル・パレスチナ問題

　見方は私の考えとほぼ同じです。加害者はイスラエルであり、その背後にいるアメリカであり、やっていることはナチス・ヒトラー並のジェノサイドという「人道に対する罪」であり、国際的に処罰されるべきものです。しかし、頭が痛いのは、これを日本人の多くがが理解できていないということです。

しかし、私はこの問題の解決については、当事者やアラブ諸国はもちろんですが、歴史的に見て欧米諸国とロシアが責任を持つべきであり、日本は一歩退いたところで、ヒューマニズムや人権尊重や停戦・平和の観点でモノ言うべきだとも思っています。日本が歴史的な責任から身を乗り出して解決しなければいけない問題は、イスラエル・パレスチナ問題でもなければウクライナ戦争でもなく、朝鮮・中国・台湾・東南アジア問題です。しかし、日本人は、あのアジア太平洋戦争を「被害の歴史」としてしか見ることができず、「加害の歴史」に目を覆ってしまっています。ここをひっくり返すべきです。


５．「敵が攻めてきたらどうするのか」

　私はこういう一般論的抽象的な議論を「空中戦」と称し、お付き合いしないことにしています。不毛な堂々巡りの言い合いを今までさんざんやってきたからです。私のこの質問に対する対応は、①「具体的に誰が攻めてくるのですか？」、②「その国は何故、日本に攻めてくるのですか？　その具体的な理由は何ですか？」、③「原発・核燃料サイクル施設を60基近くもこの狭い日本列島に並べて、武力で日本国土や国民生活が守れるのですか？」と聞き返すことにしています。

その上で、次期国政選挙時の公約は何にするか（言い換えれば政権交代後に何から着手するのか）を議論します。私は、日米地位協定の独・伊並への見直しと、日米合同委員会の公開と改組、沖縄・辺野古基地の建設中止、オスプレイの国内飛行差止、の４つから始めるべきだと思っています。この対米交渉をオープンの形で行うことにより、現在のアメリカ政府の日本に対する様々なホンネや、日本政府の側のホンネも併せて見えてくることでしょう。

日米安保賛成80％以上、自衛隊賛成90％以上、という日本の有権者・国民のトンデモ思考停止状態を示す世論調査結果があります。数字どおりには信用していませんが、しかし、様々な方面からの風当たりは相当に強いでしょう。国政改革の中でも対米関係の正常化は最もハードルの高い難題だと私は考えています。同時並行で有権者・国民の意識を変えなければならないからです。


６．外交は「内政不干渉」で全方位平和外交

　政府が全方位平和外交方針でやるべきだということには賛成しますが、しかし、かつてそれに似たことをやった田中角栄がロッキード事件で政治生命をアメリカによって絶たれたことも記憶しておくべきです。つまり、全方位平和外交と対米関係は一体的に考えないといけないというのが今日の日本の政治情勢の示すところです（日米関係悪化の可能性大だからです）。

田中角栄は、先に、アメリカのニクソン政権・キッシンジャーが北京中共中国政権と合意した上海コミュニケ（注）のレベルを越えて、「１つの中国」を認めた上での日中国交正常化に踏み切ったこと（1972年）、更にその後の石油ショック（1973年）を受け、石油確保の観点から、イスラエル一辺倒・石油米系メジャーへの過度の依存からの脱却を目指して「アラブ新外交」（アラブ諸国とも親密な関係を築く）を展開しようとしたこと、この２つがニクソン政権の逆鱗に触れ、ロッキード事件でひっかけられて、政治生命を奪われた。

（注）上海コミュニケ（ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同声明） - データベース「世界と日本」
　https://worldjpn.net/documents/texts/docs/19720228.D1J.html

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）米国側は次のように表明した。米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。米国政府は、中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する。かかる展望を念頭におき、米国政府は、台湾から全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する。当面、米国政府は、この地域の緊張が緩和するにしたがい、台湾の米国軍隊と軍事施設を漸進的に減少させるであろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（この辺の事情は下記の本に詳しい）
（関連）ロッキード疑獄　角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス-春名幹男／著（KADOKAWA）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034131392&Action_id=121&Sza_id=G4

（参考）田中角栄 日中国交正常化交渉の舞台裏 台湾断交で開かれた道 - NHK政治マガジン
　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/89563.html

また、「内政不干渉」については、原則論としてはわかるし、おっしゃるように「内政不干渉」から外れて外交を展開した場合の危険性についてもよくわかります。しかし、例えば中共中国の例のように、政府政権の基本的人権侵害がひどい場合には、どうすればいいですか？　また、そのような国と、WINWIN関係だとか言って、経済関係を深めて行っていいのでしょうか？　結果的に、その人権侵害国家や政府政権を外から支援していることになりませんか？　私は現代世界の国際関係を「内政不干渉」一本で割り切ることはできないだろうと思っています。


７．「一点共闘」（「小異を捨てずに大同につく」）の是非

　これも上記３．と同根の問題です。これは2015年の違憲安保法制を廃止する政治運動や選挙での幅広い「市民と野党の共闘」を構築する上で必要不可欠とされたことで、この点について最も渋く厳しい態度を取っていた日本共産党が方針転換をして、この先頭に立つようになったものでもあります。言い方も「一点共闘」とかいう古臭い言い方ではなく「小異を捨てずに大同につく」という言い方をしています。私は、この日本共産党の方針転換を、「原子力の平和利用」から再稼働ナシの徹底した「脱原発」に切り替えたことと併せて、高く評価しています。

また私は、世界観やものの考え方が多様化している今日においては、21世紀の政権運営は「連立政権が基本」と考えていますから、これでいいのではないかとも思っています。逆に、この「小異を捨てずに大同につく」ができずに、御用組合「連合」に引きずられて党派主義を振り回しているのが立憲民主党主流派です。だから私たちは枝野幸男・泉健太の各執行部を徹底して批判する必要がありますが、市民運動・社会運動の中にも日本共産党への好き嫌いを先行させる人間たちが少なくなく、党派性が克服できていません。つまり「世直し」勢力の政治的未熟が事態を迷走させていると思われます。

おっしゃる「１点集中で脱落する諸問題への思考停止のリスク」はその通りで、それは「小異を捨てず」でちゃんと担保しないといけません。「思考停止」＝「捨てる」ではダメなのです。しかし、今日の日本の左翼・左派・リベラルは、自分たちの見解が絶対的に正しいので、異論は「排除します」、という小池タヌキ百合子と同じような態度を取る連中（「スターリンのミニブタ」）が少なくありません。こちらの「新型教条主義・唯我独尊｣の方が私は弊害が大きいと思っています。


８．少子化

　少子化の原因は、確かに経済的要因の影響が大ですが、必ずしもそれだけではありません。また私は、少子化そのものは悪くない、それでもいい、とも思っています。「環境破壊の原因は人口増だ」ともおっしゃっていますね、そうだと思います。

まず、経済的貧困、特に若い層の貧困問題は、少子化につなげて解決するという態度ではなく、若かろうが年寄りだろうが、日本国憲法に謳う国民の生存権という基本的人権に即して考え、対応すべきです。明治以降続く殖産興業・富国強兵の延長かもしれない「産めよ、増やせよ」の掛け声と近親感がある「少子化対策」というものは、私は要らないと思っています。

（関連）（別添PDFファイル）生まなくても人生悪くない：甘糟りり子さん（毎日 2024.7.17）
　https://mainichi.jp/articles/20240717/dde/012/040/013000c

そうではなくて、国は、自治体は、結婚、出産、子育て、教育に対して万全の支援や社会保障をすべきであり、結婚や出産自体を奨励する必要はないと思います。それは個々人の人生観に基づき、自由でいいのです。

それと、日本は1億2700万人の国から、半世紀をかけてその半分くらいの人口の国になっていきますから（避けられない）、それに対する対応や準備をしなければいけません。これが全くできていません。この国の与党政治家どもはドアホばかりですが、有権者・国民もまた、適切な政治選択・政治家選択ができずに、迷走を繰り返しています。例えば今のロスジェネ世代の貧困問題ですが、これを今のまま放っておくと、20～30年後には、2000万人近い人々が生活保護の窓口に並ぶか、餓死します、どうするんでしょうか？　まるでイソップ童話の、アリとキリギリス、のごとき日本の有権者・国民です。

私は、下らないマンネリ化した大型イベントやアメリカからの大量の兵器輸入などにカネを使うのではなく、例えば下記のような、ロスジェネ対策と地方再生を兼ねた大型経済政策を打ってみるべきではないかと思っています。こうしたホンモノの「国民のための政治・未来世代へ価値を残す政治」を一刻も早く実現するためにも、ホンモノの「市民と野党の共闘」による、ホンモノの政権交代が必要です。毎度毎度、ボケたような選挙投票行動を有権者・国民が繰り返している限りは、「世直し」を実施する「余力」「財力」を弱らせ、自ら不幸の上に不幸を重ねる羽目になるのです。

◆ロスジェネ世代の救済（正規職員として安定雇用）は日本経済の救済・再建と同義である＝ニュー・ニューディール政策（ＮＮＤ）による「地方振興公社」（新設）を軸に経済政策の抜本転換をはかれ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html


９．日本共産党の松竹伸幸氏除名問題（続）

◆（別添PDFファイル）それでも（台湾）有事になればどうすべきか（松竹伸幸『シン・日本共産党宣言』文春新書）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlUbt2S6pbQeTmsb0?e=SPVKbb

（関連）シン・日本共産党宣言　ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由-松竹伸幸／著（文春新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034426438&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）私は共産党員だ！　シン・日本共産党宣言　２-松竹伸幸／著（文春新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034617851&Action_id=121&Sza_id=A0

（関連）Archives - 内田樹の研究室
（このサイトの「2023年3月」にある「ある共産党員への手紙」をご覧ください）
　http://blog.tatsuru.com/archives.html


　読書会での新書紹介の際にお話ししたことです。日本共産党の対応が旧態依然でひどいことが上記の２冊目の新書の記載からわかりますが、他方で、松竹伸幸氏の方も大問題なのです。上記１冊目の抜粋が上記別添PDFファイルです。また、同氏と佐藤優との対談も非常によろしくない。（私のこの問題についての見解は、上記の内田樹氏とほぼ同じです。内田樹氏とは見解が合わないことが多いのですが、時折こうして考えが同じになる時があります）

台湾有事の際には、台湾側に立って、日米安保条約に基づく在日米軍基地の使用を認め、米軍を後方支援する。但し、米軍の先制攻撃はダメ、（日本国憲法第９条があるので）対米軍は後方支援まで、などと書いています。そもそも台湾側に立つということが1970年代の日中合意の約束事に相違しているだけでなく、戦争当事国の一方に対する後方支援も国際法上は立派な「参戦」であるということを知らないのでしょうか？　また、在日米軍基地を使わせれば、その基地めがけてミサイルが飛んできても何の不思議もありません。かようなことは断固として認めるわけにはいかない、と申し上げているのです。

また、松竹伸幸氏の党改革案が性急すぎる ＆ 民主集中制への批判力が弱い。「いきなり党首公選」を要求していますが、現状の日本共産党の党体制下では、ほとんど無意味・効果ゼロに近いでしょう。まずは都道府県委員会より下の下部組織（都道府県、地区、支部の３段階）のヒエラルキー構造を取り払い、自由に行き来し、自由に討議・意見交換し、党内外に議論を公開し、党内での討議民主主義を徹底する、党運営の一種の自由化が必要です。

開かれた政党へ向けて、日本共産党の閉鎖体質やセクト主義的な文化を克服するのが狙いです。そのあと、代議員大会委員や中央委員会委員や幹部会委員の選出方法を民主化して転換し、党の組織構造を二段階程度の階層にしてフラット化を進め（全党完全フラット化は組織統制の上でまずいことになるのでダメだと思います＝はるか未来ではありうるかも）、その上で党首公選を実現していく、といった「段階的アプローチ」を取った方がいいでしょう。

いずれにしても、日本共産党は今日の日本の政治・政界になくてはならない存在だと思っています。松竹伸幸氏の除名を早く解いて（とはいえ、党の役職に就ける必要はありませんし、また、上記で申し上げたように主義主張には大問題がありますから、同調する党員が出てこないように、厳しく批判し続けることも必要です。そもそも選挙のために、今日の危険な情勢下で安保政策を（悪い方へ）修正するなどということは、今日の市民運動・社会運動にも見られる（例：「市民連合」）よろしくない態度です)、党内の民主化を徹底していくとともに、民主集中制の組織原則に基づく革命政党から、広く多くの一般有権者・国民に支持され愛されて、政権を担える国民政党へと脱皮してほしいと願っています。


10．コンサル会社が行政や自治体の予算を食いものにしている問題

　これはおっしゃる通りで、世の中のマスごみ報道では、あまり話題になっていません。ご紹介いただいた事例は、「新型コロナ」感染拡大時の国や自治体のコンサル依存が、この連中の「中抜き」（ピンハネ）を含め、莫大の金額の公金の無駄を生み、大小いろいろな政商のような連中に公金を吸血（公金チューチュー）されていることが指摘されています。

全くおっしゃる通りで、更に申し上げれば、「新型コロナ」対策の経済政策と称して、医薬品業界、コンサル会社（行政の下請け=「中抜き」・ピンハネ：事例は電通、リクルートなど）、全国の自治体に、まるで「つかみ金」のような形での公金浪費が巨額な金額で行われていたのです。また最近は、下記の『AERA』記事のように「地方創生」政策に寄生するかのように、体制がぜい弱化した自治体や、居眠り自治体・手抜き自治体などに付け込んで、甘い汁を吸う動きも見られます。

◆（別添PDFファイル）コンサルがねらう地方創生マネー（『AERA 2024.7.22』）
　https://toyokeizai.net/articles/-/750730

こうした問題は、国政・国の行政での劣化と私物化・利権化が、地方の疲弊・衰退（従って結果的に補助金依存）と伝統的な能力不足・行政怠慢と相まって、団子状態で「堕ちるだけ堕ちるところまで来た」ということなのでしょう。このビョーキの治療はなかなか厄介です。ともかく地方自治体には、何の縛りもないカネを丸投げするような地方財政政策は、今後は抑制的にしていくべきことを示しているような気がします（しかしこれは、地方分権自治の拡充、の方向とは真逆になります）。地方行政オンブズマン制度を入れる手はありますが、オンブズマン自体がおかしい・劣化している・利権と表裏一体である、ことも考えられるため、決め手になるとは限りません。ここでも政治を変えなければ、にっちもさっちもいかなくなっています。基礎自治体の行政が劣化して利権集団に私物化されれば、私たちの日常生活も厄介になる、それくらいは有権者・国民も理解できるでしょう。


11．資産市場におけるバブル発生とその「価値」を労働価値説でどう考えるか

　株式などの債券を除く有価証券市場や土地、あるいは商品市場での、価格のバブル的な上昇で形成される「資産価値」について、労働価値説ではどう考えるかという問題ですが、私の考えは一応、下記に簡単にまとめておきます。

　ところで私は、この国で長く続く時代遅れの「市場原理主義アホダラ教」の弊害があちこちで人間イジメをしている情況下、かつてＫマルクスが著書『資本論』で資本主義経済の分析の基本とした「労働価値説」に大きな意義を感じ、読書会も始めていますが、他方で、現代経済学としては「労働価値説」はなくても現代経済の説明は十分にできるとも思っていて、一部の「マルクスあほだら教」信者のごとく「労働価値説の科学」を「空想」からの脱却だと言って布教・折伏するつもりは全くありません。

昨今、私が故丸山真男座談という岩波書店の本を読んでいましたら、下記を発見して驚きました。私はマルクスの労働価値説は（その最も重要な神髄は「剰余価値の搾取」にあります）、Ｍウェーバーが言うところの一種の「理念型」に近いものと考えればいい、と読書会などで申し上げているのですが、その私と同じことを、安藤英治という著名なＭウェーバー研究家が戦後間もなくの頃に、ある大学の「紀要」に「理念型としての労働価値説」という論文にして載せていたことが、丸山真男との対談の中で出てきます。そして丸山真男は、このことを高く評価していました。読んでいて、何だか自分が丸山真男に褒められたような気がしてうれしくなった次第です（丸山真男はあまり他人を褒めない人物です）。下記にご紹介しておきます。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ウェーバー研究の夜明け（丸山真男／安藤英治『丸山真男座談８』岩波）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlUfl-p01KcXNovCI?e=Hr5VBl

（関連）丸山真男座談　８-丸山真男／著（岩波書店）＝絶版のようですので図書館等でご覧ください）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030471730&Action_id=121&Sza_id=F3

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（１）バブルで形成される資産市場の諸金融商品・有価証券・土地などの価値は、いわゆる「評価益」であり「未実現」であることがポイント（簡単に言えば、半分「絵に描いた餅」）

（２）この「未実現」価値は、持ち手の交換（売買）で「実現」し、そのリスクは新しい持ち手に転嫁される。つまり、「未実現」価値は貨幣に転形され、「購買力」が「無から有」の形で出現し、この貨幣によって資本主義的生産活動により人間労働で生み出された商品が購入された時点で、ある意味での「搾取」が生まれると考えらえる。つまり、バブル形成された「未実現」価値が貨幣に転形されて「実現」する価値となり、一般の商品・サービスの購入に向かう限りにおいて、市場を通じた「搾取」が行われていると考えればよいのではないか。

（３）そして物事はそこで終わらず、もともと実体経済的根拠のない「バブル価値」に伴うリスクは、新たに「未実現価値」（架空のバブル価値=バーチャル・バリュー）を含む資産市場金融商品等を購入した買い手に移り、バブル崩壊＝金融パニック時にそのリスクが顕在化して、その「架空の価値」は一瞬にして消えてなくなるわけである。一種の「幻想的価値信用」形態とその崩壊と言ってもいいでしょう。

（「需要と供給の関係で需要が増えたから値段（価格）が上がったのだ」という説明は、説明になっていません。何故なら、①労働価値説でどう説明するかの問題です。価格論ではありません。②需要が増えたから値段が上がったと言いますが、実は、その需要も値段が上がるから増えるのです。鶏と卵の関係のような中で、価格のスパイラル的な高騰が「便乗投機組」を巻き込んで、狂乱相場を形成するのです）
草々

（追）（お勧め）現代日本の革新思想　丸山真男対話篇（上下）-梅本克己／著　佐藤昇／著　丸山真男／著（岩波現代文庫）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030952079&Action_id=121&Sza_id=F3
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030952078&Action_id=121&Sza_id=F3

（上記は『丸山真男座談 ６』にも同じものが掲載されています＝両方とも絶版の可能性があり、その場合は図書館かアマゾン中古本などで原本にあたってください。この３人の座談は1965年に行われたものですが、今現在でも有効な議論で、今日の日本の政治を思想的に理解するためには必読と私は考えています。特に故丸山真男氏の発言が光ります）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=010000000000030414205&Action_id=121&Sza_id=F3

（参考）梅本克己 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%85%8B%E5%B7%B1

（特定の党派性のない東京大学卒のマルクス主義者、戦後３大論争の１つの「主体性論争」で有名、立命館大学教授）

（参考）佐藤昇 (経済学者) - Enpedia
https://enpedia.rxy.jp/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%98%87_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)#google_vignette

（日本共産党の構造改革派の論客、1959年に共産党を除名され社会党・江田三郎（江田五月の父）派へ）